2016年6月24日　第１２回労働分野経済協力に係る政労使懇談会

（政府側）CTAには欧米人もいるが、アジア太平洋地区の拠出金事業については、日本人専門家が全体を総括している。しかしながら、日本人専門家だけで域内で活動を展開していくには限りがある等の事情もある。今後も広報ビデオ等を活用し、日本のヴィジビリティ（可視性）の一層の向上を図りたい。

○アジア社会セーフティネット構築支援プログラムについて

（労働者側）実施体制に関する考え方について、社会対話と国際労働基準の実施の促進は重要な点。特にアジア地域は世界でも労働力人口の多い地域であるが、ILO第87号、第98号条約の未批准が多いなど結社の自由や団結権、団体交渉権に関して課題が多い。それはすなわち、基準にカバーされていない労働者数が多いということを意味する。今年末にはAPRM（ILOアジア太平洋地域会合）も開催されるので、批准に繋げる努力を強力にしていく必要があると考える。また、分担金と拠出金を合わせたトータルの額で十分な予算額を確保していく努力を引き続きしてもらいたい。

（政府側）今年はAPRMがあるが、アジア地域においては、条約を批准しているものの必ずしも履行できていないところもあると認識している。第87号条約、第98号条約にしても、批准だけでは無く、実施を含めて中身をどうするか考えることが重要と考える。

○その他

（使用者側）労働分野におけるJICA協力について、アフリカ地域については唯一ウガンダの事例が取り挙げられている。今年はアフリカにおいてTICADVI（第６回アフリカ開発会議）が開催される予定である。前回のTICADＶで掲げられた産業人材の育成の取組みについては日本企業からの評価も高く、息の長い取組みが重要である。厚生労働省の果たす役割も大きいので、引き続きご協力賜りたい。

（政府側）プロジェクトについては、業界団体と連携させていただくなど二人三脚の要素が大きいと認識。ILOでは最近、民間企業・団体とのパートナーシップ協力（PPP）を重視しているが、日本企業の協力が目立たないとの意見も聞くところ。引き続き経営者サイドのご協力を頂ければ幸い。

（労働者側）アフリカでは依然として貧困が多く、貧困撲滅はTICADの大きなテーマである。 TICADを契機にアフリカへの日本企業の進出が増えていくことが考えられる。今後はアフリカとの事業を増やしていくことを検討すべき。

（政府側）頂く情報も、大きな絵になることが重要。引き続きご指摘等お寄せ頂きたい。