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2016年7月25日 独立行政法人評価に関する有識者会議 労働WG(第8回) 議事録

○日時

平成28年7月25日(月)15:02~17:02


○場所

厚生労働省19階共用第9会議室


○出席者

今村主査、酒井構成員、柴田構成員、関口構成員、園田構成員、高田構成員、田宮構成員、戸田構成員

○議事

○今村主査

 それでは、審議官がお見えになられましたので、若干遅れぎみですが始めさせていただきます。ただいまから第8回独立行政法人評価に関する有識者会議労働WGを開催いたします。構成員の皆様におかれましては、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。本日は、小西構成員、志藤構成員、中村構成員、松尾構成員、宮崎構成員が御欠席です。

 それでは初めに、酒光総合政策・政策評価審議官から御挨拶を頂きます。

 

○総合政策・政策評価審議官

 遅くなりまして、申し訳ございませんでした。政策評価を担当している審議官の酒光です。どうぞよろしくお願いいたします。

 第8回の独立行政法人評価に関する有識者会議のWGの開会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。

 構成員の皆様には、当省所管の独立行政法人の業績に関する評価、有益な御意見を賜りまして、ありがとうございます。

 御承知のとおりかと思いますが、お配りした参考資料2のとおり、昨年度から独立行政法人の評価の方法が変わりました。以前は、各省に置かれた独立行政法人評価委員会が評価を行うことになっておりましたが、昨年度から主務大臣が評価を行うことに、要するに厚生労働大臣が評価を行うことになりました。

 評価基準についても、総務大臣が独立行政の評価に関する指針、統一ルールというものを作って、評価を実施することになっております。

 具体的には、次ページにも若干書いてありますが、真ん中の枠の所に、SからD5段階の評価を付することになっております。定量的な目標ですと、目標値の100120%まではB評定ということで、B評定が標準ということがはっきりと示されています。120%以上の場合にA評定、更に顕著な質的な成果があった場合にはじめてS評定ということで、基本はBで、たまにAがあって、非常にすごい場合はSがくるという、大まかに言うと、そのようになっています。

 こういう方針は昨年度からやっていまして、昨年度はこういう方針に基づいて各省でやったわけですが、その結果について、総務省が評価をしております。評価の評価ということになります。それについては、参考資料6を御覧ください。

 こちらは総務省の独立行政法人評価制度委員会が行った点検結果となります。この中の真ん中ほどにピンク色の表があります。これを御覧いただくと、全体で各省が持っている法人は99の法人があります。その点検結果の項目は、それぞれ10項目とか20項目ありまして、全体として1,876項目あります。A以上の割合は20.9%となっています。ただ、この中で、その指標の下に※がありますが、外務省、厚生労働省、経済産業省がそれぞれ5割ぐらいということで、極端に高いということです。

 参考資料の後のほうに、いろいろとマーカーを引いてある資料があります。この中で、この3省庁が年度評価のA評定の割合が比較的に高いという、明示的な指摘を受けているということです。この3省庁を除いたものが、同じ参考資料6の一番最初のページの表の(2)、真ん中の段でして、外務省、厚生労働省、経済産業省以外の省庁の平均は、13.8%ということになります。

 また、この表の下に、矢印が付いている枠がありますが、これを御覧いただくと、独立行政法人評価制度委員会からは、適切な評価の実施に向けてこういうことをやりなさいということが指摘されています。

1つは、できる限り定量的な目標を設定して、定性的な業務実績に基づきA評定に付するという場合には、根拠や理由を明らかにしなさい。要するに、なるべく定量的に評価をして、定性的な場合は、はっきりとAだと言えるような根拠を示しなさいということが1つです。

 複数の数値目標を設定して評価する事項に関して、120%以上という指標がそれほどたくさんないのにもかかわらず、A評定という場合があるという。これについては、合理的な根拠を記載しなさい。それから、主務大臣が評価を引き上げるときには、その根拠や理由を明確にしてください。目標水準自体が実績及び達成すべき水準であるかを検証し、目標水準の変更が必要な事項があれば、その旨を記載してください。こういったようなことが指摘されています。

 構成員の皆様方におかれましては、このような指摘も踏まえて独立行政法人の厳正な評価に向けて、御専門の見地から御知見を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

○今村主査

 ありがとうございます。それでは、本日の議事について事務局から説明をお願いします。

 

○政策評価官室室長補佐

 政策評価官室室長補佐の肥沼と申します。どうぞよろしくお願いいたします。御説明の前に本WGの構成員に新しく御就任された園田先生について御紹介させていただきます。

 新任の71日付けで、園田智昭慶應義塾大学商学部教授に構成員として御就任いただいております。どうぞよろしくお願いいたします。

 また、事務局で異動がありましたので、御報告させていただきます。先ほど御挨拶のありました総合政策・政策評価審議官の酒光と、政策評価官の玉川でございます。

 それでは、本日の議事について御説明いたします。本日の議事は、お手元に配布させていただいております議事次第のとおり、労働政策研究・研修機構の平成27年度業務実績評価に係る意見聴取です。評価項目ごとに法人側から業務実績及び自己評価について説明いただき、有識者の皆様方から御意見、御質問を頂きたいと存じます。

 なお、独立行政法人の評価スケジュール全体については、参考資料110ページ、別添6の図のとおりです。本日の意見聴取等を踏まえて、主務大臣による評価を実施することとなります。昨年度の評価の結果については、先ほど総合政策・政策評価審議官がお話しましたように、参考資料6にあるような指摘を受けております。したがって、本日御意見を頂く業務実績評価に関しても、改めまして、総務大臣が定める「独立行政法人の評価に関する指針」を踏まえ、B評定が標準であること。A評定以上を付す場合には、定量的指標において、120%以上の達成度が求められることなどに御留意いただきますよう、よろしくお願いいたします。事務局からは以上でございます。

 

○今村主査

 早速、労働政策研究・研修機構の平成27年度業務実績評価について議論していきたいと思います。はじめに、国民に対して提供するサービス、その他の業務の質の向上に関する事項のうち、1-1、労働政策研究の実施体制、厚労省との連携等について法人からポイントを絞って簡潔に御説明をお願いします。

 

○労働政策研究・研修機構総務部長

 総務部長の村松と申します。御説明させていただきます。評価シート1-1、労働政策研究の実施体制、厚生労働省との連携等です。数値目標は2ページにあるとおり、厚生労働省職員向け勉強会等を10回以上開催するということです。

3ページ、具体的に労働政策研究の種類が書いてあります。大きくプロジェクト研究、課題研究、緊急調査と分かれています。これらについて右側の箱に書いてあるように、研究テーマの厳選、政策ニーズへの対応というものを図っているところです。具体的に、厚生労働省、労使団体等との意見交換により、貢献度の高いテーマを厳選、政策課題や労働現場の問題意識を的確に反映するといったことを行っています。個別にまた出てまいりますが、○の1つ目、厚生労働省との認識の共有、政策ニーズの把握というところですが、各局に特化した研究報告会というもので、局長クラスとの政策論議とか、ハイレベル会合ということで、所管である政策統括官及び各局の審議官級との次年度の研究テーマに関する協議というものを行ってきています。

 また、労使関係者に対しては、労使、本部長ないしは部長等のクラスと各1回、また、経済団体の主幹、部長等のクラスと懇談会を実施しているほか、労働関係の研究者に特別研究員という形で御協力いただいており、こうした方々との意見交換を行っています。さらに平成27年度は新規で経済団体、経団連との意見交換会ということで、理事長自らが講演して、その後、幹部との意見交換を行うということを新規に行っております。さらに立場の異なる組合側、連合総研のシンクタンクとの意見交換ということも初めて行ったところです。

 また、下のほうにあるように、厚生労働省の緊急の政策ニーズの把握ということで、課題研究という枠組みについては、年1回事前に厚生労働省からの要請を受けまして、話合いの上で1年間近くかけて研究をするというもの。また、緊急調査は、四半期に1回ごとに厚生労働省から要望を受けまして、それを緊急的に実施するという形で政策現場の要請を踏まえ、ニーズを踏まえて研究を実施しているものです。

4ページ、こうした厚生労働省との擦り合わせ、ニーズの把握というものを踏まえ、政策貢献度の高いテーマの厳選、研究を実施したところです。このグラフにあるように、第3期、平成24年度から平成27年度にかけて、大幅に審議会、研究会とか、白書での引用件数が増えています。第3期の初年度、119件からはじまりまして、平成27年度は284件、平均で200件を超えるというペースで引用件数が増加しています。

5ページです。具体的に幾つか例を申し上げると、労働力需給の推計については、雇用政策研究会という職業安定局において、雇用政策の基本的方向性等を議論する研究会がありますが、こちらで基礎データとして活用されました。また、厚生労働白書においても、引用されています。

 高齢者雇用の研究については、労働政策審議会の雇用保険部会というところで雇用保険制度の見直しを図る過程において、65歳以降、これまでは引退をする高齢者が多いということを前提として65歳以降に新たに労働市場に参入する方については、雇用保険の被保険者としていなかったのですが、現状、65歳以上であっても、生活のために就業している方々が増えているという、そうした調査結果を踏まえて、新たに今年の3月から、65歳以降に雇用保険に加入した方も被保険者とするという制度設計に貢献したというものです。

 もう1つ申し上げると、介護の就業と離職に関する調査ですが、こちらは同様に労働政策審議会の雇用均等分科会において活用されたものです。これまで介護休業の取得は、対象者1人につき93日まで原則1回ということでしたが、これを分割して取得することによって、就業継続につながるケースが多々あるという研究成果を取りまとめました。それを踏まえて、3回に分割して取得できるという制度設計につながったというものです。

 その他、幾つか並べていますが、具体的な制度設計や法制の研究に当たって、私どもの研究成果が活用されてきています。

6ページ、政策と研究のブリッジ機能の強化です。私どもの研究は、政策との連携、そのブリッジ機能というものが最も大切であると思っております。研究の策定段階、実施段階又は成果の取りまとめ段階と、あらゆる局面において政策担当者等との意見交換を着実に実施しているところです。

 先ほど申し上げた研究報告会ということで、局長級、次官級も含めてですが、政策論議を5回実施しています。随時の理事長と厚労省幹部の意見交換、ハイレベル会合等々においてニーズを把握しています。

 その下のレベルということで、政策研究会という形で、担当課室長を機構に招きまして、その都度の議論については、私どもに御紹介いただくという勉強会もさせていただいております。具体的には、昨年度、技術実習制度とか、若年者雇用対策、地域雇用といったような課題について議論させていただきました。

 赤字で書いてありますが、これは数値目標になっているものです。厚生労働省職員向け勉強会について、目標の10回以上を大きく上回る18回、達成度180%という形で成果を上げて、結果を残しています。厚生労働省の政策担当者との勉強会、研究員の評価を御説明して、意見交換するというものですが、これを9回。若手の職員向けにテーマ別研修ということで、重要な政策課題や経済論文の読み方についての講義を行う研修とか、厚生労働省が行う労働政策懇談会に研究員等を講師として派遣し、労働政策に係る知見の集積を図るための懇談会といったものを2回実施しました。

 右側で、研究員が審議会、研究会等への参画ということで、総計68件ですが、具体的には厚生労働省の労働政策審議会、また、その部会、分科会とか、法務省や文部科学省の関連の審議会についても、私ども研究員等が委員として参画しました。

 その下です。効率的な実施体制ということで、私どもはプロジェクト研究のテーマに応じて基本的に6つの部門に分かれており、研究部門や、調査部門を持っています。その専門領域を越えて、研究員、調査員が柔軟に連携を図るという仕組みも講じています。雇用システムと法プロジェクトについては、平成26年度から実施をしまして、平成27年度は本格的に研究活動を開始しています。

 さらに、外部研究者等との連携ということも求められたことを受けまして、大学、その他研究機関の研究者などに70人の御参画をいただいて研究を実施したこと。また、多々のヒアリングを実施しています。

 こうした実績を踏まえて、7ページの自己評価です。先ほど申し上げたように、労働政策研究の実施に当たって厚生労働省、学識者、労使等との十分な意見交換を行ってニーズを把握し、それをテーマに的確に反映するといったことで、労働政策への貢献度が高い他の研究機関ではなしえない研究を実施したと考えております。その結果として、活用実績がここに書いてあるような実績です。厚生労働省という所管省に限らず、政府全体で多数活用されたと考えております。

 研究と政策とのブリッジ機能の強化について、先ほど来申し上げておりますが、理事長自らが政策論議の場に参加するとともに、厚生労働省幹部との意見交換を随時実施しました。具体的に、平成27年度は先に申し上げた3つの新たな取組を実施しました。数値目標である厚生労働省職員向け勉強会は、大幅増となる18回開催しています。その他、研究員が審議会、研究会等に多々参画しています。以上を踏まえて、私どもの自己評価としてAとさせていただきたいと考えております。シート1-1については、以上です。

 

○今村主査

 これ、どうしましょう。ここには1から8までやるとか、12でよろしいですか。

 

○政策評価官室長補佐

1-1ごとに、順序で質疑応答をお願いいたします。

 

○今村主査

1つずつやっていきます。分かりました。では、1-1について説明がありましたが、それについて御意見を頂きたいと思います。

 今年は昨年と違っているのは、参考資料1の別添6にあるように、ここでは所管課からの評価はなくて、我々が意見を言うという、法人からの自己評価に対して有識者からの御意見を聴取するということです。所管課の説明はありません。

 もう1つは、確認していただきたいのですが、参考資料67ページにあるように、A評価について厳密にという指摘で、あえて繰り返しませんが、7ページの黄色のマーカーがある所で2点指摘されていて、つまり、「評価書において定量的目標や基準との実績値の設定等に関する考え方が必ずしも十分分かりやすく記述されていないにもかかわらず」という所があります。

 それから、もう1つは、「定量的な水準・観点について十分考慮した目標が設定されておらず、アウトプット及びアウトカムに着目した指標等を設定した適切な評価軸も設定されていないにもかかわらず」以下、書いてあります。ということで、ちょっと考えてみますと、A1.2なので、そうすると、1.2×1.21.44。更に1.2×1.6幾つ、4回か5回繰り返すと2倍になってしまうのです。だから1.2という数字は、20%増しというのは非常に大きな数字なのです。数値目標が仮に達成されていても、全体として質的に、数年で2倍になるのかということを逆に重きを感じて、是非御検討いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。どうぞ御自由に御意見をお願いいたします。いかがでしょうか。

 皆さんがお考えになられているうちに、数値目標について質問させていただきたいと思います。この唯一の数値目標である10回以上の勉強会というのは、この1の研究の実施体制と厚生労働省の連携の中で、どの程度の重きをなすのかというか、どの程度の意味のある目標かということを御説明いただきたいこと、これがアウトプットのみならず、アウトカムにも評価の対象となっているわけですが、アウトカムにどのように結び付いているのかということも簡単でいいので御説明いただきたいと思います。むしろ、A評価という自己申告は質的な要素に基づくものなのか、その辺を御説明いただければと思います。

 

○労働政策研究・研修機構理事

 理事の畑中と申します。勉強会について、数値目標を設定した理由ですが、研究と政策のブリッジ機能の強化というのが、このシートの1つの眼目でありまして、やはり研究と政策のブリッジ機能の強化ということを考えると、日常的に厚労省職員と勉強会をやっていくこと、意見交換をしていくということが非常に大事なことだろうと考えております。

 その意味で、研究と政策のブリッジ機能の強化の1つの指標として、職員向け勉強会というものを掲げさせていただきました。これによりまして、研究員としては、政策担当者の問題意識がよく分かるという利点がありまして、要は研究テーマの選定に当たり、政策貢献度の高いテーマ設定につながっていく、そういう効果があると考えております。その意味でこの指標を掲げさせていただいています。

 

○今村主査

 いかがですか。

 

○柴田構成員

 昨年の目標も10回以上でした。先ほどの話ではありませんが、そもそも数値目標自体が妥当、適正かと言ったときに、ずっとオーバー達成している10回というのが適切なのかと素朴に感じました。その結果、達成率180%というのは、いかにも多い。もともと容易な設定だったのかなと思いました。

 

○労働政策研究・研修機構理事

 実はこの数値目標自体は、昨年度から始めた数値目標です。それまでの勉強会の回数を基にして、昨年度は当面の目標として10回と設定させていただきました。今年は私どももいろいろ工夫をしたり、努力して上回る結果を出すことができたと考えております。

 

○今村主査

 どうぞ。

 

○戸田構成員

 御説明ありがとうございます。自己評価Aと付けられるのは、お話を伺っている限り妥当かなと認識しております。ただ、ちょっと説明の仕方として、先ほど質問があったように、説明会の開催が10回以上というだけの数値目標を持っていらっしゃるにもかかわらず、今回御説明の中では、例えば引用件数とか、審議会への参画の件数とか、そういった幾つかの数値を出されていらっしゃる。そういった説明の仕方は十分いいかと思いますが、今後、新しく中期計画を立てる際には、そうした目標も立てられると、より取組が着実に成果を上げているのだということを主張することにつながるかと思います。次回、中期計画を立てる際に、そういったことも踏まえて検討されるといいのかと思っています。

 今回に関して言えば、引用件数、参画の件数などが伸びていますので、それが前年よりどれぐらい増えているかとか、そうした伸び率も示していただくと、この数値だけ、ただ出していただいても、これが多いのか少ないのか判断しにくいことがあります。

 例えば、御説明の資料4ページに過去からの推移を載せていただいています。これを見ても着実に成果が引用されているということは分かる数値ですので、そういう意味では御説明されるときに、ほかの目標以外の数値を引用されるのは望ましいことだと思いますが、その数値はいかに大きいのか、より法人の努力によって成果が達成されているのかということも含めて説明されると、更に分かるのかと思いました。

 

○今村主査

 ありがとうございます。数値目標以外の部分を合理的にきちんと説明できる、そういう御説明をいただければということですが。

 問題はその20%増しぐらいの内容になっているかということを我々が意見を申し上げなければいけないのですが、ほかに何か、いかがでしょうか。

 

○高田構成員

 その20%増しの根拠というものをどのように説得的に、今年だけではなく、今後も出していくかということが求められるということなのです。厚労省との連携についての実施体制と連携になっているわけですが、質的、量的に把握しにくい内容が結構多いわけですね。例えば、研究テーマや研究成果が評価の視点の1番目の大学等の研究機関でなしえない、又は実施していないものとなっているかというのは、とても重要なポイントだと思いますが、それを具体的に数値まではいかないにしても、エビデンスとして具体的に示すというような工夫はできないものでしょうか。

 これは随分、実際、政策研究・研修機構がやってこられた研究というのは、正にそういうものであったと私は認識しております。それをどのように表現するかですね。例えば過去の研究で申しますと、労働市場の大規模な調査をやられて、そういうデータを作った研究機関というのは、日本では大学等々ではないのです。それは過去の話ですが、そういうことを今もされている所が私はあると思うのですが、そういうものをどのように、ある程度質的にはなってしまいますけれども、表現を工夫していただくとかいうことによって20%に該当するかどうかというのは、なかなか微妙なところがあるかもしれませんが、少なくとも説得力は増すのだろうと思います。そういう点で何か量的に落とし込むのは無理であっても、特色があるということですね。理解していただくような工夫ということをしていただけたらと思います。

 

○園田構成員

 全体的にこういう結果でしたという説明ですけれども、研究部門は6部門ありますが、研究部門ごとのばらつきというか、成果のばらつきのようなものはあるのでしょうか。

 

○労働政策研究・研修機構理事

 今、2つ御質問がありましたので、1つずつお答えさせていただきます。他の研究機関ではなしえないテーマ設定をしているかどうかと、この点、非常に大事な点であろうと思います。私どもも、そこは常に意識しながらテーマ設定をしておりますが、確かにそれを測る指標となると、定量的にはなかなか難しくて、1つの証拠として、4ページに掲げたようないろいろな審議会だとか、そういった所で非常に使われていますというようなことを、今回はお示しさせていただきました。私どもの研究の他の機関ではなしえない特徴として、1つのテーマを継続してやっていくということと、それから、体系的にというか、総合的な観点で、いろいろな部門から1つの問題を掘り下げていくと、そういったところがやはり大きな特徴ではないかと考えております。その辺りの定量的な指標というのは、なかなか、今、直ちには思い付かないのですけれども、その辺り、とても大事な点だと思います。また、来年度から第4期において、何か工夫ができないかどうか検討させていただきたいと思っております。

 あとは、各研究部門の間でのばらつきということですが、これについては、例えば、これは後ほどの政策貢献度の話にもなってくるのですが、その研究部門によりまして、政策と密接な研究テーマもあれば、中長期的な研究テーマもありますので、その点ではおのずと、政策貢献度のようなものにおいては、ばらつきが出てくるかと思います。大きなプロジェクト研究テーマごとに部門がありますので、どうしても、プロジェクト研究部門ごとの特性に引きずられるところがあるのかと。

 具体的には後ほどの説明になりますが、プロジェクト研究616ページです。労使関係についての研究テーマですが、労使関係、集団的な労使関係のテーマとなると、直ちに政策に結び付くわけではないのです。やはり労使というのは自主的な関係ですので、直ちに政策に結び付くかどうかというのが、性格としては、どうしても中長期的な課題になってくるというようなところもあります。

 それに対して、例えば14ページのプロジェクト研究テーマ4、この辺りはハローワークでのいろいろな相談の在り方とか、具体的な研究をやっておりますので、政策なり、労働施策の実施といった面で非常にダイレクトに結び付いています。こういったような形で、部門間のそういう意味でのばらつきはどうしても出てくるところかと思っております。

 

 ○園田構成員

 今の御説明ですと、中長期的に影響を与えるようなものに関しては、余り連携を取られていないかのように聞こえてくるのですが、そういうことなのですか。

 

○労働政策研究・研修機構理事

 いや、そういうことではないのですが、中長期的な課題というものも厚労省から十分伺いまして、それに基づいてテーマ設定はしています。直ちに法律改正とか、法律改正の審議の過程で引用されるとか、すぐに目に見える形での短期的な貢献というのは、なかなかすぐには出にくい分野かなとは思っております。

 

○園田構成員

 例えば、数値目標だったら、勉強会ですよね。

 

○労働政策研究・研修機構総務部長

 はい。

 

○園田構成員

 勉強会などでの意見交換はされているのですか。

 

○労働政策研究・研修機構総務部長

 それはやっております。

 

○今村主査

 まとめますと、我々は意見を申し上げるだけなので、これを担当課が受けて、最終的に評価に反映していただけると思いますが、我々はリセットしなければいけないのは、Bで合格だということなのですね。だからAにする必要性がどこにあるのかということはしっかりと評価させていただけなければいけないのですが、まず数値目標、10回以上の勉強会、これだけではちょっとA評価という条件としては棄却、これだけでは十分ではないと。

 加えまして、委員の意見としては、きちんとした20%、ボリューム感が増しているということの質的な評価、あるいは一部客観的な指標をもう少し詳細にわたって示していただくことで、20%増しという納得はできるだろうと。ただ、状況証拠というか、ふだんやっていらっしゃることを見る限りでは、20%増しという印象はお持ちの委員もいらっしゃるようなので、そこのところをきちんと説明していただければと思います。取りあえず、このようなまとめでよろしいでしょうか。

 では、次は1-2に進みます。お願いします。

 

○労働政策研究・研修機構総務部長

 それでは、評価シート1-28ページからです。成果の取りまとめ及び評価です。数値目標にはここにあります4点の目標が掲げられています。後ほど、これの達成条件については申し上げます。

9ページ、成果の取りまとめの形式です。平成27年度全体として51本の労働政策研究を取りまとめ、公表をしました。成果物の種類としては、ここにabcde5種類ほど書いてあります。いわゆる政策研究の成果としての労働政策研究報告書というもの。そして、政策論点レポート。これは昨年度から始めたものだと承知しています。前年度の成果をベースに、特に重要なものを抽出してそのインプリケーションを整理して公表するという、成果の取りまとめ版というようなものです。cの研究開発成果物というのは、就職支援ツールプログラムとかそのマニュアルといった形での取りまとめ。dのディスカッションペーパーは、まだ研究員が個人的に考えていること、一定のピアレビューとか評価を経ていますが、途中段階のものとしての整理をしたものがディスカッションペーパーになります。調査シリーズ、資料シリーズというのは、調査の結果とか様々な文献なり国内外を含めた状況を取りまとめているものです。これらを合わせて51件となっています。

 これらの成果について、研究評価をどう行っているかが「ロ」に、右側にあります。全ての成果物に対して所内研究発表会という形で、スケルトンの概要の段階で所内研究会。これは理事長参加の下で開催をしています。各研究員が自由にその成果について意見を言って、それを踏まえて執筆者が更に検討をしていくというものです。さらに、内部評価書によるレビューということで、内部研究者がしっかりと査読をする。そしてピアレビューで指摘を行って、それを踏まえて内容を確定していく。

 機構の組織としての評価が3番目の内部評価です。機構内の評価者が評価をし、それに対して研究執筆者がリプライを行って、そのやり取りを踏まえて、理事長以下研究所長を含め内部評価委員会が機構としての評価を決定する。最後に、そのうちの外部評価を受けるものについて、外部の専門家による評価票を基に、総合評価諮問会議の下にリサーチ・アドバイザー部会を設けて、各分野における高度な学識専門家に集まっていただいていますので、こうした専門家の皆様方から審議を受けてその成果物に対する最終的な評価を決定するという仕組みを取っています。

 「ハ」の厚生労働省における評価です。こうした成果物については、それと平行して厚生労働担当部局による評価を実施しています。成果物はホームページに掲載しています。さらに、それを踏まえて、先ほど1-1で申し上げたような引用活用結果として評価されているものです。

 次ページに数値目標の達成状況があります。1番目は、労働政策の企画立案等に貢献した研究成果ということです。中期計画期間中に取りまとめた成果について、活用し又は活用する予定であるとする評価は、今年度84.1%です。目標の2分の1以上を大きく上回る高い評価を頂いたところです。

2番目、厚生労働省からの評価です。まず、政策的インプリケーションに富むという評価は、全ての成果物について一定の評価を頂いたところです。目標の80%を上回って達成をしています。

3番目の外部評価、リサーチ・アドバイザー部会による評価については、今年度、成果5件のうち4件が以上の評価ということで、目標の3分の2以上を上回る評価を頂きました。

 最後に、有識者からの評価。有識者アンケート調査において、機構の調査研究成果を利用したことがあると回答した者のうちから、「有益である」との回答は97%という結果になっています。これら4つの数値目標について、全て達成率120%を上回っています。

 ここで、個別にプロジェクト研究テーマについて、幾つかピックアップをして御説明します。まず11ページ、プロジェクト研究テーマ1です。非正規労働者施策等戦略的労働・雇用政策の在り方に関する調査研究というプロジェクト研究の中で、ここで御紹介させていただく(2)で、壮年非正規労働者の仕事と生活の現状をキャリアアップする条件等の分析という研究を実施しました。事実発見の所の2つ目のポツで書いていますが、壮年非正規は若年非正規と比べて、不本意就業が多く、また、相対的に生活水準が低い者が多いという結果になっています。また、事実発見として、壮年非正規の半数が20歳代前半に正規雇用の経験があるという調査結果を得ています。こうしたことを踏まえると、非正規労働者を正規雇用へ転換をするのはもちろん大事ですが、正社員そのものの職場環境、働き方改善というものによって辞めざるを得ないという状況を抑制する、離職を抑制することによって、壮年非正規の増加を引き下げるという取組の両面を推し進めることが重要であろうということが、1つのインプリケーションです。

12ページ、プロジェクト研究2番、我が国を取り巻く経済・社会環境の変化に応じた雇用・労働の在り方についての調査研究です。一番上で労働力需給の将来推計を取り上げています。事実発見として、2030年の労働力人口は、通常ですと2014年の6,587万人から5,800万人に減少するが、一定の適切な産業施策、雇用施策を講じた場合には6,362万と減少幅が大きく減少するということで、今、盛んにうたわれている1億総活躍の重要性を定量的に提示できたものと考えています。また今回、インプリケーションの所にも書いていますが、地方創生に向けた具体的な取組が本格化する中で、その基礎資料として都道府県別の労働力人口就業者の試算も実施したところです。今後、各都道府県、市町村において分析に活用いただけるものと考えています。

13ページ、研究テーマ3、経済・社会の変化に応じた職業能力開発システムの在り方についての調査研究です。この中で、(8)介護人材の確保・育成や能力開発のための方策についての分析を御紹介します。介護人材については、団塊の世代が2025年に向けて75歳を迎えるということで、非常にその確保が重要であることが常々言われています。そのために介護福祉士の就業継続に当たっての課題とか、こうした福祉介護職が離職をして無職に陥ってしまう要因を分析して、介護人材確保の諸課題に対して検討する際の視点を様々提供したという評価を頂いています。

14ページ、研究テーマ4、生涯にわたるキャリア形成支援と就職促進に関する調査研究です。先ほど、理事からもここの若干の御説明がありましたが、一番下の12番の、就職支援を目的としたキャリアコンサルティング技法の研究開発については、実際のハローワークの相談窓口における「逐語記録」、現場のやり取りを蓄積することによって、職員の労働相談における応答の背景にある判断や言葉の選択を「見える化」「共有化」する作業を行いました。そうした職業相談の勘とコツをプログラムとして開発し、ハローワーク職員の相談技法のブラッシュアップに貢献ができているものと考えています。

15ページ、雇用システム、人事戦略と雇用ルールの整備等を通じた雇用の質の向上、ディーセント・ワークの実現というものについては、15番目の女性活躍について1つ紹介します。これについては、子育て世帯全国調査ということで、継続的に子育て世帯の生活状況と保護者の就業実態を調査しています。第1回目が2011年、2012年に2回目をやり、2014年、一昨年に第3回目をやり、その結果を取りまとめたものを平成27年度に出しています。この結果、政策的インプリケーションとして、子育て世帯の中で、特にひとり親世帯、多子世帯において、所得再分配を強化する必要性が非常に高いといったことを指摘したところです。

 最後に、16ページのプロジェクト研究テーマ6、労働条件決定システムに関する調査研究ということで、一番上の17番の規範設定に係る集団的労使関係の在り方研究については、諸外国の現状を分析し、特に3か国、ドイツ、フランス、スウェーデンにおいて産業別労働協約の有り様と個別企業における賃金決定の関係について、その共通点、相違点というものを比較整理しました。この結果については、政府の同一労働同一賃金の実現に向けた検討会で活用を頂いたところであり、EU諸国と日本の雇用慣行を比較する議論に貢献をしたと考えています。

17ページが課題研究・緊急調査です。幾つかここに掲げています。一番上の解雇及び個別労働関係の紛争処理についての国際比較については、これは諸外国9か国を網羅的に調査したものです。特に、ドイツ、フランス、アメリカについて詳細に調査分析を行い、厚生労働省における検討会で多々活用を頂いたところです。

2番目の、改正労契法及びその特例法への企業の対応状況。これについては、平成254月に無期転換ルールが施行されました。平成26年度に企業の対応状況を調査して、更に継続的に調査をすることで、政府として、この労働契約法に対する企業の対応をしっかりと把握して、それを支援していくための基礎資料になっているところです。

3番目、効率的な働き方と企業パフォーマンス及び効率的な働き方と暮らし方に関する調査については、長時間労働の実態と問題点というものを、企業調査、労働者調査、両面から把握したものです。労働経済白書で多数引用されたほか、同一労働同一賃金の実現に向けた検討会にも引用されているところです。そのほか幾つかの資料を掲げています。

 こうしたことを踏まえて18ページ、自己評価です。冒頭申し上げたとおり、平成27年度は51本の労働政策研究を取りまとめて、適切な内部評価、外部評価を実施したところです。数値目標については、4点の数値目標全てにおいて目標を大きく上回り、全て120%以上となっています。以上を踏まえて、自己評価はAとしました。

 

○今村主査

 ありがとうございます。それでは、どうぞ御自由に御意見、御質問等ありましたらお願いします。

 

○園田構成員

 正直言って、この項目に関しては数値目標が甘すぎると思うのです。例えば、有識者を対象としたアンケート調査で、3分の2以上の人から有益であるという評価が目標なのですが、これは3分の1からは役に立っていないと言われてもいいという目標ですね。3分の1からは有益ではないと言われてもいいと思われていたということですね。

 

○労働政策研究・研修機構理事

 ○の4つ目ですか。

 

○園田構成員

 そうです。

 

○労働政策研究・研修機構理事

 有益、3分の2

 

○園田構成員

 はい。中期目標期間中に企画立案に貢献した研究成果が2分の1以上というのも、半分は貢献しなくていいと思われて目標を設定したと読めるのですが、課題研究とか緊急調査ですと企画立案に関係したようなものですから、そういうものが100%なのはある意味当たり前なわけで、そうすると、そういうものも含めて2分の1というのは、かなり甘いのではないかと思うのですが、その点いかがなのでしょうか。 

 

○労働政策研究・研修機構理事

 まず、1つ目の○の政策貢献への指標は確かに2分の1です。これは実は、第2期のときの実績を基に第3期でこの指標を立てたわけなのですが、やはり私どもの研究、先ほど言われたように、課題研究だとか緊急調査、この辺りは確かに直ちに活用される、活用予定がある程度見えているものなのですが、なかなかプロジェクト研究の場合には、やはり中長期的な研究テーマも結構ありますので、そういうものは直ちに活用というわけになかなかいかない、タイムラグがどうしても出てきます。その辺がありまして、やはり第2期の実績も半分を欠けるぐらいの実績だったわけです。それを基準にして、一応2分の1というのを第3期において設定したところです。

 

○園田構成員

 有識者のアンケート調査はどうなのですか。

 

○労働政策研究・研修機構理事

 有識者のアンケート調査は、これは実は、類似の法人の指標を参考にして3分の2を設定したところです。

 

○園田構成員

 以前は幾つぐらいだったのですか。

 

○労働政策研究・研修機構理事

 はい。

 

○園田構成員

 以前の評価は幾つぐらいだったのですか、平均的には。

 

○労働政策研究・研修機構理事

 平均的には。

 

○今村主査

 もし、見つからなければ大まかな数字で結構ですので。

 

○労働政策研究・研修機構理事

 第2期の実績ということですね。

 

○園田構成員

 はい。見つからなかったら、時間の関係もありますので結構です。でも、かなり甘いなという印象は正直受けました。

 

○今村主査

 ありがとうございます。いかがでしょうか。

 

○高田構成員

 そこら辺の基準の決め方というのも、確たる根拠があるわけではないのです。確かに、政策のあれが2分の1以上というのは甘いと言えば甘いのかもしれないのですが、我々大学の研究者から見ると、半分も我々の研究成果が取り上げられるということは普通考えられないことなのです。もちろん研究機関の性格が違うわけですから、我々のように、言わば基礎研究的なことに特化している所と、政策研究を中心にやる機関とでは評価の基準が違って当然だとは思うのです。

 私の見方で言いますと、こういう労働市場に関する政策情報を出している機関はそれほどたくさんはないのです。例えば、国会図書館が調査報告を定期的に出していて、その中には労働政策の情報があります。しかし、そのほかにオリジナルなデータを出せる機関はどれくらいあるかと言うと、私は自分が調べるときになって頼りにする所はそうたくさんはないのです。そういう中での、この評価制度は成長主義で、つまり、目標をどれだけ上回れるかという、それによって成長もできるという評価モデルで作られているのです。調査研究の評価としては、例えば大学はその評価においては、いろいろそういう成長的な評価ももちろんあるのですが、存在意義と言いますか、どのくらいそれがほかに求められないものであるかという評価軸というのがあると思うのです。それはこういう評価のシステムにはなかなか入ってこないので、そういう評価の枠組みの中で我々が評価しようと設定されているので、その前提を崩してしまうような話はまずいのですが。しかし、やはり調査研究というものはそういう評価軸を入れないとなかなか適切な評価が、ほかの分野と比べて、調査研究の性格というものに合わない部分が出てしまうということだと思うのです。ですので、例えばこういう成果がどう評価されるかというのは、やはり労働政策の情報を使っているコミュニティというのがあるわけです。そのコミュニティの中で、政策研究・研修機構がどのくらいのプレゼンスを持っているのか、あるいは数値的にシェアを持っているのかという、それもなかなか簡単なことではないとは思うのですが、そういう評価の仕方というのもあるのだと思うのです。そういう点の評価ができるような工夫も必要ではないかと私は思っています。

 

○労働政策研究・研修機構理事

 いずれにしても第3期の目標自体はこういう形で、今、設定されていますが、第4期に向けてどのような目標を設定するかについては、よくまた検討したいと考えています。

 

○戸田構成員

 目標設定に関しては、恐らく中期計画の当初で、法人のそれまでの実績ですとか、法人のこれからの見込まれる能力みたいなことを鑑みて設定されていると思うので、そこについては、それが甘いのか厳しいのかを言うのは余り有意義な検討会ではないのかと思っています。

1点、ちょっと細かいところで確認したいのです。10ページの外部評価、リサーチ・アドバイザー部会による評価で、こちら5件中4件で80%という数字を出しているのですが、こちらの見方としては、このリサーチ・アドバイザーは、9ページによると16名いらっしゃるという所で、これは16名の方が、合議で評価を付けてそれぞれがA評価と言っているのか、それとも多数決のような形で評価しているのかについて教えていただきたいと思います。5件中4件と言われてしまうと、母数が少ないので、それだけ高く出るというのも、ある意味自然なのかという印象を与えるのかと思っています。

 あと、加えてもう1点なのです。10ページの(4)有識者からの評価で、有益であるという回答が97.0%と言われていますが、こちらは分母が何名いて、そのうち何名が有益であるかという、回答の人数についても教えていただければと思います。

 

○労働政策研究・研修機構理事

 まず1点目、外部評価のやり方です。この研究内容に即して、このリサーチ・アドバイザー部会が大体5つぐらいの部門に分かれていて、例えば労働法だとか労働経済だとか、あるいは心理学、社会学、そういった幾つかの分類になっています。それぞれの第一人者の方々が34名いらして、その研究内容に従って、このテーマであればこの部門の先生にお願いしようということで、まず、その部門の中から2名の委員の方に評価をしていただく。評価をしていただいて、その2名の方の評価を踏まえて全体で議論をして最終的に外部評価を決めていく形になっています。

 あと、有識者アンケートのほうですが、機構の調査研究成果に関しては394名、約400名の方が分母になっています。

 

○今村主査

 かなり時間も押してきてはいるのですが、今の話をまとめますと、確かに、説得力のある目標設定かどうかに関しては疑問が提出されたことと、もう1つ、これは言葉を変えて言うと、18ページの評価の分母と言いますか、母集団、つまりどういう対象から評価されるかというときに、例えば厚生労働省であるとか、それから外部有識者とか、高田委員が言われたようにコミュニティですね、つまりもっと広く母集団を取るべきなのかとか、そういうお得意の自家薬籠中の統計的検証の裏付けが必ずしも十分説得力がないのではないかという印象を受けるのです。今後こういうところは改善していただけるというか、説得力をもっと持たせていただけることは可能でしょうか。

 

○労働政策研究・研修機構理事

 評価指標ですね、具体的な評価指標をどうするかということを、また第4期に向けてしっかりと検討させていただきたいと思います。

 

○今村主査

 それでは、次にいってよろしいでしょうか。

 

○田宮構成員

 研究ということで、先ほどから疑問に思っていて、高田先生の御発言などを伺って、私も一言伺っておきたいですし、コメント的になるのですが、研究・調査ということですと、研究としての評価方法について、もう少し客観的なものをこの中にも取り入れていただきたいというのは、本当に同感です。経緯をよく存じ上げていないので、失礼でしたら申し訳ないのですが、私は医学の研究ですので、去年もこのようなことを申し上げたように思うのですが、インパクトファクターなど割と分かりやすいもの、あとは原著論文の数などの指標があるのです。ですが、この研究領域はそういうものではないということを、去年も伺ったと思います。それから、大学の先生の基準とも違うというようなこともおっしゃっていましたので、分野の中での大学での研究の基準がもう少し応用できるものがあれば、是非していただきたいと思います。こうやって見せていただいても、研究の評価が分かりにくいです。

 それから、もう少し具体的な疑問として申し上げますと、9ページに労働政策研究報告書、ディスカッションペーパー、調査シリーズといった成果物があります。教えていただきたいのは、このような所に発表するのが普通の労働政策の発表手段ということで、よろしいのですか。分かりました。ということであれば、大学の基準なども含めて、労働政策の評価について是非工夫をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 

○今村主査

 この辺りは、機構の目的と、いわゆるインパクトファクターなどという言及がありましたが、アカデミックな評価との違和感のようなものが若干感じられたので、そこの整合性をもう少し工夫されたらいいのではないかと思います。そのような研究をしている研究員も少なくないと思いますので、よろしくお願いいたします。

 それでは、評価シート1-3に移ります。説明をよろしくお願いいたします。

 

○労働政策研究・研修機構総務部長

 評価シート1-3、国内労働事情、各種統計データ等の収集・整理です。19ページです。数値目標は、情報収集の成果について、毎年度100件以上提供するというものです。

20ページからは、実績です。まず、国内労働事情の収集・整理については、1つ目の○の下に書いてありますように、最新の国内労働関係情報を、その背景や影響を明らかにする形で、収集・整理の上、提供ということで取り組んでおります。成果は143件で、昨年度を上回って達成率は143%です。具体的に、収集・整理した情報は、活用事例にもありますように、政策の企画立案、政策論議の活性化にも貢献をしたところです。例えば、企業内の高度専門人材の状況については、高度プロフェッショナル制度の創設において活用されておりますし、先ほどありました介護サービスのキャリアパスの話や、春闘における労使交渉協議の動向については、各種議論の基礎資料として様々なところで活用いただいております。

 右側は、情報収集のプロセスをどういう形で行っているのかについてです。労使関係者との間で長年にわたり構築されてきたネットワークを活用した取材を基本として、それにモニター調査、定点観測調査等を通じて収集しております。例えば、企業の人事労務担当者から収集して、有識者等も交えて意見交換をする研究会も、何回かやっております。また、企業、業界団体、労働組合のほか、地域シンクタンクを対象として、年4回のモニター調査を実施しております。さらに、定点観測調査については、平成27年度は7回目になります勤労生活に関する調査を実施しております。定点観測調査としては、そのほか就業実態に関する調査や、労働契約をめぐる実態に関する調査といったものを、これまで継続的に実施をしてきているところです。

21ページは、情報の適切な提供・普及です。ニュースレター(ビジネス・レーバー・トレンド)、メールマガジンによって、随時提供をしております。ニュースレターについては、月1回、年12回で、読者アンケートによる有益であるとの回答は、84.6%です。メールマガジンは、週2回発行し、有益との評価が93.1%です。右側に、ニュースレターの提供情報例と書いてありますが、ここに並べておりますように、足で稼いで生の労働現場の情報を取りまとめて、先進事例といった形で発信をしてきているところです。

22ページは、統計データです。各種統計データを継続的に収集・整理して、ホームページで公表をしております。それから、「早分かりグラフで見る長期労働統計」で、戦後の様々な人口、雇用者数、失業賃金といった統計を、目で見えるような形で整理をしているものです。平成27年度は、これを大幅に拡充して、15項目追加をしております。さらに、データの分析、加工については、右側の活用の具体例にもありますように、「ユースフル労働統計」という形で出版をしておりますが、適宜ホームページで均衡失業率と需要不足失業率を計量的に分析し、これを公表しています。こうした均衡失業率、需要不足失業率については、特に人手不足と言われるような労働市場の状況を目に見える形で発表することで、マスコミ等で引用を頂いています。

 国際統計ですが、「データブック国際労働比較2016」については、女性の年齢別就業率や、相対的なパートタイム労働者の賃金水準について適宜発表しており、様々な引用を頂いております。これら「ユースフル労働統計」、「データブック国際労働比較」については、有益度99.2%と非常に高い評価を頂いております。また、ホームページでの統計情報の利用については、170万ページビューということで、様々な多くの方に御活用いただいております。

23ページは、図書資料の収集・整理です。上石神井の本部に、労働分野の専門図書館を有しており、ここで国内随一の労働図書館として多数の書籍、雑誌、その他関係の紀要などを所蔵しております。これら図書資料について、閲覧、貸出し、複写サービス、レファレンスサービスを通じて、関係者、その他の方々に随時提供をしております。なお、図書館運営業務の効率化、簡素化を図り、民間企業の有するサービスの向上等のノウハウを導入することを基本として、平成284月から外部委託を行うことを目的に、平成27年度は特別に設置した検討チームが、実際に外部委託を行っている大学等の施設にヒアリングを行うなどして、現状の問題点などの情報収集を行ったところです。実際に、平成284月から、図書館業務は外部委託を実施しています。

24ページは、自己評価です。こうした労働政策研究に不可欠な要素である労働現場の実態把握としての情報収集を、長年構築してきたネットワークを通じて実施をし、さらに労働統計データについて分かりやすく加工し、ホームページで提供しております。さらに、(1)~(5)にありますように、数値目標を含めて、様々な情報提供により、政策の企画立案、政策論議の活性化に貢献をしていると考えております。こうした点を踏まえ、自己評価はAとさせていただきたいと思っております。以上です。

 

○今村主査

 それでは、御意見、御質問をお願いいたします。

 

○園田構成員

2つ教えてください。数値目標で、100件以上の情報収集・整理が目標になっていますが、100件以上の決め方と、図書館の利用者数の推移を教えていただきたいのですが。

 

○労働政策研究・研修機構理事

 まず、100件以上の決め方ですが、これもやはり第2期の目標値が5年間で500件という数字があり、それを基に年間100件という形です。

 

○園田構成員

 最終年度の実績は、何件だったのですか。

 

○労働政策研究・研修機構理事

 第2期ですよね。

 

○園田構成員

 はい。

 

○労働政策研究・研修機構理事

 恐らく、100件は超えていたのではないかと思います。

 

○園田構成員

 そうすると、第2期の最後に超えていたものよりも低い目標値になっていたということですか。

 

○労働政策研究・研修機構理事

 私どもは、数を集めればいいとは思っていなくて、質的なものも大事だと思いましたので、最終年度は100件を超えていたかとは思うのですが、きちんとした質の高いものを出していきたいということで、一応、100件と設定させていただきました。

 

○園田構成員

 そうすると、今のお話ですと、件数は問題ではないということですので、143%という今年度の達成率は余り意味がないということになりませんか。

 

○労働政策研究・研修機構理事

 一応、数値目標としては143%ということで出しましたし、あとは情報の内容として、20ページに活用事例が書いてありますが、いろいろな形で政策の企画立案、あるいは政策論議の活性化に貢献したということで、評価させていただいております。

 図書館のほうは、平成27年度の外部の閲覧者数が1,056名です。平成26年度もほぼ同じで、1,059名です。

 

○園田構成員

 そうすると、250日稼働とすると、14人ぐらいですか。

 

○労働政策研究・研修機構理事

 そうですね。単純に割ると、そういう形になります。

 

○園田構成員

 ですから、それで有効活用されているのかなと思ったのですが。

 

○労働政策研究・研修機構理事

 これは、1つには私どもは場所的な問題があり、上石神井にありますので、なかなか足を運びにくいというところがあります。その代わり、例えばほかの図書館との連携などに力を入れており、都内の図書館からもいろいろな形で私どもの資料を見られたり、あるいはコピーを取れたりというサービスに力を入れて、なるべく広く私どもの蔵書なりデータを使えるような工夫はしているところです。

 

○園田構成員

 蔵書数だけではなくて、利用のされ方みたいなものも、もう少し数値で出していただけるといいなと思います。

 

○労働政策研究・研修機構理事

 はい。

 

○今村主査

 いかがでしょうか。これは、前から私が申し上げているのですが、アウトカムに対する意識がまだ十分評価の数値の中に現れていないのではないかと思います。つまり、アウトプットだけで、そこからアウトカムが何となく見えるかのように評価するのは、まだ未熟ではないかなと思うのです。対象物に対して、いかにきちんと届いているか。つまり、医薬品であれば、患部にしっかり効いているかどうかという評価が必要なのです。これは、評価官室にお願いですが、主なアウトプット(アウトカム)と書いてあるのは、アウトプットとアウトカムを一緒にしないでほしいというか、アウトプットはアウトプットで、アウトカムはアウトカムで、どういうターゲットに具体的に効いているか。今の話でも、4人の利用者で本当にその利用者に効いているのかという批評の捉え方が、やはりまだまだ未成熟ではないかと思います。これは、機構の責任だけではなく、評価する側のシステムづくりの責任でもあるかと思うのです。

 もう1つは、先ほどから問題になっているのですが、つまりアウトカムを意識した途端に、このような目標数値の設定は、かなり資質的に向上するのではないかということを申し上げたかったのです。それから、先ほど園田構成員からありましたが、目標数値はいいのですが、トレンドがどうなっているかというような傾向数字みたいなものも必要なのではないかということで、是非見せ方の工夫を検討していただきたいと思います。これについても、我々としてはまだ十分納得できないという印象ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。

 

○柴田構成員

 アウトカムなのか、アウトプットなのかは分かりませんが、毎年度100件以上とか、毎年度何件以上というと目標設定のあり方が安易な気がします。例えば、先ほどおっしゃったように、5年間で500件、あるいは会議の開催が毎年10と言っていても、既に初年度でオーバー達成しているようなものについて、目標値が不変なのははたして適切なのでしょうか。民間企業は、例えば10回やろうと思ったことを15回容易にできたときには、次年度から目標を上げます。今年は連携の会議なども18回で180%などと言っていたのですが、既に最初の時点から14回、15回できていて、さらにずっとその目標値が変わらないまま180%ということになってしまうと、高い比率であっても成果についての説得力があまりないのですね。民間企業は既に容易になった目標は、更に上に設定するのだと思うのです。ものによってはそれが頭打ちの数字で、それ以上の目標は至難の業なものもありますが、達成すれば説得力があります。仮に1年、2年経過した段階で、5年もたたずに目標の500件の達成が見えた段階で、ずっと同じ数字を目標にし続けけるのはおかしい。これは機構の問題だけではなくて、この中期計画の運用の課題でもありますが、この5年間という中期計画の長さから考えると、中間で修正計画も検討することも必要なのかなという感じがいたしました。

 

○今村主査

 今日の委員会は、5時終了予定です。あと35分で残った議題を議論しなければいけません。ただ、私の判断として、今回は構成員自体マインドセットリセットをしなければいけないということで、議論させていただきました。ここからは、是非御協力いただきたいと思います。予定では、この時点で1-8まで進んでいなければいけないのですが、説明もできるだけポイントを絞って手短にお願いし、構成員の方もできるだけ進行に御協力いただければと思います。

 

○労働政策研究・研修機構総務部長

25ページ、評価シート1-4、海外情報です。26ページに、具体的に海外情報の収集・整理について書いてあります。海外情報についても、同様にネットワークを活用した収集をし、整理、提供をしております。提供については、ビジネスホームページやビジネス・レーバー・トレンドによって提供しており、提供件数は目標を上回る144件となっております。貢献状況ですが、引用件数は164件ということで、経済産業省の審議会や、厚生労働省の検討会などで活用を頂いているところです。また、マスコミ等からの取材要請への対応は175件に上っており、銀行の調査部やマスコミからの質問に対して的確に応答するという対応をしております。

27ページは、国別労働情報の収集・整理です。国際比較の観点から、欧米諸国は当然ですが、さらに、近年高い経済成長の下で我が国の企業の進出が進んでおりますアジア諸国を対象に、各国の労働状況を収集・整理をしております。アジア諸国については、特に研究部門横断プロジェクトである「東アジア労働社会プロジェクト」と国際研究部との連携を図り、中国、韓国の情報収集、発信を強化しております。なお、平成26年度からは量を目指すのではなく、質の向上を目指すということで、ここにありますような(1)から(3)の観点から、質の向上を目指すべく情報収集の質への転換しているところです。

28ページは、海外ネットワークの構築の観点から、研究者の招聘、また国内研究員の派遣を行っております。平成27年度は、インド、米国・グアム大学、豪州・ニューサウスウェールズ大学といった3名の研究者を招聘し、一定の研究を行っていただきました。この成果については、私どものプロジェクト研究にも活用を期待しているものです。さらに、研究者の派遣については、前年度を大きく上回る8名の研究員を、海外の国際会議等に派遣しております。特に、国際雇用労使関係学会の世界会議においては、当機構の理事長が発言、提案を行い、当機構の国際的プレゼンスの向上、またネットワークの強化を図ったところです。そのほかにも、労働法リサーチネットワーク会議等に派遣をしております。

 また、日常的な研究ネットワークですが、中国、韓国との共同研究で、北東アジア労働フォーラムや、日韓ワークショップを開催しておりますし、国際的なセミナーとして、国際比較労働法セミナーを平成27年度に開催しております。これは、隔年で実施しており、経済や社会に広く対応したものとしての国際比較労働問題セミナーとの隔年で、実施しております。そのほか、国内外で開催された各種国際会議等への参加や、日本の労働政策課題等についての情報を求める外国人研究者等を受け入れ、私どもの知見を披露いたしました。

29ページは、海外ネットワークの続きです。情報の適切な提供、普及ということで、国内労働情報の海外向け発信として、各種英文資料を提供しております。

30ページは、自己評価です。こうした海外労働情報について、機構の持つネットワークを活用して国際比較の観点を踏まえて、最新の情報を収集・整理しております。これらの結果については、(1)~(6)に掲げてありますように、様々な形で情報を発信し、様々な政策への貢献、労使への貢献を上げたところで、自己評価はAとさせていただいております。以上です。

 

○今村主査

 これも今までと同様で、目標数値の妥当性と、その他のものに関する20%のボリューム感の説得力があるかどうかという疑問は、皆様を代表して提示しておきたいと思います。それ以外について、もし何か御指摘がありましたら、どうぞ。よろしいですか。

 では、次に1-5にいきます。よろしくお願いいたします。

 

○労働政策研究・研修機構総務部長

31ページで、1-5、労働政策研究等の成果の普及です。数値目標はここに掲げているメールマガジン等々です。

32ページに数値目標の達成状況があります。メルマガ週2回発行は達成、読者数の獲得については、平成27年度末、33,221名ということで、中期目標計画を既に達成しております。メルマガの有益度も93.1%。また、ニュースレター、ビジネス・レーバー・トレンドですが、これについては月1回の発行、有益度も達成、さらに、研究専門雑誌であるJIL雑誌、日本労働研究雑誌というものですが、これも月1回の発行を達成しております。右下にマスメディアの記事掲載・引用等とありますが、前年度を上回る273件となっております。

33ページで、ホームページの改善、アクセス数の公表ですが、平成26年度にホームページのリニューアルをしたことで、平成27年度は調査研究活動に関するページのアクセスは、723万件と約15%アップしました。左下で研究専門雑誌、日本労働研究雑誌ですが、こちらはレフリー制の研究専門雑誌で、月1回発行しております。有識者アンケートにおいて96.9%から有益であると評価を頂いております。右上で自前事業としてやっている労働教育講座ですが、調査研究等の事業成果の蓄積を基に、広く労使実務家等を対象として、昨年度で第64回というものですが、東京労働大学講座を実施しております。こちらについては、従前から行われている総合講座は前年度を大きく上回る452名です。専門講座は総合講座を受けた方を基本的に対象として、更に専門的な知識を付与するというもので、113名となっており、有益度はそれぞれ93.7%、90.8%と高い評価を頂いております。また、平成27年度には、特別講座というものを新設し、人気の高いテーマを厳選して、労働法部門と人事管理・労働経済部門に関して、新たに設定し、60名ずつの受講者がありました。有益度は100%、89.6%と、これも高い評価を頂いております。

34ページが自己評価です。メールマガジン及びニュースレターについては、ともにそれぞれ目標を達成しております。記者発表についても精力的に行い、マスメディアでの引用も多数に上っております。日本労働研究雑誌についても適切に発行し、東京労働大学講座については、昨年度を上回る生徒数となっておりますし、特別講座の新設をしております。以上をもちまして、自己評価はBとしております。

 

○今村主査

 ありがとうございます。ようやく自己評価Bが出てきて、ちょっとほっとしたところですけれども、いかがでしょうか。特になければ、次の1-6をお願いします。

 

○労働政策研究・研修機構総務部長

1-6、政策論議の場の提供及び政策提言です。数値目標は労働政策フォーラムに関するものです。

36ページ目ですが、労働政策フォーラムは政策的対応が特に求められる諸課題について、その論議の活性化を目的に開催しているところです。開催実績については、右の表のとおりであり、国際キャリア教育学会という国際的な学会など、2回目の北海道については、北海道の労使に講演を頂いたものや、日本学術会議との共催で実施するなど、様々な経営工夫を凝らしたところです。これら6回の有益度については、平均で93.9%であり、うち2回については96%を超えております。

37ページですが、国民各層の関心・理解を深める取組、政策論議への貢献です。政府、与野党、学会・研究者、労使、学校等幅広い層を対象として取組を進めており、政府、与党関係としては、1億総活躍大臣に対する直接のレクチャーや、与野党に対する説明等々、また、労使、研究者、国民各層ということで、労使の団体に対する講師派遣や、ホームページにコラムを提示して、最新の政策課題を分かりやすく整理、提供するという「リサーチアイ」というものも一昨年度から始めて、昨年度は7回実施しております。そのほか、日本労働研究雑誌に「労働政策の展望」というページを設け、政策課題についての知見を表明することで、政策論議の活性化に資することも行っております。労働政策の展望については、ここに各号を掲げているとおり、専門の大家の先生方に御寄稿を頂いております。「ハ」の政策論点レポートは、過去の政策研究についてインプリケーションを取りまとめたものです。「ニ」の厚生労働省幹部との政策論議については、1-1等でありましたので割愛します。

38ページが自己評価です。労働政策フォーラムについて、数値目標どおり6回開催し、それぞれの会について、時宜に即した工夫を凝らしたテーマを選定しておりました。先ほど申し上げたとおり参加者の満足度は93.9%ということで、達成度は120%を僅かに下回る117.4%、うち2回は120%超でした。そのほか様々な各層に対する取組を行い、政策論議の活性化に貢献しました。さらに「リサーチアイ」や「労働政策の展望」といった形で、様々な切り口で広く論議を提供しました。以上のことからA評価としたいと思っております。

 

○今村主査

 これも時間の節約で大変申し訳ないのですが、今まで繰り返しあった数値目標の設定自体の妥当性、年680%以上、これが果たして妥当かどうかということ。なおかつ、今回は一部が120%を達成していないということなので、これがA評価に妥当するのかということに対して若干の疑念があることを、代表して申し上げておきたいと思います。あくまでも、これは厳しくするということではなくて、Bで合格だということを前提にして申し上げているので、どうぞ誤解のないようお願いいたします。

 その他いかがでしょうか、御質問等ありませんか。

 

○園田構成員

 フォーラムも6回開催目標で、6回しか開催していないですよね。

 

○今村主査

 そうですね。

 

○園田構成員

 これは100%ですよね。

 

○今村主査

 そうでしたか。

 

○園田構成員

6回開催目標で、6回開催と。

 

○今村主査

6回で120%ではないということですよね。では、この数値の点だけいかがですか。

 

○労働政策研究・研修機構理事

 このフォーラムの開催回数は、多くすればいいとは私どもは考えておりません。やはり適度な頻度で、テーマも厳選しないといけないと思っておりますので、この点については6回というのが適当な開催頻度ではないかと考えています。

 

○今村主査

 では、これは数値的には100%達成ということですね。

 

○労働政策研究・研修機構理事

 ここはそういう意味では100%です。

 

○今村主査

 よろしいですか。それでは、これは100%ということです。

 

○園田構成員

 了解しました。

 

○今村主査

 そういうことで、これは明らかにBに近いのではないかという印象を持ったところであります。あくまでも合格という意味でのBであります。

 もしよろしければ、次の1-7をお願いしたいと思います。

 

○労働政策研究・研修機構総務部長

1-7、研修です。研修の効果的な実施ということで、右にあるように、コースの新設、見直し、さらに、研修内容の充実、研修手法及び教材の活用等々、改善に努めております。数値目標の達成状況については、研修生の評価は97.0%、所属長の事後調査は97.7%ということで、数値目標が85%以上となっておりますので、どうあがいても120%は行きませんが、ほぼ100%評価を頂いております。

 また、受講者数については、右下に各年の受講者数の表がありますが、平成2425年の2,9002,700というところから、平成27年度は4,000名を超えるということで、1.5倍程度の多くの受講生に対応したところです。

41ページ、研修と研究の連携です。研究員の研修への参画は延べ90名と増加しております。イブニングセッションの開催については数値目標15回に対して31回ということで、これは夕方の時間を利用して、研究員が研究成果を紹介して討議を行うというものです。研修生に対する講義とともに、研修生から現場の問題意識や課題を吸い上げることを目的としております。

 さらに、研究部門で開発したキャリアガイダンスツールの講習会を実施し、職業相談で実際に活用するためのものを講習しております。こうした研究と研修の連携ということで、研修効果の向上と研究の質の引き上げという相互作用として、ともに高めていく役割を進めております。

42ページ目は研修の体系ですが、管理監督者研修、一般研修、検査部門や障害者、メンタルヘルスといったような専門研修という形で実施しております。

43ページ、自己評価としては、限りある予算や人員の中で大幅に多い受講者数に対応したということ。また、研究員の研修への参画を増やしております。厚生労働省の要望に的確に対応して、カリキュラムを見直したことなどの動きを踏まえて、受講者から高い評価を頂いていること等から、A評価としております。

 

○今村主査

40ページの左下に、達成度120%で達成していないということを指摘申し上げておきます。それと、41ページで、延べ90人で増えているとおっしゃったが、増えているという、先ほど来のトレンドのデータがないので、こちらでは検証できないということです。したがって、やはりこれはAという評価は若干疑念があるということになると思います。それでよろしいでしょうか。もし特に質的なことでなければ、1-8に進みたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

○労働政策研究・研修機構総務部長

1-8、業績評価、業務運営等の意見評価の把握です。45ページで有識者アンケートの結果が書いております。機構の事業活動全般、これは今まで申し上げた1-1から1-7までに係るものを取りまとめた形だと考えておりますが、機構事業活動全般として有益であるとの評価が96.9%と、高い評価を獲得しております。

46ページについては、業績評価システムを的確に実施したということです。右側の(3)ですが、業務運営等の改善ということで、厚生労働省等各種部会からの意見を反映して、研究計画等を見直す等の対応をしていること。また、業務運営改善の取組として組織体制の見直し、図書館業務のアウトソーシング、職員アンケートの実施等といった体制の取組を行っております。

 以上を踏まえて47ページですが、有識者による評価が目標を大きく上回ったこと、業績評価システムの適切な運用等を踏まえ、A評価としております。

 

○今村主査

 これも今までの繰り返しで、有識者という母集団はどの程度の母集団なのかということが分かりません。3分の2という目標設定に関して、残り3分の1が無益である評価という先ほど来の御指摘があるので、御検討いただきたいところです。

 それから、これは新しい論点なのですが、有益であるというのは当然、大いに有益であるのと、まあまあ有益であるという区別があって、以前から申し上げているのですが、その比率が明示されていないということも、若干、説得力に欠ける部分ではないかと思いますが、よろしいでしょうか。

 すみません、最後に私の責任でかなり突っ走ってしまいましたが、以上で1から8までを終わらせていただきます。次に、2-1から3-1までの業務運営の効率化に関する事項と、財務内容の改善に関する事項について議論したいと思います。

 それでは、法人からポイントを、ごく重要な所に絞って御説明いただければと思います。

 

○労働政策研究・研修機構総務部長

2-1、業務運営の効率化についてです。49ページにそれぞれ書いてありますが、内部統制の強化、業務運営体制の効率化、また、契約の適正化ということで、調達と合理化計画に基づいた取組を実施しております。

50ページ目、経費の節減ということです。一般管理費は平成23年度と比べて15%減、業務経費は5.4%減、また人件費については昨年度と比べて1.0%減という形になっております。右上は自己収入の拡大です。平成22年度比10%程度での拡大に努めるとされておりますが、昨年度平成27年度は大幅に上回ったものの、平成22年度比1.7%増と、やや低い伸びにとどまっており、今後とも努力を続けていきたいと考えております。右下が情報セキュリティ対策ですが、他法人のインシデント事案等を受けて、ここに記載しているように、様々に万全な対応を取ってきております。

51ページ、人事に関する計画です。人材の確保については、研究員の採用、また、任期付きの研究員を常勤化。事務職員についても5年ぶりに2名採用しております。右上です。研修の的確な実施、査読論文等で評価された研究員の表彰。右下です。人員については、平成25年度比5人削減を、既に平成27年度末において達成したところです。

52ページの施設設備の状況については計画どおり実施しております。以上を踏まえて、53ページに記載しているとおり、適切に実施したということでB評価としております。

 

○今村主査

 いかがでしょうか。2-1ですが、御意見ありますでしょうか。

 

○園田構成員

 人件費ですが、雑給と足すと、どういうトレンドになっているのですか。雑給で、例えば正規の職員からパートさんなどに置き換えて、それでそれほど合計金額は変わらないということでしょうか。それとも雑給と合わせても下がっているのですか。

 

○労働政策研究・研修機構理事

 ええ、そうですね。その辺りは非正規の方の人件費、これは人件費という項目ではなくて業務経費の一部になりますが、そこもやはり全体的には低減しております。

 

○園田構成員

 全体的には低減していると。損益計算書だと人件費と雑給として計上されているものですよね。外部委託費の中には入っていないのですか。

 

○労働政策研究・研修機構理事

 外部委託費は外部委託費なので。

 

○園田構成員

 業務費と一般管理費の中に、両方とも同じ人件費と雑給という項目があるのですが、トータルすると、それのトレンドがどうなっているのか、ちょっと知りたかったものですから。

 

○労働政策研究・研修機構経理部長

 財表の整理では、PL整理では、外部委託に含まれているのが、アンケート調査、それから速記、翻訳の外部委託、施設管理等になっておりまして、雑給は、比率としては少ないという結果に。

 

○園田構成員

 いや、結構な金額が計上されていますけれど。平成26年度で雑給19,000万円と4,000万円というのは違いますか。

 

○労働政策研究・研修機構経理部長

PL上ですか。

 

○園田構成員

PL上、幾らですか。 

 

○労働政策研究・研修機構経理部長

 雑給については、派遣職員の雇用と非常勤職員の雇用になっております。

 

○園田構成員

 一般管理費のほうは、26年度と27年度の雑給を比較すると、多少ですが増えているみたいなのですが。

 

○労働政策研究・研修機構経理部長

 非常勤職員の単価を上げていますので、その影響で若干増えております。

 

○今村主査

 よろしいですか。

 

○園田構成員

 はい。

○今村主査

 ほかになければ、3-1に行きたいと思います。よろしくお願いいたします。

 

○労働政策研究・研修機構総務部長

3-1、財務内容です。55ページ、予算の執行状況はこの表にあるように、適宜見直しを行いつつ、予算を適切に執行しております。計画と実績の差異等については、囲いの所に記載があるように、適切に処理しております。以上、適切に業務を執行していることからB評価としております。以上です。

 

○今村主査

3-1はよろしいでしょうか。特に意見がありませんでしたが、何かありますか。よろしいですか。

 

○労働政策研究・研修機構理事

 評価シート1-7の研修の数値目標ですが、具体的には40ページを御覧いただきたいと思います。これは実は、私ども数値目標を当初85%ということで立てておりました。これは120%掛けると100%超えてしまう目標になっておりますので、そこは御考慮いただきたいと考えております。

 

○今村主査

 前にもこれは議論しましたよね。それで120%超えないような目標をどうやって設定するかという技術的な問題があるかと思うのですが。では、その点は承ります。了解です。

 それでは、ありがとうございました。次に、まず法人の監事から、業務の監査結果等を取りまとめた監査報告について御説明いただくとともに、監査等を踏まえた現在の法人の業務運営の状況や今後の課題、改善方法についてコメントをお願いしたいと思います。

 それでは法人監事、よろしくお願いいたします。

 

○労働政策研究・研修機構監事

 はい、監事の東ケ崎でございます。財務諸表の資料1-3から資料1-4で、1枚の裏表版が抜粋されておりますので、それについて御説明申し上げます。当期、この平成27事業年度に係る監査報告は、620日付けにて理事長宛てに報告しております。当機構の監査報告ですけれども、資料1-42ページにわたって示しております。通則法の第19条並びに第38条の規定に基づき、独立行政法人労働政策研究・研修機構の平成27事業年度の業務、事業報告、財務諸表及び決算報告について、監査を実施いたしましたので、その結果を御報告いたします。

 監査報告の1に監査の方法及びその内容を示しております。監査計画に基づき、業務監査にあっては、役職員からその職務の執行状況について聴取するとともに、書面監査及び経営会議等、重要会議への出席により監査いたしました。さらに会計監査にあっては、当該独立行政法人の契約した監査法人の監査結果を聴取、会計に関する帳簿、証拠書類及び計算書類を閲覧、点検、試算の実地監査を行うとともに、会計責任者から聴取を行っております。

 その結果ですが、2に記しております。1にありますように、法人の業務は法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け、効果的かつ効率的に実施されているものと認め、特段の指摘すべき事項・意見はありません。2以降の状況報告についても、いずれも機構の運営における肝要となる事柄でありますが、いずれも問題はないという結果です。

 3の法人の事務・事業の見直しの基本方針等、過去の閣議決定において定められた監査事項についての意見ですが、指摘すべき事項はなく、特段の意見はありません。監査は私と非常勤の藤森監事の2名で実施し、署名しておりますが、4にお示しするとおり、両監事間での意見の相違はありません。

 以上の監査報告に加え、所見としてですが、以下の2点を申し添えてお願いしたところです。まず、内部統制に関してです。継続的な検討を重ねて、内部統制システムの整理がおおむね完了したことを確認しておりますが、引き続き同システムの整備、向上に努めていただきたいというのが1点です。

2つ目は、当機構の活動は限られた資源の中で、最大限の成果を求められていることは言うまでもありませんが、人員が減少する状況下において、当機構の使命を効果的かつ効率的に果たしていく上で、職員の健康管理、志気向上に留意をお願いしたいということを述べさせていただきました。理事長には引き続き、効果的かつ効率的な業務運営をお願いして、監事からの報告といたします。

 

○今村主査

 ありがとうございました。それでは続いて、法人の理事長より日々のマネジメントを踏まえ、現在の法人の業務運営の状況や、今後の課題、改善方針等についてコメントを頂ければと思います。よろしくお願いいたします。

 

○労働政策研究・研修機構理事長

 理事長の菅野でございます。有識者会議の委員の皆様には、当機構の業務実績の評価を通じまして、当機構の業務運営に対して、種々有益な御意見を頂戴しておりますことを感謝申し上げます。また、ただいま東ケ崎監事からも日頃のマネジメントについての御意見を頂戴いたしました。理事長として、特に考えていることを概括的に申し上げます。私ども機構の主な使命は、労働政策の企画立案に役立つ実践的な調査研究を実施することと共に、研究成果を活用する労働行政を担う職員の能力向上を目指した研修を行うことであります。

 このうち、特に主要な労働政策の調査研究について申し上げますと、安倍政権においては労働政策が経済政策、成長戦略の重要な柱とされて、総理のリーダーシップの下に、女性活躍促進、働き方改革、1億総活躍プラン等々、新規の労働政策が次々と打ち出されておりまして、当機構としても、こうした新規政策の立案に、最大限貢献できるように取り組んでいるところであります。本日も幾つか御説明いたしましたが、若者の雇用、派遣労働等非正規の格差問題、高齢者雇用、介護と就業の両立等のテーマに取り組んで、その研究成果は厚生労働省をはじめとする政府の関係審議会等で活用いただいているところであります。

 今後の課題でありますが、私どもとしては、こうした喫緊の政策課題に対応する調査研究はもとより、労働市場や雇用システムの基本的あり方も問題とされるような時代になっておりますので、中長期的な労働政策の企画立案の基礎となるような研究も実施していくことが必要であると考えております。具体的には労働市場や雇用システムの変化を中長期的に継続して把握し分析する労働の基礎研究というようなものが重要と考えており、こういったことにも力を入れていきたいと思っております。

 それからもう1つ、機構の労働研究機関としての国際的なプレゼンスを高め、国際的ネットワークを強化していきたいとも考えております。近年の労働政策立法のラッシュの中で、最近は労働政策に関する海外との比較研究の必要性が高まっており、様々なテーマに関する国内外からの依頼や問合せが盛んになりました。第3期ではアジアの労働情報の本格的収集を再開しておりますが、私どもとしては更に進んで、よりグローバルな視野での国際的ネットワークの構築確立が必要と実感しております。

 そのほか、監事からの御意見にもありました点として、組織のガバナンス評価、PDCAによる目標管理、内部統制システムの整備、情報セキュリティの確保等についても、引き続き遺漏がないように整備してまいりたいと思っております。本日の皆様からの御意見を業務運営の改善に反映させるとともに、より質の高い調査研究、研修事業の実施に努めてまいりたいと思いますので、引き続き御指導をよろしくお願い申し上げます。以上です。

 

○今村主査

 どうもありがとうございました。前回の評価委員会の頃からも、JILPTに対する応援の姿勢というのは、委員みな同じ見解かと思いますので、どうぞ引き続き御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、労働政策研究・研修機構の平成27年度業務実績評価に係る今後の取扱いについて、御説明お願いいたします。

 

○政策評価官室長補佐

 本日、法人から説明があった業務実績及び自己評価に対し、構成員の皆様方から寄せられた御意見や法人の監事及び理事長のコメントなども踏まえ、厚生労働大臣による評価として決定し、その評価結果について法人に通知するとともに公表いたします。決定した内容については、後日、構成員の皆様方にもお送りします。なお、労働政策研究・研修機構については、本年度が中期目標期間の最終年度に該当するため、812日金曜日に開催予定の第13回労働ワーキングにおいて、中期目標期間の最終年度に実施される中期目標期間終了時に見込まれる業務の実績の評価、いわゆる中期目標期間見込評価等について御意見を賜ることとしておりますので、よろしくお願いいたします。

 次回の本労働ワーキングの開催については、明日、726日火曜日、16時からを予定しております。場所は中央労働委員会の6階会議室です。議題としては、労働安全衛生総合研究所の平成27年度業務実績評価について、御意見を賜ることとしております。

 最後に、本日配布した資料の送付を御希望される場合には、事務局より送付しますので、机上にそのままにして御退席いただくよう、よろしくお願いいたします。事務局からは、以上です。

 

○今村主査

 それでは、本日は以上といたします。いろいろとシステムなど、総務省からの要求などもあり、少し混乱もいたしましたが、できるだけ新しい状況に対応していきたいと思います。どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。皆様には、長時間による熱心な御議論、本当にありがとうございました。お疲れさまでした。


(了)

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