2015年7月1日　平成27年第１回目安に関する小委員会　議事録

○仁田委員長　ただ今から第１回目安に関する小委員会を開催いたします。最初に、小委員会の公開については従前から審議自体を公開することは、運営規程第６条第１項に定めている「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合」等に該当するということで、この規定を小委員会についても準用をすることとして、非公開としてまいりました。本年についても、同様にするということで、よろしいでしょうか。

(異議なし)

○仁田委員長　それでは、そのようにいたします。目安に関する小委員会は、本年度も非公開といたします。では、会場の準備を行う必要がありますので、若干の時間を休憩にします。

(傍聴者退席)

○仁田委員長　会議を再開します。お手元に資料No.１の主要統計資料ですが、これについて事務局から説明をお願いします。

○新垣室長補佐　主要統計資料のNo.１を説明いたします。１ページを御覧ください。ポイントを絞って説明いたします。第１部が全国統計資料編、第２部が都道府県統計資料編、第３部が業務統計資料編となります。
　１ページは、主要指標の推移です。GDP、鉱工業生産指数、製造工業稼働率指数、倒産件数、完全失業者数、完全失業率とあります。まずGDPですが、平成26年は名目1.6％、実質-0.1％となっております。平成27年度の第1四半期は名目2.3％、実質1.0％で物価変動を反映した実質においてもプラス成長となっております。
　鉱工業生産指数は、平成26年の平均は2.1％であり、四半期平均の結果を見ると、平成26年４月から一端、下がったものの、秋以降上昇傾向となっています。製造工業稼働率指数も鉱工業生産指数と、おおむね同じ動きをしております。
　次の倒産件数も緩やかに下降しており、平成26年は前期比-10.3％減となり、６年連続で前年を下回り、1990年以来、24年ぶりに１万件を下回っております。平成27年に入ってからも、前年を下回る件数が続いています。更に右の完全失業者数ですが、平成26年は236万人、前年から29万人の減少となっております。完全失業率は3.6％、平成22年以降、毎年改善をしております。平成27年に入ってからも徐々に改善しており、５月の完全失業率は3.3％と、1997年４月以来、18年ぶりの低水準となった４月と同水準になっています。
　２ページの左から、求人倍率については、平成22年から５年連続で新規求人倍率、有効求人倍率ともに前年に比べて回復しております。平成27年に入ってからも同様の傾向が続いております。５月の有効求人倍率は1.19倍と、1992年3月以来、23年2か月ぶりの高水準となっております。右にいきまして、消費者物価指数です。平成26年は3.3％の上昇しております。今年も緩やかに上昇をしており、５月も、前月比0.3％で推移しております。国内物価指数についても、同様の動きを見せております。
　その右の賃金(現金給与総額)については、平成26年の名目指数は、+0.9％、実質指数は-2.4％です。これは物価上昇等によるものと考えられます。今年に入ってから名目指数、実質指数ともにマイナス幅も縮小しており、上昇傾向に転じております。
　このうち、右側の製造業のみの動きを御覧いただいても、調査産業計とおおむね同じ動きになっています。
　３ページは、有効求人倍率のランクごとの推移です。都道府県ごとの求人倍率の単純平均ですが、ランク別で見ても、平成26年Ｄランク以外は１倍を超えており、特にＡランク、Ｃランクの水準が高くなっております。Ａランクは東京都、愛知県、Ｃランクは石川県、福井県、岡山県、香川県などで高くなっています。平成27年に入ってからも同じような傾向が続いています。
　４ページは、年齢別の求人倍率、これは常用求人倍率です。おおむねどの年齢層も平成21年まで悪化していましたが、それ以降、改善の方向で推移しております。年齢計で0.97倍となっております。
　５ページは賃金(現金給与総額・定期給与額)の増減率推移です。平成26年の率は、30人以上で0.9％増となっております。５～29人は、平成18年以降、マイナスでしたが、平成26年には0.0％まで改善しており、今年はプラスで推移しております。
　定期給与額は賞与等の特別な給与を除いたものです。括弧内が所定内給与ですが、30人以上の所定内給与額、平成26年は-0.1％です。今年に入ってからはプラスで推移しております。一番下の列の５～29人の所定内給与は、平成13年以降はマイナスが続いておりましたが、今年に入ってからはプラスに転じております。
　６ページは、パートタイム労働者比率の推移です。平成26年は労働者規模に関わらず上昇しておりまして、平成27年に入ってからも緩やかに上昇を続けています。
　７ページは、初任給の上昇額・率の推移です。こちらは「労政時報」になりまして、調査対象は東証一部上場企業と、これに匹敵する大手企業を加えたものです。平成22年度以降、ほぼ横ばいとなっており、平成26年度以降は上昇しております。
　８ページは、賃金・労働時間指数の推移です。事業所規模30人以上では、平成26年は所定内給与の前年比が-0.1％でしたが、所定内労働時間が前年比-0.6％となったため、時間当たりの単価は0.5％増となっております。平成27年の第１四半期、１月から３月は、所定内給与は前年同期比0.3％増でしたが、所定内労働時間が前年同期比で0.9％増加したため、時間当たり単価は0.6％減となっています。
　９ページの賃金・労働時間推移は、事業所規模５～29人については、平成26年は所定内給与の前年比が0.3％減少しましたが、所定内労働時間が-0.7％と減少幅が大きかったために、時間当たり単価は0.4％増となっています。平成27年の第１四半期は、所定内給与、所定内労働時間ともに0.2％増であったため、時間当たり単価は0.0％となっております。
　10ページは、一般労働者の賃金・労働時間の推移です。賃金構造基本統計調査の企業規模10人以上、一番左では、平成26年は前年比、所定内給与額は増加しておりまして、所定内実労働時間数は同水準でしたので、時間当たり単価は1.3％増となっております。10～99人、５～９人でも所定内給与は上昇しておりますが、所定内実労働時間数の上昇幅が大きかったために、時間当り単価は、それぞれ0.2％減、1.0％減となっております。
　11ページは、月間労働時間の動きです。所定内労働時間は労働者規模に関わらず、平成26年はマイナスとなっていますが、平成27年に入ってからは増加傾向にあります。また、所定外労働時間は、平成22年以降、調査産業計、製造ともに増加傾向となっておりましたが、平成27年は製造業の５～29人を除き、減少傾向が見られます。
　12ページは、春季賃上げ妥結状況です。これは、連合、経団連からそれぞれデータを御提供いただいたものを掲載しております。私から御説明させていただきますが、補足がございましたら、後ほどお願いいたします。
　まず、連合の平均賃上げ方式、加重平均の規模計において、平成27年の中間集計は2.4％となっております。次に、右上の経団連(大手企業)の平均賃上げ方式、加重平均では、平成27年の最終集計は2.52％、下のほうの中小企業の平均賃上げ方式、加重平均では、中間集計は1.83％です。
　13ページは、厚生労働省の賃金引上げ等の実態に関する調査から、賃金引上げ額・率の推移を示したものです。平成26年の賃金の改定率、加重平均は1.8％でした。右側の表は、賃金の改定の決定に当たり、最も重視した要素ですが、企業業績が最も大きい要素となっております。
　14ページは、夏のボーナスの妥結状況を、連合、経団連から提供いただいたデータで御紹介いたします。補足等がございましたら、後ほどお願いいたします。
　まず、連合の集計は、夏期、年間とあって、平成27年度の回答月数、回答額について、それぞれ夏期は2.39か月、75万8,923円、年間では4.89か月、156万5,934円となっております。経団連の集計では、平成27年は妥結額は91万3,106円、アップ率2.43％となっております。
　15ページは、消費者物価指数の推移をランク別に見たものです。どのランクでも動向は同じで、消費税引上げの影響で平成26年は３％を超える大幅上昇となっております。平成27年に入ってからも、引き続き上昇をしております。
　16ページは、地域別最低賃金額と未満率、それから影響率の推移です。こちらは最低賃金に関する基礎調査です。事業所規模30人未満、製造業等100人未満を調査対象としております。平成26年度は影響率が7.3％となって、前年比は横ばいという形です。
　17ページは、同じく未満率、影響率を賃金構造基本統計調査から集計したものです。こちらは5人以上で、平成26年の未満率は1.9％で、前年度から0.1％ポイント減少、影響率は3.6％、前年度と同水準になっております。
　18ページは、地域別最低賃金と賃金水準との関係を、賃金構造基本統計調査、短時間労働者を含まない数字で見ています。平成26年の企業規模10人以上の時間当たり所定内給与に対する最低賃金額の割合は、42.4％に上昇、10～99人の規模との比較でも、50.8％に上昇しております。
　19ページは、同様のデータを短時間労働者について、規模別、男女別で見たものです。時間額比は企業規模に関わらず昨年より上昇しています。
　20ページは、同様のデータを毎月勤労統計調査のパートタイム労働者を含む常用労働者の数字で見たものです。平成26年は時間当たり所定内給与の上昇率を最低賃金の上昇率が上回ったため、時間当たり所定内給与に対する最低賃金の比率は39.9％に上昇しております。
　21ページ以降は、企業の業況判断及び収益に関するデータです。まず、日銀短観による業況判断は、今朝方、公表された最新データがありますので、口頭で補足しながら説明いたします。
　業況判断については、平成26年の製造業、非製造業の全ての企業規模において改善しておりまして、平成27年３月の調査結果でも、全ての規模において改善しております。
　本日、公表になった６月の調査結果においては、６月の最近が、規模計、製造業で４、非製造業で10、大企業製造業で15、大企業非製造業で23、中堅企業製造業で２、中堅企業非製造業で16、中小企業製造業で0、中小企業非製造業で４となっております。おおむね改善傾向になっております。
　６月の先行きですが、製造業の規模計で５、非製造業で８、大企業製造業で16、大企業非製造業で21、中堅企業製造業で４、中堅企業非製造業で14、中小企業製造業で0、中小企業非製造業で１となっていました。
　22ページの経常利益については、中小企業の平成26年度の計画では、製造業はプラスで、非製造業は大企業を除いてマイナスとなっていますが、平成27年度は中小企業の非製造業以外はプラスの見込みとなっております。
　本日公表の６月の調査結果においては、平成26年度の実績は、これを塗り変えて、上から説明すると、規模計製造業で11.2％、非製造業で2.2％、大企業製造業で11.5％、大企業非製造業で3.7％、中堅企業製造業で11.8％、中堅企業非製造業で-0.6％、中小企業製造業で8.6％、中小企業非製造業で0.8％と、いずれも改善しております。
　平成27年度の計画については、本日発表になった数字で、規模計、製造業で0.5％、規模計、非製造業で-1.0％、大企業製造業で+0.8％、大企業非製造業で1.5％、中堅企業製造業で0.0％、中堅企業非製造業で-2.3％、中小企業製造業で-1.5％、中小企業非製造業で-5.6％となっております。
　右側の売上高経常利益率は、売上高に対する経常利益率の割合です。本日公表の調査結果においては、平成26年度の実績が、規模計、製造業が6.36％、規模計で非製造業が3.82％、大企業製造業は7.38％、大企業非製造業が4.66％、中堅企業製造業が4.74％、中堅企業非製造業が3.01％、中小企業製造業が3.83％、中小企業非製造業が3.16％となっておりました。
　平成27年度の計画は、規模計、製造業で6.33％、規模計の非製造業で3.78％、大企業製造業で7.37％、大企業非製造業で4.71％、中堅企業製造業で4.68％、中堅企業非製造業で2.91％、中小企業製造業で3.75％、中小企業非製造業で3.0％となっております。
　23、24ページは、それまでのものをグラフにしたものですので、後ほど御参照いただければと思います。
　25ページは、中小企業景況調査による業況判断です。
　26ページのグラフを御覧ください。震災直後に各業種とも低下し、その後は改善傾向にありますが、消費税増税の影響により、平成26年第１四半期をピークに第２四半期以降、低下傾向となっており、今年の第２四半期では各産業とも改善しております。
　27ページは、従業員一人当たり付加価値額の推移です。平成25年度は、製造業、非製造業ともに資本金の額に関わらず、おおむね上昇傾向となっております。
　続いて、都道府県統計資料編です。まず、28ページは、各種関連指標のデータを掲載しております。この指標は、東京都を100としたときの各都道府県の所得の割合を示したものです。一番左の欄の一人当たり県民所得の状況は、一番低いのが沖縄県の46.0％、中央の標準生計費で一番低いのが宮崎県の64.9％、一番右の高卒初任給は男女別で見ると、男女ともに沖縄県が一番低く、男性は81.6％、女性は76.4％となっています。
　29ページは、有効求人倍率の推移です。平成26年は全ての都道府県で上昇しており、一番高いのは東京都の1.57％、低いのは沖縄県の0.69％となっています。
　30ページは、失業率の推移です。平成27年1月から3月で、最も厳しいのが沖縄県の5.5％、一番低いのが三重県の1.8％となっています。
　31ページの定期給与の推移については、平成26年の数値は12月に更新予定ですので、平成25年の欄を御覧ください。昨年の第１回審議、平成26年7月1日時点で、平成25年の数値は更新されていませんので、今回説明させていただく平成25年で最も高かったのが、東京都の36万3,982円、一番低いのが沖縄県の22万6,907円、したがって、東京都は沖縄県の1.6倍の水準となっております。
　32ページは、平均月間総実労働時間数と所定外労働時間の推移です。こちらも平成26年の数値は12月に更新予定です。平成25年で総実労働時間数が一番長いのが山形県の159.8時間、一番短いのが千葉県の141.5時間。所定外労働時間の最長は茨城県の17.1時間、最短は鹿児島県の9.0時間となっております。
　33ページは、消費者物価の対前年上昇率の推移です。平成26年平均では、全ての都道府県でプラスとなっております。平成27年に入ってからも、引き続き上昇傾向です。
　34ページは、消費者物価地域差指数の推移です。こちらは都道府県県庁所在地のものですが、平成26年で一番高いのが東京都の106.1％、一番低いのが佐賀県の96.7％になっております。
　続いて、業務統計資料編です。35ページは、昨年度の改正審議の状況です。引上げ幅が一番大きかったのが、千葉県の21円でした。
　採決状況は、全会一致が23県、使用側は全部反対が8県、労働者側は全部反対が12県となっております。
　36ページは、目安額と改定額の関係の推移です。平成26年度は、目安どおりの地域が最も多く、それ以外の地域は、１円、２円の上積みがありました。
　37ページは、効力発生年月日の推移です。平成26年度について最も早かったのは、10月1日の18都県。最も遅いのが10月26日の高知県です。
　38ページは、加重平均額と引上げ率の推移を、全国とランク別に見たものです。平成26年度は全国で見ると、2.09％の引上げとなっています。
　39ページは、地域別最低賃金の最高額と最低額及び格差の推移です。平成26年度の最高額が、東京都の888円、最低額が７県で677円でした。東京都を100とすると、最低額は76.2％と、昨年度から僅かに格差が拡大しています。
　40ページは、地域別最低賃金引上げ率の推移です。こちらは、後ほど御覧ください。
　41、42ページは、監督指導結果です。例年、１月から３月期に実施しています。平成27年１月から３月の監督結果は、第２回目の目安に関する小委員会で御報告いたします。平成26年は、事業場の違反率は10.7％、最低賃金未満の労働者の比率は3.1％となっております。
　42ページは、監督指導の業種別の状況です。業種別に監督実施事業場数は大きく異なりますが、監督事業場数が比較的多い業種のうち、違反率が高いのが食品製造業、繊維工業、衣服その他の繊維製品製造業、電気機械機具製造業、その他の製造業、小売業、旅館業、飲食店などとなっております。以上が、資料１の説明です。
　次に、資料２です。「経済財政運営と改革の基本方針2015」です。昨日、閣議決定されております。先ほど、谷内審議官からも御説明申し上げておりますので、最低賃金の所だけの紹介にとどめたいと思います。
　２ページを御覧ください。真ん中辺りに中小企業・小規模事業者への対応の所です。読み上げさせていただきます。
　好循環拡大のためには、中小企業・小規模事業者が賃金を引き上げられることが必要不可欠である。経済界は、取引先企業の仕入れ価格の上昇等を踏まえた価格転稼や支援、協力に総合的に取り組む。また、中小企業・小規模事業者への支援を図りつつ最低賃金の引上げに努める、とされております。
　次に、資料No.３「「日本再興戦略」改訂2015」、こちらも昨日、閣議決定されております。２ページを御覧ください。一番下の段落の３．持続的な経済成長に向けた最低賃金の引上げのための環境整備、全ての所得層での賃金上昇と企業収益向上の好循環が持続・拡大されるよう、中小企業・小規模事業者の生産性向上のための支援を図りつつ、最低賃金の引上げに努めるとされております。資料No.２、３の説明は以上です。

○仁田委員長　どうもありがとうございました。それでは、ただ今御説明いただきました主要統計等の内容につきまして、何か御質問等ありましたらお願いします。松井委員どうぞ。

○松井委員　資料No.１の20ページで、地域別最低賃金と常用労働者の賃金水準との関係で、時間額比が39.9％と上がってきているデータですが、その前段にある賃金構造基本統計調査では、短時間労働者と一般労働者を区分けして表を出されております。毎月勤労統計調査の際にも、このパートタイム労働者の比率の上昇というのが、やはりかなりの影響を与えているのではないかと思われますので、少しどういう形で提示をすればいいのか、私もちょっと分かりませんけれども、何かこういうパートタイム労働者の上昇の比率というのがどの程度影響しているのか、もしくはその影響を排除する示し方を、もし可能であれば御検討いただきたいと思います。

○仁田委員長　よろしいですか。

○新垣室長補佐　各側で御異存がなければ、検討いたしまして次回に御回答を差し上げたいと思います。

○仁田委員長　よろしいですか。毎月勤労統計調査ですから、どういう形でやるのかなと思いますけれども。

○新垣室長補佐　毎月勤労統計調査でして、これは常用労働者でパートタイム労働者を含んでいるということですので、一般と短時間を分けることは可能なのではないかと思いますが、ちょっとどういう影響がどの程度あるのかということについて、どういう出し方があるのかは、また御相談させていただきたいと思います。

○仁田委員長　分かりました。では御検討いただきたいと思います。

○須田委員　資料１の12、14ページに、連合の春季生活闘争の集計結果、６月１日現在が出ていますが、実は明日最終集計で、プレスする予定をしています。差し支えなければリバイスさせていただければありがたいと思いますが、確認をお願いします。

○仁田委員長　はい、よろしいでしょうか。それでは御苦労さまですが、よろしくお願いします。

○冨田委員　資料の１点、参考資料としての追加をお願いしたいことがあります。昨日決定した閣議決定の内容についても、参考資料に付けていただいていますけれども、これまで確認されてきている、2008年の円卓合意、それから2010年の雇用戦略対話の合意につきましても、できましたら参考資料として付けていただければと思いますので、よろしくお願いします。

○新垣室長補佐　各側で御異存がないようであれば、御用意させていただきます。

○仁田委員長　よろしいですね。それではそういう形で用意していただけますか。

○高橋委員　主要統計資料において、何箇所か出てくる消費者物価指数は、全て持家の帰属家賃を除く総合指数となっています。この理由について教えていただきたいと思います。
　次に、この資料では、大体どの統計も具体的な実数値や前年比など、数字が分かるようになっていますが、27ページの従業員一人あたりの付加価値額の推移だけは、長期時系列のグラフが描かれています。できれば他の資料と同じように、具体的な数字が分かるものにしていただければと思います。

○仁田会長　２点、いかがでしょうか。

○新垣室長補佐　まず、消費者物価指数、総合でなく持家の帰属家賃を除く総合を使っているのはなぜか、というお尋ねでしたが、こちらを調べたところ、一番長期に遡れるものを使っているということでして、他の毎月勤労統計調査等でも使っているものが、持家の帰属家賃を除く総合であったので、そちらに合わせているということでした。もし総合とかコアのほうがいいのであれば、この場で御議論いただければと思います。
　もう１点、27ページの法人企業統計で見た労働生産性の推移ですが、具体的な数値が分かるようであればよいということでしたので、こちらも御異存がなければ用意させていただきます。

○仁田委員長　いかがでしょうか。それでは追加的なデータを示すということですので、その２つの点についてお願いします。先ほど主要統計資料の12ページと14ページで、連合の最終集計が明日プレスされるということでしたけれども、経団連の中小企業はさらに追加がある予定でしょうか。

○高橋委員　今月中下旬に発表するので、まだ先です。

○仁田委員長　発表になりましたら、事務局に御紹介いただければと思います。ほかにはよろしいですか。それでは以上をもちましてこの主要統計資料等の説明に関する質疑を一応終了といたします。
　ここで私からいくつかお願いをすることがあります。次回第２回目の目安に関する小委員会の日程については、７月15日水曜日の午前10時からということで、既に予定をいただいています。第２回の小委員会の場において、労使委員の皆様より、その場において今年度の目安についての基本的な考え方を御表明いただきますよう、準備をお願いします。
　また、事務局には例年提出していただいている、賃金改定状況調査の結果及び最低賃金と生活保護の水準との乖離額の算出結果、都道府県別の賃金分布がわかる資料、ランク別の未満率及び影響率の推移の資料を御準備いただくようにお願いします。これに加えて、審議を円滑に進めていくために、昨年の例に倣い、最新の経済指標の動向、先ほど御要望のありました資料等についての対応状況、それから東日本大震災に関するその後の被災地の状況と復興の動向とが分かる資料についても、併せて提出をお願いします。

○松本参事官　承りました。次回準備いたします。

○仁田委員長　他に特になければ本日の小委員会はこれをもちまして終了とさせていただきたいと思います。

○小林委員　終わる前に一言、毎年言わせていただいている件なのですが、先ほど今後の小委員会の日程について御案内いただいているのですが、７月28日、第４回目の目安に関する小委員会は15時からとなっています。記憶するところ去年は朝から始まって徹夜審議に至ったのですけれども、今年も徹夜審議になるのかどうか。
　できれば徹夜はしたくないということで、毎年申し上げているのですが。厚生労働省では朝早くから来て、夕方はゆう活ということで４時以降には余暇の時間を過ごしましょうと提唱されていますが、夕方から徹夜審議というのは嫌です。朝から始めて夕方に終わるように、是非ともしていただきたい。今後第２回第３回、議論を重ねていくのだと思うのですけれども、第４回目は私はずっと申し上げているのですけれども、夕方から始めて徹夜をするのではなくて、早く終わっていただきたいということで、今後の予定について、しつこいようですけれども、早く終わるような形で御検討いただきたいということです。

○仁田委員長　何かありますか。

○松本参事官　事務局としては、委員の皆様の御審議次第ですので、それも受けてできる限り支援というか、無事に回るようについて、尽力していきたいと思います。

○仁田委員長　公益委員サイドからちょっとだけ申し上げますと、大学の先生は試験とか、いろいろこなさなくてはいけない時期なので、意外と時間の自由が効かないという事情になっています。ですので、御要望の趣旨は承りましたので、円滑に審議が進められて、徹夜審議にならないように委員長としては努力したいと思います。
　他によろしいですか。それでは本日の小委員会はこれをもちまして終了といたします。議事録の署名については、須田委員と高橋委員にお願いをいたします。どうも皆様お疲れさまでした。