2016年9月8日　第71回社会保障審議会年金数理部会　議事録

○真鍋首席年金数理官　それでは、定刻より少し早うございますけれども、ただいまより第71回「社会保障審議会年金数理部会」を開催させていただきます。

　６月の異動で首席年金数理官に就任いたしました真鍋でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

　それから、前回の部会開催以降に事務局で異動がございましたので、御紹介させていただきます。

　大臣官房審議官の諏訪園でございます。

○諏訪園審議官　着任しました諏訪園と申します。どうかよろしくお願いいたします。

○真鍋首席年金数理官　年金局総務課長の依田でございます。

○依田総務課長　依田と申します。よろしくお願いいたします。

○真鍋首席年金数理官　それでは、審議に入ります前に、お手元の資料の確認をさせていただきます。

　議事次第、座席表のほか、次のとおりでございます。

　資料１は、５つの資料に分かれておりまして、資料１－１は「公的年金財政状況報告－平成26年度－（案）」と書いておりますけれども、「表紙、はじめに、委員名簿、目次」でございます。

　資料１－２は「第１章」。

　資料１－３は「第２章」。

　資料１－４は「第３章」。

　資料１－５は「付属資料」。

　資料２は「公的年金財政状況報告－平成26年度－要旨（案）」。

　資料３は「平成27年度の公的年金の財政状況に関し報告を求める事項について（案）」

　配付資料は以上でございます。

　次に、本日の委員の出欠状況について御報告いたします。本日は、翁委員が御都合により御欠席との連絡を受けております。御出席いただきました委員の方が３分の１を超えておりますので、会議は成立しておりますことを御報告申し上げます。

　それでは、以後の進行につきましては菊池部会長にお願いいたします。

○菊池部会長　委員の皆様におかれましては、御多忙の折お集まりいただきまして、大変ありがとうございます。

　本日は、公的年金財政状況報告－平成26年度－について審議を行いたいと思います。

　カメラのほうはございませんね。

　平成26年度の報告書の作成に当たりましては、委員の皆様に御協力賜りまして、検討作業班、技術作業班の合同作業班において作業を行い、本日の資料である報告書案を作成いただきました。

　それでは、早速、事務局から、本年度の報告案について、そのポイントについての御説明をお願いいたします。

○真鍋首席年金数理官　それでは、平成26年度の特徴ですとか、平成25年度報告書からの変更点につきまして、時間の関係もありますのでポイントのみ御説明申し上げます。

　まず、資料１－１、全体構成でございます。全体構成自体は前年度とほぼ同じでございますが、おめくりいただきますと「はじめに」ということで部会長の御挨拶、それから委員名簿、その次に目次を持ってきておりまして、昨年まで目次より要旨が先にあり、どこに何が記述されているのかわかりにくかったので、通しでページを振って、目次を見ていただければわかるような形で整理しております。

　それから、資料１－２、第１章、公的年金の概要になります。昨年度までは簡単な制度解説と、被用者年金制度の一元化のことについては割と詳述していたわけですが、第２章、第３章で制度内容を前提とした記述が出てきますので、制度内容をある程度記述しておいたほうがわかりやすいということで、分量的にはかなり増えています。

　６ページ、第１節「公的年金とは」ですが、１－１－３で「国民年金」という用語の使われ方に関して、全国民共通の「基礎年金」という形で使われる場合と、第１号被保険者に限った「国民年金勘定」という形で使われる場合の２種類の使われ方がありますので、そのことについて明記をいたした上で、以降の記述につきましても、どちらのことを指しているのかということについてはきちんと書くという形にしております。

　７ページからが「公的年金財政の枠組み」でございます。７ページの体系は昨年度と同じものですけれども、８ページ以降で各制度の財政の仕組みをつけ加えております。まず、８ページ、９ページが基礎年金財政の仕組みということで、９ページに図があります。ここで一言だけ説明申し上げますと、いわゆる新法といいますのは昭和61年の基礎年金制度創設後の法律に則ったものですが、財政上は基礎年金勘定でみているものは、基礎年金という名前で給付されているものだけではなくて、国民年金や厚生年金、共済組合から給付されております旧法の中にも基礎年金に相当する給付がありまして、それを基礎年金相当給付と呼んでおります。それら全体をひっくるめて支出対象とし、それに対して各制度が拠出金という形で負担しているという収支の構造を書きました上で、８ページの１－２－４の最後の２行ですけれども、基礎年金給付費と基礎年金相当給付費の合計を、この報告書では「基礎年金等給付費」ということで定義いたしまして、以降はそういう用語を使っています。

10ページからが「被用者年金財政の仕組み」ということで、まずは厚生年金財政の仕組みが10ページ、11ページにございます。11ページの図を見ていただきますと、先ほどの説明と関係するわけですけれども、厚生年金の旧法の給付費の中には、先ほど申し上げました基礎年金相当給付費というのも含まれております。それは基礎年金勘定から交付金という形で財源手当てされているわけですが、厚生年金の支出といった場合にこの基礎年金相当給付費は旧法の給付費として出ておりますし、基礎年金拠出金の中にはそれに対応するものもありますので、そういう意味で、ここの支出だけ見ると、その部分は重複する仕組みになっているということだけ、つけ加えさせていただきたいと思います。

　これにつきましては共済組合も同じですし、12ページからは「国民年金財政の仕組み」がありますけれども、同じです。

13ページからは「年金改定の仕組み」という項を入れております。ちょっとここは長いのですけれども、13ページから14ページまでは、本来の年金改定の仕組み、15ページ、給付水準調整期間中の年金のスライドの仕組み、16ページにその図があります。17ページで過去の物価スライド特例への対応ということで、18ページにその説明図を入れております。要は17ページの１－２－30の４行目を見ていただきまして、平成25年10月から特例水準を３年かけて段階的に解消している中で、今回、平成26年度の報告書ですから、平成26年度も１％分解消しているということが年金額等々に影響を与えておりますので、これについて、そのことがどうして起こったかということがわかるようにこの辺の説明を入れているということでございます。

　それから、19ページからが第３節「被用者年金制度の一元化」でございますけれども、これまでの経緯や一元化の概要は昨年度と同様でございます。

23ページ以降、この辺の説明も基本的に昨年度の報告書にも入っていたのですけれども、実際に平成27年10月１日に一元化され、既にもう過去の話でございますから、積立金の概算仕分けの概要ですとか、24ページ、各制度共通の積立金の資産の構成の目標、いわゆるモデルポートフォリオですとか、25ページ、各管理運用主体の基本ポートフォリオ等につきまして、つけ加えているということでございます。

26、27ページに財政の仕組みが入りました上で、28、29ページには、ヒアリングで各省庁から御報告いただきました被用者年金一元化に伴う積立金概算仕分け結果の内容を入れた上で、29ページの注でございますけれども、そのときの質疑等で、どういう考え方でこういう仕分けをしたのかなどにつきまして御報告いただいておりますので、その点について記述しています。

　続きまして、資料１－３ですが、これは第２章、公的年金の概要ということで、実績を中心に記述されています。

　まず、30ページが「被保険者の現状及び推移」ということで、変更点から申し上げますと、図表２－１－１に国民年金の第２号被保険者数をつけ加えております。ここで、一番右の公的年金制度全体の被保険者数について、被用者年金制度の被保険者数と第２号被保険者数とは微妙に定義が違い、それは脚注３に書いておりますけれども、65歳以上の被用者年金被保険者のうち老齢・退職年金などの受給権がある者は第２号被保険者となりませんから、公的年金制度全体の被保険者数といった場合には、被用者年金制度全体の被保険者数プラス第１号被保険者数プラス第３号被保険者数であるということで、一番右の欄に➀＋➁＋➂とその定義をはっきり記述しています。

　対前年度増減率が下欄にありますので、見ていただきますと、平成26年度の状況といたしましては、厚生年金、私学共済は2.0％の増加、国共済は0.5％の増加ですけれども、第１号被保険者、第３号被保険者は減っておりまして、公的年金制度全体の被保険者数という意味ではマイナス0.1％と微減しています。

31ページの７行目からですが、国共済の増加要因につきまして、国共済は時系列で見ていただきますと減ったり増えたりしているわけですが、記述しておりますのは、中央省庁の合理化の一方で、文部科学省及び厚生労働省第二共済の被保険者数が増加しているという事実を書いております。実際にはこれは看護士の増加ということのようでございますけれども、データではっきりしておりますのは個別の共済の単位でございますので、こういう記述をつけているということでございます。

　それから、年齢分布につきましては、32ページ、33ページになります。これは平成26年度の特徴というわけではありませんけれども、各制度を比べた時の特徴といたしましては、３３ページで、地共済を見ていただきますと、若くなるほど人が減っている分布になっているというのが１点と、２段目の私学共済については、非常に女性が多くて、特に若い女性が多いというのが特徴でございます。

34ページにいきますと、１人当たり標準報酬額でございます。これにつきましては、下の増減率を見ていただきますと、厚生年金は0.8％の増加、国共済は4.0％の増加、地共済は3.0％の増加、私学共済はマイナス0.2％で減っているということでございます。この国共済、地共済の増加率が比較的高い要因につきましては、２－１－６の下から３行目の終わりのほうからですが、国家公務員の給与につきましては、平成24、25年度と２年間特例減額がされておりましたし、地方公務員についても、これに準じた形で減額要請を受けた減額をしていたところもあり、この措置が平成25年度で終了したために、伸び率でみると平成26年度は高い伸び率になっているということでございます。

　次に、グラフで言いますと、38、39ページが標準報酬月額別の被保険者数の分布でございます。これはブルーが男性で、赤が女性、それから、薄いのが５年前の平成21年度末で、濃いのが平成26年度末です。厚生年金は男女ともに被保険者数が増えている中で、どのあたりで増えているかといいますと、全体的に増えているということで、特定の階級で増えているわけではないということが１点でございます。

39ページ、これは平成26年度の特徴というわけではなく、他制度と比べた地共済の分布の特徴として、男性と女性で絶対数が違いますので高さは違いますけれども、分布の形という意味では非常に似通っています。

　私学共済につきましては、男性が途中いないわけではないのですが、上限のところに集中しているということと、女性が階級によらず全体的に増えているといったようなことが見て取れます。

　それから、ちょっと飛びますけれども、44ページからが「受給権者の現状及び推移」でございます。

45ページの図表を見ていただきますと、受給権者数はもちろん増加傾向でございますけれども、平成25年度は伸びが低くて、平成26年度はそれに比べると高く見えます。平成25年度の増加率が非常に小さかったことについては、平成25年度から厚生年金の男性、共済は男女ともに、報酬比例部分の支給開始年齢が61歳になったことが影響しています。平成26年度はそういう要因がございませんので、もとに戻ったということです。

　また飛びますけれども、50ページを見ていただきますと、受給権者の年金総額でございます。年金総額ですから、その増減率は受給権者数の増減率と平均年金額の増減率との積になります。平成26年度末を見ていただきますと、厚生年金では0.5％の減、国共済でも1.1％の減でございます。もともとこれは平成25年度においてマイナスの程度が非常に大きかったわけですけれども、平成25年度は先ほど申し上げましたように支給開始年齢が上がったことによります受給権者数の伸びの減少（鈍化）、特別支給の定額部分がなくなったこと、先ほど第１章で簡単に御説明申し上げました平成25年10月からの特例水準の解消、それから、８月からは恩給期間に係る給付の引下げがあったということで、平成25年度は非常にマイナスが大きかった訳です。平成26年度につきましても、引き続き特例水準の解消をしている関係で、厚生年金、国共済につきましてはマイナスになっています。

　それから、59ページですが、これは老齢・退職年金相当の平均年金月額の推移でございまして、全制度引き続き減少しています。この要因につきましては、63ページの２－２－33でまとめておりまして、報酬比例部分の給付乗率の引下げ、スライドがマイナスのときが多かったということ、定額部分の支給開始年齢の引上げ、特例水準の解消、それと恩給期間に係る給付の引下げと、こういった要因があって増減率がマイナスになっています。

64ページから第３節「財政収支の現状及び推移」でございます。表といたしましては、66ページが全体の表でございまして、これは各制度の決算を整理したものでございます。一番右側に公的年金制度全体というのがございますけれども、ここにつきましては、例えば基礎年金の交付金、拠出金のように制度内でやりとりしているものにつきましては、二重計上になりますので計上せずに、計をつくっています。

　もう一つ、同じような表になって恐縮ですが、69ページを見ていただきますと、これはもう少し整理いたしまして、いわゆる運用損益分を除いた単年度収支残と運用による損益の２つに分けて整理した表でございます。こちらを見ていただいたほうがわかりやすいと思いますので、こちらで説明申し上げますと、69ページの一番右の公的年金制度全体で、まず収入面では、保険料収入が32兆5,640億円、国庫・公経済負担が11兆8,143億円、国共済と地共済の収入項目として追加費用が9,073億円、解散厚生年金基金等徴収金が２兆1,103億円ということで、収入総額は47兆8,117億円になります。

　支出面では、一番大きいのが給付費で、公的年金制度全体で50兆3,009億円、支出総額は50兆5,746億円になっております。

　公的年金制度全体の平成26年度の運用損益分を除いた単年度収支残は２兆7,628億円のマイナス、一方で運用による損益は時価ベースで19兆9,678億円のプラスでして、公的年金制度全体の時価ベースの年度末積立金は、対前年度で17兆2,639億円増の203兆5,950億円となっています。

　これを制度別に見ていただきますと、基礎年金勘定を除き運用損益分を除いた単年度収支残はマイナスですけれども、一方、全制度で運用による損益はプラスとなっておりまして、結果として時価ベースの年度末積立金は全制度で増加しています。

　これらの主な収支項目について簡単に申し上げますと、まず70ページです。平成26年度の保険料収入、図表２－３－４を見ていただきますと、厚生年金では5.1％の増加、国共済は6.7％の増加、地共済は4.9％の増加、私学共済は4.0％の増加となっておりまして、この要因につきまして、次の71ページの図表２－３－５にまとめております。保険料収入は、被保険者数と１人当たり標準報酬額と保険料率の掛け算になりますので、その要素で要因分解しています。全制度共通しているのは保険料率が引上げ途中であるということで、その引上げによって、厚生年金で言うと5.1％のうち2.1％はその要因であり、この要因につきましては全制度共通でございます。

　厚生年金と私学共済につきましては、被保険者数が年度末で２％増えておりますので、年度平均で言いますと厚生年金1.8％、私学共済2.0％ということで、かなり高く伸びているため保険料収入が増えています。一方で国共済、地共済につきましては、先ほど申し上げました給与の特例減額が終了したということで、標準報酬額が高い伸び率になっており、その結果、保険料収入が増えているという状況です。

　ちょっと飛びますけれども、79ページを見ていただきますと、これは「支出の推移」ということで、支出のほとんどを占める給付費の推移です。下欄の増減率を見ていただきますと、厚生年金ではマイナス2.0％、国共済ではマイナス4.7％と、被用者年金では全制度マイナスでございます。これにつきましては、平成25年10月からの段階的な特例水準の解消や、国共済、地共済につきましては、平成25年８月から行われております恩給期間に係る給付の引下げが満年度になったことが影響しています。

80ページにいきますと、運用損益分を除いた単年度収支残の推移です。先ほど申し上げましたように、平成26年度もマイナスではありますけれども、この公的年金制度全体の収支残の推移を見ていただきますと、平成25年度では６兆5,000億円、その前も６兆円前後、７兆円近いときもありましたけれども、そういったマイナスでありましたが、平成26年度はマイナス2.8兆円ということで、マイナスではありますけれども、その程度はかなり小さくなっています。この要因につきましては、大きいのは、先ほど申し上げましたように全制度で保険料収入が増加していることと、解散厚生年金基金等徴収金が２兆円ということで大幅に増加いたしましたので、そういった要因があってマイナスの程度が小さくなっています。

81ページが時価ベースの年度末積立金でございます。これは先ほども申し上げましたけれども、全制度で増加しておりまして、公的年金制度全体では203兆円ということで、平成18年度以来８年ぶりに200兆円を超えたという状況です。

　ちょっと飛びまして、90ページから第４節「財政指標の現状及び推移」でございます。まず、90ページが年金扶養比率、推移で言いますと図表２－４－１、グラフにしたのが次のページの図表２－４－３です。年金扶養比率につきましては、１人の老齢あるいは退職年金相当受給権者を何人の被保険者で支えているかということで、年金制度の成熟度合いを示す指標でございます。絶対値でいきますと、平成26年度は私学共済の4.01というのが一番高くて、続いて厚生年金、基礎年金、国共済、地共済という順です。推移を見ていただきますと、長期的には低下傾向ですが、被保険者数の増減と受給権者数の増減のバランスで決まるために、平成26年度につきましては厚生年金、国共済で上昇しています。

　たくさんありますので飛ばしまして、97ページが総合費用率です。推移の表が図表２－４－７、グラフが図表２－４－８になります。これは実質的な支出のうち、自前で財源を用意しなければならない、つまり、国庫負担等を除いたものが標準報酬総額に対してどのぐらいの比率を占めているかという指標です。

　ここで一つ説明させていただきたいのは、厚生年金につきましては実績と実績推計というのがあり、実績推計につきましては、厚生年金基金が代行している部分を含めたものですので、他制度との比較で厚生年金を見るときはこの実績推計の方が適切かと思います。これにつきましては、地共済が一番高くて、以下、国共済、厚生年金の実績推計、私学共済ということで、年金扶養比率と逆順になっています。

　長期的には上昇傾向ですが、これも実質的な支出の増減と標準報酬総額の増減のバランスで決まりますので、平成26年度は全制度で低下しています。特に国共済、地共済につきましては、国共済はマイナス1.6、地共済はマイナス1.1ということで大きく低下していますが、これは実質的な支出が減少している一方で、先ほどから出ています給与の特例減額が終了した影響でございます。

　それから、厚生年金相当部分に係る総合費用率が99ページにございます。これは厚生年金相当部分ということですので、厚生年金につきましては厚生年金基金分を入れたものですし、共済につきましては、職域部分を除いたものの推計です。これで比べますと、厚生年金、国共済、地共済には大きな差はありませんが、私学共済はかなり低くなっています。私学共済の成熟が進んでいないということが端的にあらわれています。

　ちょっと飛びまして、109ページに、積立比率の推移が図表２－４－17、次のページにはグラフがございます。これは実質的な支出のうち、自前で財源を用意しなければならない部分に対する前年度末積立金の比ということでございまして、要は前年度末積立金、この場合平成25年度末の積立金ですけれども、これで平成26年度の支出の何年分を賄えるかを示した指標ということになります。

　図表２－４－17の数値を見ていただきますと、地共済と私学共済が高くて９年分程度持っています。厚生年金の実績推計、国共済、国年勘定は５年分ぐらいで、平成25年度に比べますと地共済、私学共済、国年勘定で上昇して、厚生年金、国共済はおおむね横ばいという状況です。

　次の資料１－４は第３章になります。これは、実績につきまして財政検証あるいは財政再計算との比較をしているものでございます。

　まず、114ページに比較することの意義と手法ということで説明があります。そもそも財政検証・財政再計算につきましては、平成26年のものがもう出ており、当年金数理部会におけるレビューも終わっていますが、財政検証間の５年間の総括をすることも重要であるということと、共済組合の財政再計算につきましては平成27年10月スタートなので、横並びで比較するためには平成21年財政検証・再計算との比較にならざるを得ないということです。そうはいいましても、平成26年の財政検証というのはもう出ておりますので、それにつきましても、この中で一緒に比較しております。

115ページの３－１－４で平成26年財政検証との比較を行うときの経済前提につきまして、一般的にはＡ～Ｈの８通りあると受け止められておりまして、実際そうなのですけれども、足下につきましては、いわゆる「経済再生ケース」と「参考ケース」の２種類だけですので、その関係を明記しています。

116ページから「財政収支等の実績と将来見通しとの比較」ということになります。116ページ、117ページが合計特殊出生率との比較です。人口につきましては、平成21年財政検証は平成18年人口推計が基本ですし、平成26年財政検証は平成24年人口推計が基本ですので、両方と比較しております。117ページのグラフを見ていただきますとわかりますように、実績につきましては、18年人口推計の出生中位のみならず、出生高位の仮定値を上回る水準で推移しておりますし、24年人口推計はその間の実績を踏まえて仮定値自体が高くなっておりますけれども、実績は24年人口推計における出生中位の仮定値を上回っている状況でございます。

　次の118、119ページは、65歳の平均余命を比べたものでございます。この図表３－２－４のグラフを見ていただきますとわかりますように、男女ともおおむね死亡中位の仮定値よりやや低い水準で推移しています。

121ページが物価上昇率で、122ページにそのグラフがあります。平成26年に実績が経済中位の前提を初めて上回ったということで、ぽんと高くなったわけでございますけれども、同じページの図表３－２－８を見ていただきますと、累積では前提をかなり下回っている状況でございます。

　次の123ページからが賃金上昇率でございまして、124、125ページにグラフがございます。平成26年度は、国共済、地共済を見ていただきますと、先ほどの話、特例減額の終了がありますのでぽんと高くなっておりまして、実績が前提を上回っておりますけれども、厚生年金や私学共済では前年度までと同様、実績が前提を下回っています。

　次の126ページにいっていただきまして、大変申し訳ございません、この126ページの本体の図表３－２－11は張り間違いをしていまして、印刷が間に合わなかったので間に挟み込んでいるものに差し替えていただき、上に「差し替え」と書いている方を見ていただければと思います。これは賃金上昇率の累積で比べたものでして、累積では全制度において大幅に下回っている状況です。

127ページから運用利回りです。図表３－２－12を見ていただきまして、運用利回りと言った場合には、３種類ございます。表は大きく３段に分かれておりまして、上段が名目運用利回りの推移でございます。下段が実質運用利回り、これは対物価の数値です。実質運用利回りは対物価ですが、年金の世界では長期的には対賃金で見ることが適切ですので、それを実質的な運用利回りと呼んでおります。ここでは中段の実質的な運用利回りを見ていただければと思いますが、それをグラフにしたのが128ページ、129ページになります。

　実績は黒い実線で、被用者年金全制度において実績が前提を大幅に上回っている状況でございまして、その累積が130ページの表ですが、累積でも当然同様の状況でございます。

133ページにいきまして、被保険者数でございます。133ページは表、次の134ページにグラフがございますけれども、この棒グラフが将来見通しで、黒ポチが実績ですが、平成25年度以降は全制度実績が将来見通しを上回っています。

134ページからは標準報酬総額、１人当たり標準報酬額についてでございます。先ほどから申し上げていますが、平成21年度以降、賃金上昇率の実績が財政検証等における前提を下回っていることから、被用者年金全制度において実績が将来見通しを下回っています。具体的には、135ページの厚生年金の標準報酬総額で申しますと、割合で１割ほど実績が将来見通しを下回っている状況です。

137ページからが受給者数で、グラフで言いますと139ページになります。これも被保険者数と同じグラフのつくりになっており、被用者年金制度では全制度において実績が将来見通しを下回っておりますが、基礎年金ではおおむね同水準となっております。

140ページにいきますと、保険料収入の比較でございます。全制度において実績が将来見通しを下回っています。具体的には、図表３－２－22の厚生年金で言いますと、平成26年度は11％ほど下回っていますが、これにつきましては標準報酬総額の実績が将来見通しを下回っていることによります。

　一方で、141ページを見ていただきますと、国民年金につきましては３割ほど下回っていまして、これは納付率の実績が平成21年財政検証等の前提と乖離していることによります。ただ、レビューでも述べられておりますように、平成26年財政検証では既に実績を踏まえた前提となっており、これは平成21年財政検証との比較ですので、こういう状況にとなっているということです。

143ページは運用収入でございますが、運用収入は先ほどから申し上げておりますように、全制度において時価ベースの実績が将来見通しを大幅に上回っているところでございます。

145ページからが給付費でございます。図表３－２－26になりますけれども、例えば厚生年金で言いますと、平成26年度は割合で5.6％下回っており、被用者年金全制度で実績が将来見通しを下回っているわけですが、これは受給者数の実績が将来見通しを下回っていること、改定率がマイナスであったこと、特例水準の解消が行われたこと、国共済、地共済においては恩給期間に係る給付の引下げが行われたこと、こういった要因によるところでございます。

151ページに参りまして、積立金でございます。ここも図表３－２－21を見ていただきますと、厚生年金では15.3％、実績が見通しを上回っておりますし、地共済、私学共済、国民年金につきましても同様ですが、国共済はマイナス0.3％と若干下回っておりまして、国共済以外の制度で実績が将来見通しを上回っています。

153ページから第３節「財政指標の実績と将来見通しとの比較」でございます。まず、153ページは年金扶養比率ということですが、一番上の年金扶養比率の欄を見ていただきますと、平成26年度は厚生年金で言いますと6.6％実績が将来見通しを上回っており、全制度、実績が将来見通しを上回っている状況でございます。

155ページが総合費用率です。図表で言いますと156ページ、157ページになりますけれども、例えば156ページの厚生年金で言いますと、実績推計が将来見通しを5.9％上回っており、被用者年金全制度で実績が将来見通しを上回っています。これは、分母となる標準報酬総額の実績が将来見通しを下回っている影響です。

161ページにいっていただきますと、積立比率でございまして、図表といたしましては次の162ページ、163ページでございます。厚生年金で言いますと、平成26年度は11.9％実績が将来見通しを上回っており、国共済を除く制度で時価ベースの実績が将来見通しを上回っている結果になっています。

　続きまして、165ページの第４節「被用者年金制度に係る積立金の乖離の分析」は、積立金がずれた要因を分析したものです。

　結果につきましては、169ページの図表３－４－２を見ていただければと思います。間には平成26年度単年度について分析したものがあり、最終的に積立金ですから累積ということで、平成22年度から平成26年度に係る寄与が示されています。平成22年度から平成26年度の５年分で考えますと、実額で言うと厚生年金では16兆円ほど乖離していますが、それを名目運用利回りの寄与と運用収入以外の収支残との寄与に分けて、かつ、名目運用利回りにつきましては名目賃金上昇率の分と実質的な運用利回りの分とに分けています。

　先ほど実績で御説明申し上げましたが、賃金につきましてはマイナスということですけれども、それを上回る実質的な運用利回りとなっており、運用利回りに関して非常に大きなプラスということで、その影響が大きくて全体としてプラスになっているということでございます。

171ページからが第５節「被用者年金制度に係る財政状況の評価」です。これは、現実の経済状況は財政検証等の前提とは乖離が生じますので、将来見通しにおける積立金の名目額について、経済状況の乖離分を調整したら幾らになるのかということを評価いたしまして、実績とその評価した額を比べるということをしております。

　具体的には174ページの図表３－５－１を見ていただき、例えば厚生年金で言いますと、平成21年財政検証におけます平成26年度末積立金の将来見通しは142兆円でした。けれども、実際には、先ほどから申し上げているように、物価や賃金の経済状況は見通しとは乖離が生じておりまして、その分を補正した額が４行目にあります評価の基準となる積立金額（推計値）で135.4兆円という数字になるわけでございます。これに対して、平成26年度末の実績の積立金は163.8兆円で、その差額が28.3兆円ということで、これは比率で言いますと20.9％ほど多く持っているということになります。要するに、今ある現実の積立金は経済情勢の実績が反映されたものとなっておりますので、将来見通しの名目額と単純に比べるのではなくて、その間の経済情勢の乖離の分を補正した上で、比較しているということになります。

　これを図表化いたしましたのが176ページ、177ページとなります。このグラフは、青の棒グラフが将来見通しで、これを100といたしますと、評価の基準となる積立金額が赤の棒グラフで、厚生年金で言うと95.3になります。一方、実績は緑の棒グラフ、将来見通しを100といたしますと115.3ですので、評価の基準となる積立金額をかなり上回る積立金があり、全制度同様の状況です。

173ページに戻っていただきまして、３－５－９の２行目からですが、先ほど申し上げましたように、時価ベースで見ますと、全制度において、積立金の実績が評価の基準となる積立金額を上回る状況でございます。

　３－５－11にいきまして、平成26年度末では、積立金の実績が評価の基準となる積立金額を上回っている比率は、被用者年金全制度において、実質的な運用利回りに係る過去の単年度の下振れよりも大きいものとなっている。これはちょっとわかりにくい表現ですが、178ページを見ていただきますと、ここで名目運用利回り、名目賃金上昇率、実質的な運用利回りの過去の推移をまとめており、これは厚生年金において市場運用が開始された平成13年度からのデータですが、Ｃ．の実質的な運用利回りを見ていただきますと、一番マイナスが大きかったのは平成20年度の6.59％だったわけですが、先ほど申し上げたように、厚生年金で言いますと20ポイントほど多く持っているわけでございますから、その上回っている程度は過去の下振れよりも大きいものとなっているという意味でございます。

173ページにお戻りいただきまして、３－５－12で、そうは言いつつ、厚生年金、国共済では平成26年度中に基本ポートフォリオの変更が行われたということでありまして、厚生年金で言いますならば、短期的な変動は大きくなったものの、長期的に必要な積立金を確保できないリスクは減少しているということがGPIFから示されています。

　結論といたしまして、３－５－13ですけれども、年金財政の観点からは、人口要素、経済要素等いずれも短期的な動向にとらわれることなく、長期的な観点から見ていく必要があるとなっております。

　続きまして、資料１－５でございます。これは付属資料ということで、大きな変更はないのですが、193ページの目次だけ見ていただきまして、１の「公的年金制度の沿革」は昨年度のものに、必要な修正だけ行っています。

　２の「長期時系列表」につきましては、実は平成２５年度の報告書では第２章の後ろにも詳細統計表というのがあり、重複がありましたので、統計表はこの長期時系列表にまとめて整理させていただいております。

　３の「最近の経済等の状況」、これは233ページになりますけれども、これも先生方の御指摘もありましたので、前から書いてあった出典に加え、例えば「賃金指数の前年比」とありますが、この賃金指数とは毎月勤労統計調査の事業所規模５人以上、調査産業計の指標であることを明記するという修正をしております。

　それから、資料２でございます。これは要旨ということで、本体かなり分厚うございますので、ささっとポイントだけまとめたものということになります。１ページから「財政収支」ということで、１ページの図表１につきましては、各制度の決算の公的年金制度全体をまとめたものということで、先ほど来申し上げたものと同じでございます。

　２ページは、それを単年度の収支の状況と、つまり運用損益分を除いた単年度収支残と運用による損益に分けた表を載せているということでございます。今年度の特徴といたしましては、３パラグラフ目ですけれども、収支残は2.8兆円のマイナスですが、全制度で保険料収入が増加し、解散厚生年金基金等徴収金が大幅に増加する一方、被用者年金全制度で給付費が減少したこともありまして、前年度の6.5兆円のマイナスよりマイナスの程度が大幅に小さくなっているという特徴を書き込んでおります。

　その下で、一方、運用による損益は時価ベースで20兆円のプラスということで、年度末積立金は17.3兆円の増と書いた上で、最後の段落ですけれども、制度別に見ますと、運用損益分を除いた単年度収支残は基礎年金勘定を除く全制度でマイナス、運用による損益は全制度でプラスということで、結果として、時価ベースの年度末積立金は各制度で増加ということでございます。

　３ページは、被保険者数の動向、１人当たり標準報酬額の動向、受給権者数の動向、平均年金月額の動向についてでございます。

　それから、４で「財政指標」ということで、象徴的な年金扶養比率と、４ページにいきまして、総合費用率について、先ほど説明申し上げましたようなコメントをしているということです。

　最後に５といたしまして「平成21年財政検証・財政再計算との比較」ということですが、図表４で実績の積立金を単純に将来見通しと比べたものがまずあって、その上で、次の財政状況の評価では、先ほど申し上げましたように、足下の経済状況の乖離分を補正したものと比べたらどうなるかといったようなことをグラフで示しているものを要旨として用意しているところでございます。

　説明は以上でございます。

○菊池部会長　ありがとうございました。

　作業班における作業をまとめていただいたものが、この報告書（案）でございます。

　それでは、これに対する御意見などがございましたら、お願いいたします。

　野上委員、お願いします。

○野上委員　どうもありがとうございました。

　私としましては、作業班等を通じましていろいろ意見を戦わせた結果となりましたので、報告書自体は喜んで承認させていただきたいと思っております。

　最後の要旨のところで若干意見を述べさせていただきます。

　５ページのところで、人口要素、経済要素といずれも短期的な動向にとらわれることなく長期的な観点からという、このあたりが一番議論させていただいたところなのですが、直近の財政検証等でも長期的な経済前提ということで、TFPを中心にしていろいろなシナリオを出しておられるということで、Ｈシナリオがその中で一番悪いといいますか、悲観的な状況を示しているわけですが、その中で将来的には積立金がゼロになるという可能性も示唆されているわけで、短期的には10年間見れば積立金がなくなるということはないのですが、事ほどさように長期的に見ればそういうこともあるということでございます。直近の経済動向等を見ますと、財政検証で出ていましたTFPの中で若干心配な状況も出ておりますので、その辺を踏まえまして、伝わるところによりますと新たな投資手法を検討されるときに、流動性に不安のあるような期間の長いインフラとかプライベートエクイティになりますと当然長期の投資ということでございますので、その辺を踏まえて御検討いただければということだけ、ちょっとつけ加えさせていただきます。

　以上でございます。

○菊池部会長　ありがとうございます。

　御意見として承っておくということでよろしいでしょうか。

○野上委員　はい。

○菊池部会長　いかがでしょうか。

　駒村委員、お願いします。

○駒村委員　先ほど首席年金数理官が説明された部分で、173ページの３－５－11のパラグラフ、やはりここは一読だとなかなかわかりにくい感じがします。積立金の実績が積立金額（推計値）を上回っている比率は大きいということです。何かちょっと表現を工夫して、今回はこれでいいかもしれませんけれども、もう少しすっきりした説明でもよかったのかなとは思いますが、多分ここの部分を読んだ方は、説明を聞いて初めてわかるのではないかと思います。次以降、説明がなくても、これだけ読んでわかるような表現にしなくてはいけないと思います。

○菊池部会長　具体的に表現ぶりを変えるということでは、今回はやむを得ないだろうということでよろしいですか。

○駒村委員　なかなか難しいところです。

○菊池部会長　要するに表現ぶりの話ですね。

○駒村委員　そうですね。注が入って、表を見て、下振れとはこのことを指しているのだなといって、文章の読み方は、比率が大きいものになっていると読むのですね。だけれども、初めて読んだ方はなかなかすっとは理解しがたいかと思いました。

○菊池部会長　この点、何か事務局でありますでしょうか。

○真鍋首席年金数理官　ここの表現自体は昨年度の報告書も実はこうなっておりまして、「上回っている比率は」の比率は上の「評価の基準となる積立金額（推計値）を上回っている比率」のことを指しております。ちょっと私が余計なことを申し上げたような気もいたしますが、もちろん何かこういうふうに修文をということがありましたならば、修文いたします。

○駒村委員　過去の単年度の下振れのところを具体的に、例えば表何とかの何年度と何年度のマイナスのことを指すとかいうふうに入れて、下振れというのは何なのか。

○菊池部会長　今の話ですと、例えば過去の単年度という、そこに脚注を振って。

○駒村委員　脚注はもう34でありますからね。

○菊池部会長　具体的に何年度というのを特定するような形で具体化しておくということでしょうか。

○駒村委員　あるいは順番を変えて、被用者年金制度において、実質的な運用利回りに係る過去の単年度の下振れ期よりも積立金の実質額が上回った比率は大きいものとすると、大きいものとするの前に主語を近くに持ってくるほうがわかりやすいかなという気もします。

○菊池部会長　もう一度お願いできますか。

○駒村委員　イメージとしては、年度末では被用者年金制度における実質的な運用利回りに係る過去の単年度の下振れ期に比較して、実質積立金の比率が大きいものとなっている。要するに、この真ん中に入ってしまっている部分を前に出してきて、主語と述語を近くしたほうが読みやすいのかもしれないなと、読みやすさの問題です。

○菊池部会長　内容は変わらないと思いますので、そのほうが理解しやすいだろうと、ほかの委員の皆様からも特段御異論がなければ、その形に修文をするということでよろしいでしょうか。細かな表現はこちらのほうにお任せいただけますでしょうか。では、ここは今の趣旨で変えるということでお願いいたします。

　ほかにいかがでしょうか。

　田中委員、お願いします。

○田中委員　報告書の内容につきましては、かなり以前からの議論を踏まえて修正されておりますので結構だと思うのですが、ちょっと気になっていることだけ申し上げます。今回反映してほしいということではございません。

134ページとか139ページ、人口前提関連の話なのですが、厚生年金の例えば被保険者数、あるいは受給者数の私学共済等でかなり前提と実績の乖離が著しいのです。今回の財政検証・再計算等においてはこれがかなり是正されたと思うのですが、できるだけベストエスティメートということで中位推計についてはやっていただくというような方針を数理部会で決めていただいて、各実施主体がそれぞれまだばらばらだということなので、少なくともガイドライン的なものを決めていただいて、ベストエスティメートということをどこかで原則を決めていただくほうがいいのではないかと思いますので、その点、厚生労働省の事務局によろしくお願いしたいと思っております。

　それから、つまらないことなのですが、私のところだけかもしれませんが、付属資料のページが用語解説、234ページ以降、その次からまた221ページになっているので乱丁かと思います。御修正いただきたいと思います。

○菊池部会長　234の後ですか。

○田中委員　次が221ページになっていたりするのです。

○真鍋首席年金数理官　頁については大変失礼いたしました。きちんと修正させていただきます。

○菊池部会長　１点目に関して、何か事務局のほうからございますか。一応御意見として承るということですけれども。

○真鍋首席年金数理官　田中委員からもお話がありましたように、平成26年の財政検証ではもう既にそこは改善されていますので、御意見として承ったということにさせていただきたいと思います。

○菊池部会長　ありがとうございます。

　ほかにいかがでしょうか。

　関委員、お願いします。

○関委員　報告書につきまして、これまでの議論を反映させていただいて、どうもありがとうございます。作業班でも述べさせていただいたことで、今回は特にこのままで結構な点なのですけれども、やはり少し気になっておりますので、将来的に検討していただければと思うことを述べさせていただきます。

　第１章の資料１－２の27ページの公的年金としての職域部分の廃止という点について、何度も申して申しわけございません。ここの「公的年金としては廃止された」というところの「公的年金としては」という部分は、以前から使用されてきた文章ということではありますが、一つの見解が反映された記述です。そこで、例えば職域部分については廃止され、退職等年金給付に改変されたとか、そういった特定の見方が反映されないような客観的な文章に変えることを検討していただければと思います。

　以上です。

○菊池部会長　ありがとうございます。

　ほかには何かございますか。

○真鍋首席年金数理官　一元化法案の政府の提案理由説明もこういう表現でして、それは政府としての見解になります。関委員のおっしゃっているように、淡々と書くという選択肢ももちろんあるとは思いますが、新しい退職年金給付を当数理部会として対象にするのかという話とも結びつきますので、今回は委員の方々でこういう表現で整理していただいたと理解しております。

○菊池部会長　ほかにいかがでしょうか。

　佐々木委員、お願いします。

○佐々木部会長代理　報告書については、いろいろ工夫いただいて、非常にわかりやすくなった部分が多いかと思います。ありがとうございました。

　要旨について御質問というか、御説明いただければと思うのですが、資料２の要旨で、前半の実績部分と後半の再計算、検証結果の比較と財政の評価と、このように分かれているわけで、前半の実績のほうは特に何もないのですが、ここで先ほど御説明いただいたように積立金が約２割、推定値より上回っているということですが、主に経済的なファクターで運用実績が非常によかったということですね。一方で、物価であるとか賃金上昇は想定値を下回っているということで、これが主に推計値の100に対して約５ポイント下回っている原因かと思うのです。運用実績がプラスで上回るというのは明らかですけれども、例えば賃金上昇は、ずっと下回っているわけですけれども、推計値より下回ると給付のほうの見込みも減るわけですが、一方で保険料の減収も起こる。普通に考えればそうですね。

　その辺の仕組みと財政上の影響について、もう少し、本文でも事細かく記載されているわけですが、コメントをいただければと思います。

○真鍋首席年金数理官　ここでやっておりますのは、将来見通しの積立金は名目額である一方で、実際の経済の状態が、お話がありましたように物価も賃金も前提を下回っておりますので、それを踏まえたらいくら保有しているべきなのかというのがこの推計値なわけでございます。では、比べている実績の積立金は何かといいますと、そういう経済の現実の実績を反映したものとなっているわけですから、本来比べるべきものを評価の基準となる積立金額として推計して、それと比較しているということですので、単純に将来見通しの積立金と比べるというよりは、こちらと比べたほうが適切であるという意味以上のものではありません。

　つまり、将来見通しの積立金は名目額で出ていますが、実際に経済がぶれた分は、少なくてもよかったということです。実績の積立金というのは、そういう賃金等がそんなに伸びていない中での積立金ですから、比較すべき対象をより数理的に推計したものが評価の基準となる積立金額ですので、財政的にプラスとかマイナスということとは違うものです。もちろん、実績が推計額を上回っているということ自体は、余裕があるということなのでいいことですけれども、比較をする対象を調整しているだけと受けとめていただければと思います。

○佐々木部会長代理　国民の目線から見ると、運用実績が例えば予定どおりだとすると、主に物価とか賃金が予定どおりいっていないとした場合に想定の積立金は少なくて済むのかと、こういうことで当然疑問に思うわけですね。その辺はどうなのかということです。当然、調整した上で約20ポイント上回っているのだという仕組みはわかるのですが、なぜそうなのかということをやはり国民の目線から見ると疑問に思うのかなと、質問の趣旨はこういうことなのです。この辺のところ、８通りの結果もありますから、次回以降もう少し説明すべきかと思うのですけれども、その辺について、本文はこれでいいと思うのですが、そういう趣旨で御質問したわけです。

○真鍋首席年金数理官　そういう意味で言いますならば、物価や賃金が低い状況であるならば、名目額としての積立金はもうちょっと少なくてよかったという結果だということで、おっしゃったようなことを意味しているわけでございます。来年度以降の話として、もう少しそこら辺をクリアにということであれば、委員の皆様方で御議論いただいて、反映させていきたいと思います。

○佐々木部会長代理　結局こういったことが財政検証にも非常に深くかかわってくるかと思いますので、それは次年度以降、また議論させていただければと思います。

　以上です。

○菊池部会長　ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

　それでは、先ほど駒村委員からいただきました御指摘につきましては、その点を盛り込んで最終的な報告としたいと考えます。その際、先ほど申し上げましたように細かな修文につきましては私に御一任いただければと存じますが、よろしいでしょうか。

 

（「異議なし」と声あり）

 

○菊池部会長　ありがとうございます。

　それでは、字句の修正を行いまして、本部会の平成26年度公的年金財政状況報告とさせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

　というわけで、平成26年度公的年金財政状況報告についての審議は終了とさせていただきます。この26年度は、事務局と委員の皆様の御協力によりまして、先ほど説明がございましたが、全体の構成等についていろいろ工夫がなされ、昨年度よりは読みやすくなったのではないかと思ってございます。例えば第１章は、日本の公的年金あるいは公的年金財政についてのテキスト的なものとしても使えるのかなという気がしてございます。委員の皆様の御協力に深く感謝申し上げます。

　続きまして、資料３の説明をお願いいたします。

○真鍋首席年金数理官　資料３につきましては、財政状況報告書は所管省庁から実績等についてご報告をいただいた上で作成しているわけですが、その平成27年度の報告を求める事項について御相談申し上げたい内容でございます。

　まず、平成27年度といいますのは、非常に大きなトピックスといたしまして、被用者年金の一元化が10月から実施されたということがございます。ですので、今までと全く同じフォーマットで御報告いただくというのでは適切ではないので、御相談申し上げたいということです。といいますのは、今回の一元化は、完全な統合という形ではありませんで、効率的な事務処理を行う観点から、共済組合等を活用した事業運営が行われていますので、年金数理部会への報告は、これまでと同様、それぞれの実施機関を所管している省庁にお願いすることになります。国民年金につきましては、もちろん関係ございませんので、これまでどおりということになります。

　これにつきまして説明させていただくために次のページをお開きいただきまして、参考ということでポンチ絵をつけております。基本的に共済組合の問題ですが、まず上のほうが共済組合の年金給付に係る経理でございます。従来、共済組合の年金経理は長期経理ということで整理されており、平成２７年９月までは長期経理ですが、10月以降、厚生年金保険経理と経過的長期経理に分かれました。ですので、決算を時系列で見ることを考えますと、長期経理、厚生年金保険経理、経過的長期経理については、引き続き御報告いただいた上で、どういう形で報告書としてまとめるのがいいのかというのは、また先生方で御議論いただき決めていただくことになると思いますけれども、いずれにしても報告につきましては別々にいただかざるを得ないということが１点でございます。

　それから、下のほうが共済組合の年金のイメージです。まず、平成27年９月までに受給権が発生いたしました年金につきましては、共済年金として、いわゆる厚生年金の老齢に対応するものとしては退職共済年金という名前で裁定され、それは職域部分も含んだものとなります。平成27年10月以降に受給権が発生いたしましたものにつきましては、２つあると思いますが、９月までの期間を持っている方につきましては、いわゆる厚生年金相当のところは厚生年金として裁定され、昔の職域加算に相当するものは経過的職域加算という形で裁定されて、その２つに分かれることになります。10月以降の期間しかない方につきましては、厚生年金として裁定されるものだけなります。平成27年度の大多数は共済年金になると思いますが、一部、厚生年金プラス経過的職域加算を持ったような方も入ってくるということでございます。

　かつ、上の経理との関係で言いますと、経過的長期経理というのは経過的職域加算だけではなくて共済年金の職域部分も経理するものでございますから、経理との関係で言いますと、経過的職域加算も平均年金額等々を考えましたときには考えていかなければいけない問題ではないかと思っております。

　初めのページに戻っていただきまして、厚生年金の各実施機関に対して報告を求める事項につきまして、１．収支状況につきましては、※で濃い字で書いているところですが、共済組合につきましては、長期経理、厚生年金保険経理、経過的長期経理に区分したものを御報告いただくということでございます。

　２．給付状況ですが、共済組合については、共済年金、これは一元化前に受給権が発生したもので、それから、一元化後に受給権が発生した厚生年金にもちろん区分するということを基本とし、経過的職域加算に係る報告も必要なものについてはいただくということを考えております。これらにつきましては、必要なものということですが、受給権者数とか年金総額、平均年金額等々についていただいているものにつきまして、分けたものでいただきたいということでございます。

　３．被保険者状況でございます。被保険者につきましては、そんなに大きな変更はありませんが、１点、地共済につきましては、もともと地共済だけは標準報酬制をとっておらず、本俸でずっと保険料の賦課も年金給付もされておりましたけれども、10月の一元化にあわせて標準報酬制が導入されましたので、そういった意味においては９月までと10月以降はちょっと様相が変わるということで、そこの前後で区分したものが必要になるということでございます。

　４．積立金の運用状況でございますが、これにつきましては、厚生年金保険経理、いわゆる厚生年金相当部分について御報告をいただくということでございます。

　５．財政検証・財政再計算における将来見通しとの比較ということで、収支状況ですとか被保険者数、受給者数の比較等々もいただいている中に、財政指標の比較というのもございます。そもそも財政指標はたくさんありまして、本日は年金扶養比率と総合費用率と積立比率だけ御説明申し上げたのですが、それ以外にもいろいろある中で、ただ、実際問題、財政的には一元化されて一緒になってしまったものを、過去の制度であったらどうだったみたいな話をいつまでもしても仕方がない面もありますので、総合費用率等々につきましては、もちろん被用者年金全体としては必要だと思うのですけれども、個別には必要ないのではないかと思っております。ただ、年金扶養比率と積立比率につきましては、象徴的な指標でもありますし、これらについては御報告いただきつつ、その他につきましては、当年金数理部会で作成する全体だけでいいのではないかということで、ここは御相談申し上げたいところでございます。

　資料の説明は以上でございます。

○菊池部会長　ありがとうございました。

　今年度の年金数理部会は、ただいまおまとめいただいた平成26年度に加えて平成27年度の報告書に向けた作業をしなければいけない、かなりタイトなスケジュールでございますが、さらに今御説明がございましたように、平成27年度については被用者年金一元化を反映させた形で報告書もまとめていかなければいけないという、今までのルーチンとはちょっと違う作業がいろいろ入ってくるということで、これからその作業に入っていくわけです。それに当たりまして、今御説明いただきました点、資料３につきまして、今の時点で委員の皆様から御意見などを承りたいと存じます。

　野上委員、お願いします。

○野上委員　御苦労さまでございます。

　３点ほどお願いしたいのですけれども、１点は、被用者年金統一ということで、全体の数字でいいのはもちろんなのですけれども、逆に今まで全体像が見えていなかった部分にスポットを当ててさらに分析を加えるという視点が必要ではないかと思っております。

　１つは、運用に関してでございます。先般、運用のポートフォリオが各年金で見直されましたが、全体としまして、例えば全体の運用のリスクはどうなっているかという観点が必要になってくるのではないか。例えば厚生年金ですと12％余りの標準偏差という数字を見たことがあるのですけれども、全体としてはどうなのかなということでございます。例えば先ほど20％ぐらい積立金を上回っているということを議論いたしましたが、12と比べますと1.5シグマぐらいということでございまして、そういう観点で議論できればフォワードルッキングな議論ができるのではないかと思っております。

　もう一つは、年金につきまして、全体一緒になるということなのですが、給付水準で、例えば先般の低年金者に対しての給付等が行われたように政府としても重要視されていると理解しております。低年金の人というのは制度全体、公務員の方で低年金というのは余りいらっしゃらないかもしれないですが、全体としてはやはり低年金の人にスポットを当てたような分析が必要ではないか。従来やっておりますように、年金受給権者の死亡率ですね。低年金の方というのはやはり寿命が短いのではないかという分析をぜひ検討いただきたい。これが２つ目でございます。

　３つ目は、やはり財政検証との比較ということで言いますと、最初の10年間よりも後半の90年間のほうが長期的な観点ということからしますとより重要だと思っております。もちろん遠い将来どうなるかというのは誰にもわからないのですが、その前提となります経済前提が足下の状況や長期トレンド等と比べてどうなっているかという観点が必要ではないかと思っております。その点について、例えば先ほど言及いたしましたTFPの状況等の検証を行っていければと思っております。

　以上でございます。

○菊池部会長　ありがとうございます。

　事務局から何かありますか。

○真鍋首席年金数理官　先ほど私が説明申し上げましたのは報告の内容についてですけれども、野上委員がおっしゃったのは、これから平成27年度報告書に向けてどういう分析をするかということだと思いますので、それにつきましては、また作業班等も開催し議論いただきました上で、何ができるのか、何ができないのかも含めて先生方と整理させていただければと思います。

○野上委員　それで結構でございます。よろしくお願いします。

○菊池部会長　浅野委員、お願いします。

○浅野委員　共済組合がこのように一元化されたということなのですが、分析で必要なのは、過去からのトレンドが確認できる比較可能性ではないかと思います。実務的なことは判りませんが、今の御提案の内容で過去からのトレンドなり、比較可能性が保たれているのであれば、よいと思いますし、もしもそれができないようであれば、何らかの比較可能性が確保できるように各共済組合に工夫をしていただきたいと思います。

　以上です。

○真鍋首席年金数理官　そういう意味では、むしろ継続的にみた場合の比較可能性を確保するために経過的長期経理や経過的職域加算につきましても御報告をいただき、また別途オール厚年の状況を明らかにしつつといったようなことで整理できればと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○菊池部会長　田中委員、お願いします。

○田中委員　従来、事務局の方にいろいろ努力していただきながら、各制度からの聴取を行っているわけですが、様式とか報告内容について今まで若干齟齬があったというか、統一がとれていない部分もあったので、今後はできるだけ用語とかその辺、厚生年金になったということですので、例えば細かい話ですと、死亡率ではなくて死力としたり、脱退力とか、そういったところも多少違うところがあったと思いますので、統一を図るように事務局のほうにお願いしたいと思います。計算などもちゃんと同じ方式でやっているかどうか定かではないので、例えば補正とかそういったことについても、できるだけわかるようにしていただきたいと思っています。非常に細かいところも含めて精査いただきたいということです。

○真鍋首席年金数理官　１点だけ。今おっしゃったのは財政検証や財政再計算における課題ですから、それはまた次回の財政検証・財政再計算に向けてというお話はあるかと思いますが、平成27年度につきましては、いわゆる実績を御報告いただくということですので、それはちょっと長期的な話と受けとめさせていただきます。

○菊池部会長　いかがでしょうか。

　関委員、お願いします。

○関委員　先ほどの発言とも関係しているところではあるのですけれども、退職等年金給付については公的年金制度ではないということで、ここには入れないという形に整理されているのかと思います。この点、例えば参考という形でそれを入れる必要があるのか、ないのかということは検討の余地がないのか、少し考えていただくことができればと思います。退職等年金給付は退職手当の一部というふうに位置づけて、そちらのほうで検証をすべきものという整理なのだろうと想像します。とはいえ、一般の企業年金と全く同じと位置づけられるかどうかというところは、やはり少し考える余地があるかと思います。そうすると公的年金制度としての性格が少しでもあるのであれば、他と同じように載せないとしても、何か参考という形で退職等年金給付についても載せていくというのも意味があることではないかと考えております。いかがでしょうか。

○真鍋首席年金数理官　それは事務局というよりは、もちろん当部会で決めていただくことではありますが、あえて申し上げますと、第１章の資料１－２の７ページを見ていただきまして、ここで色がついていないところで国民年金基金ですとか確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金等があります。これらももともとは退職金を移行してつくったりしている制度ですけれども、企業年金ということで、公的年金とは違うものという整理がされているわけです。その中で共済につきましては、もともと職域加算というのは加算として、共済年金としては一つの年金だったということで、従来公的年金の仲間に入っていたわけですけれども、一元化に当たって、先ほどの議論になってしまうのですが、ここはもう公的年金ではないという整理がされたということです。

　先生がおっしゃるように参考で入れるとか、そういう議論はもちろんあり得ると思うのですが、であれば、ほかの厚生年金基金、DB、DCとか、並びからいうとそういうものまで広げるという話になってしまいます。実績等の世の中に公表されているものを事務方で整理させていただくのはやぶさかではありませんが、特にDBはもう個々の制度で給付設計も違う中で、ここで検証の対象にするのは難しいかと思います。公務員の10月から始まった新しい制度は、公的年金ではないという整理がされておりますので、対象とするかしないかはこの部会で御議論いただくことではあるのですが、対象とするのはなかなか難しいのではないかと事務方はそのような認識でおります。

○菊池部会長　そこはいろいろ議論の必要なところかと思いますし、既存の中でもとりわけ厚生年金基金などはかなり公的な性格の強い制度ですので、そういったこととの絡みもあるので、一応御意見として承るという形にさせていただければと思います。

　ほかにいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

27年度につきましても、これから委員の皆様の御意見を伺う機会も設定されるということですので、いろいろ御意見を承りたいと存じます。

　それでは最後に、事務局から、今後の日程などについてお願いいたします。

○真鍋首席年金数理官　今後の日程につきましては、調整してまた御連絡申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

○菊池部会長　それでは、本日はこれで終了したいと思います。どうもありがとうございました。