2019年８月５日　第５回　これからの地域・職域連携推進の在り方に関する検討会

○健康課課長補佐 定刻になりましたので、ただいまより第5回これからの地域・職域連携推進の在り方に関する検討会を開催いたします。司会を務めさせていただきます健康局健康課の藤岡でございます。よろしくお願いいたします。構成員の皆様におかれましては、御多忙のところ、御出席を頂きまして誠にありがとうございます。まず、本日、大分県の藤内構成員のほうが、御都合により欠席となっています。そのほかに事務局の栄養指導室長の清野も用務により欠席をいたします。また、漆原委員ですが、前の会議の関係で少し遅れるとのことですので、後ほど御参画いただくことになるかと思います。本日はオブザーバーとして、経済産業省ヘルスケア産業課の丸山課長補佐が出席予定ですが、これも前の会議の関係で少し遅れているということです。この度、事務局に変更がありましたので、少しお時間を頂いて御紹介いたします。健康局長に宮嵜が着任いたしましたが、本日はほかの用務のため欠席しております。申し訳ございません。健康局健康課長の神ノ田です。健康局健康課女性の健康推進室長の藤野です。保険局医療費適正化対策推進室長の新畑です。また、労働基準局安全衛生部安全衛生課長の井内が着任していますが、本日はほかの用務のため欠席をしております。
続いて、本日の資料について御説明いたします。本日の会議はペーパーレスで行います。お手元のタブレットについては、議事次第、構成員名簿、座席表、資料1～3、参考資料1～5を格納しております。タブレットの使用方法については、卓上に使用方法を記した資料を配布しておりますので、御不明な点がありましたら、事務局のほうまでお尋ねいただければと思います。なお、議事次第と構成員名簿、座席表の3点については、タブレットとは別に紙の資料をお手元に御用意しておりますので、御参照ください。また、神奈川産業保健総合支援センターの渡辺構成員のほうから、参考資料を御提供いただきましたので、併せて配布しておりますので御覧ください。それでは以降の進行を津下座長にお願いいたします。
○津下座長 皆さんこんにちは。本日第5回の会議を迎えることができました。本日の議題は地域・職域連携推進ガイドラインの改訂案について、また、これからの地域・職域連携推進の在り方に関する検討会報告書(案)についてです。毎回活発な御議論を頂いております。今回もどうぞよろしくお願いいたします。それでは議事1、地域・職域連携推進ガイドライン改訂案についてに入ります。
本日はガイドライン改訂案について、順番に議論してまいりたいと思います。まずは、ガイドライン改訂のポイントについて、事務局より御説明をお願いいたします。
○健康課長 健康課長の神ノ田です。私のほうからは、地域・職域ガイドラインの改訂のポイントについて御説明を申し上げます。資料1を御用意ください。改訂の方向性についてです。地域・職域連携推進協議会が形骸化しているという御指摘もある中で、単に協議会を開催することにとどまらず、具体的な取組の実施にまでつなげていくために必要な事項を整理するという改訂の方向性を記載しております。
具体的には、以下3本ほどポイントを挙げておりますが、1項目目が基本的理念の再整理です。こちらの小さい字でガイドライン報告書の該当ページを記載しておりますので、併せて御確認いただければと思います。1つ目のポツでは、在勤者や在住者などの違いによらず、地域保健と職域保健が連携した幅広い取組の促進を挙げております。自治体と事業者、保険者が連携をして健康づくりを支援していくということですが、支援する対象が一致していなければ連携は困難ということです。自治体には住民サービスということでの地域保健という枠を外して、在勤者に対して住所地にとらわれずに積極的に支援していただきたいと。そういうような考え方を盛り込んでおります。
2つ目のポツでは、多様な関係者がメリットを感じられるような健康に関する取組の促進ということで、括弧書きで健康経営を通じた生産性の向上を挙げております。事業者には、健康経営の考え方が近年広がっておりまして、産業保健をコストと捉えるのではなく、企業が発展するための投資と捉えて、従業員の健康づくりに積極的に取り組む事業者が増えてきております。自治体も同様の発想で健康づくり支援に取り組んでいただくというような考え方を提示しております。事業場は自治体に対して法人住民税を納めておりますので、在勤者に対する健康づくり支援は、労働生産性の向上を通じて自治体の税収にもつながっていくということがありますし、また、自治体による健康づくり支援の取組を企業誘致につなげると。そのツールとして活用するという考え方もあり得るのではないかということです。
3つ目のポツが、支援が不十分な層への対応促進で、退職者、被扶養者、小規模事業場を挙げております。特に小規模事業場においては、産業医などの専門職が配置されていない所がほとんどでありまして、健康づくり支援をほとんど受けることができていないという実情があります。また、小規模事業場では人材不足も問題となっておりますので、従業員が高齢者になっても働き続けられるようにしなければいけない。そういう意味で若い頃からの健康づくりに関するニーズは高いと考えられます。自治体には、これまで十分な支援が行きとどいていなかった人たちに対して、積極的な支援が求められるということです。
2本目が、地域・職域連携推進協議会の効果的運営です。1つ目のポツが、事務局機能の強化による協議会の効果的運営の促進としておりまして、これは都道府県協議会と二次医療圏協議会がしっかり連携をしながら、課題整理と課題解決のための連携事業の計画、実施、評価を行うことなどを記載をしております。
2つ目のポツは、各関係者の役割期待の明確化による積極的参画の捉進についてです。都道府県、保健所、市町村、労働局、労働基準監督署、産保センター、保険者など、各関係者に期待される役割の例を、こちらのガイドラインでは一覧で表にして整理をしております。
3つ目のポツは、他の健康関係の協議会等との連携についてです。都道府県健康増進計画に係る協議会、保険者協議会、地域版日本健康会議、地域医療支援推進チームなどとの効果的な連携の推進について記載をしております。
3項目目は具体的な取組実施のために必要な工夫ということで、4点挙げております。1つ目のポツが、実行を重視した柔軟なPDCAサイクルに基づいた事業展開の促進ということで、この検討会の中での計画策定で疲弊してしまって実施に至らないという御指摘もありましたので、Doから始める柔軟なPDCAサイクルという考え方も打ち出しております。
2つ目のポツが、地域・職域連携推進に向けた共通理解と現場レベルでの連携促進ということで、協議会構成員だけではなくて、決定権のある人や担当者まで、地域・職域連携の必要性や有用性の共通理解を得るということ。また、現場レベルでの連携促進のため、作業内容や担当者まで記載する作業工程表の例などを示しております。
3つ目のポツが、データ活用の促進についてです。健康課題を把握するために必要なデータをこのガイドラインの中で一覧表で整理をしております。関係者でデータの収集・分析を進めていくことを記載しております。
最後4点目のポツが、リソースの相互共有・活用についてです。こちらはガイドラインの38ページと書いておりますが、31ページの間違いです。31ページに記載しておりますが、各機関が持つ専門職、教材、広報資材などのリソース・資源を共有して最大限に活用していくと、そのような考え方を記載しております。事務局のほうからは以上です。
○津下座長 ありがとうございました。このガイドラインの内容をかいつまんで分かりやすくポイントとして示すという資料として、このような資料を作られたわけですが、ポイント、分かりにくい点、これは何ですかという御質問や御意見がありましたらいかがでしょうか。ガイドラインのⅠに1が対応し、Ⅱに2が対応し、3にはⅢとⅣが含まれているというような形で整理をされているように思いましたが。鶴岡構成員、どうぞ。
○鶴岡構成員 「1.地域・職域連携の基本的理念の再整理」の最初のポツの括弧の中に、「ポピュレーションアプローチの強化」という記載があるのですが、本文のほうにこの記載がないので、書いたほうが良いのではないかというのが1つと、もし可能であれば、「ポピュレーションアプローチ」という用語にちょっと馴染みがないものですから、解説を加えていただければ有り難いということ、その2点です。
○津下座長 ありがとうございます。ガイドラインのほうにも、本体にもその言葉を入れるほうが良いという御意見で、そのとおりと思いますし、ポピュレーションアプローチという言葉をこのポイントに入れるということは、地域保健の方には分かりやすいのではないかなと思いますので、是非入れていただくということ。それから、一歩踏み込んだ表現として、在勤者や在住者などの違いによらず、地域・職域連携で取り組んでいきますよということ。在勤者は除くとかではなく、全体として取り組んでいく方向性のメッセージが込められているのではないかなと思います。よろしいでしょうか。また、ガイドラインの個別の項目と、今からチェックしていきますが、その中でこの表現とズレがあるかどうか、などの視点でまた見ていただければと思います。
それでは引き続きガイドライン案の前半の部分の内容について、議論に入りたいと思います。事務局より御説明をお願いいたします。
○保健指導室長 それでは、資料2に基づき御説明します。前回、7月1日の第4回の検討会以降、先生方にはガイドライン及び報告書について、多数御意見を頂き、誠にありがとうございました。頂いた御意見をもとに、今回お示ししたガイドライン、報告書とも、できる限り先生方の御指摘を踏まえた形で修正をしています。本日は時間の関係もあり、今回新しくお示しする箇所、前回から大きく修正した箇所を中心に御説明します。
4ページ、Ⅰ「地域・職域連携の基本的理念」の1.地域・職域連携の取組の背景と今後の目指す方向性です。1)は、健康日本21の中間評価結果を踏まえた取組の推進ということで、前回、ガイドラインが取りまとまってからの経緯と課題についてまとめています。
1)は地域保健の観点から、健康日本21中間評価結果を踏まえた取組の推進について、先生方に御確認いただきたいのは3段落目、最後の段落になります。「今回、その中間評価では、社会環境の整備に関する目標は改善しているものが多く」とあります。その下、3行目になりますが、先ほど、ポピュレーションというお話もありましたが、ポピュレーションの視点で、このような社会環境の整備に関する取組が行政だけでなく、団体・企業における取組ということで、より一層されることが必要であることを記載しています。
2)については、保険者における取組の推進で、課題については一番最後の行になりますが、保険者はデータヘルス計画のPDCAサイクルを着実に回しながら、特定健診・保健指導をはじめとした保健事業について、効果的・効率的に実施していくことが必要である。3)については、職域における取組の推進で、2段落目になりますが、2行目の「中小企業の中には、健康経営についての関心をもつものの、資金面や人材不足等の課題によって取り組めていない企業も多く、地方の中小企業の健康経営をサポートする仕組みが求められる」。一番下の段落になりますが、「一方、女性や高齢の労働者が増加しつつあり、それぞれの特性に応じた保健事業を受けられるよう、周知等の協力が求められる」という形でまとめています。行を空けて2つ目の段落になりますが、2行目の所に在勤者・在住者について、地域保健・職域保健が在勤者や在住者の違いによらず、より効果的、効率的な保健事業を展開する必要があるとしています。
6ページは今回初めてお示ししますが、図2において、地域保健・職域保健、地域・職域連携のこれまでの動きについて年表にまとめています。併せて、この年表に出てくる用語として、地域・職域関係者に御理解いただきたい用語について、次の1から8までにまとめています。
8ページから、地域・職域連携のメリットです。ここの記載については、前回お示ししたものから大きな変更はありません。
9ページ、図の上に「これらの結果」とありますが、「健康寿命の延伸や生活の質の向上」に、今回、健康経営等を通じた生産性の向上ということで、「健康経営等を通じた」という文言を付け加えています。
10ページ、こちらは先進的な取組におけるメリットの例で、前回1～5まで示しましたが、前回、御指摘を受け、6に地域・職域により健康経営を推進できた事例ということで、事例を追加しています。
11ページ、ここからは第Ⅱ章になります。「地域・職域連携推進協議会の効果的な運営」、1.協議会の目的と役割です。修正したポイントとしては12ページにある3)の都道府県協議会、二次医療圏協議会、市町村との関係、(1)の都道府県協議会と二次医療圏協議会の連携の在り方についてです。この2段落目ですが、都道府県協議会の主な役割になっていますが、管内全ての二次医療圏協議会の活動状況を把握して支援を行うほか、活動状況の定期的な報告を求め、都道府県単位で共通する課題に取り組めるよう、課題整理を行うことが望ましいとあります。資料1と示していますが、39ページの資料です。
こちらに、地域・職域連携推進協議会と二次医療圏の活動状況を都道府県に報告する報告様式の例を示しました。記載する事項としては、基本的な情報のほか、活動状況として事業名や事業内容、予算額などで、このような様式を都道府県に報告することをイメージしています。
13ページ、図5です。こちらは地域・職域連携における国・都道府県・市町村の関係ということで、前回、多数の御意見を頂きました。今回、国と都道府県・市町村というところで、その連携について連携の内容を文章を示しておりますので、それらの内容を全て記載するという形でまとめ直しています。都道府県協議会、二次医療圏協議会、市町村、いずれからも住民・従業員に保健サービスが提供されるとしています。
14ページ、こちらも今回初めてお示しした箇所です。協議会の構成機関に期待される役割で、連携事業を推進する上では、協議会の構成機関が協議会の意義について共通理解を図り、相互に連携する必要があるということで、各機関にそれぞれ期待される役割の例を示しています。地域保健、産業分野、保険者それぞれ期待される役割を示しています。
15ページ、10番目の事業場、11番目からは地方経営者団体・商工会議所・商工会。こちらでは、例えば期待される役割の例として、会員事業者への保健事業に関する情報の提供、会員事業者への健康に関するアンケートの共同実施。13番目、医師会・歯科医師会・薬剤師会・看護協会・栄養士会等の関係団体については、地域・職域連携推進協議会からの情報を会員に提供、地域・職域連携推進事業への協力を会員に依頼。このような例示をしています。さらに、健診機関、健康づくりボランティア、学識経験者などについても期待される役割についても入れています。
16ページ、3番目については、ほかの健康づくりを目的とした協議会との連携の在り方で、地域・職域連携推進協議会のほかにも、健康づくりを目的とした協議会として、ここに記載している1)～6)等があり、それぞれ設置主体や役割等が異なることから、連携事業を推進する際にはこれらの協議会等の設置の根拠や主な役割について理解した上で連携を図る必要があります。主な協議会の概要とそれぞれの連携の在り方については、36～37ページになります。こちらにそれぞれの協議会の連携の在り方について記載しています。事務局からは以上です。
○津下座長 ありがとうございました。ガイドラインの前半の部分、「はじめに」からⅡ章まで、特に改変された部分について御説明いただきました。御意見や修正意見が反映されていないのではという所、新たに書き加えられた所の御意見をお願いしたいと思います。先ほどのポピュレーション関係については、5ページの最後から2行目、PDCAサイクルを展開し、ポピュレーションアプローチを強化していく必要がある。このような所にその文言が入り、語句の説明が7ページぐらいに入るという感じで収まるかなと思いました。ほかの点でいかがでしょうか。新たに、10ページの所、健康経営の事例が入ったり、資料1の後ろに付いているものについても、今、御意見を頂ければいいかなと思いますが、いかがでしょうか。
資料1は、二次医療圏の活動状況をまず都道府県に報告する様式で、これは都道府県で取りまとめたりする役割になるということでよろしいですか。国に対する報告も視野に入っていますか。
○保健指導室長 様式例として示させていただき、二次医療圏協議会が都道府県に報告し、都道府県が共通の課題を見いだしながら二次医療圏を支援していくことが主な目的ですが、国への報告については、今後検討していきたいと思っています。
○津下座長 分かりました。13ページの図の二次医療圏と都道府県協議会の間の様式という理解でよろしいですね。何か御意見ありますでしょうか。
○焔硝岩委員 図5の所なのですが、前回、意見が出た所をうまく反映していただいて分かりやすい図になっているのですが、この中で国の所から直接住民、あるいは従業員の所に関わることがないのかなと少し感じました。市町村が、多分住民・従業員に関わりが強いので、濃い色が書いてあると思います。その色が濃淡で関係性があると思いますが、少し都道府県協議会でも薄いかもしれないのですが、国から住民に何か矢印があってもいいのではないかなと思います。例えば、健診の啓発であるとか、そのようなこともあるかと思います。
○津下座長 ありがとうございます。また御検討いただきます。ほかにいかがでしょうか。
○松岡構成員 15ページの9番、協議会の構成機関に期待される役割に国民健康保険中央会とありますが、都道府県のレベルだと国民健康保険連合会ですので、そちらにしていただいたほうがよろしいかと思います。
それからもう一点。16ページですか、他の協議会との連携の在り方ですが、これについては後ろに一通り書いて、36、37ページにまとめていただいています。この中で我々が関係している所で保険者協議会というものがあるので、それとの連携をしっかり推進協議会で取っていただければと思いますので、よろしくお願いします。以上です。
○津下座長 ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。
○漆原構成員 先ほど御指摘があった図5の所ですが、ここが労働者ではなくて従業員となっていて、労働者になっている箇所と従業員になっている箇所が実は幾つかあり、15ページの所を御覧いただくと、15ページの10)の所も従業員になっていて、ここの書き分けがどのように使われているのかというのがよく分からないので、何か意図があって書き分けているのであれば、そこの説明をお願いします。
○保健指導室長 整理したのですが。
○漆原構成員 少々お待ちください。何か考えがあって書き分けているということ。
○巽委員 15ページの16番ですが、協議会の構成機関に期待される役割の中で、学識経験者が産業保健、公衆衛生、公衆衛生看護となっているのですが、愛知県が特に入っているのがシステム工学の先生なので、「等」と入れていただけるといいかと思います。
○津下座長 ほかにいかがでしょうか。
○古井座長代理 資料の39ページ目の活動報告書の所なのですが、他の事業内容の所に入るかと思いますが、実際にその事業をやられて、地域・職域連携のメリットというか、そのようなところを少し意識して書けるように文言を補っていただけたらいいのかなと思いました。以上です。
○津下座長 ありがとうございます。
○鶴岡構成員 15ページの11)に、経済団体に期待する役割が書いてあると思います。その4ポツ目に、「会員事業者が保有する運動施設等の地域への提供」とありますが、我々が直接、運動施設等を保有しているわけではないので、正確に書くなら、「地域への提供の呼び掛け」などとしてはどうかと思います。
加えて、その上の10)の事業場の上から4つ目のポツ。こちらにも似たような記載がありますが、こちらは最後が「住民に開放」という形になっています。下は「地域への提供」、上は「住民に開放」となっていますので、どちらかに統一するのがいいのかなと思います。どちらかというと「地域への提供」のほうがふさわしいのかなという気がします。以上2点です。
○津下座長 ありがとうございます。ほか、いかがでしょうか。
○健康課長 先ほどの労働者と従業員なのですが、統一するのであればどちらがよろしいでしょうか。
○漆原構成員 我々の立場からすると、労働者でお願いできればと思います、すみません。
○健康課長 では、少し整理したいと思います。
○津下座長 ありがとうございます。文言の整理について御意見があったのは、事務局で対応していただければと思います。それから、後ろに参考資料があるところは、完成してからでいいのですが、ページを入れておいて、どこにあるのか探さなくても分かりやすいようにしていただくこと、39ページは、簡単に記載できたほうがいいということで、基本的にはこのような簡単な様式でいいと思いますが、先ほど古井先生からメリットが何があったかというご指摘もありましたが、二次医療圏だけで解決できず、都道府県全体で議論してほしい内容、そのようなことも伝わったほうがいいかなと思ったので、そこを記載できるようにしてはどうかなと思いました。よろしいでしょうか。
後半の部分は初出の所が非常に多くありますので、ガイドラインの骨子案の3章から終わりについて御説明いただきたいと思います。
○保健指導室長 では、資料の16ページからになります。16ページ、Ⅲ、地域・職域連携の企画・実施です。
17ページ、図7は前回提示しましたが、プランのそれぞれの項目に具体的な内容がある所とそうでない所と、抽象度が少しばらばらだったので、以降、18ページ目からの項目に合わせて、全て統一しています。
18ページ目からが、現状の分析です。主な修正箇所としては、20ページです。前回、評価についてあまり御議論いただいていなかったのですが、7)の評価指標及び評価方法の設定という項目です。(1)については、評価の必要性及び評価結果の活用ということで、効果的・効率的な連携事業の展開のために評価を行い、改善策等を検討することが必須である。「そのための」とありますが、評価指標や評価方法等を事前に設定し、円滑に評価を行える体制を構築することが必要であるとしています。
(2)は評価方法です。評価方法については、「以下に」とありますが、地域・職域連携における評価の種類、評価の観点、協議会と事業それぞれの評価指標を示すということで表にまとめています。例えば、評価の種類、ストラクチャーであれば、評価の観点で、実施するための仕組みや実施体制の評価、評価指標のほうには、協議会の評価指標として意義・効果の共有、設置・実施状況や構成員など、事業の実施評価には人的な資源、物的な資源、協議会・ワーキンググループの設置状況などという形でストラクチャー、プロセス、アウトプット、アウトカムという形で示しています。
21ページ、地域・職域連携推進協議会の評価。こちらは協議会の評価として、ストラクチャーの評価指標ということで、具体的な評価項目、評価するに当たっての例を示しています。例えば、ストラクチャーの評価指標ですと、上から5番目に地域・職域連携の意義や効果が関係機関で共有されているという評価項目。この具体的な例としては、年度最初に実施される協議会で、協議会の意義や効果について確認している。このような形で例示しています。
22ページからはプロセスの評価指標で、同じように具体的な評価項目と例を示しています。例えば上から4つ目ですが、連携事業について、関係機関に必要な情報提供を行っている。その例として、協議会で実績報告及び次期計画について報告している。議事録を作成し、メンバー間で共有している。このような例示を挙げています。さらに、アウトプット/アウトカム評価については、協議会や連携事業の実施を通じて、目標として掲げられた内容ごとに、設定した評価指標が改善され、その結果として健康寿命の延伸が図られている。この資料の27、28ページに連携事業の評価例ということで、取組の例、ストラクチャー、アウトプット、短期的アウトカム、長期的アウトカム、それぞれ対策ごとの評価例を示しています。
23ページからがⅣ、具体的な取組に向けた工夫です。1.地域・職域連携に向けた共通理解においては、今回、2)スケジュール管理及び共有の必要性ということで、連携事業を実行性のあるものにするためには、構成員間でスケジュールの共有を行うことが重要である。基本的には、事業実施に向けた詳細な作業内容や担当者まで記載する作業工程表などを協議会で作成し、共有することが有効であるということで、40ページに、横表になっていますが、事業のスケジュール管理の例ということで、例えば働く世代で事業所に対する健康づくり講演会を実施しようということが計画されたら、それぞれ作業内容、担当機関、スケジュールを記載する例を例示しています。
23ページ、2.健康課題の把握と対策の検討に向けたデータの収集・分析で、1)データの分析・活用における工夫で、2段落目にデータの収集・分析を進めていくためにはと、いくつか例示して、公開されているデータを活用するとよい。その次の段落に、さらに取り組む課題、目的を設定した後に焦点を絞り、その背景や要因等を詳細に分析する場合は、学識経験者の協力を得ることや、可能であれば専門の分析機関へ外部委託も検討すると記載しています。
24ページ、2)で健康課題を把握するために必要なデータでは、それぞれの区分ごとに把握方法、データ項目、データベース保有者などを表に整理しています。例えば、一番上の健(検)診の実施状況であれば、把握方法としては特定健診や事業所健診、自治体で実施する検診などがあり、特にデータの項目で言うと、保険者や事業場、自治体における健(検)診の実施状況、回数、方法、受診率など。データベースだと、NDB、KDB、また全国健康保険協会や健康保険組合やデータヘルス計画、このような形で必要なデータをまとめています。項目としては、ほかに生活習慣の状況、健診結果の動向、保健事業に関するニーズ、健康づくりのための社会資源という形でまとめています。
25ページ、3)では、各機関がデータ共有を行う際の留意点について示しています。2段落目ですが、データの共有についてはということで、地域・職域連携推進では、地域全体の健康課題の把握のために、集合データや各関係機関で分析されたデータが必要である。こちらは統計情報であり、個人が特定されないよう加工されているものなので問題ないことを記載しています。
26ページ、具体的な取組事項の設定で、取り上げた課題の中から取組内容を検討し、実施できそうな具体的な取組事項を設定するということで、生活習慣病予防対策からたばこ対策、がん検診受診率向上対策、歯科保健対策、特定健診・保健指導実施率向上対策、メンタルヘルス対策、治療と仕事の両立支援。前回はここまでお示ししていますが、今回は健康経営について記載しており、それぞれの取組の内容について、簡潔ですが、できる限り内容が理解できるような形で記載しています。また、今回記載が抜けてしまっていますが、「取組事項の設定については表の下に、詳細は38ページの参考資料2、地域・職域連携事業の取組例（横表）を参照されたい」という1行を加える予定です。参考資料2は、取組の概要と背景、主な取組と取組の進んだ要因を、それぞれ取組の背景、取り組んだポイントなどでお示ししています。
27、28ページについては、先ほど説明した連携事業の評価例。こちらは、今後、健康経営についても入れる予定です。
29ページからは、対象者別の具体的な取組例ということで、今回も初めての部分を記載しています。1)～3)にある被扶養者と小規模事業場の労働者、退職者それぞれ取組のポイントを最初に書き、その後で取組の事例を挙げています。例えば、被扶養者ですと、最初に自治体と保険者と双方向からの支援が必要であることと、全国健康保険協会の取組例では、取り組んでいる自治体との連携、包括協定により、特定健診について集団健診やがん検診と同時に実施していること、3段落目の「なお」にありますが、同時実施が効果があるということを記載しており、ほかに2)、3)についても同様の記載をしています。
31ページから、具体的な取組を実施するために必要なリソースの確保で、前回から新しいところだと、(2)の専門職等の人員の確保、その下に表があります。この表については、タイトルを「各専門職の活動場所と職種」と変えさせていただきますが、各専門職の活動の場所と職種について地域・職域に分けて記載しています。
32ページ、(3)でソーシャルキャピタルの活用については、1～4それぞれ、地域・職域連携という観点から、連携することによって可能になるかという観点からその活動内容を説明しています。
次のページに地域・職域連携推進協議会の成長イメージを34ページに記載し、「おわりに」については前回の検討会で箇条書きにしたものを文章としてまとめています。なお、このガイドラインの構成ですが、「おわりに」の後に参考資料と続くのですが、これらについては「おわりに」の前までに収める形で、構成したいと考えています。以上です。
○津下座長 ありがとうございました。Ⅲ章から「おわりに」まで御説明を頂きました。かなり新しい部分も書きいれられています。御意見や御質問をよろしくお願いします。
○武林構成員 全体としてよく修正していただき、新しいものを入れ込んでいただいていると思うのです。その全体を通して読んで、1つ追加といいますか新しい視点で、これでいいのかを確認したいと思います。
16ページからの所に、「地域・職域連携の企画・実施」ということで、具体的なことが記載をされております。ほぼ全体を通して、メンタルヘルスも含めて、いわゆる慢性疾患対策ということが中心だと思いますが、少し先のほうに行きますと、26ページに取組事例の例が出てまいります。ここも生活習慣病予防対策から健康経営ですが、地域と職域共通の緊急度の高い対策については、この中に書き込まなくていいのかという質問です。具体的に言いますと、例えば風しん対策のように、ここのところ感染症に関して両方が連携しなければいけない問題が発生したと思います。そういった感染症を含めた緊急度の高いものについて、この中に何か書き込んでおいたほうがむしろ動きやすいのではないかと、そういう観点の質問です。
○津下座長 いかがですか。
○健康課長 書き込みたいと思います。
○齋藤構成員 26ページの具体的な取組事項の設定で、現場としてはかなりいろいろ具体例を入れてくれて大変助かると思います。説明の中でありました、より詳細な38ページ、参考資料2についても、1例だけになっていますが、もう少し事例を入れていただけると、現場としては取り組みやすいのかと思います。
もう一点、評価の部分です。27ページにあります連携事業の評価例の長期的アウトカムの部分で、「企業の生産性の向上や、それらを通じた地域経済の活性化」といった辺りが入っているかと思うのですが、その前の部分では、企業の生産性の向上が最終的な目標に挙がっている中で、地域経済の活性化までアウトカムの指標とすることになりますと、現場としては、地域職域保健の連携の範疇の中でそれらを達成することは困難かと感じますので、検討していただければと考えています。
○津下座長 ありがとうございます。9ページの図に合わせると、ここは生産性の向上にとどめたほうがいいのではないかという御意見ですね。整合を取ってということでよろしいでしょうか。それから、事例を増やすということですが、今回お示しいただいた事例は、割と総合的な事例でした。たばこ対策なので、ほかの例示もあったほうがいいのではないかということで、例えば宇都宮でやっているようなものをたたき台にした事例なども少し増やしていただくことを御検討くださいということでよろしいですか。
○白井構成員 30ページの退職者の所です。退職者というと、一般的にですが、定年退職の方をイメージされてしまうかと思います。ただ、女性の労働者が増えたということも考え合わせますと、例えば女性だと産休を取って赤ちゃんが生まれて、そのまま退職する方も、多分これからまたどんどん増えてくるのかとも思います。そこで、この退職者の所については、そういう方も読み込めるような形で、例えば退職者で括弧書きで「中途退職を含む」とかと書いていただけるといいのかと思います。「事業場における取組例」と書いてあって、これは定年退職の方とか、高齢になってから退職をする方の例が書いてあるわけなので、この例があることはとてもいいことなのですが、これがあることによって、退職者が高齢で、いわゆる定年退職で、あるいは定年に近い退職をした方と読まれてしまうのかと思いましたので、意見として申し上げたいと思います。
○津下座長 ありがとうございます。30ページの退職者は、確かに定年退職者をかなりイメージした書きぶりにはなっています。例えば、出産等で退職した女性が、地域ぐるみの活動に関わりつつ再就労をしたりとか、いろいろな動きが出てきます。そういう動きも含めて記載するか、例えば高齢者と女性の項を分けたり、中途退職者の項を分けたほうがいいのか、検討が必要かと思いますが、今、お考えはありますか。
○健康課課長補佐 事務局です。おっしゃるとおりでして、退職者の欄の後段、パラグラフとして2つ目で、市町村の国民健康保険窓口での説明などがある、後期高齢者医療制度への移行時に情報提供を行うという、この国民保険窓口での説明については、おっしゃるとおり高齢者だけではなくて、多分中途退職者もここである程度拾っていくことも含めて、いろいろとやりようはあると思いますので、もう少し表現は工夫をしたいと思います。
○津下座長 ありがとうございます。よろしいでしょうか。ほかにいかがですか。
○松岡構成員 ガイドラインについてかなり充実したと思うのですが、実際、これをやっていくとなると、かなり手間や労力が掛かるように思います。そういったときに、実際にこういう協議会を回していく事務局は相当労力が掛かると思います。そこの体制をどうやっていくのか、どこの部局が担ってやっていくのか、健康対策担当の部署とか保険者の国保の担当部署との連携をしっかりやっていくといったことも必要になってくると思うのですが、そういったことは書かなくていいのかというところがあります。当然の前提になっているからいいということでしょうか。
もう一点、この中でいろいろ事業をやっていくときに、連携事業とか調査、データの分析をやったりすると、これもまたかなり労力を要することになると思います。そういったところについては、保険者が持っているようないろいろなデータを集めていく、資料を集めていくことが必要になると思います。そういった点でも事務局はしっかりやっていけるようにしていくことが必要だと思いますし、あるいは、もう一点は、外部委託調査費用についても手当をしていくことも必要かと思うのですが、どうお考えでしょうか。
○健康課長 検討したいと思いますが、今後こういった取組を拡大していく上で、国の助成がないと前に進めないことだと、何か発展性がないかという感じもします。正に健康経営の発想、投資をするという発想で、自分の自治体の管内の労働者が健康に働けるようにと、健康づくりに取り組んでいくということで、自治体なり、あるいは事業場での主体的な取組がベースになるかとは思っていますが、今回、一歩踏み出すに当たっては、支援といいますか、そういった面での国からの助成については検討したいと思うところです。
○津下座長 ありがとうございます。今の松岡構成員の話ですと、14ページの協議会の構成員の所で、市町村がどこの担当課とか、労働部局が出ていることが望ましい部分もあると思います。市町村としている中で、役割、担当部局などをもう少し加筆していただいたほうがいいのかという気がしました。
○健康課長 その点は整理したいと思います。
○松岡構成員 もう一点追加で、協議会の構成員がそれぞれまた協力していくのですが、構成員を束ねていく事務局の役割はかなり重要になってくると思います。それは恐らく都道府県の衛生部局が担われていくのかと思いますが、そういったところで都道府県の持つ役割は非常に大事になると思いますので、事務局の役割をしっかり強調して、何がしか書いておかれるといいのかと思います。
○保健指導室長 ありがとうございます。報告書に新たに都道府県における地域・職域連携の取組について、今回新しく項目を立てて記載しておりますが、できる限り入れる形で検討していきたいと思います。
○津下座長 ありがとうございます。こちらの資料1には、事務局機能の強化による協議会の効果的な運営の促進とキーワードで書かれていますので、呼応していたほうがいいのかとも思いました。ほかにいかがですか。
○藍構成員 うまくまとめていただいてありがとうございます。34ページに成長イメージという非常にいいスライドがあるのですが、何となく全体的にできるところから始めると、入口の所は非常に強調されているのですが、せっかく入口を入ったその後、成長させていくというメッセージも非常に大事だと思います。例えば、これは「おわりに」に、「まずやれることから取り組んでいく」ということも書かれていますが、取組を始めたら成長させていくという一文を、「おわりに」がいいのかその前がいいのか分かりませんが、入れていただいたらよろしいかと思います。
○津下座長 ありがとうございます。よろしくお願いします。ほかにいかがですか。
○矢内構成員 26ページの取組事例に健康経営が追加されたということですが、健康経営を企業の中で進めている視点からは、他の取組事項と少しレベル感が違う違和感を持っております。他の取組事例も健康経営の1つであるという幅広く、上位のニュアンスで受け取っていたので、ここに健康経営と表現した背景など、もう少し具体的なところを御説明いただければと思います。
○津下座長 これは、例えば取組事項で、健康経営自体は企業のものなので、この協議会で行うのは健康経営に取り組む事業所を増やす活動という。
○矢内構成員 自治体の認証制度というイメージでよろしいですかね。
○津下座長 説明を分かりやすくしていただいたほうがいいと思います。
○健康課課長補佐 事務局です。先ほど26ページで御指摘いただいた健康経営の部分ですが、おっしゃるとおり、多分、健康経営は全てのものを包括する形での概念ではあります。並びとしてはおかしいという御指摘はある一方で、最近の動向を踏まえると、健康経営を特出ししてアピールしたほうが、もう少し取組としても進むのではないかという御意見も、一方で委員の皆さんから頂きました。この辺は、もう少し表現として、並びとしてきれいにできないかというのは、一度、事務局で引き取らせていただきます。ありがとうございます。
○渡辺構成員 ガイドラインも分かりやすくなり、27ページの評価例にパンフレットを配ると書いていますが、もう少しひと工夫があってもいいのではないかと思いました。例えば共同で連携する場合には、私どもが作るときには、私どもと神奈川県あるいは横浜市と共同でパンフレットを作っています。今日は参考資料として2つ持ってきました。神奈川県との連携の両立支援の例で、4コマ漫画になっています。実は厚生労働省より先に作ったのです。これは神奈川県と連携してお互いの情報が分かるようにしてあります。もう1つはつい最近できた横浜市版の「安全衛生管理体制のあらまし」で、横浜市の健康経営の広報・啓発活動にこれを使ってもらうということです。実際に企業における衛生管理体制をどうしたらいいかということが書かれており、最後に健康経営の募集のことが載っています。募集要項の中に、メンタルヘルス対策とか、分からないことがあれば、神奈川産業保健総合支援センターあるいは地域産業保健センターに相談すれば、メンタルヘルス促進員が会社に行って指導しますと。そういうのを受けると、ポイントがつくようになっているのです。具体的に共同パンフレットを作って、単独ではなくて、お互いにできることを進めてもいいのではないかと思います。
○津下座長 パンフレットを配布するだけではなくて、共同で作るということが重要だと。
○小玉構成員 関連しますが、28ページの「メンタルヘルス対策」と「治療と仕事の両立支援」です。「メンタルヘルス対策」は何か分かるような、短期的なアウトカムとしては分かるような気がするのですが、下の「治療と仕事の両立支援」は、相談窓口の設置をして、アウトカムは両立支援に取り組む事業場の割合が増えたということですが、少し合わない気がするのです。その辺はいかがなものですか。ストラクチャーとアウトカムは飛び過ぎているような気がするのです。
○健康課長 こちらは安全衛生部からこういった形で提案がありましたので、持ち帰ってまた相談してみたいと思います。
○小玉構成員 メンタルヘルスをもう少し考えてみてくれれば、両方とも余りにもこういう重要な部分なのに、少ない項目で片付けてしまっていると。「いずれも相談窓口」で片付けているというのは、残念な気がするのです。
○津下座長 具体的なアイディアがあればと思いますが。あと、相談件数も、1人の方が何回も来たのを、何件とカウントするだけでよいか。実人数を把握したり、偏った事業所だけ来ているのか、地域全体が来ているのかとか、いろいろな観点で「メンタルヘルス対策」と「治療と仕事の両立支援」については、もう少し具体的に評価できる指標があればいいかと思われます。ありがとうございます。
○漆原構成員 今の点ですが、相談は正にそのとおりかと自分も思います。相談件数とストレスのあるものの関連性は余り感じられないところがあり、ストレスのあるものをどうやって把握するかというところで言えば、事業場でもそれはストレスチェックとか、いろいろなものを駆使してやっているわけです。そうすと、相談件数とそこはなかなか結び付かないのではないかというところです。
また、両立支援については、何をもって取り組むとするかというところが、両立支援の事案が発生しないと取組が発生しないと考えるのか。例えば、両立支援が発生したときに対応するために、例えば就業規則とか労働協約を改正したということであれば、それをもって取り組むとするかというところによって違いが出るので、仮にこのような記載をするのであれば、その下にそこの所との関連性とか把握などについての説明が必要なのではないかと思うところです。
○津下座長 そこの部分については、事務局の方で、更に調整をお願いしたいと思います。ほかにいかがですか。
○松下構成員 23ページに、労働安全衛生法に基づく健康診断の取扱いについて記載いただいているのですが、こちらにあります、健康データの把握を行うことにより介入対象がより明確になるというところは、そのとおりで、全国健康保険協会のほうでも、事業者健診のデータを取得することで、こういった記載を頂くことは有り難いところです。ただ、こちらのほうが当初は個人情報の取扱いの中で記載されていたところですが、今回、データの分析・活用における工夫の中で記載するには、若干ニュアンスが違うかと思います。といいますのは、労働安全衛生法のデータは現在、保険者のほうでしか収集の手段がないといったところをまず書いていただいて、その上で全国健康保険協会のデータ提供はまだ不十分であるので、積極的に提供することが望まれるといった書きぶりになるのかと考えているところです。
○津下座長 ありがとうございます。そうすると、ここの記載の方法と、あと、個人情報の所にも一部持っていったほうがいいという形ですか。
○松下構成員 ここに書いていただくことでいいかと思うのですが、個人情報のときの書きぶりがそのまま残っているので、少し趣旨を見出しに合わせて書いていただければということです。
○津下座長 もう少し、ここの文脈の中で記載していただくということで。
○松下構成員 そうです。
○津下座長 よろしいですか。ほかに御意見はよろしいですか。評価指標なども、前回のガイドラインでは、健康課題を把握するにはまずアンケート調査をしましょうみたいなところから入っていたのですが、特定健診・保健指導や、既存の情報を活用しながら、取組を重視した書きぶりに全体的には変わっているのかと思いますので、ここの議論がいかされているように全体的にはなっていると思います。細部については再検討のところがありますので、引き続きよろしくお願いします。
次に、検討会報告書(案)についての議論に入ります。事務局より御説明をお願いします。
○保健指導室長 それでは資料3、報告書の案です。前回の第4回ではこの目次の部分について御確認いただきました。今回は、その目次に加えまして文章を記載しておりますので、少し丁寧に説明させていただきたいと思います。
まず、2ページ目につきましては、「はじめに」を記載させていただきました。最初の段落は、地域・職域連携推進ガイドラインを厚生労働省において提示し、都道府県における連携事業を推進してきたという内容になっております。2段落目につきましては、本検討会において現状を踏まえたガイドラインの改訂も含めて検討を行うという内容になっております。3段落目につきましては、これまでの検討会とは異なり、様々な立場の方が構成員となっていただきまして、現在のニーズを踏まえて検討を行った、本報告書では検討会での議論の経緯とともにガイドライン改訂の主なポイント等を整理してまとめたという内容にさせていただいております。
3ページ目はⅠ「これからの地域・職域連携推進の在り方に関する検討会の活動状況」ということで、経緯を、次に目的及び検討事項について、本検討会の第1回にお示しいたしました開催概要から記載させていただいております。
3の検討状況については、平成31年3月から本日の8回までに合計5回検討会を開催したということ、途中1回、打ち合わせ会を開催したということ、主にこの検討会の中で1)にあります健康寿命延伸のための地域・職域連携の在り方については、地域・職域連携や推進事業の現状と課題、先進的な取組について報告があったということで報告いただいた、構成員からの報告、事務局からの報告、先進事例の報告を踏まえ、1地域・職域連携の意義・効果、2地域・職域連携による取組の促進、3協議会に求められる機能についてを主な論点として検討を行った。2)のガイドラインの改訂について、地域・職域連携の在り方の議論を踏まえ、ガイドラインを改訂したという内容にしております。
4につきましては、地域・職域連携ガイドラインの改訂のポイントということで、本日、冒頭に健康課長が説明しました1枚のポンチ絵に基づきまして主な改訂事項を文章化して記載しております。
Ⅱ、地域・職域連携の今後の方向性です。こちらは、1.連携の基本的な考え方、次のページになります、地域・職域連携のメリットにつきましては、ガイドラインの改訂の中から整理して概要を記載しております。
3.地域・職域連携の課題と目指すべき方向性では、今後の課題についてまとめております。1)地域の現状分析における課題ということで、今後の課題ですので、協議会が限られた予算、人員で効果的に具体的な保健事業を展開していくためにはデータで示すことも必要となるということと、健康課題を明確化することに課題を感じている協議会は、都道府県協議会、二次医療圏協議会とも8割を超えており、主な理由としては、職域のデータが把握できていない、人的・予算的・技術的課題によりデータを適切に分析できていないことが挙げられていること。今後は国が保有するデータについて協議会が活用できるような形で提供していくことも求められるとしております。
2)につきましては、評価指標の設定についてという内容になります。より効果的・効率的に連携事業を展開することを目指すためには、評価を行い、改善策を検討することが必須である。そのため国は、根拠に基づいた評価指標や評価方法等を確立し、各協議会が円滑に評価を行える体制の構築を支援する必要がある。次に、各協議会が自協議会の運営や取組のレベルを把握し、今後どのように発展させるかのイメージを持つことが重要であり、今後は各協議会の運営や取組のレベルを評価できる評価の設定も求められることをきさいしています。
3)になります。居住地と勤務地が同一市町村でない労働者への対応、事業場とその所在地の地域保健側が協力することで労働者が連携事業を共有できる環境を整備することが望まれる。居住地や勤務地といった情報にとらわれず、広くポピュレーションアプローチの観点から地域保健と職域保健とが連携し事業を展開することが効果的である。
次に、4)多様な関係者がメリットを感じられるような健康に関する取組の推進です。保健関係者による連携にとどまらず、幅広い関係者の協力の下、多面的にアプローチを行い、地域一丸となった取組体制を構築していくことが重要である。小規模事業場等の従業員を対象とした健康づくりを推進していく上では、自治体の商工労働部局や事業主、経済関係団体等の協力が必要不可欠である。住民や従業員の健康づくりは重要であるが、自治体や事業場等において必ずしもそれらが最重要課題となっているわけではないことから、各関係者の積極的な協力を得られるよう、最重要課題と健康づくりの接点を見いだすことが必要となる場合もある。例えば、地域経済の発展を最重要課題としている自治体において従業員の健康づくりに地域・職域が連携して積極的に取り組むことにより、雇用維持力や採用力の向上、健康経営を通じた生産性の向上や、ひいては地域の自立的経済力の向上を通じた地域経済の発展等にもつながるのではないかという意見が出されたと記載しています。
5)につきましては情報提供・広報の推進について、都道府県協議会及び二次医療圏協議会が協議会の運営に関する情報や連携事業の実施評価について情報提供や広報を行うことが重要であること、次にありますように、取組状況を関係者に周知することによって連携事業への関係者の理解が深まり、協力体制も推進されることを記載しています。
6)健康づくりを目的とした協議会との関係、これらにつきましてはガイドラインで提示してまいりましたが、「今回の改訂では」というのが4行目、後半からありますように、それらの協議会の目的、役割などをガイドラインに記載した。各協議会ではこれらの項目を参考に十分な連携体制を構築するとともに、本検討会では、それぞれの協議会を総括する会議体も必要ではないかという意見もあったことから、各地域の実情に応じて、必要に応じて、それぞれの協議体を統括する会議体の設置についても検討いただきたいと記載しています。
さらに地域・職域連携推進協議会というメリット・強みにもなりますが、都道府県協議会のほかに二次医療圏協議会を持っているということから、都道府県協議会、二次医療圏協議会の連携の下、地域・職域が連携して取組を推進していくことが求められると記載しています。
7)につきましては、退職者のデータの引継ほか、個人のデータ連携に関することで、課題として、退職者についてはそれまでの健診データ等の引継が保険者間で十分に行われていない、こういった引継体制が整備され、地域・職域連携にも活用されることが望まれることを記載しています。
Ⅲにつきましては、地域・職域における国の役割ということで、1番目にガイドラインの普及及び改訂ということで、改訂されたガイドラインを周知していくということと、「さらに、」からの2段落目になりますけれども、時代背景によって地域保健・職域保健の連携の在り方は変化していくものであり、今後、効果的・効率的に保健事業を展開していくためには、地域・職域連携推進協議会の効果的な運用方策等についてガイドラインの定期的な見直し・改訂が求められる。
2に地域・職域関係者会議の開催について、この全国会議につきましては、平成17年度から全国の保健衛生関係、労働衛生関係、保険者等関係などを対象として全国会議を開催しておりますが、引き続き継続していく必要があるという内容を記載しています。
3につきましては地域・職域連携推進に係る財政支援について、地域・職域連携の具体的展開のために、国による財政的支援も望まれることを記載しています。
次は8ページになりますが、4.国が保有するデータの協議会での活用についてです。こちらにつきましてはガイドラインにも書き込んでありますが、協議会が限られた予算、人員で効果的かつ具体的に地域特性をいかした保健事業を展開していくためには、介入が必要な対象者などをデータで示すことも重要となりますが、現在、その仕組みの構築は十分でないこと。今後、これらに対応するためには、「国が保有するデータを用いて地域保健・職域保健の現況を明らかにする客観的な指標を明らかにした上で、協議会が活用できるような形で提供していくことが必要である」と記載しています。
5番目に地域・職域連携の推進方策についての研究について、先進的な取組とかモデル事業を実施することにより地域・職域連携の推進方策についても研究で進めていくことが重要であるということを記載しております。
Ⅳは都道府県における地域・職域連携の取組についてです。都道府県においては、保健衛生主管部局が都道府県単位で地域・職域のデータや資源等を把握・整理することや、保険者協議会等他の健康づくりを目的とした協議会等と連携するなど、地域・職域連携の基盤を構築することが求められること。また、自都道府県の住民・労働者の健康課題について全体を捉え、それらの課題が都道府県協議会及び二次医療圏協議会で十分に検討され、保健事業の展開が図られるよう、国保部門や産業労働部門など、庁内連携の中核的役割を担うことが求められることを記載しています。
最後に関係団体における地域・職域連携の取組としまして、1.関係団体におけるガイドラインに基づいた取組について、各関係団体は地域・職域連携推進協議会からの情報を会員に提供するほか、会員に地域・職域連携推進事業の協力を依頼するとともに、必要に応じて事業への人的支援の紹介を行うなど、地域・職域連携の取組に協力することが望ましいこと、2.関係団体におけるガイドラインの各都道府県支部等への周知ということで、ガイドラインの内容を各都道府県支部等に周知し、地域・職域連携推進事業の協力を依頼することが望ましいことを記載しています。
最後、9ページ目が「おわりに」になります。以前の地域・職域連携推進協議会の設置が推進されてから10年以上経過し、開催回数とか開催内容など、状況は様々であること。今回の検討会では好事例も紹介されましたが、それらの事例では、それぞれの協議会がガイドラインを活用し、事業を積み重ねてきたこと。地域・職域連携はその基盤構築に時間が掛かるものですが、本報告書にも示されたような多くのメリットがある。協議会構成員がそのことを認識し、連携を密にしながらポピュレーションアプローチとハイリスクアプローチを融合し、地域全体の健康づくりを推進していくことが期待されることを記載しています。以上になります。
○津下座長 ありがとうございました。これは、本検討会の報告書として活動状況やこの中でのメッセージ、それから、特に国の役割などについてまとめたものになります。御意見や御質問をお受けしたいと思いますが、いかがでしょうか。先ほどの資料1にあったものは、ここの中に文言そのまま入っているということがありました。
それから目指すべき方向性については、ガイドラインに書き込むところまではちょっと向かないけれども、意見としてこういう発展的な意見もあったという御紹介もありました。確かに自治体の首長さんが地域・職域連携に取り組むときの動機付けにつながるようなメッセージも入っているのではないかと思います。
あと、国の役割ですが、先ほど松岡委員から御指摘のあったことについては、この中にも盛り込まれているということになろうかと思います。それから、Ⅳの所で言うと、「保健衛生主管部局が」ということで主語が明記されていると受け止めました。これについていかがでしょうか。
○真鍋構成員 一部重複するところがあるかもしれませんが、報告書の7ページのⅢの3.地域・職域連携推進に係る財政支援という所です。報告書ではなくガイドラインのところでも意見が出たと思いますけれども、健康経営、すなわち、生産性が向上するメリットがあるというようなことを考えますと、企業や保険者にも、財政的な部分でも投資をする意義は当然高いわけです。一方で、報告書の9ページの「おわりに」にも記載がありますように、基盤構築には極めて時間が掛かるものです。今までも、何か怠慢であって基盤が構築できていなかったわけではなくて、やはり、どこでも大変難しいものだと思うのです。
そうすると我々のこの検討会の報告書としては、基盤がしっかり構築できるまで若しくはきちんと回るようになるまでというのは、その会議体や組織を作り上げていく過程とか成長していく過程は会議体が成長していく過程だと思いますから、そこはやはり国が積極的に支援、特に財政的支援をする必要があるということは報告書のメッセージとして出しておくべきだろうと私は思っています。自立的、能動的にやるんだよということは極めて大事なことですし、それは我々のコンセンサスだと思いますが、それが、国はもうお金を出さないからね、若しくは出さなくていいからね、企業や地域で頑張るんだよということでは決してなくて、やはり、そういう財政的なものは底支えしてほしいということは、このメンバーの報告として上げるべきだろうと思っています。ひとまず以上です。
○津下座長 ありがとうございます。そうすると、7ページの3に書いてありますけれども、地域・職域連携を進めていくに当たって、それぞれの構成のメンバーが自立的に、健康投資といいますか、健康経営の考え方に基づいて積極的にするのが望ましいけれども、立上げや進展のため、あと、それぞれ、寄って立つ法律もルールも違う中で一緒にやっていくという困難さもあるところに対してこういう財政的な支援の必要性を、ということ。現在は1行だけなので何となくぶっきらぼうな印象があるのですが、全てを国の財政支援でやればいいということではなくて、自立を目指すのだけれども、そこは発展段階で下支えが必要みたいな、そんなニュアンスが伝わるといいのかなと、それでよろしいでしょうか。
○真鍋構成員 ありがとうございました。
○津下座長 ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。
○松岡構成員 繰り返しになるような感じですけれども、7ページの財政的支援のところについて申し上げます。先ほども少し申し上げましたけれども、このガイドラインに沿っていろいろやっていくとなると、協議会を回していく上でも費用も非常に掛かってくると思いますし、それから、実際にいろいろな連携事業をやったりするときにはお金も必要だと思います、それから調査をやったりとか、そういったことを考えると、この事業に要する費用を手当てしていくといったことは必要だと思いますので、その辺は、今後、またよく御検討いただければと思います。
とは言え、非常に盛りだくさんの内容のガイドラインですので、全部自前で、この協議会で何でもかんでもやるということはできないと思います。いろいろな所でやっていますので、ここでも挙げていますが、どう書けばいいかは難しいのですが、協議会で、具体的に言うと、保険者協議会などでもいろいろな取組が行われておりますので、そういったところの取組などを是非この場に持ち寄って活用していただくとか、それから保険者が持っているいろいろなデータもありますので、そういったところも協議会で集めていただいて、それを使っていっていろいろ分析に使っていただくという形でこの構成員のメンバーからいろいろな情報を引き出して、それを束ねていっていただくといったようなことを是非お考えいただくと、うまく回っていくし、効率的に回るのではないかと思いますので、その辺をよく御検討いただければと思います。
○津下座長 ありがとうございます。情報もそうですし、事業のメニューなども、中には書かれていますけれども、人的なリソースなども共有したりとか、開催するときに参加者も含んで一緒にやっていくなどの工夫が必要となりそうです。ゼロからスタートする話ではないという立ち位置で共通的に活用していく。ゼロから全部、予算を付けて新たな事業を組み立てるというイメージではない伝わり方がいいのかなと思ったりします。いかがでしょうか、ほかにお気付きの点は。
齋藤構成員、ずっとガイドラインを見ながら発展させてきた経緯があると思うのですけれども、さらに、自治体が取り組みやすい内容にメッセージが伝わっていると思いますでしょうか。自治体の衛生部局の方がこれを見られて、ああ、何か良くなった、やってみたいななどと思っていただくと一番いいと思うのですけれども。
○齋藤構成員 今回、ガイドラインに取り組み内容や評価の部分も具体例がきちっと入った点では、現場としては非常に取り組みやすくなるのではないかと考えております。特に評価の部分については、今回具体的評価例の記載により、これまで連携事業を実施してもそれがどのように成果に結び付いているのかがなかなか見えにくいところがありましたが、それが具体的に、最終的にどこに結び付くのかといった辺りの長期的アウトカムまでの評価例が明記されたことによって、現場としても、連携事業を実施することによる効果が見えやすくなったのではないかと考えています。
○津下座長 ありがとうございます。
○焔硝岩構成員 以前の検討会のときにも紹介させていただいたのですけれども、岡山県で取り組んでいた事業が、予算的な関係で3年で終わってしまったという事業がございました。企業の皆さんに御協力を頂いたのですけれども終わらざるを得なかったということ。今回、この報告書の中でも、8ページに「先進的な取組やモデル事業の実施により」という所が国の役割として記載していただいて、また、「財政的支援も」と書いていただいていました。ですから、これまで、会議をやらなければならないという、何か会議の開催だけに特化したような、こだわってしまったところが、もう少し柔軟にかつ予算を使ってできるのではないかということで非常に有り難いと感じています。
○津下座長 ありがとうございます。ほかによろしいでしょうか。関係団体の方の協力も、ああ、これ、一緒にやっていったほうがいいよねという、そういうメッセージにつながっていればいいのかなと思いますけれども、小松原構成員、保険者の立場からいかがでしょうか。
○小松原構成員 ありがとうございます。1点、8ページの国が保有するデータの協議会での活用を明確に書いていただいたのは非常に有り難いのですが、ここの読み方だと思いますが、今後、研究を進めていくみたいな表現になっていて、どういうデータが実際提供されるかというのは今の段階では分からないので評価できないのですが、私はここに非常に期待しております。先ほどから財政的な支援というお話もありますが、単に財政だけでなくて、実はこういった支援が一番大事だと思っています。データを集めたり統計を取るのもお金が掛かったりするわけです。そういう意味では、財政支援のところとデータ支援といった物的な支援、そういうものを合わせて一緒に考えてもいいのかなと個人的に思います。
○津下座長 ありがとうございます。先頃も都道府県の協議会の中で、やはりその地域のデータがその関係機関、自治体全体のデータが示されることによって関係者の、真剣度というか、地域の課題でみんなで取り組まなければという共通の戦うべき敵が見えてきたということで、共同体意識が芽生えてきたりします。お互いさまだということや、それから、この中に書かれていましたけれども、働き盛りの層から国保に移行するときの、そこが連動しているということの意識とか、そういうものがデータできちっと示されることで連携の大きな道筋が見えてくると思うのです。私も、財政的な支援もさることながら、この健康課題の分析から入るのではなくて、健康課題、こういうことをやっていく必要があるよねとか、職域から地域につながって共通にやっていかなければいけないことが可視化できているということが構成の団体のやる気にもすごくつながるのかなと思うので、ここのデータをどのように出していくのかとか、それを使ったモデル実施とか、そこの辺りにすごく関心があるのです。何か、この辺りのイメージとかはありますでしょうか、このデータの協議会での活用のイメージとか。
○保健指導室長 各二次医療圏協議会で、収集から始めなくても、既に分析してあって、そこから健康課題を協議会で議論できるようなデータセットのような形でお示しするには、どういった項目であったり、またその項目の関連性いついて、どのような項目を見ると良いのかというようなことをまずはお示しし、その後、二次医療圏協議会がそのまま使えるようなデータセットの提供についても検討していきたいと考えております。
○津下座長 非常に大きな新しい動きにつながるのではないかと思います。よろしいでしょうか。ほかにはよろしいでしょうか。
この検討会のガイドライン(案)、報告書(案)について、本日もたくさん御意見を頂きましてありがとうございました。本日頂いた御意見については事務局にて再度整理していただいて、反映していきたいと考えております。また、今日、すぐに御意見ということではなくても、8月14日ぐらいをめどに事務局に御意見を頂けますでしょうか。もう一度しっかり見ていただきまして、その内容も含めて事務局で整理していただき、その後の決定については座長一任でさせていただければと思いますけれども、御了承いただけますでしょうか。ありがとうございます。
それでは、5回にわたり御議論、そして、貴重な御発表も頂きましてありがとうございました。最後に事務局より事務連絡をお願いいたします。
○健康課課長補佐 長時間にわたり、ありがとうございます。事務局より今後の予定について御説明申し上げます。
本日御議論いただきましたガイドライン及び検討会報告書につきましては、先ほど座長からありましたとおり、8月14日までに事務局に頂いた御意見、本日頂いた御意見を踏まえて、座長と御相談しながらまとめさせていただきたいと考えてございます。最終案が整理できましたら構成員の皆様にも再度お送りさせていただくようにいたしますので、また御確認いただければと思います。その後、9月上旬ぐらいをめどに公表していきたいと考えております。その際、周知の観点からも、各構成員の先生方御所属の団体に御協力を頂きながらしっかりと普及していきたいと考えております。この点については、別途、事務局より御相談させていただければと思います。
また、10月4日には、全国の自治体、保険者、労働局担当者等にお集まりいただいて、地域・職域連携担当者会議を開催していく予定です。一部の構成員の先生方にも当日、交渉して御参画いただく予定ですので、またよろしくお願いいたします。今後もこのような機会を生かしながら、しっかりと先生方に見ていただきながら、ガイドラインを活用した取組について周知を行っていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
それでは最後になりましたが、健康局審議官の奈尾より御挨拶を申し上げたいと思います。
○健康局審議官 厚生労働省健康局担当審議官をしています奈尾と申します。これからの地域・職域連携推進の在り方に関する検討会の終了に当たりまして、一言お礼の御挨拶をさせていただきたいと思います。
構成員の皆様におかれましては、3月から今日まで5回にわたりまして、御多忙にもかかわりませず本検討会に御出席いただきまして、また、それぞれのお立場から貴重な御意見を賜りまして、誠にありがとうございました。津下座長、構成員の皆様の御協力の下で、本日、報告書、ガイドラインの改訂について取りまとめていただきましたことに、重ねて御礼申し上げます。
厚生労働省におきましては、本年5月に健康寿命延伸プランを策定いたしまして、これに基づく様々な取組を行っているところです。健康寿命延伸のためには、本検討会で御議論いただきました青壮年・中年層の健康づくりは非常に大事でして、地域保健と職域保健が連携して継続的かつ包括的な保健事業を行うということが、これまで以上に重要になるということです。そうした意味からも、今回、時代背景を踏まえてガイドラインの改訂について取りまとめていただいたわけでして、この意味は非常に大きいものと認識してございます。今後、国におきましてはガイドラインの普及等に努めて、地域・職域連携推進協議会がこれまで以上の役割を果たす、それとともに、それぞれの現場で具体的な取組が推進されるように支援していきたいと思ってございます。引き続き、構成員の皆様方においては御協力を賜りますようにお願いいたしまして、簡単ですが挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
○津下座長 どうもありがとうございました。それでは、本検討会は以上をもちまして終了とさせていただきたいと思います。構成員の先生方におかれましては、半年間にわたり、また、不慣れな座長の取り回しの中で御協力を賜りまして報告書、ガイドラインをまとめることができました。今後とも、是非御協力いただければと思います。どうも本当にありがとうございました。