2016年6月24日　相談支援の質の向上に向けた検討会（第４回）　議事概要

・主任相談支援専門員の配置で加算を規定する場合は、加算目的で資格を取る人が増えないように注意すべき。

 

・相談支援専門員と介護支援専門員の合同研修等の他職種連携の手法は非常に良いと思う。

 

・障害児に対する相談の研修については相談支援専門員だけでなく市町村職員も対象にすべき。

 

・自立支援協議会は生活圏域ぐらいで設置するのが良い。

 

・相談支援専門員の基礎資格（社会福祉士等）に関する記載がない。相談支援専門員と介護支援専門員の両方の資格とあるが、入り口の資格の整理をする必要がある。

 

・主任相談支援専門員には報酬の裏付けが必要である。
 

・一人の受け持ち数（上限整理）を整理しなくて良いのか。

 

・相談支援専門員のキャリアパスの一つにサービス管理責任者があるが、相談支援専門員とサービス管理責任者が同じ要件になる懸念がある。

 

・相談支援専門員と介護支援専門員の両方の研修の受講による要件緩和が書いてあるが、法律も対象も異なることから相当な検討が必要だと思う。

 

・相談支援専門員と介護支援専門員は合同の研修だけでなく、現場や地域での会議などでも接点を持てるようにしたら良い。

 

・相談支援専門員と介護支援専門員の研修は考慮できる科目があるのか。全て受講の方が良いのでは。

 

・相談支援専門員が介護支援専門員の研修を受講する際の考慮も記載が必要。

 

・相談支援専門員とサービス管理責任者の研修は同一のものとし、後の実務研修等で差をつけるようにすべき。

 

・障害児支援はファミリーケアの概念が必要なので、通常の相談とは全く違う。＋αの研修が必要。

・基幹相談センターに人員基準や職責を設定すべき。主任相談支援専門員を置く、相談支援専門員を複数人配置するなど。財源保証も必要。そういった基準や裏付けを決めないと広まらない。そのための調整として自立支援協議会が主導で進めるのは正解。

 

・今後はよりジェネラリックなソーシャルワーカーを育成する必要があるのでその点も記載すべき。

 

・相談支援専門員についてはソーシャルワークの専門性の高い基礎資格が必要である。基礎資格が整えば、研修や人材供給等の仕組みも整い、資質は向上するであろう。

 

・障害者ケアガイドラインはそろそろ改正すべきでは？ガイドラインの見直しについても触れるのか？

 

・相談支援専門員とサービス管理責任者の研修はカリキュラムを共通にすべき。

 

・介護保険では、地域合同研修の取組みが始まった。介護保険を参考にして障害の実地研修をどうするかはある程度きっちりしたものを目指したい。

 

・基幹相談支援センターが相談支援の柱だと思うのでもっと押し出して書くべきではないか。その中に主任相談支援専門員やベテランの配置等を記載すると良い。

 

・介護支援専門員と相談支援専門員の研修については現状でもかなりカリキュラムが違うのでベーシックな部分しか考慮することは難しいかもしれない。

 

・基幹相談支援センターが自立支援協議会の広域調整や人材育成等をやっている場合がある。設置について市町村に任せるのではなく、ある程度の人員・設置基準や業務内容を国が定めるべき。

 

・意思決定支援について全く触れていないので、相談支援専門員の基本的な視点とか役割等に入れていただきたい。その際に、当事者がセルフプランを作成する際にも、相談支援専門員が（意思決定）支援できるような体制整備の必要性も併せて入れてほしい。

 

・高齢障害者への支援については、相談支援専門員から介護支援専門員への「移行」なのか、両者の「協働」なのか。そこを明らかにしないと、研修体制や当事者への関わり方にも影響するし、モニタリングやアセスメントにおける役割分担や連携方法を検討にするためにも、障害者の高齢期において、誰が支援の主担当を担うのかをはっきりすべき。

 

・Ｐ５の「社会資源の改善及び開発等」について、「地域とのつながりや人との関係、両者の生きがいや希望等を見いだす」等の記載ものせたらわかりやすいのでは。

障害児については、専門研修の追加等の検討にも触れてほしい。

 

・関係機関の機能分担について、自立支援協議会に任せて良いのか。市町村によって運営にばらつきがあるので、業務の範囲や役割等の基準を記載すべき。

 

・相談窓口の一元化については、もっと地域の実情に応じてという意味合いの記載を増やすべき。

 

・モニタリングの回数について上限設定を明確に示すべき。

 

・実地研修についてはどのようにやるのか。主任相談支援専門員が取り組むべきというのはわかるが、その他の相談支援専門員にもなるとかなり大変だと思う。

 

・介護支援専門員が相談支援専門員の研修を受けた際に演習が難しい。特に地域課題や自立支援協議会の動きについては障害特有である。

 

・相談窓口の一元化については、縦割りにならないように、役割分担・機能分担も考えて慎重に記載すること。

 

・意思決定支援の話にも触れてほしい。

 

・異動の多い行政職員についての研修も入れたら良い。

 

・実地研修の中身を明確にしてほしい。

 

・スーパービジョンやインフォーマルサービスについてふれてほしい。

 

・障害児支援について、対象は児童だけではなく家族も含まれるので、特化したスキルの養成について。特に発達や医療分野についてもある程度知識が必要だと思う。

 

・機能分担については必要だと考えるが、委託の相談事業所が計画相談の作成を禁止することは当事者の事を考えるとおかしいと思う。市町村によってはそのように決めているので、そうならないように国で示してほしい。

 

・相談窓口の一元化については、地域包括支援センターだけではなく生活困窮者自立支援の相談窓口も文言に入れてほしい。

 

・セルフプランについても支援をうけながら作成できることを明記してほしい。また支援者についても選択できるようにしてほしい。

・計画相談ができてから基本相談の意味がはっきりしなくなったように思う。基本相談の位置づけや役割等を再度認識することで計画相談の質も向上すると思う。

 

・今後機能分担を進めていくためには、エリアを明確にするべきだと思う。包括は中学校区を基準にしているが、障害はどうするのか。

 

・機能分担で委託相談支援事業所や基幹相談支援センターが出てきているが、市役所などの行政の役割は明記しなくて良いのか。基幹が包括的に相談することも大切だが、私は公的な機関がそこをすべきだと思っている。

 

・包括は高齢者何人に1カ所と定めているが、相談支援事業所は市町村によって異なる。そこが問題だと思うので基準を設定すべき。費用面についても法律で国が負担することをはっきりすべき。

 

・介護と違い障害は自己負担がないので財源が確保できない。給付費を相談に回せるようにするなど、予算面について記載しないといけないのでは。

 

・特定事業所加算の要件が厳しすぎる。なかなか3人の相談支援専門員を配置することは難しい。

 

・とりまとめの中に市町村ばかりで都道府県に関する記載がないのはなぜか。市町村任せでは差が開く一方なので都道府県の役割も示して管理していくべき。

 

・人材育成は都道府県の責任になるのでそこははっきり明記すべき。

 

・初任者研修でフォローされていないインテークやアセスメントの仕方についてはどこで取得するのかが課題である。そこを地域で補うのか、現場に入って補うのかも考えていく必要がある。

 

・計画相談の実務を経験したことのない人が相談支援専門員になるケースもあるので、実務要件である初任者研修は実務研修期間を設定するなど改正すべきと思う。

 

・サビ管は相談支援専門員と違い、職員のマネジメントやメンタルヘルスなどに多くの時間を費やしているので、研修を同内容にするとした場合、そこは差異をつけてほしい。