2016年8月8日　第８回介護労働安定センターの組織及び運営に係る検討会議事要旨

　（１）交付金依存体質の改善について

資料１に沿って、久志介護労働安定センター理事長より説明。

（以下、委員発言を○、事務局発言を●と表示）

 

○扇田委員　今の説明は、この１年間の話だと思うが、平成 23 年 11 月に第１回目の時には、交付金依存率が 80% 近くあり、それを３分の２ぐらいにしましょうというのが、当初の話だった。平成 23 年の検討会の時は、交付金依存率が 78% から 71% になったが、「もう少し頑張りましょう」ということで、今回までずっときた。そういう意味では、平成 26 年度でこの検討会の目的はクリアされたのだろうと思っているが、その後も介護労働安定センターでは非常に御努力いただいており、私どもとしては、この委員会をもった意味があったのではないかと思う。

○是枝座長　その間に制度が変わるなど、いろいろな状況があった中で、介護労働安定センターは本当に努力してきたのではないかと思っている。

○因委員　毎回申し上げているが、交付金依存体質を変えることが非常に厳しい中で、介護労働安定センターからは安定的に質の高い労働者を現場に送っていただいていたという意識があった。それは当然、交付金がなければできないことなので、それを改善するというのは最初から無理がないかなと思っていたが、交付金依存率を３分の２以下にするという命題としては、よく頑張られたなと思っている。「交付金依存体質」という言い方も嫌だとずっと申し上げてきたが、一方で交付金依存体質を改善できたけれども、質の高い介護職を現場に送り込むことが反比例のように減速していないか大変心配している。以前はハローワークを通じて介護の現場に入ってきていたが、研修がなくなるなどして、なかなか現場に人を送り込めないような状況になっていることを、交付金依存体質の改善とどうリンクさせるのかというのは少し気になっている。

○是枝座長　他に何かあるか。松本委員はいかがか。

○松本委員　自主事業の大幅な収入増は一定の評価ができるのではないかと思う。今後も自主事業の安定的な実施をお願いしたい。

○是枝座長　概ね頑張ったということで、この意見は違いないと思うが、因委員の発言のように専門性や質がどうなるのか、交付金が下がったことによるマイナス面がないだろうかという点に少し疑問があるところだと思う。他によろしいか。

○全委員　意見なし。

○是枝座長　では、交付金依存率が３分の２に下がったことはまぎれもない事実であり、介護労働安定センターの平成 28 年度の計画では、これを維持していくということで、細かい計画が立てられているようなので、今後もこれを維持していただきたいということでよいか。

○全委員　異議なし。

○是枝座長　ではここはそのように考えさせていただく。

 

（２）中間報告を踏まえて平成２６年度以降に介護労働安定センターが実施することとされた事項の平成２７年度の取組状況について

資料２に沿って、久志介護労働安定センター理事長より説明。

○是枝座長　よく頑張っているという感じがする。就職面接会があっても、最近は求職者が１桁しか来ないという所が多いが、最高でどのくらいの人が来て、最低でどのくらいかというのは分かるか。

●介護労働安定センター理事長　いろいろなイベントなどとタイアップしながら行うため、純粋にセンターで実施している就職説明会だけで何人というのは、なかなか人数を把握しづらいところがある。また、正に介護現場に入ろうとして来られる方もいれば、そうではなくて情報を求めて来られる方もいるので、そこは色合いがいろいろあるのかなと思う。それでも 100 人集まるということはまずなく、せいぜい 20 ～ 30 人程度と支部からは聞いている。現状としては、なかなか人が集まらないようである。

○是枝座長　どこがやっても人が集まらない状況だと思う。だから、開催しなくなっている、もしくは回数を減らしているという所はたくさんあるが、その中で介護労働安定センターが頑張っていくという忍耐も必要なのかなと思う。

○小林委員　ご報告いただいたような取組は、今後も是非継続していただきたい。介護労働懇談会については、連合地方組織においても期待が大きいので、是非力を入れてやっていただきたいと思う。また、これは介護労働安定センターのことではないが、希に都道府県内で労働部局と介護部局の連携が大丈夫かなと思うようなことがあると聞いたことがある。介護は労働だけの問題ではないし、介護保険の問題とも密接なので、厚生労働省から都道府県に対して連携するように要望していただければと思う。

○因委員　先程も申し上げたが、介護労働安定センターで人材が育って、現場に送り込まれてきているということに大変期待していた。資料２の１ページからわかるように、介護労働安定センターの実施する介護労働講習の就職率がすごく高い。これは平成 27 年で実務者研修、初任者研修の修了生の 92.7% が就職しているということである。就職率が上がっていることは本当に評価すべきだが、人数として出ていない。人数が減っているから出せないのだと思うが、そこが問題であると思う。受講した人の就職率は上がっているけれども、そもそも受講する人数自体はどっと下がってきているのだろうと思うが、そこがこれからの課題だと思っている。

●介護労働安定センター理事長　この部分については、いわゆる交付金事業で実施している、以前でいう基礎研修、今でいう実務者研修を含む介護労働講習ということなので、母数が１県 40 人掛ける 47 都道府県というのがベースになっている。平たく言うと 1,880 人が最大ということである。そのうち、応募が少ない県もあり、また、どうしても途中で抜けていく方等がいて、母数としては 1,700 人前後となる。そのうち、平成 27 年度については、 92.7% が就職しているということ。また、因委員がおっしゃる、私どもがもっと人材を輩出するという、以前だとヘルパー２級のような、１万人ぐらいの研修をして、事業所に送り込んだようなものに比べると、この数字は研修のスケールが違うので、単純比較はできないが、人数はそのような状況である。

○因委員　実務者研修が１講座 40 人集まっているのか。若干減っているということだったが。

●介護労働安定センター理事長　 1,880 人に対して 1,600 人台が最終のところ。何とか最低でも 1,700 人を超えるため、ハローワークの方々に大変なご協力をいただきながら集めているが、都道府県別によりどうしてもばらつきが強い。多く集まる所は多少定員を多くできないかなど、今年度は少し工夫をして取り組んでいる。ただ、あまり多いと講習の質の問題にかかわるので、極端に多くはできないというのが、正直なところ。

○因委員　どの研修でもそうだが、民間がやっている研修は定数の半分ぐらいしか集まっていない。ハローワーク経由というのが介護労働安定センターの強みだと思う。これからも是非よろしくお願いしたい。

●介護労働安定センター理事長　自主事業で行っている実務者研修については、昨年度は結構厳しかったが、今年は若干だが受講者数も増えた。去年は受講希望者が少なすぎて研修を実施できないことが多かったが、今年はそのようなことはなかった。

○因委員　２講座に増やしたらいいのではないか。

●介護労働安定センター理事長　人数の増加は本当に若干である。去年は本当に人が集まらなかった。

○因委員　今年は実務者研修を受けないと国家試験が受験できないので、いくらか増えるのでは。

○是枝座長　でも、民間では、開講したのが閉講になっているというところもたくさんあるので、その辺りをもっと言ってもいいのではないか。喀痰吸引は時間も中身もすごく大変。そしてこれを取って働いたら、それが訪問介護でお金になるかというと、報酬単価にはならないというところにも受講生が少ない原因があるのではないかと思う。

○因委員　特定加算で若干、評価する条件の１つにはなっている。

○是枝座長　なっているけれども、やっている側からすると、責任とストレスばかりかかるという声もあるので、この辺りの改善もしないと、養成だけ進めるということでは少し違うのかなと思う。他に何かあるか。

○全委員　意見なし。

○是枝座長　この辺りで出尽くしたようなので、これからも因委員が発言されたようなことなどを含めて、介護労働安定センターにはこれからの事業に取り組んでいただきたいと思う。

 

（３）指定法人制度の見直しについて

資料３に沿って、塩田介護労働対策室長補佐より説明。

 

○是枝座長　いくらなんでも「プロポーザル」はないと思うが、いかがか。特殊性とか効率性、効果的な業務実施といった観点から今の介護労働安定センターの業務を見ていく中で皆さんが感じられたことはあるか。

○扇田委員　ちょっと私は意味がわかっていないのだが、これは、資料３の３の「介護労働安定センターを指定法人とすることは妥当か」、「全国で適切な業務運営がなされているか」といった介護労働安定センターのことを議論するのか、指定法人制度の在り方全体を議論するのか、これはどちらなのか。

●介護労働対策室長補佐　大きなくくりの３では現状業務を行っていただいている介護労働安定センターの実際の業務運営などを踏まえてご意見いただければと思う。１、２では、介護労働者法の制度面について論点とさせていただき、３では、こういった制度面を踏まえて、現状、介護労働安定センターの取組としてそういった十分なことができているか、という観点で整理させていただいている。

○扇田委員　それであれば、介護労働安定センターを指定法人とすることが妥当か否かについて議論すればいいということか。

●介護労働対策室長補佐　論点３についてはそうである。１、２については、その前提として介護分野でこういった指定法人制度があるが、これについてどう考えるかということ。

○扇田委員　介護労働者法の第 17 条で介護労働安定センターの業務についてこのようにうたっていますと、こういうことか。

○是枝座長　これについて介護労働安定センターが適切にやっているかという。

●介護労働対策室長補佐　論点３についてはそういうことである。

○扇田委員　平成 23 年に最初にこの議論をしたときには、このような話ではなかった。交付金依存率をどうやって３分の２にするかということが、一番最初の議論であり、それを議論するために我々が集まって検討会を作ったはず。それが、介護労働安定センターを指定法人にするか、しないかという議論に変わってきたような気がするが、座長、その辺りはいいのか。

○是枝座長　最初は交付金依存率について話をしていたけれども、それと同時に介護業界の中で介護労働安定センターが必要かどうか、というところと連動しているのだと思う。今、交付金依存率は解消されたので、これからも介護労働安定センターが指定法人として続行していくのか、あるいは違う考えでいくのか、というところに議論が発展してきた。最初に議論していた交付金依存率に関しては、解消したととらえて良いと思う。そのあとどうするか。

○扇田委員　介護労働安定センターを指定法人とすることが妥当かということであれば、我々としては妥当だと思う。

○是枝座長　妥当だということで、ずっと話してきたのですよね。

○扇田委員　そのはずでは。

○是枝座長　妥当だということでこれまで話をしてきたけれども、今回は雇用対策基本問題部会への最終的な報告として、再度、「こうこうこういうことで存続が必要である」という答申を出して答えとするということ。

○扇田委員　なるほど、そういうことか。

○小林委員　今の関連で、確かに「指定法人として当該業務を実施するという制度自体の検証が必要」と合理化委員会の報告書に書かれているので、議論としてはやむを得ないのかなと思う。資料３で「指定法人制度を廃止すべきか否か」、「国による直接実施は可能か」などと、介護労働分野の特殊性などの観点からどう考えるかと書かれているが、先程の介護労働安定センターからの取組報告でも、個々の評価や処遇制度の整備もご支援いただいているといったこともあるので、そういった意味では、国がというよりは、やはり介護労働安定センターのような機関が重要だと思う。これまでのノウハウ、例えば、介護労働安定センターの調査だからこそ回収率であるし、確かに決して高い回収率とはいえないが、厚生労働省の他の部局でも非常に苦労しているのを私も承知しており、介護労働安定センターだからこそ、今の回収率が得られているということもあると思う。そういったノウハウを継続的に発揮していただく、しかも全国でとなれば、これは妥当という結論でいいのではないかと思う。

○松本委員　今おっしゃったとおり、介護労働安定センターは指定法人として妥当だと思う。今まで蓄積したノウハウを介護労働安定センターは持っているので。ただ、情報発信力はまだまだ弱いのではないかと思う。

○是枝座長　情報発信力をもう少し工夫をされたいということですね。

○因委員　今おっしゃったように、情報発信力は弱い。弱いところもあれば強いところもあると思う。この資料には都道府県別が出てきていないが、先程、研修について県別でばらつきがあるとおっしゃっていた。そうすると、発信力の弱いところ、あるいは活動の弱いところの問題は何なのか、成功しているところは何なのか、というのを見比べながら、やっていく必要があるのだろうなと思っている。指定については、１で国による直接実施は可能かとあるが、可能だったらやっていただきたい。国が直接実施するのが１番良いが、できないからこうやって指定したり、委託したりということになっているのだろう。私は指定の存続のためにどうあるべきかをここで議論してきたと思っているので。

○是枝座長　存続をしてほしいということで、この委員会はずっと話してきた。だから今更ここで存続かどうかを問うということで、不思議に思ったと思う。皆さん存続ということでは異論はないと思うが、ではどのようにしていけばよいのか。おそらくこの検討会はこれで終わりになると思う。この際、いろいろな意見をいただいて、より活性化できて、本当になくてはならないということで、介護労働安定センターの活動を支援していきたいと思うので、何か意見やいろいろな知恵があれば、この際なので言っていただきたいと思う。

○扇田委員　都道府県別に活動にばらつきがある１番の原因は、介護労働安定センターの各県にいる戦力の数だと思う。平成 23 年以降、極めて少なくなっていると思う。全体的に減って、減った中でしっかりやれよと。私はいつもこの会議の時には言うが、 30 億円交付金があったのが、半分の 16 億円になっていて、それでいて自主事業の６億 5,000 万円が倍になっていて、交付金依存率を落としておいて、いろいろなことをやってきている。それまでのこの５年間の努力というものを見ていく中で、国としては、もっと金をつぎ込まないといけないだろうと思う。これから 10 年、もっともっと必要になる。今、人手不足ではない。これから 10 年、もっと人手不足になってくる。そのときにこの介護労働安定センターの体制を倍、３倍、５倍、 10 倍にしていかないことには、世の中回っていかないと私は思っている。それで、いつもここで議論をしていたのだが、結論的には戻るので結構なことだと思うが、国としては、補助金をもっともっと出していかないことには。

○因委員　人材確保という以上は、やはりお金を出さなければと思う。お金はない、人は削られる、そうしたら自然と知名度も減ってきて、活動も当然減ってきて。だけど、置かれた環境の中でどうやってやっていることを周知していくかというのは、やはり知恵を絞らなければいけないと思う。

○扇田委員　だから５年間も知恵を絞ってきたのだろう。これからは拡大しなければならない。

○是枝座長　存続なんて甘いものではなくて、拡大ということを要求したいということか。

○扇田委員　そう思う。別に介護労働安定センターだけではなく、やはり民間、我々の事業者を見ていると、介護報酬が毎回下がってくる中で、「本当に民間事業者は儲からないからもう辞めます」、あるいは、「 M ＆ A でどこかに売ります」という事業者が今ここへきて、ものすごく出てきている。本当にそれでいいのかどうか。それでこの 2025 年を乗り切れるのかどうか。そこの議論が１番最初にあるべき議論だろうと、私は思う。だから厚生労働省の方がそこを議論して、介護報酬を下げるなんてとんでもない。下げたって、皆生きているのだからいいが、やはりそこをもう少し考えないことにはと、私は思う。

○因委員　国から指定を受けた介護労働安定センターの本来の目的は、介護労働者の安定的な職場の提供であり、そこに力を入れるということだったというのも１つあると思う。連合さんの責任でもあり、私たちの責任でもあるが。それの一翼を担っているわけなので。

○是枝委員　いろいろな意見いただき感謝申し上げる。では、今の意見も取り入れて、事務局で最終報告に反映させていただきたいと思う。

 

（４）最終報告（素案）について

資料４に沿って、塩田介護労働対策室長補佐より説明。

 

●介護労働安定センター理事長　先程の話に少し戻るが、 47 都道府県でばらつきがあるということは事実だが、逆に言うと、 47 支部（所）があるからこそそういったばらつきが分かる。なぜばらつきがあり、どんな理由かというのも、全てではないが分かる。一方で、指導というのはおこがましいが、例えば制度がこう変わったのだから、これからはこうして欲しいということを、 47 支部（所）に統一的に情報提供できる。そういったことも両面考えると、この 47 支部（所）体制を維持していくことは、非常に重要だと考えている。皆様方に大変前向きなご意見をいただいて、当センターの職員も働きがいを感じると思うが、やはりやるからにはきちんと前向きにやっていきたい。先生方からいただいたご意見を実現できるような法人にしていかなければいけないと考える。是非そういった仕事ができるような形でやらせていただければと思うので、よろしくお願いしたい。

○是枝座長　先程から何回も因委員がこの交付金に対して、お金をもっとどんどん出していただかないと、これだけで頑張れと言われても、それは無理なのだというところもあったかと思う。その辺はこの中には盛り込めないが、何らかの形でどこかに、要望みたいなものをどこかに入れられるのか。

○因委員　正直、「委託事業」、「補助事業」、「交付金事業」といった行政用語がよくわからない。他にもいろいろあるのだろうが。ここで議論しているのは交付金の依存体質ということで、わからないと言ったのはなぜかというと、人材確保のために、 90 億円のお金が用意されていて、それを民間含めて、私たちの団体も県に対して要望して、お金を頂きに行っている。実際に補助事業が５つ、委託事業が３つという、かなりのお金を頂いて運営しているが、それを介護労働安定センターは取りに行けないのか。

●介護労働安定センター理事長　都道府県労働局の委託事業は、全国一律の事業内容であるため、入札に参加している。一方、地域医療介護総合確保基金事業については、それぞれの自治体で、いろいろなメニューがあるため対応がなかなか難しい。ただし、各支部の実態を踏まえながら、介護労働安定センターの特色を生かせる場合は、入札させていただいている。

○因委員　先程の報告では、１億何千万円かを全国で取っているということだったが。

●介護労働安定センター理事長　地域医療だけを申し上げると、今 13 支部プラス幾つかというところで、数的には事業で言うと 20 前後だと思う。労働局委託事業のような全国レベルの仕事との兼ね合いで、支部の可能な範囲で実施させていただいているところ。決して除外されているとか、そういうことではない。

○因委員　聞きたかったのは、要するに交付金依存率とは別に補助金、委託金は取りに行ってもいいわけか。

●介護労働安定センター理事長　その通り。

○因委員　この依存率の中には入らないのか。

●介護労働安定センター理事長　入らない。事業内容によって、介護労働安定センターが実施すべき仕事であれば、やらせていただく。ただ、公募制なので、当然落ちることもある。

○因委員　私どもも落ちたものもあるし、頂いたのもある。要は、まとめをどう作るかという話なのだろうが、当然企画を一生懸命考えて、現場で必要とされる研修や、いろいろなことを考えていかれるとしても、積極的に、人材確保の補助とか委託を取る、みたいなことはまとめに書けないのか。

●介護労働安定センター理事長　書きぶりについては厚生労働省にお願いしてほしい。

○小林委員　それに関連すると思うが、素案を読んだときに、あまりにさらっとしているなという印象がある。簡潔に書くことが必要と説明されていたけれども、それにしてもさらっとしているかなという気がする。他の委員の皆さんも、人材の確保は喫緊の課題とか、それぞれ現場で皆さん本当に感じられているだろうし、我々も感じているが、その辺の緊急性があるからこそ、むしろ機能強化が必要で、それにはやはり財源も必要でという、そういうつながりが出てくるのだろうと思う。もっと本当は必要性なり役割への期待だとか、そういったものを盛り込こめないものかと思った次第である。あまりに依存体質の話に特化した報告書になってはいないかなという印象なのだが、そのような追記は可能か。

●介護労働対策室長補佐　あくまでこの検討会の御意見を踏まえて、作るものなので、その辺りは、ちょっと工夫をしてみたいと思う。

○是枝座長　附帯意見としては付け加えることはできるのではないか。委員会の附帯意見としてこういうようなことがあったということは、「おわりに」のところに付け加えることはできないのか。

●介護労働対策室長補佐　あくまで、この検討会の最終報告という形でまとめるので、当然そういったご意見があれば、この中に盛り込む話なのかなと思っている。書きぶりなどについては、また各委員の皆様方に確認させていただきながらと思っているが、ご意見を踏まえた形で考えてみたい。

○是枝座長　今の小林委員が言われたように、確かにさらっと、こういうのが行政の文言なのかなとは思うが、何か緊迫感というか、「もっと大変なんだよ。この人材、もう壊れちゃうよ。だからすぐにやらないと、取り返しが付かないよ。」みたいな、そういう気持ちは、なかなか盛り込めないものか。

●能力開発課長　この報告書そのものは、平成 23 年までに示された問題の解決を図るという構造で書かれている。本体としてはさらっと書いたほうがいいという判断が前提としてあるので、委員の先生方の気持ちをどこまで入れるのが適切かは、ご相談させていただきたい。

○扇田委員　一番最初、平成 24 年 10 月に、交付金依存体質の改善により３ 分の２ を下回るようにしましょうとして、それには自主事業を拡大しましょうということになった。交付金依存率が 59.04 ％になっている、あるいは 61.15 ％になっているというのは、自主事業も増やしているのだが、交付金自体を減らしている。分母を減らせば、３分の２になるのは当たり前である。我々としては、この交付金を減らさないでほしい。当初の 23 億円を今も 23 億円あれば、自主事業が 11.5 億円あるわけだから、 66 ％になる。交付金を 16 億円、 17 億円にして、大成功でしたというのが、私は反対。

○因委員　できるじゃないかと。

○扇田委員　そう。だから、自主事業を増やして、３分の２になりましたと。交付金は落としていませんよと。やはり介護労安定センターに交付金を入れていかないと、今後 10 余年を乗り切れないだろう、本来はここをもっと増やすべきだという発想。介護労働安定センターが自主事業の６億 5,000 万円を 11 億 5,000 万円まで増やした努力を我々は認めてもいいのだけれど、厚生労働省からの交付金が 15 億円も減ってきている。そこの辺りがいつもこの会議では問題だと思う。報告はそれはそれでいいのだけれども、それではちょっと、という気がする。

○是枝座長　交付金そのものが減っているというところでは、やはりちょっと違うのではないかということですが、数字で見ると、一緒にはなるので、同じではないか。

○因委員　私も同じ意見なのだが、この人材確保という、介護の人材が本当に不足して、どうにもならないところにきているときに、やはり国をあげて国民もそうなのだろうけれども、一生懸命ここをどうするかということを考えなくてはいけないときに、まとめのところと外れるかもしれないが、私たちの所では、例えば、厚生労働省の中の社会・援護局の動きとか、老健局の動きがつながってくる。先程から言っている人材確保、医療と介護の連携基金のお金などで。しかし、職業安定局の姿勢がなかなか伝わってこない。２年ぐらい前、職業安定局のある部署から、ヒアリングを受けたことがあるが、ちゃんと人材確保のための計画が立っていて、評価されている。だけど、それが見えない。先程も松本委員が、介護労働安定センターが見えなくなったという言い方をされたが、本当に見えなくなっている。介護労働安定センターも、どうやって介護労働を安定させるつもりかという、そういう大きな幹のところが見えないし、職業安定局がやっている、介護労働をどう安定させるかという、そこが見えない。それをまとめに書くかどうかということになるが。

○是枝座長　そこは依頼された部分とは違うので、それはちょっと違うと思う。

○因委員　でも、ちょっと言っておきたかった。よろしくお願いしたい。

○是枝座長　話したい全体的なことはそこだと思う。ただ、この検討会が受けた議題と違っていたということなので。今回は、交付金依存体質という、上から目線の言い方は嫌だなと思いながらも、交付金依存率を３ 分の２ 以下にするといってきて、そこはクリアできたという解釈でよろしいか。言われていることと、皆さんの思いと少し違う部分がある。ただ、依存体質の改善ということではクリアできたということでいいと思う。

○小林委員　今おっしゃった依存体質のところで、中間報告を受けて、それからまた、中間報告を取りまとめて４年ということだが、我々の気持ちとは別に、もともと与えられたミッションに対して、更に４年かかったことについては、そんなに心配しなくてよいと思っていいのか。そこをうまくご説明いただくよう、これは要望だが、お願いしたいと思う。

○是枝座長　ここでは交付金依存体質について、数字として出てこなかったということで、更に努力するということでやってきた。ただ、何度も扇田委員が言うように、交付金の全体が下がったのにという、それなのに３分の２ばかりが評価されてという数字のロジック、マジックになっているのではないかというのが、考え方にあったと思う。ただ、数字というのは、そうは言っても出てくるもの。これは了解ということでよいと思う。ほかに意見あるか。言われたことに対してはクリアできたので、これからも努力して存続と発展をしていただくということで、その辺りはよい。また、指定基準のあり方についても見直しがということだが、その辺りもよいということでよろしいか。介護労働者法 17 条にきちっと合っているということと、あとは介護労働安定センターが妥当かというのは、当然努力しているということでよいということなので、この辺りもクリアできたということでよいと思う。他に何かあるか。

○松本委員　座長がおっしゃったように、人材に関する問題については、本当に崩壊状態にあると思う。しかし、人材の課題というのは、地域性があるように思う。今、介護労働安定センターの全国に基盤があると思うが、それは本当に大切なことだと思うので、これからもっと組織強化をしていだき、また、幅広く情報を提供していただきたいと思う。フワッとした情報提供ではなくて、しっかりと情報提供していただきたいと思う。

○是枝座長　今、頂いた意見を、まとめの中に盛り込んでいただいて、最終報告案ということでよろしいか。また、それを事務局がまとめて、まとめたものをまた各委員に見ていただき、そこで何か直すことがあれば、直していただく。そして最終的には座長である私が確認をさせていただいて、確定をするという順番でよろしいか。

○全委員　異議なし。

○是枝座長　では、そのようにさせていただく。

以上