第11回新たな地域医療構想等に関する検討会：議事録

令和６年11月８日（金）　13：00～15：00

ＡＰ東京八重洲 11階ルームＫ＋Ｌ
東京都中央区京橋１－１０－７ ＫＰＰ八重洲ビル

○淺野課長補佐　ただいまから、第11回「新たな地域医療構想等に関する検討会」を開会いたします。
　構成員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席くださいまして誠にありがとうございます。
　本日は、対面及びオンラインによる開催とさせていただいております。オンラインでの参加に係る留意事項につきましては、事前に送付しております「オンライン参加の留意事項について」を御覧ください。
　議事に入る前に資料の確認をさせていただきます。
　事前に、議事次第、構成員名簿、省庁関係出席者名簿、配席図のほか、資料１、参考資料１及び参考資料２を配付いたしましたので、お手元に御準備いただきますようお願いいたします。
　なお、構成員の追加がございましたので、お手元の参考資料１「新たな地域医療構想等に関する検討会　開催要綱」に基づきまして御確認をお願いいたします。
　構成員の追加につきましては、下線でお示しさせていただいておりますが、日本医師会の今村英仁生涯教育・専門医の仕組み運営委員会センター長、全国健康保険協会の川又竹男理事が新たに構成員となられました。よろしくお願いいたします。
　また、本日は、香取構成員から御欠席、土居構成員から14時半頃に御退席、玉川構成員から遅れての御出席となる旨を事前に御連絡いただいております。
　また、オブザーバーとして、総務省自治財政局準公営企業室の齋藤課長補佐、文部科学省高等教育局医学教育課大学病院支援室の永田室長に御出席いただいております。
　冒頭のカメラ撮りにつきましては、ここまででお願いいたします。
（カメラ撮り終了）
○淺野課長補佐　それでは、以降の進行は遠藤座長にお願いいたします。
○遠藤座長　皆様、こんにちは。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　まず議事に入る前に、代理出席につきましてお諮りをしたいと思います。
　本日の会議につきましては、健康保険組合連合会の河本構成員の代理としまして、理事の松本真人参考人の御出席をお認めいただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
（「異議なし」と声あり）
○遠藤座長　ありがとうございます。
　それでは、議事に入らせていただきます。
　本日の議題は、「新たな地域医療構想について（外来・在宅医療・介護との連携等、医療機関機能）」です。
　それでは、事務局から資料の説明をお願いしたいと思います。
 
○高宮参事官　医療提供体制改革担当の参事官です。
　資料１を用いまして説明をいたします。
　１ページめくっていただいて、本日はまず外来・在宅医療・介護との連携等ということで、前回、外来を議論いただきましたが、外来と在宅を併せて検討したほうがいいという御指摘もありましたので、今回は外来・在宅介護・連携等で議論いただきたいと考えています。
　２つ目は、これまで医療機関機能を議論いただいてきていますが、救急医療との関係が分かりにくいなどの御指摘もいただいておりますので、今回、救急医療を中心に医療機関機能について御議論いただきたいということを考えています。
　最初が外来・在宅介護・連携等になります。４ページからこれまでの検討会の資料をお付けしています。外来患者が既に減少局面にある医療圏が多いとか、５ページは、在宅患者は多くの地域で今後増加する見込みということ。６ページ、訪問看護についても今後需要の増加をする地域が多いということです。
　７ページもこれまでの検討会の資料になります。死亡場所の割合の推移で、自宅とか介護施設などの割合が増加をしているということです。
　８ページ、地域別に訪問診療需要を見ると、人口規模５万人未満の一部の市町村を除いて、多くの市町村で訪問診療の需要は増加をする見込みになっています。
　９ページは、第８次医療計画の検討会に提出をしていた資料になります。都道府県ごとに2040年度まで５年刻みで訪問診療の将来の需要を推計して、都道府県ごとにレセプト件数が最大となる年度の需要と2019年度のレセプト件数の実績値を比較したものです。多くの都道府県において、おおむね訪問診療の需要がピークのときには1.5倍くらいになると見込まれます。大都市があるような都道府県は件数が多くなっています。
　10ページもこれまでの検討会の資料です。在支診、在支病、後方支援病院などの推移になります。
　11ページ、診療所において内科を標榜する診療所が最も多いということです。
　12ページは新しい資料になります。内科を標榜する診療所の多くで、在宅医療のサービス（訪問診療、往診等）を提供しているということです。それ以外にも、訪問看護の指示書の交付なども行われているということです。
　13ページは、前回の資料になります。診療所医師の高齢化が進んでいて、承継がないと仮定をした場合に、診療所がない市区町村が増えてくるということです。
　14ページも新しい資料になります。外来・在宅医療は診療所が多くを担っています。ただ、診療所が少なくなっている地域、あるいは診療所が在宅医療などを行うことが厳しい地域などにおいては、病院が対応する外来患者の割合、病院が対応する在宅訪問患者の割合が大きくなっている、そのような地域もあるということです。
　15ページは、下の左側が月間の在宅訪問患者数になります。こちらを見ても、在宅医療については診療所が多くを担っているが、病院も一定の役割を果たしているということです。
　16ページで、下の左側が訪問診療患者数の65歳以上人口比になります。また、これまでの検討会で、訪問診療と介護施設などで補完関係にある地域もあるという御指摘もありましたので、訪問診療患者数に介護保険施設の定員数を合わせて65歳以上人口比を見たものが右側になります。こちらを見ると、訪問診療患者数と介護保険施設の定員数を合わせると、都道府県ごとの地域差は縮小するという傾向になっています。
　17ページは、療養病床、療養病棟入院料のうち医療区分１の患者の割合が低下をしているということです。
　18ページが、先ほどの16ページの資料に、療養病床の医療区分１相当分を合わせて見たものになります。それが下のグラフになりますが、大きな傾向としては、前の16ページと同じように、合わせて見ると地域差は縮小するということです。
　19ページから、医療計画の在宅医療の関係の資料をつけています。まず19ページは、医療計画における在宅医療の体制の概要図になります。
　20ページが、医療計画での訪問診療・訪問看護の体制整備の考え方です。これまで在宅医療を行っている医療機関、訪問看護ステーションでの対応力の強化を進める。それから、これまで在宅医療を行っていない医療機関などにおいても、訪問診療への参入の促進という取組を進めるということです。
　21ページ、医療計画における在宅医療の圏域の設定の考え方になります。２次医療圏域にこだわらず、市町村単位や保健所圏域などの単位で弾力的に設定をすることとしています。
　22ページは、市町村で、在宅医療・介護連携推進事業を介護保険の取組として今取り組んでいるということ。
　23ページは、その医療計画の取組と在宅医療・介護連携推進事業の連携が重要だということです。
　24ページが、実際の都道府県ごとの在宅医療の圏域の設定状況になります。在宅医療の圏域を二次医療圏単位以外で設定をしている都道府県が20、在宅医療の圏域と二次医療圏が同数という都道府県が23となっています。
　25ページは、外来医療提供体制に関するこれまでの主な施策をまとめた資料になります。外来医療計画を通じた取組として、外来機能報告を医療機関から報告をしていただいて、紹介受診重点医療機関の明確化ということ。それから、外来医師多数区域で、新規開業希望者に対して、初期救急、在宅医療などの地域で必要とされる医療機能を担うよう求めるという取組。
　それから、右側のかかりつけ医機能が発揮される制度整備については、来年度、かかりつけ医機能報告を施行して、この報告に基づいて、地域の協議の場において、地域で不足するかかりつけ機能の確保の方策を検討・実施するという取組を進めていくことにしています。25ページの下側に書いてあるように、紹介受診重点医療機関、かかりつけ医機能を担う医療機関の連携などの取組を進めているところです。
　26ページは外来医療計画の取組の概要資料、29ページから31ページまでかかりつけ医機能が発揮される制度整備の概要資料をつけています。
　32ページ、住民や医療機関が少ない地域においては、へき地対策に取り組んでいるということです。医師の派遣とか巡回診療、あるいは遠隔医療に取り組んでいるということです。
　33ページ、へき地などにおいてオンライン診療に「Ｄ to Ｐ with Ｎ」などが有効だという資料をつけています。
　34ページからは、介護関係の資料になります。高齢者向け施設・住まいの利用者数が増加をしているということ。
　35ページで、他方で、介護保険施設の利用率は近年低下傾向にあるということです。
　36ページ、診療報酬改定、介護報酬改定で、介護保険施設などと協力医療機関などとの連携の強化の取組を進めているところです。
　37ページも、これまでの検討会の資料になります。増加する高齢者救急への対応として、介護施設あるいは在宅等と医療機関との連携・情報共有などを通じて、肺炎などの状態悪化を防ぐ、必要時には円滑に入院につなげるという取組が重要ということです。
　38ページに看護小規模多機能の概要資料、39ページにACPの取組の状況という資料をつけています。
　40、41ページは前回の検討会の外来医療の論点の資料をつけています。42ページは、前々回の検討会の在宅医療の論点の資料をつけています。
　その論点なども踏まえて、44ページが地域医療構想における外来・在宅医療・介護との連携などの考え方の案になります。上の四角で、これまでの医療計画の取組、かかりつけ医機能の制度整備を進めてきているところです。多くの地域で外来医療の需要は減少するが、在宅医療の需要は増加する見込みになっています。地域の医療の需要と資源に応じて、診療所や中小病院などとともに、訪問看護ステーション、歯科医療機関、薬局、介護施設・事業所などが連携をしながら、地域ごとの外来・在宅医療の提供が必要になっています。
　左下に現状と課題ということで、まずは外来・在宅・介護需要の変化への対応、外来需要の減少、在宅・介護需要の増大、それから、担い手の減少への対応、診療所医師の高齢化、医師偏在、あとは医師以外の人材確保の制約ということです。３つ目の既存制度の推進ということで、これは外来医療計画、あるいは在宅医療計画、かかりつけ医機能報告などの取組を記載しています。
　右側に、地域医療構想における取組です。新たな地域医療構想においては、入院だけでなく、外来・在宅医療・介護連携なども対象とする。２つ目で、議題に応じて協議を行う区域や参加者を設定し、医療関係者、介護関係者、都道府県、市町村など、関係者の協議を実施する。※印で、従来の構想区域だけでなく、在宅医療等のより狭い区域を設定する。実効性のある議論に資するよう、区域ごとに議論すべき内容や議題に応じた主な参加者などについてガイドラインで明確化をする。
　３つ目の○で、かかりつけ医機能報告や外来機能報告などのデータを基に、地域の現在や将来の医療需要と資源の状況を踏まえつつ、地域の外来・在宅・介護連携などの状況や将来の見込みを整理して、課題を共有する。
　共有する事項の例として幾つか項目を挙げています。医師数や診療領域ごとの診療体制、あるいは時間外とか在宅介護の状況、後方支援病床の確保状況、それから、慢性期・在宅需要と在宅医療提供量・療養病床・介護施設・高齢者住まいなどの状況、あとは医療と介護施設の連携の構築の状況などです。
　４つ目の○で、地域の実情を踏まえて、課題への対応を検討・協議して、必要な外来・在宅医療の提供のための取組を行う。また、取組の方向性もイメージとして例を幾つか挙げています。不足する医療提供のための方策として、在宅医療が不足しているような地域では、在宅医療の研修、あるいは総合的な診療能力のリカレント教育の推進、医療機関や訪問看護の対応力の強化、それから、在宅患者の24時間対応が診療所では難しい地域においては中小病院等による支援、あとは診療所の承継支援とか、医師確保が難しいという場合の医師の派遣、巡回診療の整備などになります。あとは、オンライン診療、医療DXによる在宅医療等、効率的な提供のための方策や、医療機関と介護施設の具体的な連携。過疎地域などにおいては、高齢者の集住等のまちづくりの取組との連携などを例として挙げています。
　45ページからは、救急医療を中心とした医療機関機能になります。こちらも、最初のほうはこれまでの検討会の資料をつけています。救急搬送、特に85歳以上の高齢者の救急が増加をする。老人ホーム（特養、有料老人ホーム）などからの救急搬送件数も増加をする。
　48ページは、手術件数。2040年にかけて、多くの地域で手術件数が少なくなる。
　49ページは、夜間や休日等の緊急手術を実施する日数。これも地域によってもかなり幅があるということです。
　50ページ、病床利用率は低下傾向、一般病院の医業利益率も低下傾向ということです。
　51ページがマンパワーの観点で、2040年にかけて人材確保がますます厳しくなる見込みということです。
　52ページに、これまでの医療機関機能に関する検討会の論点の資料をつけています。医療機関機能の明確化をしていく。それから、医療機関から病床機能・医療機関機能の報告をしてもらうということを示しています。
　53ページに高齢者救急に関する機能の論点の資料、54ページに救急・急性期の機能の論点の資料をつけています。
　56ページで、医療機関機能の報告の考え方の資料として、下のほうで、医療機関機能としては地域ごとに高齢者救急の受け皿の機能、在宅医療の提供の機能、救急医療等の急性期の医療を広く提供する機能、地域によってはその他地域を支える機能として位置づけるということをお示ししています。
　57ページも医療機関機能の報告の考え方、論点の資料です。救急医療等の急性期の医療を広く提供する機能については、一定の水準を満たす役割の設定。その際、絶対的な医療の提供だけでなく、地域でのシェア等の地域の医療需要に応じた役割の設定も検討する。また、構想区域ごとにどの程度の病院数を確保するか、アクセスや構想区域の規模等も踏まえながら検討が必要ではないかということをお示ししています。
　その下では、高齢者救急の受け皿、在宅医療の提供については、今後増加する医療需要に対応できるように、地域の実情に応じて役割が変わるということを留意した上で、報告の在り方を検討するとしています。
　58ページから、救急医療に関する資料になります。救急搬送は増加傾向ですが、高齢者の割合は増加しているが、３割程度は成人の救急搬送もあるということです。
　59ページ、救急医療体制。二次救急医療施設が3,194、三次救急医療施設が306。二次救急医療施設は、全体として救急車の受入れ件数の約７割を受け入れていただいています。※印で書いていますが、三次救急、救命救急センターは当初おおむね100万人に１か所を目途に整備を進めてきたが、現在は300か所となっています。300ということなので、全二次医療圏の半数以上に三次救急医療施設があるという状況で、三次救急医療施設がない二次医療圏、一番右側ですが、136圏域ということで、そちらのほうが少ないという状況になっています。
　60ページが救急車の受入れ状況になります。三次救急医療施設は、これも受入れ状況は幅がありますが、半数は年間5,000件以上の救急車を受け入れているということです。二次救急医療施設においても年間5,000件以上の救急車を受け入れている医療機関も132あります。他方で、半数近い二次救急医療施設で救急車の受入れ件数は500件未満となっています。
　右側が、三次救急医療施設がない二次医療圏136のうち、圏域で最大値となる二次救急医療施設の救急車受入シェアです。その圏域の５割以上の救急車の受入シェアを占める二次救急医療施設が半分ぐらいの圏域であるという状況になっています。その圏域で救急医療の中心となっている二次救急医療施設もあるという状況です。
　61ページ、今度は大都市部になります。人口100万人超の二次医療圏において、生産年齢人口の減少が緩やかなところが多いということです。また、右側ですが、二次救急医療施設が一定以上、７割とか８割の救急車を受け入れている圏域が大都市部では多いということです。
　62ページが、病床の利用状況。入院受診の延べ日数は減少傾向ですが、二次救急医療施設においても病床利用率が低下をしている医療機関が多くなっています。
　63ページから、10月30日の「医師養成過程等を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で外科医療に関する議論がされています。その内容の報告になります。下の赤枠ですが、外科医療の実情について以下のような指摘があるということで、症例の集約化・重点化を通じて手術の成績の向上など医療の質の向上が示唆される、外科医師の集約化・重点化を通じた働き方の改善などで外科医師の確保に有効であった事例があるという報告。
　64ページも同じ検討会の資料ですが、外科領域専門研修プログラムの研修施設の症例数にばらつきがあるということです。
　65ページ、同じ検討会の日本消化器外科学会の提出資料になります。高度ながん手術について、消化器領域のがんに対する手術はハイボリュームセンターで重点化して行うほうがよりよい成績が得られるということが報告をされています。
　66ページ、同じ検討会に日本脳神経外科学会が提出をした資料になります。脳腫瘍、くも膜下出血、頭部外傷などについて、施設の症例数が増えるにつれて死亡率の低下、経過不良群の減少ということが報告をされています。
　67ページも同じ検討会になります。上の真ん中の２つ目ですが、外科医療についても、集約化・重点化を通じて、外科医師の働き方の改善、あるいはこうした集約化・重点化により治療成績の向上や働き方の改善を通じて医療の質の向上にも資すると考えられるのではないかというような資料を提出して議論を行っているところです。
　68ページ、これまでの救急医療に関する資料をまとめた上で、矢印の下のほうになります。二次救急医療施設は3,194医療機関あり、救急医療の対応状況は様々である。二次救急医療施設は全体として救急車の受入れの約７割を占めており、成人も含め、救急搬送の受皿となっている。地域の医療資源や医療需要等に応じて、一部の二次救急医療施設においては、その二次医療圏で救急医療の中心的な役割を担っている。
　次のポツで、地域ごとに必要な連携・再編・集約を進めながら、二次救急医療施設も含めた医療機関により、高齢者救急の受皿の機能、救急医療等の急性期の医療を広く提供する機能の確保が必要である。また、ガイドラインを検討する際に、医療従事者の働き方や医療の質を確保する観点や、アクセス、地域の医療需要や医療資源などを踏まえながら、地域においてこれらの機能を果たす医療機関が、高齢者やそれ以外の若者、成人も含めた救急医療について具体的な役割分担をどのように進めるかについても検討してはどうかとしています。
　二次救急医療施設は、現在、救急医療の対応状況は様々幅があるということです。それらの二次救急医療施設の中には、高齢者救急の受皿の機能を報告する医療機関、病院もあれば、救急医療等急性期の医療を広く提供する機能を報告する医療機関、病院も、どちらもあり得るということを想定しています。
　ただ、その具体的な役割分担については、地域の医療需要、医療資源の状況によっても変わってくると考えられますので、そちらについてはガイドラインを検討する際に検討してはどうかということにしています。
　69ページ、これまでの主な議論のうち、新たな地域医療構想の基本的な方向性のところについて一定の整理をしたものになります。右側、新たな地域医療構想は、入院だけでなく、外来・在宅・介護連携を含む医療提供体制全体の課題解決を図るための地域医療構想にする。
　右下の基本的な方向性は、８月の検討会の資料に記載をしたものをそのまま記載をしています。
　最後の70ページ、これまでの主な議論のうち、医療機関機能について一定の整理をしたものになります。医療機関機能の考え方として、地域の実情に応じて医療機関の役割分担を明確化する。そのために、医療機関から都道府県に医療機関機能を報告していただく。地域の医療提供体制の確保に向けて地域で協議を行うとともに、国民・患者に共有をする。
　２つ目の○で、医療機関機能としては、二次医療圏などを基礎とした地域ごとに求められる医療提供の機能。より広域の観点から必要な機能を設定する。その下にポツを２つつけています。区域に関する内容です。2040年頃を見据えて、人口規模が20万人未満の構想区域など、医療需要の変化などで課題がある場合には、必要に応じて構想区域を拡大する。それから、従来の構想区域だけでなく、広域の観点での区域や、在宅医療等に関するより狭い区域を設定する。それから、それぞれの区域ごとに議論すべき内容や主な参加者などについてガイドラインで明確化をする。
　地域ごとの医療機関機能としては４つ挙げています。「高齢者救急等機能」として、高齢者を含めた救急搬送を受け入れるとともに、必要に応じて専門病院や施設等と協力・連携しながら、入院早期からのリハビリ・退院調整等を行い、早期の退院につなげ、退院後のリハビリ等の提供を確保する。※で書いていますが、今後の需要の増加を踏まえて、地域の実情に応じた幅を持った報告の在り方を設定する。
　２番目が「在宅医療連携機能」です。地域での在宅医療の実施、他の医療機関等と連携した24時間対応や入院対応を行う。こちらも※で書いています、今後の需要の増加を踏まえて、地域の実情に応じた幅を持った報告の在り方を設定する。
　３つ目が「急性期拠点機能」になります。地域での持続可能な医療従事者の働き方や医療の質の確保に資するよう、手術や救急医療等の医療資源を多く要する症例を集約化した医療提供を行う。こちらは、※で書いていますように、地域シェア等の地域の実情も踏まえた一定の水準を満たす役割を設定する。また、アクセスや構想区域の規模も踏まえ、構想区域ごとにどの程度の病院数を確保するかを設定する。
　４つ目は、その他「専門等機能」になります。上記の機能に当てはまらないが、集中的なリハビリや一部の診療科に特化して地域ニーズに応じた診療を行うという機能です。
　それから、広域の観点の医療機関機能としては、大学病院本院が担う医師の派遣、医師の卒前・卒後教育をはじめとする医療従事者の育成、広域な観点が求められる診療を総合的に担い、これらの機能が地域全体で確保されるよう都道府県と必要な連携を行うという機能の内容をイメージしています。
　大学病院本院以外でも、広域的な診療、救命救急センターなどを行う医療機関もありますので、このほか、急性期拠点機能を担う医療機関などが行う広域な観点での診療、人材育成、医師派遣等の役割についても報告を求めて、地域での機能確保に向けた議論・協議に活用いただくことを考えています。
　資料の説明は以上になります。
○遠藤座長　ありがとうございました。
　それでは、早速皆様からの御意見、御質問等をいただきたいと思いますけれども、何分構成員の人数が多うございますので、御発言は簡潔にお願いできれば大変ありがたいと思います。
　それでは、まず会議室の対面参加の方から参りましょうか。どなたでも結構でございます。
　それでは、望月構成員、お願いいたします。
○望月構成員　３つぐらいあるのですけれども、まず44ページの「地域医療構想における外来・在宅医療・介護との連携等について（案）」のところで、右側の「地域医療構想における取組」です。今回、地域医療構想は、２つ目の○にありますように、「議題に応じて、協議を行う区域や参加者を設定し、医療関係者、介護関係者、都道府県、市町村との関係者の協議を実施」、これに関してはガイドラインで明確化をするということだと思うのですけれども、これは本当に丁寧にやらないと、区域も違うし、参加者も疾患によってかなり違ってきます。このガイドラインは大体３月ぐらいまでにつくる予定なのでしょうかというのが１点と、そこのところを丁寧につくらないと、都道府県、市町村の負担がすごく増えてきて、なかなか議論が盛り上がってこないのではないかなという心配があるのが１点です。
　続けて、手術のところですけれども、65ページ、消化器外科学会で出している、高度ながん手術におけるというところはまさにそうなのですよね。高難度手術は集約化したほうが絶対に死亡率とか術後の合併症は少なくなる。それは、ここで来るのはほとんど待機的ながんの手術の話になると思うのです。そうした場合、今がん診療連携拠点病院がありますよね。がん診療連携拠点病院の中でも、ハイボリュームセンターになっている病院もありますけれども、なかなかそこまでいっていないがん診療連携拠点もあります。がん医療に関しては、いずれ別出しでそこのところの集約化を進めていくのかどうか。がん診療連携拠点病院の中でもそういうところに集約していけるのかどうか、そういう案でいくのか。ここのところは、がん診療連携拠点病院との関係も少し触れておかないと、ただ手術の集約化と言ってもなかなか難しい。
　もう一つ、腹膜炎とか、緊急手術がありますよね。この場合、今度は集約と反対のことが起こってくると思うのです。つまり、集約した後は外科医者が病院にいなくなってきて、その地域で腹膜炎とか緊急を要する手術の対応をどうやるのか。これは地域で議論する話になると思うのですけれども。だから、一概に集約、集約と言っても、コモンディジーズである腹膜炎とかは高齢者に結構起こりますので、その辺のところの考え方を少しここで述べていかなければならないのではないかなと思います。
　最後の３つ目が、最後の70ページ、地域ごとの医療機関機能に高齢者救急等機能、在宅医療連携機能、急性期拠点機能等がありますけれども、高齢者救急というのは、肺炎とか高齢者に特有な誤嚥性肺炎とかが一番多いのですけれども、骨折とかは一般の高齢者救急、要するに整形外科医と麻酔科医がそろっているところでないと骨折の手術はできないと思うのですね。そうなると、高齢者救急機能の病院で一旦引き受けてから、連携して骨折ができる病院に紹介するという形のイメージにしか見えないのです。あるいは、最初から整形外科医がしっかりとしている３つ目の急性期拠点機能という病院に、明らかな骨折や何かは最初から行ったほうがいいのか。その辺の書きぶりが、高齢者救急と一くくりにしてしまうと分かりにくい点もあるのかなと。
　概念としては高齢者救急でいいのですけれども、例えば骨折の手術をお願いして、急性期の拠点病院からすぐに引き取って、急性期の拠点病院は今はすぐに出されますから、そして、リハをやるのだという書きぶりであれば分かりやすいのかなと思います。
　以上です。
○遠藤座長　では、事務局、よろしくお願いいたします。
○高宮参事官　最初が44ページのガイドラインで、議論の内容とか主な参加者を明確化する際、丁寧に示してくれないと地域での協議が難しくなりますという御指摘でした。
　ガイドラインについては、必要な制度改正を行った後に、施行に向けた議論の中で策定をしようと思っています。ガイドラインの策定は来年度検討して、できれば来年度中に都道府県にお示しして、都道府県で議論できるようにということを想定しています。
　それから、65ページで、がんの診療連携拠点病院などでがん医療に関する集約化の議論をどうしていくのかという御質問がございました。がんの医療提供体制に関しては、医療計画の中でも位置づけられています。また、がん医療の在り方については、別のがん医療の在り方を検討する場、所管している健康局のほうでも議論を進める予定だと聞いていますので、そちらのほうでがん医療の在り方の議論をやっていくということだと考えています。
　それから、高齢者救急と一くくりにすると分かりにくい面があるという御指摘をいただきました。こちらについて、資料の68ページの下のほうにも書いていますが、高齢者救急等機能、急性期拠点機能というような医療機関における役割分担については、これも地域ごとの需要、医療資源なども踏まえていろいろなパターンが考えられると思います。ですので、ガイドラインを検討する際に具体的な役割分担をどう進めるかの検討も併せて行ったらどうかと考えています。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　ほかにいかがでございましょうか。
　猪口構成員、どうぞ。
○猪口構成員　ありがとうございます。猪口です。
　私のほうからは、大きく分けて２点ございます。
　１つは、44ページのところですけれども、在宅医療についていろいろと書かれているのですが、これは質問なのですけれども、在宅医療をどのように捉えているかということです。
　１つは、今でも高齢者の方で、例えば１人で来院されたり、車椅子などを利用してや付き添いの方と外来に来ている患者さんは大勢いるわけです。そういう方が要介護になって、介護サービスをそこの外来からオーダーをされて在宅医療を行っている場合に、これは在宅医療という範疇にするのかどうかです。それから、本当に医師が自ら訪問診療を行って介護サービスも入れている。こちらのほうがこれから重要になると思いますけれども、この在宅医療の２つはどういうふうに切り分けて考えるのかということです。
　もう一つは、同じ在宅医療といっても、住み慣れた自宅でずっと最後までいるという在宅医療と在宅の施設に入られる方、両方とも在宅医療扱いになっていると思うのですが、これは地域によって大きく異なる部分でもありますし、医師としてのアプローチの仕方も大きく変わってきますので、在宅医療としてどういうふうにこの２つを切り分けて考えていくのかということを質問としてお願いしたいと思います。
　もう一つは70ページの最後のところですが、２項目の医療機関機能というところで４つ、その下の大学病院を指すものを入れると５つの機能を示されておりますが、ここに書いてある言葉が今後も使われるのかどうかというのは非常に重要だと思っています。つまり、ここに書いている言葉が最初に国民の目に触れるようになったときに、どのように思われるかということをどうしても考えてしまいます。
　したがいまして、「高齢者救急等機能」と書かれると、本当に高齢者の専門病院のようなイメージになってしまいますが、実際は二次救急のようないろいろな疾患や急性期疾患を診ている病院のはずなのです。ですから、こういうネーミングはどうかということで、むしろ「地域の急性期機能」というほうがふさわしいのではないかなと思います。
　もう一つ下の「在宅医療連携機能」です。ここについては小規模な病院でしょうけれども、かかりつけ機能とともに地域包括ケアをしっかり行っている病院だというイメージなので、「在宅医療連携」と書かれると在宅医療の専門病院みたいに思われてしまうのですね。そうではなくて、ここはやはりもっと地域包括機能とか地域連携機能という形でないと、誤解を生んでしまうのではないかと思います。それから、この中に実は慢性期機能療養病床が入っていないのをどのように考えているのか。これは質問として教えていただきたいなと思っております。
　それから、「急性期拠点機能」を、ここでは「構想区域ごと」という表現がありますけれども、構想区域が今後どう変わっていくかということもあるのですが、やはり拠点としてやる以上は、構想区域ではなくて、ここは三次医療圏、都道府県で整備していくというのが相応しいと思っております。
　以上、意見と質問、両方を兼ねてお話しさせていただきました。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　それでは、御質問についてお答えいただいて、御意見につきましてもコメントがあればお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○高宮参事官　まず、44ページの在宅医療の捉え方ということでした。実際に在宅に訪問している場合と、訪問しないのだけれども指示とか後方支援を行っている場合ということでした。そちらについては、広い意味で在宅医療と言うと、実際に訪問してやっていただくこともあるし、訪問看護指示書、あるいは在宅の生活の調整をやっていただく場合も、どちらも広い意味での在宅医療に入ると思っています。ただ、これから実際に2040年に向けて在宅需要が増加する中では、できるだけ多くの医療機関に実際に訪問診療も担っていただけるように取り組んでいくことが重要になってくるのかなと考えています。
　それから、自宅に対する在宅医療、施設に対する在宅医療、どちらもあるということだと思っています。これも、地域によって医療資源あるいは面積とか距離的な状況に応じて、どのような住まい方をしていくかというものの議論の中で、自宅の在宅、施設の在宅、どちらをどう対応するかというのをまた議論していくことが必要になるのかなと考えています。
　それから、70ページの「医療機関機能」の言葉が重要という御指摘でした。こちらについては、引き続き検討・調整をさせていただきたいと考えていますが、事務局の想定としては、今後2040年に向けて高齢者救急の需要が増加をする中で、多くの医療機関に高齢者救急への対応を地域で面としてどう対応するかということを考えていかなければいけないという中で医療機関の役割分担を進めていく、それにあたって医療機関機能として、今回は「高齢者救急等機能」と書いていますが、高齢者救急というものをどう対応するかの議論に資するような医療機関機能というものが必要ではないかという考えで今回お出しをしています。
　それから、「在宅医療連携機能」も、同じように2040年に向けて在宅の需要が増えるという中で、どう地域で面として医療機関が役割分担をするかという観点で、こういうような医療機関機能というものをお示しして、地域で協議いただくことが必要ではないかなという考えでこのような提案をさせていただいています。
　あと、慢性期療養病床の機能について現時点での考えということでした。こちらについては、本日お示しした医療機関機能においては、慢性期を担っていただいている医療機関において高齢者救急等を行うという医療機関は高齢者救急等を報告いただくし、在宅医療のほうを対応するという病院については在宅医療連携機能の報告をいただくし、そこに当てはまらない医療機関の場合には専門等機能を報告いただくというのが現時点の案の考え方になります。
　それから、急性期拠点機能について都道府県単位になるのではという御指摘もいただきました。こちらも、現時点で事務局が想定をしているのは、地域によって構想区域を拡大しながら、地域ごとに手術や一定の救急医療など、医療資源を多く擁する医療を集約した医療提供を行うような、拠点となる医療機関、医療機能を地域ごとに確保するというものも、医療の質とか医療従事者の確保に資するものとして重要ではないかと考えています。いずれしても、引き続き検討・調整をさせていただきたいと考えています。
○遠藤座長　猪口構成員、どうぞ。
○猪口構成員　ありがとうございます。
　高齢者とか在宅に関しては、そこに今後力を注がなければいけないという意味合いのことはよく理解しているつもりですが、ネーミングというのは、一般の国民の方が見てここの病院はどういう病院だということを表すわけなので、そこにあまり特化し過ぎると幅を狭めてしまうので、これはいかがなものかと思います。
　あと、療養に関しては、療養病床は救急をやられていないと思いますし、慢性期のむしろ介護施設では診られない医療依存度、医療必要性が高い患者さんを慢性期療養病床は診ていると思いますので、そこは一つのジャンルとしてあり得るのではないかなと思っております。
　引き続き検討ということですので、今後もまたよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
○遠藤座長　ありがとうございました。
　ほかにいかがでしょう。
　では、山口構成員、土居構成員の順番でお願いします。
○山口構成員　ありがとうございます。山口でございます。
　今、猪口構成員がいみじくも国民が見たときにとおっしゃったのですけれども、今回、非常に重要な課題がこの資料の中に網羅されていると思うのです。70ページの「医療機関機能の考え方」のところに、唯一「国民・患者に共有」という言葉が出てくるのみで、この現状と課題の中には国民・患者が十分理解してもらわないといけないことが結構あると思うのですね。
　ですので、もしかしたらガイドラインにこれから記載されていくことになるのかもしれませんけれども、例えば国民・患者にこれはきちんと伝えなければいけない項目については、必ず語尾に国民・患者と共有とか周知といったことをつけていただきたいと思います。例えばACPを見ましても、39ページのところに、今、ACPは医療現場では一生懸命話合いをなされています。でも、意見を出さなければいけない国民がほとんど理解していないという現状があって、これを見て、令和４年でACPをよく知っているという一般の方が5.9％しかいない、聞いたことがあるだけでも21.5％しかないという現状がありますので、これから先、どんどん高齢者が増えて人口も減っていく中で、国民・患者に周知ということがとても重要だと思いますので、そこは意識して書いていただきたいというお願いでございます。
　１つ質問ですけれども、24ページの在宅医療の圏域のところで、私は在宅医療は二次医療圏と必ずしも一致しないと思っているのですけれども、在宅医療の圏域と二次医療圏が同数ではない20の地域に何か特徴的なものがあるのかということを分かっている範囲で教えていただきたいと思います。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　では、事務局、御対応をお願いいたします。
○高宮参事官　24ページの圏域ですが、こちらのほうで都道府県から確認をしています。この20の都道府県を並べて見ていますが、地域性とか、都市が多いとか、こういうところだみたいなものはあまりないような状況だと思っています。
○山口構成員　どうして違ったかということは把握されていないということですか。
○高宮参事官　同数でないことの理由までは確認をしていません。
○山口構成員　その辺りに特徴があるとしたら、今後、これから各地域で検討していくにあたって大事なことだと思いますので、もし可能であれば調べていただけたらと思います。
○遠藤座長　ありがとうございました。
　では、土居構成員、お願いいたします。
○土居構成員　私は44ページと70ページのそれぞれについて意見を述べさせていただきたいと思います。質問は特にございません。
　まず44ページですけれども、これからの新たな地域医療構想における取組ということで掲げられていて、これは基本的にその線でいいと思います。
　その際、３つ目の○のところで、「かかりつけ医機能報告や外来機能報告等のデータを基に」と書いてあって、ここは非常に重要なポイントだと私は思っております。まさに、来年度からかかりつけ医機能報告が始まるということではあるのですけれども、今後2040年を見据えてということになりますと、外来ないしは在宅医療など、どういうニーズがあるかということをしっかり把握していくことは重要で、特に客観的なデータに基づいて将来の医療需要を推計していく、把握していくことが求められると思います。
　かかりつけ機能報告が来年度から始まって、どういう展開になるのかというところがまだ読みにくいところではありますけれども、いい形でかかりつけ医機能報告もバージョンアップしていただいて、それをより地域医療構想における将来の医療需要の把握に役立てられるようにしていただくことも、地域医療構想を策定することと連動して車の両輪で進めていくことが今後必要になってくるのかなと思います。
　それから、介護施設についてもここで言及があります。介護施設については、今既に都道府県で介護保険事業支援計画が策定されていて、そこで介護施設などの必要定員数も把握しているということですので、地域医療構想と連動して、介護保険事業支援計画も有機的に連動するような計画策定を都道府県には進めていただきたいということで、その点についても、今後、地域医療構想のガイドラインを策定する際に明記するなどしていただければと思います。これが44ページ目のところです。
　それから、70ページのところで、名称については先ほど来の議論があるので、私としても特にこだわりはないのですけれども、５つの機能が具体的な内容として示されていて、その５つ挙げられている機能については必要だと思います。
　特に、「急性期拠点機能」と称されているものについては、そこの定義をしっかりしていくことが重要だと思います。上２つの機能については、※印で「幅をもった報告のあり方を設定」と書いてあって、一番下の「専門等機能」については「上記に当てはまらないもの」ということになりますと、急性期拠点機能が幅をもってしまいますと、全て幅をもってしまうことになりかねないので、急性期拠点機能についてはどういう要件を満たせばその機能を果たす医療機関なのかということを明確にしていただくことが必要ではないかと思います。どういう要件を満たすことでこの機能を果たすかということを明確に設定することがまず一つ重要だと思います。
　それから、この資料の中でも幾つかの形で示されましたけれども、拠点の集約化というのも「急性期拠点機能」と称する機能では必要になってくるものではないかと思います。特に、一定の症例数を集約していくことがこの機能では重要だということが既に指摘されているわけですし、さらには医療の質やマンパワーの確保も求められているということですので、集約というところは欠かせないところだと思います。
　ただ、先ほど望月委員も御懸念があったところで、あまり集約し過ぎるとという点については、構想区域なりの医療従事者、医師の人材確保がどのぐらい余裕があるのかということとの関連で、余裕があれば必ずしも１か所に集約するというところまで集中させる必要はないのだろうと思いますけれども、人材確保に制約が厳しい区域においては、分散していると本来果たすべき機能が果たされないということもありますので、集約化というところが重要になってくるのかなと思います。
　最後に、蛇足的な意見かもしれませんけれども、59ページに救急医療体制について書かれていて、三次、二次救急以外の救急告示病院においてはわずか2.7％の救急車の受入れ件数しかないということが報告されているということでして、救急告示病院には運営の支援のために補助金なども投じられているということでありますから、やはり補助金を投じているのに受入れをあまりしていないということでありますと、救急医療体制にロスがあると言わざるを得ません。なので、やはり運営を支援するからにはしっかり救急車を受け入れていただくことを、既にある今の仕組みでもそうですし、今後の新たな地域医療構想における各構想区域での取組というところでも重要なのではないかと思います。
　私からは以上です。
○遠藤座長　御意見として承りました。どうもありがとうございます。
　それでは、東構成員、高橋構成員の順番でお願いします。
○東構成員　ありがとうございます。全老健の東でございます。
　質問を１点と意見を１点申し上げます。
　まず、資料１の44ページに「地域医療構想における外来・在宅医療・介護との連携等について（案）」がまとめられ、右下に「地域医療構想における取組」として、○が４つ書いてございます。一番上の○には、入院医療だけでなく外来・在宅医療・介護連携等も対象とするということ、その下の２つ目の○に介護関係者等の協議を実施、３つ目の○には、介護連携等に関する状況や将来の見込みを整理して課題を共有、４つ目のところを見ますと、一番下に医療機関と介護施設等の具体的な連携と書いてございます。どれを見ても具体的な提言はまだ見当たらないわけでございますが、このような介護連携につきましては、これから具体的な議論をしていくという解釈でよろしいのかということを質問申し上げます。
　２つ目は、医療機関機能についてです。資料１の68ページに二次救急のことが示されています。高齢者救急のことも含めて、二次救急は重要であると考えています。地域における役割は非常に大きいと考えております。
　資料にも示されているように、二次救急の中でも大変多くの件数を受けている二次救急の医療機関が100以下というように、受け入れの少ない二次救急医療機関もあるわけですが、地域によって状況がかなり違うと考えられます。一口に二次救急と言っても、いわゆる1.5次救急から2.5次救急まで、救急の受入れのキャパとか機能にばらつきが多いと考えられます。
　今後、地域医療構想の中で二次救急をどのように整理していくのかというのは、事務局としては難しい作業と思われますが、二次救急を担っている医療機関の規模とか、受入れ可能な診療科とか、受入れのキャパとか、そういうものを考慮して整理していくことが必要と考えます。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございました。
　事務局、何かコメントはありますか。
○高宮参事官　44ページの医療機関と介護の連携などの具体的な議論はどこでやるのかという御質問がございました。御指摘のとおり、制度改正が終わった後に施行に向けたガイドラインの検討をする中でまた検討したいと考えています。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございました。
　それでは、高橋構成員、お願いします。
○高橋構成員　私は、大都市と中央都市と過疎地という観点からお話をさせていただきます。
　最後のページの資料をご覧願います。この資料は、2004年を100として、全国、大都市、地方都市、過疎地別、男女別、40歳以上と40歳以下の、診療所で働いている医者数の推移を表しています。私は継続的に厚生労働省に三師調査の情報提供を行っており、最新の2020年のデータを加えて作成した資料であり、今回、診療所が焦点ということで１枚提出させていただきました。
　一番注目すべきは過疎地の診療所勤務の医師数推移を表すグラフの、灰色で引いた線は40歳以上の医師の数であります。2004～2006年にかけて医療崩壊と騒がれた頃、大量の中堅医師が病院を辞め、診療所を開設しました。その後若手の開業が少なくなっています。今回解析して、ついに過疎地のほうで40歳以上の男性もマイナスになってきていることが明らかになりました。また、女性、男性の40歳以下の診療所で働く医者が想像以上に減ってきていることも確認できて、過疎地の診療所の問題は想像以上に根深いなと感じました。
　もう一点、上のほうに大都市が出ていますけれども、大都市のほうは、10年以降、意外に若い層が、女性は若干プラスになっているのですけれども、20年以降もあまり増えていない数字が出てきていて、ここはもう少し増えている感じがあるなと思っていたのですけれども、三師調査で見るとこういう結果が出ました。
　なぜ増えていないかというところで、三師調査は100％ではなくて、90％ぐらいしか出てなくて、大都市で開業する先生たちが、あまり出さないところにバイアスがあるのではないかなという感じがありますが、若い層も含めて診療所離れ、開業というのがあまり進んでいないなというのがここではっきり出たのではないかなと考えております。
　もう一つ、大都市、地方都市、過疎地という分け方に関して申し上げますと、急ぐ救急と、時間をもって高度医療が必要な手術という２点で急性期医療を考えないといけないなということを提案します。がんのような待てる手術は、これまで議論が出ておりましたが、集約化を進めていいと思います。一方、急ぐ救急に関しましては、特に東北・北海道、特に北海道のほうが非常に大変な不足状態になっていて、ここは一律にやるというよりも、例外の地域をつくって政策医療的なものをしっかり打ち出さないと本当に成り立たない地域が地域別に見てみているとかなり出て来ます。まずはそういう地域をはっきりさせつつ、過疎地と大都市の対策は全く違いますので、地域性をもう少し打ち出したほうがいいのではないかと思います。
　ちなみに、大都市に関しましては在宅医療がすごく進み、今、在宅死が進んできているという形で、こういうものを載せればいいかなという感じがしますけれども、ほかの地域で在宅を盛んにやっている地域というのは非常に例外的な形になってきていますので、地域性をまず分けるというのが整理の仕方として国民から見ても分かりやすい、地域性を打ち出すときのメルクマールになるのではないかなと考えます。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございました。御意見として承りました。また、貴重な資料をありがとうございました。
　それでは、吉川構成員、お願いいたします。
○吉川構成員　ありがとうございます。
　これからガイドラインを作成するときに具体的な検討がされるものと思っておりますが、44ページと70ページの内容につきまして３点意見を述べさせていただきます。
　まず、44ページの外来医療・在宅医療・介護との連携についてです。こちらはもちろん必須と考えますが、医療従事者の確保に非常に課題がある中で、地域において24時間体制を構築していくためには、医療機関の外来と訪問看護等の看護職員の対応力の強化や、医療機関と連携する介護施設における対応力の強化、看多機の設置、地域での中核となる医療機関の教育研修体制の強化、Ｄ to Ｐ with Ｎなどのオンライン診療の実施の推進といったことをしっかりとガイドラインに盛り込んでいただきたいと思っております。
　次に、70ページの地域ごとの医療機能の機能についてです。医療の質の向上、安全な医療の提供のためにも、医療機関の機能の明確化は非常に重要であると考えます。
　今回、資料に地域ごとの４つの医療機能が示されております。名称を見ますと、「高齢者救急等機能」と「在宅医療連携機能」は重なる部分もあるかと思います。また、「専門等機能」のところには「上記の機能に当てはまらないが」という記載がありますが、どういった機能を担う医療機関であるのか、国民や患者にとって分かるように、さらに今後、丁寧に説明することや、先ほどから幾つか意見が出されておりますように名称の検討が必要ではないかと思います。
　医療機関機能報告は、医療機関の自己申請になると思いますので、そのためには各医療機関機能の基準をしっかりと明示していただくことが必要かと思います。
　最後に、広域な観点の医療機関の機能についてです。資料に記載されていることはもちろんのこと、看護職をはじめとした医療従事者の育成、また、地域への派遣、出向の具体的な機能についてもしっかりと今後明示していただきたいと思います。
　以上です。
○遠藤座長　御意見として承りました。どうもありがとうございました。
　それでは、オンラインに移りたいと思います。今村知明構成員、よろしくお願いします。
○今村（知）構成員　今村です。よろしくお願いします。
　３つほど意見と質問をお願いしたいと思います。
　まず、44ページの右側の○の２つ目ですけれども、在宅医療、外来医療などについて協議をする場ですが、後ろの70ページにも書いてもらっているように、より二次医療圏よりも狭い単位でということを言っていただいていますけれども、私は郡市医師会圏が一番いいと思っております。市町村ですと、例えば奈良ですと小さな市町村があってなかなか難しいですし、郡市医師会の先生方が介護保険の認定の審査会などもやっていただいているので、それが在宅の基準としては一番いいと思っておりますので、ぜひそういったことが読めるように書いていただきたいと思います。これは意見です。
　２つ目ですけれども、44ページの３つ目の○の中に、かかりつけ医機能報告のことが書いてありますが、これは来年から始まるということですけれども、実際にデータが集まってくるのは２年以上先になる可能性が非常に高くて、ここにかかりつけ医機能報告のデータを使ってと書いてもらっても、現実には使えない可能性が多々あるのではないかと思います。これの進捗状況も外からは見えない状況で、どのような進捗状況か教えてほしいということと、これは実際に使えないのではないかという危機感を持っていますので、それについて御意見をいただければと思います。
　３つ目は、70ページの医療機関機能ですけれども、医療機関単位で目指すべき方向を決めるべきだということが明確になったことは非常にいいことだと思いますし、どういう医療機関を目指すのかという方向性を決めるということを明示してもらったのは非常にいいと思います。
　今４つほど分類がありますけれども、私はこれ以上この分類が増えることは反対です。たくさんつくれば分類しやすくなるかもしれませんけれども、より一層曖昧な部分が増えてきて問題が難しくなると思うので、あまり数を増やしてほしくないということです。
　ここで１点だけ確認ですけれども、医育機関を独立していただいたことは非常にいいことですけれども、ここに大学の本院機能という言葉で書いていますが、大学が持つ本院は医学部以外にもたくさん大学が持つ本院があって、それは歯学部の本院や放射線の学校の附属病院もあると思いますけれども、そういったところはここの中では外れるのかということを確認させてもらえればと思います。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございました。
　では、事務局、御質問もありましたし、御意見もありましたが、それに対するコメントがもしあればお願いしたいと思います。
　それでは、事務局、どなたでも結構でございますのでお願いします。
○高宮参事官　まず、44ページのかかりつけ医機能報告のスケジュールも含めた状況ということで御質問がございました。かかりつけ医機能報告は令和７年度に施行ということですが、最初の医療機関からの報告は令和８年１月を予定して、今システム改修に取り組んでいるところになります。報告いただいたデータを事務局のほうで一定の整理をした上で、令和８年度には都道府県で協議ができるようにお渡しができるように進めたいと考えています。
　70ページの医療機関機能について、広域の観点の医療機関機能、大学病院本院ということだが、どういうようなところかという御質問でした。大学の医学部が設置する病院の本院を想定しています。
　以上です。
○遠藤座長　よろしいですか。
○今村（知）構成員　ありがとうございます。
　１点確認ですけれども、かかりつけ医機能報告は令和８年１月の報告ということですけれども、それを令和８年度に都道府県に使っていただくのはちょっと難しいのではないでしょうか。実際に病床機能報告を使ってもらうまでには１年ぐらいかかりましたし、これは報告したからすぐ使えるという類いのものではないように思うのですけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。
○遠藤座長　事務局、どうぞ。
○加藤保健医療技術調整官　医政局総務課保健医療技術調整官でございます。
　御指摘いただきましたとおり、令和８年１月から入力をいただきますが、データ自体は令和８年４月以降、一覧のような形で各都道府県がデータそのものは見られる状況になるように改修を進めているところでございます。
　データそのものの解釈など実運用の部分で準備や難しい部分があるというところは認識しておりますけれども、実際のデータとしては令和８年４月から各自治体に届くように準備を進めておりますので、その中で使えるものから順次使えるように我々のほうでも支援していければと思っているところです。
○今村（知）構成員　分かりました。ぜひよろしくお願いします。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　では、伊藤構成員、よろしくお願いします。
○伊藤構成員　ありがとうございます。
　私は70ページのところで１つ意見を申し上げたいのと、それからお尋ねをしたいと思います。
　70ページは、各構成員がもう既に御発言をいただいておりますので、同じような質問になります。地域ごとの医療機関機能というものが４つに分かれておりますけれども、これを今まで「高齢者救急等」という言葉の「等」の扱いをどうするかという御意見もありましたが、基本的にこの４つの機能を見たときに、国民視点からお話を申し上げれば、高齢者の救急はどこへ行けばいいのかということは示されていると思うのですけれども、それ以外の一般救急で国民はどこへ行ったらいいのか、この機能図ではよく分からないというのが私の印象でございます。
　それは、３つ目にあります急性期拠点機能だというような御意見もあったようですけれども、ここに高齢者救急以外の症例が集まるとするならば、恐らく高齢重症者もここに行きますし、一般救急も全部集まるということになると、ここが機能しなくなる、パンクをするということは、今までの三次救急の状況を見ても明白なわけでございます。ここを都道府県単位で管理をする三次救急というようなお話もありましたけれども、この点を明確にしていくことはとても重要ではないかと思っている次第であります。
　特に１番目の高齢者救急等というところでございますが、当然これは高齢者救急と同時に救急医療等の急性期医療、広く一般の救急医療を提供することが前提なのだということをどこかに書き込む必要があります。説明の58ページ、59ページ、60ページ、68ページにかけて、二次救急医療が大変重要な役割を果たしているということはデータで示されているわけでありますが、その重要な役割を果たしている二次医療がこの図のどこに所属するのか、存在するのか読み取れない。むしろ、これを見ると、一般の二次救急医療がなくなってしまうのではないかという懸念を持つ次第であります。したがって、ここのところはもう少しきちっとした形で示す必要があるということで、表現の仕方を変えていただく必要があるのではないかと意見をさせていただきたいと思います。
　それから、一つお尋ねでございます。これまでの病床機能報告では複数の機能を重複して報告できなかったのですが、ここで示されている広範な観点の５つの医療機能では複数の機能を報告する方が現実的のように思いますがいかがでしょうか。教えていただきたいと思います。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございました。
　では、事務局、お願いいたします。
○高宮参事官　まず、医療機関機能を重ねて複数報告できるのかという御質問でした。こちらについては、それぞれ担っていただいている機能で複数報告をいただく医療機関もあると想定をしています。
　あと、高齢者救急等で高齢者の救急だけに見えるということですが、今後また引き続き名称など表現については検討・調整をさせていただきたいと考えていますが、高齢者救急等機能でも高齢者の救急だけでなくてそれ以外の救急も受ける場合もあるということを想定しています。資料の中の68ページのとおりに、その具体的な役割分担についてはガイドラインの中でまた検討させていただきたいということを考えています。
　二次救急医療機関がどこに入るか、こちらも高齢者救急等機能に入る二次救急医療施設もあれば、急性期拠点機能のほうに入る二次救急施設もある。地域の医療資源の状況、医療需要の状況も異なるので、それはどちらもあり得るのではないかと想定をしています。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございました。
　では、玉川構成員、お待たせしました。
○玉川構成員　御指名ありがとうございます。都道府県の立場からコメントをさせていただきます。
　まず、44ページの外来・在宅医療・介護との連携や、68ページの救急医療の案につきましては、それぞれ方向性としては必要であり、重要と認識しております。
　あと、留意が必要と感じているところを以下述べさせていただきます。いずれも意見、要望になります。
　67ページ、こちらは医師養成過程検討会の資料となります。症例の集積が重要との方向性は理解いたします。一方で、医療体制において、他の構成員のコメントにもありましたが、医療に対しては注意が必要と考えております。集約化は地域医療の体制確保という目的達成に当たっての手段の一つであり、目的ではないと考えております。
　既に集約化が進んでいる地域や移動距離などの問題で一定の機能を残すことが不可欠な地域においても、さらに集約を進めていくとの誤ったメッセージになりかねないといったリスクがあります。産科もそうですけれども、集約化に伴う医療アクセスの問題に突き当たることにもなります。
　集約化に関しては、地域の実情を踏まえずに一律的な推進に転じますと、過去にも生じたように非常に大きな問題となってしまいます。今後の取りまとめに向けましては、集積や集約に関しては、我が国の地域の実情を踏まえた論点の整理やメッセージの発信に特段の留意をお願いしたいと考えております。
　次に69ページ、基本的な方向性についてです。こちらについては、今後の取りまとめに向けての要望となります。今回の新たな構想では、キーコンセプトとして「治す医療」と「治し支える医療」、特に「治し支える医療」が重要な視点と認識しております。
　現在の検討過程においては、医療機関機能の設定は非常に重要な観点となりますが、外来も含めまして、今般の検討で抽出された点について、「治す医療」、「治し支える医療」にどこが対応していくのかといったこと、そして「治す医療」に関してはどのようなアップデートを今般の構想の中で試みていくのかということが分かるような形になると、先ほど山口構成員が御指摘されたように、国民の皆さんにも分かりやすい姿になっていくのではないかと思います。関係者や国民の皆さんと共有していくためにも、その点の可視化を検討いただければと思います。
　次に、新たな地域医療構想のフレームに関するお願いになります。これは今後のガイドラインの検討にも関わってきますので、繰り返し言及させていただきますが、医療計画との役割分担、連携の整理についてです。
　現在の地域医療構想は、構想と称しているものの、ビジョンとアクションプランの双方の性格を有しています。一方で新たな構想に関しては医療提供体制全般にわたる内容に発展させている中、これまでと同様のスタンスでアクションプランを構想の中に包含させてしまうと、６年スパンの実行計画である第８次医療計画と重複することになり、二重の取組の併走が生じる懸念があります。
　そのようにならないよう検討されていると考えておりますが、12月の取りまとめに向けては、ビジョンとしての構想においてどこまでを担わせ、ビジョンを踏まえた６年スパンの実行計画である医療計画にどこまでを担わせるのかといったイメージについて整理をいただいて、ガイドラインの議論に際して混乱を招かないような事前の整理を一定程度していただければと思います。
　また、これはまさに協議の場についても共通する視点でありまして、かかりつけ医機能に関する厚労省の説明会では極力既存の枠組みを積極的に活用してくださいという話をいただいているところであり、非常に重要な視点です。重複感の強い建付けになることは現場の医療関係者、参画者の負担になりますので、その点については御留意をお願いいたします。
　次に、70ページ、医療機関機能の案についてです。この点については、伊藤構成員が指摘されていたとおり地域においては１つの病院で複数の医療機関機能を担うことが不可欠なところも生じます。そういったところへの配慮に関しては、一定程度分かる形で表示をいただければと思います。
　我が国の大都市、地方都市、へき地などの３つの類型を踏まえていくと、当然そのような形が生じるということも明らかになるかと思います。それは、構想を肉づけする意味でも非常に重要な観点だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　もう一点は、これまでの地域医療構想の取組との対応関係の可視化が医療の現場の方から求められている観点かと思います。これまでの地域医療構想の取組に関しましても、2025年に向けた回復期機能の強化、高齢者医療の体制の強化に取り組んでこられていて、今回の2040年に向かっては、さらにそれを加速していくようなものと思います。
　現在、バックキャストを志向した検討を進めておりますが、一方で議論が進む中にあっては、現在の取組と今般の議論がどうつながっていくのかということを、医療関係者の方々に御理解をいただき、アップデートに取り組んでいただくためにも重要だと思います。回復期機能の強化に取り組んできた病院の方々がはしごを外されたという誤解が生じないように、可視化の取組についてもお願いいたします。
　また、繰り返しになりますけれども、高齢者救急については、先ほどの議論の中にもありましたが、「高齢者救急」という５つの漢字で収まるものというよりは、予防の観点も含めていろいろな医療機関機能の中でそれを取り込んでいくことが重要になってくるかと思います。その部分が可視化されて明確になると、高齢者救急として対応する部分と、一般救急として並行して対応するところがより分かりやすくなってくると思います。
　「高齢者救急」という言葉を強調していきたいという厚労省のお考えも分かりますので、高齢者救急の対応に関する分かりやすいポンチ絵を整理いただければと思います。
　最後になりますが、今後、都道府県の役割などの議論も想定されるかと思います。各都道府県は医療政策に関して自治事務として担っているところもありますので、医政局においては地方意見の取り入れについて配慮いただいているところではありますが、今後の地方への説明と意見の反映について、12月の取りまとめに向けて御検討をお願いできればと思います。
　以上になります。
○遠藤座長　ありがとうございました。御意見として承りました。
　大屋構成員、よろしくお願いします。
○大屋構成員　大屋です。よろしくお願いいたします。
　外来医療と慢性期在宅医療というところで、40、41ページ、一部42ページですけれども、これまでは、今後、外来機能報告のデータが出てきて、かかりつけ医機能報告制度で、様々な地域によって必要な外来機能等々、また在宅についても担い手等々が分かって、それから具体的な検討だということは承知しています。
　その中で、毎回申し上げているのですが、私はどちらかというと研修医、専攻医、その後の若手医師の育成に関わっておりますので、少し興味があるので教えていただきたいのですけれども、今回、内科というところを外来医療のところで取り立てて出していて、二次医療圏においては半数以上の診療所が内科を標榜しているということですけれども、求められているのはもちろん内科的なものがメインであるということで、ここで「内科」という言葉が出たのだろうと思っていますが、これまではむしろ「総合診療」という言葉が出てきていたことが多かったのが、今回は内科というのは、現状は内科が多いから、「内科」というざっくりした名前で呼ぶのは機能が見えないから好ましくないという意味で、内科というデータを今回出されているのか、むしろ機能別にもう少し何ができるかというところを明確にしたほうがいいという意味で出されているのか、それとも、内科はもともと様々なことができるので、内科という医師が増えてくれたら在宅も高齢者救急も様々な生活習慣も診てくれるからありがたいかなということで出てきたのか、そういう意味での今回のデータの内科の出し方について教えていただければと思います。
○遠藤座長　では、事務局、お願いいたします。
○堤室長　御質問ありがとうございます。事務局でございます。
　これは前回の資料からの継続でございまして、前回、外来医療に関して御議論いただきましたときに御提示した資料として、外来の受診が多い傷病として本態性高血圧等の内科疾患が多いという御提示をさせていただいたところです。その延長で、今回、内科に絞ったものとして出させていただいているということになります。
○大屋構成員　例えば高血圧なんかは耳鼻科の先生も整形外科の先生も薬を出していて、ただ、その先生方は専門は整形外科だけれども、整形外科、外科、内科と標榜して、それも全部内科で入っているのですよね。なので、非常に漠然としているのですけれども、これは現状の説明で「内科」を使ったということで、必ずしも内科をどうしたほうがいいという方向性をもう少し考えなさいということを言っているわけではないと理解してよろしいでしょうか。
○堤室長　そのような理解で大丈夫です。
○大屋構成員　ありがとうございます。
○遠藤座長　ありがとうございました。
　それでは、また会議室に戻りたいと思いますが、いかがでございましょうか。
　尾形構成員、岡構成員、松本参考人の順番でお願いします。
○尾形構成員　ありがとうございます。
　私からは、本日の資料について２点コメントをさせていただきます。
　資料の41ページの３つ目のポツですけれども、「限られた医療資源を有効に活用する観点」ということが書かれていて、私は、これは非常に重要な視点だと思っています。
　そういった視点から44ページを拝見すると、左の上のところに「外来・在宅介護需要の変化への対応」ということで、従来から言われてきているように、外来需要の減少と在宅・介護需要の増大となっています。もちろん地域差はあるわけですけれども、日本全体としてはこういう姿だろうと思うのですが、こうした需要構造の大きな変化に対応して、今申し上げた、限られた医療資源をどうするか、換言すれば資源配分の在り方が問われているのだろうと思います。しかし、今日の資料で見る限りは、新たな地域医療構想で外来医療、在宅医療に関してどういう資源配分の変更を考えているのかといったところは必ずしも明らかではないと思います。これはコメントです。
　２点目が70ページですが、地域ごとの医療機関機能が示されていて、これは現行の地域医療構想が病床機能だけなので、それに加えてということですが、この内容を見ると、確かに入院医療、在宅医療についてはかなり詳しく書かれているのですが、外来医療については救急を除くとほとんど言及がないように見えます。しかし、救急以外の外来の機能も非常に重要だと思いますし、特に医療機関機能として示していくときに外来をどう位置づけるのかという視点は大事ではないかと思いますので、これもコメントとして申し上げておきたいと思います。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございました。貴重なコメントをありがとうございました。
　続きまして、岡構成員、お願いいたします。
○岡構成員　70ページに関してはもう様々な意見が出て、私も本当に最初に猪口構成員がおっしゃったように、やはり国民に分かりやすいような名称を考えていただきたい。それから、二次救急が７割、日本を支えている、ここはどこにあるかということも少し分かるようにしていただきたい。
　もう一つ大事なことは、これはあくまで我々は2040年に向けてどのように病院が変わっていくかということの議論なので、医療機関機能をどう報告するかということを、今後の議論だと思うのですけれども、今ここで名称をいろいろやって当てはめろと言われても、急激な変化というのは今の医療機関の状況から言うとかなり厳しいので、ただ、今のままでいけば余計厳しくなるので、2040年に向けてどのように医療機関が考えるかというような考えを含めた報告の仕方をぜひ検討していただきたいと思います。そうでないと、急激な変化はなかなか厳しい。ただ、2040年に向けては変化していけない。そこをどう考えるかということをぜひお願いしたいということです。
　それから、外来に関しては、ほぼ在宅・介護等を含めて考えていただいて、おおむね賛同いたします。
　44ページにもあります「かかりつけ医機能報告や外来機能のデータを基に」と、データは大事なのですけれども、もう一つ、医療機関のない過疎地においては恐らく介護施設等が役割を担わなければいけないので、介護施設とか看多機というのもありましたけれども、どのようにデータを持っているか分からないですが、そういうものをそれぞれ協議のところで出さないと話が進まないので、そういうデータを出す仕組みも、もしあれば結構ですし、なければ今後そういうものも検討いただきたいと思います。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございました。
　それでは、松本参考人、よろしくお願いします。
○松本参考人　ありがとうございます。
　まず、外来・在宅・介護との連携等についてでございますが、44ページに整理されている内容については異論ございません。
　医師の高齢化や偏在を踏まえますと、いかに効果的・効率的に対応するかということも重要な要素でございます。かかりつけ医機能報告の議論で指摘されていたように、一般の診療所が機能強化型の医療機関と連携をして緊急時に対応するとか、オンライン診療を組み合わせることもぜひ検討いただきたいと考えます。
　また、都市部の場合は、大規模に展開されております在宅専門クリニックにどんな役割を担ってもらうのかということも課題になると考えております。
　それから、特定の疾患領域に特化した診療所を地域医療構想の中でどう位置づけるかというのも議論すべきだと考えます。それぞれの診療所が領域を広げてかかりつけ医機能を強化していくのか、あるいは地域を面で支える連携の枠に入って役割を果たしていくのか、地域の立ち位置を診療所御自身にも御判断いただく必要があるのではないかと思います。
　続きまして、68ページにございます救急医療についてでございます。高齢者の救急医療と現役世代の救急医療につきましては、多数の構成員からも御意見がございましたが、どちらか一方だけを担うということは考えにくいですが、人口構造と疾病構造の変化も踏まえれば、今のまま何も変わらないということではあり得ないと感じております。
　68ページの最後のところに事務局案として記載のとおり、地域ごとに連携・再編・集約を進めることは必要ですので、ガイドラインの検討の中で具体的な役割分担について議論をしていくことにも異論はございません。
　最後に、医療機関機能についてでございます。70ページにございます医療機関機能につきましては、事務局の整理案で結構でございます。特に、急性期拠点機能については、資料の65ページ、66ページにありますとおり、症例数がアウトカムに影響するエビデンスもございます。また、医師等の働き方や、緊急手術を行うための医療資源を効率的に活用する観点からも重点化は必要だと感じております。
　医療の質と効率性を高めまして、患者の安全・安心につながるよう、定量的な基準を設定していただき、それぞれの構想区域において、現在、実態が様々である二次救急医療施設の重点化・集約化も含めて、基幹的な病院を一定数に収れんしていくことが重要だと思っております。
　私からは以上でございます。
○遠藤座長　ありがとうございました。
　川又構成員、櫻木構成員の順番でお願いします。
○川又構成員　ありがとうございます。協会けんぽです。今回からの参加となります。効率的な医療提供体制を目指すということで、保険者としても非常に関心を持っているところでございます。
　70ページの医療機関機能ということでございますけれども、地域の実情に配慮と。これは当然ですけれども、目指すべき方向性はできるだけ明確にクリアに示していくことが大切だと思っています。もちろん分かりやすくということも重要だと思います。
　例えば、急性期の拠点機能は議論になっているところもございましたけれども、医療資源、あるいは症例の集約化というような方向性が示されておりますが、一例で方向性を明確化できるような基準の設定など、今後議論を深めていただければと思いますし、そうした分かりやすく明確にという方向性でぜひ今後の議論も深めていけたらと思っております。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございました。
　櫻木構成員、お待たせしました。
○櫻木構成員　ありがとうございます。日本精神科病院協会の櫻木です。
　私も、44ページと70ページのところでお話をしたいと思います。
　まず、44ページの右側に「地域医療構想における取組」ということが示してあります。上から２番目の○のところ、議題に応じて協議を行う区域や参加者を設定していくという考え方。今回、精神科医療も地域医療構想に取り上げられることになりましたけれども、精神科医療の方向性としては、入院医療中心から地域生活中心へということで、まさに「治し支える医療」になります。
　日常生活を支える上では、医療だけではなく、介護や障害福祉サービスの提供者も関わってくるということですので、今後、ガイドラインで明確化するということですけれども、日常生活を支えるのに必要な様々な障害福祉サービスの提供者等も参加者として設定をして議論をしていただければと考えております。
　次に70ページのところになります。「医療機関機能の考え方」の２つ目の○の１つ目のポツ、人口規模が小さい構想区域に関しては、医療需要の変化、医療従事者の確保、医療機関の維持といった観点から、より集約化というか、必要に応じて構想区域を拡大するということが述べられています。
　そこで、先ほど高橋構成員がお示しになった資料を見ると、大都市、地方都市、過疎地域ということで、特に過疎地域での診療所の医師が激減しております。この資料を見ると、恐らく多くの過疎地域の構想区域が集約されて、なくなってしまうのではないかと危惧をするところです。
　そういった観点で、最初の頃の検討会では、大都市、地方都市、過疎地域というそれぞれのモデルを示して考え方を進めていくというお話があったのですけれども、だんだんその辺のトーンが下がってきて、今回、必要に応じて構想区域を拡大するという議論になっているような心配をするのですけれども、その辺はどうなのかというのを教えていただきたいと思います。
　それから、先ほどから出ている地域ごとの医療機関機能ですけれども、一番下のところで「専門等機能」、恐らくこれが一部の診療科に特化しということですから、精神科医療が位置づけられるとするとここになるかなと思うのですけれども、何回も私のほうからもお話をしているように、身体合併症についての連携、あるいは精神科の救急と一般科の救急が連携を取っていくという観点からすると、精神科医療を専門等機能に入れ込んでしまうと、その辺の議論が進んでいかないのではないかと危惧をするわけですけれども、その辺のお考えがあればお示しをいただきたいと思います。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございました。
　では、事務局、よろしくお願いします。
○高宮参事官　まず、地域性を考えた議論という御指摘をいただきました。櫻木構成委員がおっしゃったとおり、地域の類型ごとの医療提供体制のモデルを示す。それをガイドラインの検討をする際に検討して、そのガイドラインを示す際に地域の類型ごとの医療提供体制のモデルを示して、それも踏まえて地域における議論を進める参考にしていただくということを考えています。これは変わっていないです。ただ、ガイドラインの検討になるので、年末までの制度改正の検討というよりも、その後の施行に向けた検討を想定しています。
　あと、精神科病院、精神医療の医療機関機能について御質問がありました。こちらについては、新たな地域医療構想に精神医療を追加することになった後、精神医療を追加した際に精神科医療機関での医療機関機能をどうするかというのも、また施行に向けた検討だと考えています。精神科医療機関でどういうような医療機関機能を設定するかというのは、改めて別途の検討だと考えています。
　以上です。
○遠藤座長　ありがとうございます。
　櫻木構成員、いかがでしょう。
○櫻木構成員　44ページのほうの調整会議というか。
○高宮参事官　44ページで、障害福祉サービスの関係者についてということです。これも議題に応じた主な参加者について、障害福祉サービスの関係者が入って議論いただいたほうがいいようなものについては、その議題の際、参加者としてガイドラインで記載をするというのを、またこれもガイドラインの検討の際に考えたいと思います。
○遠藤座長　櫻木構成員、よろしいですか。
　ほかにいかがでございましょう。
　では、江澤構成員、どうぞ。
○江澤構成員　ありがとうございます。
　まず、９ページに、2019年度の訪問診療の実績値と将来最大となる年の需要の推計が出ています。最近のトレンドとして、2016年、地域医療構想の開始あたりから、算定件数のベースでいうと30万人程度在宅医療の方が増えていると推測されます。ここの９ページも性・年齢階級別の資料を使って投影しているものだと思いますけれども、最近の在宅医療の需要について、性・年齢階級別の現状投影の推計より上振れしているのかどうか、在宅医療が増える増えるとは言いながら、もともと推計値と比べてどうであるのか、もちろん市町村別とか圏域別の細かいデータが役に立つと思いますけれども、その辺りの地域住民の方がどういう医療を受けているか、どういう医療を選択しているかということにも関わりますので、最近の状況が推計値と照らし合わせてどうなっているかというのは分析する必要があるのではないかなと思っています。
　続きまして、16ページでございます。これは前回申し上げたことを資料にしていただきましたけれども、本来、75歳以上人口の比較も重要かと思いますが、右側のグラフですけれども、予想どおりのデータだと思います。
　まず、右側の赤いところ、介護保険３施設で、同じサービス類型でもどういう医療をしているかというのは施設によって差が当然ながらありますので、こういったことを地域で話し合いながら共有していくことが必要であります。また、赤い部分については、別の資料に出ておりますように、稼働率、利用率が低下傾向にあります。したがって、この空床部分についても当然在宅医療のバッファーになりますので、そういったことも認識が必要だと思います。
　また、下の青色の部分ですけれども、これについては全国平均すると青色部分の６割は施設総管ですから高齢者住宅に提供しています。当然ながら、高齢者住宅も都市部に多く偏在をしているところですけれども、そういった地域の社会資源を十分把握しながら議論することが必要であります。
　赤い部分については、補足給付という低所得者への補填がございますから、低所得者が入りやすい。一方で、青色の６割の部分の高齢者住宅は、低所得者はなかなか入りづらい、中間所得以上の方が利用されるケースが多い部分でございますので、そういったことも含めながらいろいろ議論が必要ではないかなと思っています。
　続きまして、44ページのところですけれども、ぜひこの４つの○については、地域医療構想のみならず、地域医療介護構想のイメージでぜひ議論を進めていただきたいと思っております。
　２つ目の○に関連しますが、在宅医療・介護連携推進事業が毎年毎年積み重ねて行われています。これは、市町村と地区医師会が連携をしてなし得る事業となっていますから、市町村と地区医師会の連携はそれなりに進んできていると認識をしていますので、ぜひこの辺りは在宅医療・介護連携推進事業の実績とか進捗も含めながら、特に地区医師会も非常に関わってやっておりますから、その辺りもぜひ連携しつつお願いできればと思います。
　最後に、70ページでございます。医療機関機能につきまして、これは令和６年度診療報酬改定の議論でも「高齢者救急」という言葉がかなり出てきて、我々はイメージがつきますが、特に国民向けのメッセージと申しますか、定義というか、「高齢者救急」のかみ砕いた解釈が必要かなと、今日の構成員の多くの意見を伺いながら感じたところです。「高齢者救急等」の「等」をどうかみ砕いて解釈して示していくのか、あるいはその右横に「高齢者等の救急搬送」と、ここにも「等」があるので、この辺りの「等」は意味合いがいろいろあるのだろうなと思います。
　「高齢者救急等」の右の箇条書きを見ると、決して診療報酬とひもづけるものではありませんが、ここの箇条書きは、地域包括医療病棟、地域包括ケア病棟を想起させる内容になっていますから、入院基本料でいうと、そのほかにも急性期の役割を担った基本料もあるわけですので、今日多くの意見もあったのはそういうところだと思いますから、その辺りをより分かりやすくどう考えていくのかということだと思っております。
　上の２つのところの※印に、「地域の実情に応じた幅をもった報告のあり方を設定」とあるので、この「幅をもった」というところはぜひ御検討いただきたいと思います。全ての医療機関が医療機関機能を報告できること、あるいは複数の機能を有する場合には複数の医療機関機能を報告できること、これはこれまでも確認していることでございますが、そういったことを含めて、「幅をもった」というのは柔軟に考えていただければと思います。
　次に、急性期拠点機能の一番下に「構想区域ごとに」とあります。猪口構成員もおっしゃったところでございますけれども、先ほど事務局からの回答もありましたが、急性期拠点機能については、恐らく構想区域を超えて、あるいは県下全域で議論するようなところも多々あろうかと思いますので、その辺りをぜひお願いしたいと思います。
　最後に、「専門等機能」の「等」も、ここに該当しない多くのものが含まれますけれども、その辺りを今後どのように明示して整理していくのかという形で、誰が見ても分かりやすいような報告をいろいろ御検討いただければと思います。ありがとうございます。
○遠藤座長　ありがとうございました。御意見として承りました。
　大体予定していた時間になりましたけれども、言い残したことがおありになる方はいらっしゃいますか。よろしゅうございますか。
　ありがとうございました。それでは、本日の議論はこれまでにさせていただきたいと思います。
　いろいろな御意見が出ましたので、事務局におかれましては、本日いただきました御意見を踏まえた議論ができますように、次回以降の資料等の準備をよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、事務局から何かありますか。
○淺野課長補佐　次回の検討会につきましては、詳細が決まり次第御連絡いたします。よろしくお願いいたします。
○遠藤座長　それでは、これをもちまして本日の検討会を終了させていただきたいと思います。長時間の議論をどうもありがとうございました。