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※毎月勤労統計の改善に関する検討会の第4回~第6回議事録の掲載が遅くなりましたことにつきまして、お詫び申し上げます。

2015年9月16日 第6回毎月勤労統計の改善に関する検討会 議事録

大臣官房統計情報部雇用・賃金福祉統計課

○日時

平成27年9月16日(水) 13:00~15:00

 

○場所

中央労働委員会6階 612会議室

 

○出席者

委員(五十音順、経歴略、◎:座長代理)

◎土屋  隆裕
  樋田 勉
  永濱 利廣
 

構成員以外の関係者

  廣松 毅
 

事務局

  姉崎統計情報部長
  久古谷雇用・賃金福祉統計課長
  手計雇用・賃金福祉統計課長補佐

○議事

 

○手計補佐 それでは、定刻より少し早いですけれども、ただいまから第6回「毎月勤労統計の改善に関する検討会」を開会いたします。
 委員の皆様方におかれましては、お忙しい中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
 本日の出席状況でございますけれども、小巻委員、津森委員が御欠席でございます。
 なお、阿部座長におかれましては、急遽体調不良により御欠席との御連絡をいただいています。
 また、事務局としましては、企画課長の三富が所用により欠席となります。
 また、本日も構成員以外の協力者として、情報セキュリティ大学院大学情報セキュリティ研究科特任教授の廣松先生をお招きしています。どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、早速でございますけれども、以後の進行につきましては土屋座長代理にお願いしたいと思います。
○土屋座長代理 皆様、本日はお忙しい中をお集まりいただき、ありがとうございます。
 本日は、阿部座長が御欠席ということですので、私が進行を務めさせていただきます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
 それでは、議事を進めてまいりたいと思います。
 まず、議事1の「中間的整理(案)」についてです。事務局より御説明をお願いいたします。
○手計補佐 資料「毎月勤労統計の改善に関する検討会 中間的整理(案)」について説明させていただきます。
 それでは、冒頭のところですけれども、「毎月勤労統計の改善に関する検討会 中間的整理(案)」となっていますが、引き続き検討する事項も出てきましたので、検討会としての中間的整理ということでこのような表題にさせていただいたところであります。
 1ページをご覧ください。
 もともとの素案では「1 はじめに」となっていましたが、内容的には「経緯」としたほうが適切ではないかということで「1 経緯」といたしました。
 1段落目につきましては、接続詞を補って「地方調査」の前に「また」を入れ、「特別調査」の前に「さらに」という文言を追加しております。
 2段落目につきましては、「全国調査及び地方調査」を追加しております。御存じのとおり、毎月勤労統計調査は特別調査もありますので、そこを明確にするために追加させていただきました。
 3段落目につきましては、素案の段階では「規模30人以上」となっておりましたが、何の規模かというところを明確にするため、「常用労働者規模30人以上の調査対象事業所」と「常用労働者」という言葉を追加させていただきました。
 その次の括弧書きの部分については、素案の段階では継続的に調査となっていたのですけれども、500人以上の事業所については全数調査なので、そこを修正しています。
 4段落目につきましては、冒頭で「毎月勤労統計調査の結果については」という言葉を追加させていただいたことに加え、賃金に対して特に関心が高まっているということで「特に」という言葉を前に持ってきています。
 あと、「増減率の動向について注目度が高い」という文言についてですが、素案では、前年同月比と増減率という言葉が両方出てきていたので、基本的には「増減率」という言葉に統一させていただいて、必要があるときには「前年同月比等」という言葉を並列して記述するように、他のページにつきましても同じような整理をさせていただいたところであります。
 5段落目につきましては、同じように「常用労働者規模」や「増減率」等を修正しております。
 6段落目につきましては、この検討会の設置主体や検討を誰が行ってきたかというのを明確化したほうがいいのではないかという御意見もいただきましたので、素案の段階から統計情報部長が主宰する検討会として検討会を設置したことと、有識者等による検討を行ってきたことを追加させていただきました。
 最後の段落につきましては、先ほども申しましたように、取りまとめというところにはなるのですけれども、あくまで中間的に整理したという位置づけの報告ということを明確化したところであります。
 続きまして、2ページをご覧ください。
 2ページでは、冒頭で検討内容を列記しているのですけれども、ここについては少し言葉を補うようにしました。(1)については「一定期間内の」という言葉を、(2)のサンプルの入れ替え方法については「定期的な」という言葉を補っております。(4)につきましては、もともとは「労働者数のベンチマークの更新」となっておりましたが、それを少し丁寧に書きまして、「労働者数の推計のための基準数値」と修正しております。
 (1)のところで、名称は「一定期間内の」を追加したところでありまして、文章の中でも、素案の段階では「長期固定化」という言葉を使っていたのですけれども、これにつきましては全体の整理として「一定期間固定」という言葉をこの報告の中では使い、その後についても同じような整理をさせていただいております。
 「一方で」以降のところでは、一定期間内に脱落するサンプルに伴って入れ替えを行うというような文言修正をしております。
 また、「そのギャップの方向性に一定のバイアス(旧サンプルの賃金が新サンプルより高い傾向)が生じているように見える」について、具体的にどうなっているのかという記述を少し追加させていただいているところであります。
 その結果は以下のとおりで、2つの○があるわけなのですけれども、そこについては若干の文言修正で、「継続サンプルの賃金水準よりやや低い傾向にあるものの」に修正しております。
 2つ目の○については、これも「てにをは」の修正が多いのですけれども、後半部分で「賃金への影響」となっていたものを「賃金の集計値への影響」と「集計値」という言葉を補っていることと、最後のところで「相殺している可能性」を「相当程度相殺」として、「相当程度」という文言を追加させていただいております。
 「以上を踏まえると」というところの段落では、「一定期間固定」等を修正させていただいたと共に、その一定期間固定することに伴うバイアスについて、存在は認められるということなのですけれども、ある程度存在するとしても、賃金分析の判断に影響を与えているとまでは考えにくいということで、「ある程度存在するとしても」という文言を追加させていただいております。
 「さらに」以降につきましては、第5回で脱落サンプルの補正方法については十分時間はとっていないけれども少し議論はしたということもありましたので、その第5回の意見を踏まえまして、先行研究、これは第2回のときに樋田委員より紹介していただきましたけれども、その内容を簡略化して「継続事業所の当月と前月の相関関係を使った予測を利用する方法は考えられるが、それをサンプル固定期間全体に適用することは困難であると考えられる」と記述を追加させていただきました。
 続きまして、3ページをご覧ください。
 3ページでは、冒頭のところに「定期的な」という言葉を補っています。また、「規模」の前に「常用労働者」という言葉を入れております。
 その後の文章で、「ギャップの縮減を図る観点」ということで部分入れ替えを導入する際の動機づけのところなのですけれども、委員の方より事前にお送りしたときに御意見をいただいたので、もともと「入れ替え時に発生するサンプルの違いによるギャップの縮減を図る観点、また、ギャップの縮減により結果的に精度の向上に貢献する可能性もあることから、部分入れ替え方式(ローテーション方式)の導入の可能性について議論を行った」ということで、「また」以降の文章を追加させていただきました。
 次に、(1)のところにつきましては、素案での「ギャップの補正を実施しなくてもよくなる」という言葉を「省略できる」というように文言修正をしております。
 (2)のところでは、後半部分で「調査対象事業所の負担」としていたところを「報告者負担」、また「都道府県の事務の負担」のところを「入れ替えに係る事務」と明確化して追記させていただいています。
 「調査実施者の立場では」という段落では、「さらに」以降のところで「調査実施者である都道府県統計主管課では複数の府省の調査の実施を担当しており、周期的な大規模調査の実施とサンプル入れ替えの実施の時期が重なれば、対応が困難になる」ということで、当初は大規模調査との関連で対応が困難になるということを記述していたのですけれども、そこを具体的に記述させていただきました。
 「また」以降の文章では、説明会の開催について、入れ替え頻度を増やして1回当たりの事業所数が少なくなっても事務負担は変わらないということで、「入れ替え頻度を増やして1回当たりの事業所数が少なくなっても」というようにするために「入れ替え頻度を増やして」という言葉を追加しております。
 ※印のところは、「例えば、常用労働者規模30人以上の調査対象事業所の入れ替えに係るスケジュールは以下のとおりである」ということで、素案のときには追記予定ということでしたけれども、具体的に追加をしています。内容としては、「1月に入れかえを行う際は前年の7月に厚生労働省から都道府県に指定予定事業所名簿が送付され、都道府県は予備調査業務を開始し、10月に指定予定事業所名簿を修正し、厚生労働省に送付する。その後、厚生労働省が指定事業所を決定し、都道府県に送付し、都道府県は11月上旬に指定書交付業務の実施、11月から1月にかけて随時説明会を開催する。また、12月に調査用品を調査対象事業所に配布し、1月から調査が開始される」ということで、そこの文言を追記させていただいております。
 4ページをご覧ください。
 「以上を踏まえて、検討会では、以下のとおり意見等があった」ということで、修正した箇所は3点目と4点目のところで、3点目については、「部分入れ替え方式を採用する際には」という言葉を「ギャップを把握し」という言葉の前に追記しております。その際、「新旧サンプルの重複期間を設けるべきである」と「てにをは」の修正になるのですけれども、文言を修正しております。
 4点目については、「ギャップの補正が必要になるのであれば」ということで、前提の話が第5回のときにも出てきていたかと思うのですけれども、そのため、冒頭で「部分入れ替え方式に移行しても」というように前提が分かるような言葉を追記させていただいております。
 続きまして、(3)の「サンプル入れ替え時のギャップの補正方法(賃金・労働時間)」で、これは素案のときは「(賃金・労働時間)」という言葉はなかったのですけれども、その後に労働者数のギャップの補正方法等も出てきますので、ここでは明確に賃金・労働時間に限定した内容ということを明確化するために追記しております。
 そのために、「現在」の次に「賃金指数及び労働時間指数については」という言葉を追加するとともに、先ほどと同じように「常用労働者」という言葉を追記しております。
 その最後のなお書きのところで、「前年同月比などの増減率は補正後の指数から再計算をしているものの、賃金額や労働時間数の実数の補正は行っていない」となっていますが、これは何を変更して何を変更しないのかを明確化しておくべきではないかという御意見が第5回の検討会であったと思いますので、それを明確化しました。
 あと、イメージ図のところで、左側にある「指数の水準」という文言が素案の段階では「水準」となっておりました。あくまでこれは指数の水準なので、それを明確化するということで、これも第5回の意見を踏まえまして修正させていただいております。
 以下、イメージ図のところは同じように「指数の水準」と修正させていただいています。
 次に5ページをご覧ください。
 (1)の「平行移動方式」のところはイメージ図の「指数の水準」以外は変更ありません。
 (2)の「修正WDLT方式」のところについては、これは文言を素案のときより追加しているわけなのですけれども、これにつきましては、素案の取りまとめのところでも同じような文言が書いてあったので、それを一本化するように言葉を補う必要があるところは素案の取りまとめからそのまま引っ張ってきています。
 あと、「一定率」のところについては、「米国の場合は、α=0.9」ということなので、「米国の場合は」というのも併せて追記をさせていただいております。
 続きまして、6ページをご覧ください。
 6ページのところもイメージ図につきましては、同じように左側のところを「指数の水準」と変えております。
 (3)につきまして、これは第5回にも意見をいただいたのですけれども、当初素案では「時差適用方式」という表現にしていたのですけれども、何を時差で適用するのかというのが分かりにくいということで、ただ、もともと当初の資料等で使っていたときは長い言葉でしたので、的確にどう表そうかというのを検討した結果、増減率を時差で再計算するということで、これもそのままなのですけれども、「増減率時差再計算方式」という文言に整理をさせていただいております。
 それに伴って文言の修正も、最後のほうで「算出する」といっていたところを「再計算し変更する」と修正させていただいております。
続きまして、7ページをご覧ください。
 7ページには、「以上を踏まえて、検討会では、以下のとおり意見等があった」ということにしていますけれども、追加させていただいたところがありまして、5点目の「増減率は、その時点における政策判断や評価をする際に用いられた正しいと判断された情報と考えられる」という文言を追加しました。これは過去の政策判断や評価に使われた数値が変わるというのは、誤解を与え、混乱させるのではないかといった御意見もありましたので、そういったことを踏まえて記述させていただいた部分であります。
 下から4点目ですが、ここについては「増減率時差再計算方式」ということで素案での「時差適用方式」という言葉を先ほどの文言と合わせるように修正をしております。
 下から3点目の「近づけるべき真の値が分からないので」というところは、「そもそも」という言葉を追記させていただいて、「そもそも、近づけるべき真の値が分からないので、補正方法について優劣を評価するのは難しい」とさせていただきました。
 (4)のところで「労働者数の推計のための基準数値」ということで、素案では「労働者数のベンチマークの更新」となっていたところを少し丁寧に説明しています。それと同時に、そこの部分の1段落目で「経済センサス-基礎調査の結果が利用できるタイミングで更新し、同時にサンプル入れ替えを行っている」ということで、サンプル入れ替えが同時に行われるということを追記して記述しているところであります。
 その後は少し丁寧に説明するため、「このように、労働者数のベンチマークの更新を行う場合は同時にサンプル入れ替えも実施しており、賃金及び労働時間は、新旧サンプルの差と新旧ベンチマークの差という2種類のギャップが同時に発生する。従前はこの2種類のギャップを同時に補正していたが、賃金・労働時間指数の新たな補正方法として、新旧サンプルの差に伴うギャップの補正は平行移動方式、新旧ベンチマークの差に伴う労働者構成のギャップの補正は従来の三角修正方式をそれぞれ適用し、過去の増減率については変更しない」ということで、これは第5回に提案させていただいた内容を記述させていただいております。
 なお書き以降については、第5回にこちらから2通りの案を示しましたので、それをそのまま記述させていただいて、「なお、新旧ベンチマークの差に伴う労働者構成のギャップの補正を行う際の補正期間については」、案1として「新旧ベンチマーク設定開始時点の旧ウエイト指数から滑らかに接続させる」方法と、案2として「遡ることのできる上限の旧ベンチマーク設定時の旧ウエイト指数から滑らかに接続させる」という2通りの方法があり得るということで、それは第5回の資料で提案させていただいた内容を記載させていただいております。
 その下の8ページの※印のところで、それまで労働者数に係る補正についてということで、ここについては素案のところにはその文言はなかったのですけれども、明確化するために「労働者数に係る補正について」ということを追記させていただいております。
 9ページをご覧ください。
 9ページのところは素案ではなかったところですけれども、第5回の検討会で「以下のとおり意見等があった」ということで2つまとめさせていただいています。
 1点目は、旧ベンチマークが設定されたときから労働者構成が徐々に変化していると考えれば、案2の補正方法がより自然ではないかというのが1点と、2点目については、新旧ベンチマークの差に伴う労働者構成のギャップの補正についても、平行移動方式を適用してはどうか、全て平行移動でもいいのではないかといった御意見があったかと思いますので、それを整理させていただきました。
 続きまして、10ページをご覧ください。
 10ページのところで、素案では「まとめ」としていたところなのですけれども、冒頭でも申し上げたとおり、中間的な整理という位置づけですので「中間的整理」ということで修正をさせていただきました。
 (1)の「基本的な考え方」のところについては、「また」以降のところが、ここについて過去のことを言っているのか未来のことを言っているのかが分かりにくいということもありましたので、これは前に書いてある記述を基本的には持ってきており、「過去の増減率は、その時点の政策判断や評価をする際に用いられた正しいと判断された情報であり、変わるのは望ましくない」というように修正をさせていただきました。
 (2)については、「定期的な」という言葉を補うと共に、「入れ替え時のギャップの縮減を図る観点」で、「また」以降については3ページの(2)のところでも追記した文言をそのまま記述しておりまして、「また、ギャップの縮減により結果的に精度の向上に貢献する可能性もあることから」というのを追記させていただいております。
 「しかし」以降のところについては、素案では「慎重に検討する」という言葉があったのですけれども、事実としては都道府県での実務面での問題が発生するということにしておりまして、「また、部分入れ替えに移行しても」ということで、移行する場合でも「ギャップの補正が必要になるのであれば、当該方式を採用する合理性は低いとの意見もある」とさせていただいております。
今回、中間的整理とする一番の大きな理由は、サンプルの入れ替え方法についてもう少し議論したほうがいいのではないかといった御意見もあったところですので、「サンプル入れ替え方法については、引き続き検討することとする」ということで修正させていただいた部分になります。
 (3)のところで「ギャップの補正方法」につきましては、「サンプル入れ替えにより生じた賃金・労働時間」というように、素案の段階では賃金をメインで言っており、労働時間が抜けていましたので「労働時間」という言葉を補ったことと、「具体的な方法については、Ⅱ(3)の(1)~(3)の3案について検討した結果」ということで、素案では、「以下の3案について検討した結果」となっておりましたが、Ⅱのところで3つの案に関する記述があるので、素案でのⅢ(3)の(1)~(3)の部分を削除し、Ⅱ(3)から引用して「Ⅱ(3)の(1)~(3)の3案について検討した結果」としております。その次の「それぞれに一定の合理性はあるものの」ということで、素案の段階では、そのパラグラフの最後に括弧書きで記述していたところを持ってきまして、「一定の合理性はあるものの、メリット・デメリットがあり、利用者にとっての分かりやすさ、納得性などを総合的に勘案すると『平行移動方式』が適当と考えられる」というように修正をさせていただいています。
 あと、なお書き以降のところについては、「なお、指数については、サンプル入れ替え後の増減率を正しく計算するため、適切な補正を実施するが、実数については、従来どおり補正を行わない」ということで、何を変えて何を変えないのかというのを明確化するために追記させていただいたところであります。
 次に、(4)ですが、ここについては、冒頭の見出しのところを「労働者数の推計のための基準数値(ベンチマーク)の更新」ということで、これは冒頭で話した内容に合わせております。
 その後は、丁寧に説明するために、先ほど検討結果のところでも書いてある記述を引用して、「サンプル入れ替えと労働者数のベンチマークを同時に更新する場合は、賃金・労働時間指数について、新旧サンプルの差に伴うギャップの補正(平行移動方式)と併せて、新旧ベンチマークの差に伴う労働者構成のギャップの補正(三角修正方式)を行う。ただし、過去の増減率については変更しない」ということで整理をしております。
 最後のなお書き以降のところについては、雇用指数について、資料の本文の11ページ目になるのですけれども、ここについては、やはり雇用指数については従来の方式を適用することについて、第5回の検討会でも久古谷のほうから説明させていただいたところなのですけれども、従来方式を引き続き適用して、過去の指数を基本的に補正するとともに増減率も再計算して変更するといったところで、その理由として、さらにベンチマークの設定時点で労働者数の構成が急激に変化したというよりは徐々に変化していると考えるほうが適当であるので、その理由も併せて記述させていただいております。
 ここについては事前に案を委員の皆様方に照会させていただいたときに、本日は御欠席ですけれども小巻委員から意見をいただいたので、それを反映するように追記させていただいたところであります。
 続きまして12ページですが、12ページ以降は今回の検討会の参考資料としまして、まず、12ページ、13ページについては参考1として検討会の開催要綱を添付しております。
 14ページのところでは、参考2としてこれまでの検討会の開催実績ということで、6月3日に第1回を開催してから第2回、第3回、第4回、第5回、本日、第6回を開催しているわけなのですけれども、開催実績をまとめさせていただいております。
 15ページ以降については、これは以前、阿部座長からも少し御指摘いただいて、実際にどのぐらいのギャップがあったのかというのも資料として参考でもいいのでつけておくべきではないかといった御意見もあったことから、参考3、15ページでは、「過去のサンプル入れ替えに伴うギャップ率とギャップ水準について」ということで、ここでは賃金指数・労働時間指数、雇用指数の3つについてまとめています。これについては、過去の検討会の資料にしているものを引用しているものになりますので、何か新しいものが出てきているというものではございません。
 続いて、参考4、16ページにつきましては、「きまって支給する給与の調査産業計のギャップの産業別要因分解」ということで、これも検討会で少し話題になりましたので、参考として添付させていただいています。
 最後の17ページになりますけれども、参考5として、ベンチマーク更新の際のきまって支給する給与のギャップの労働者構成の変化による影響がどのぐらいあるのかといったこともこの検討会で議論になりましたので、参考に添付させていただいています。
 少し長くなってしまいましたけれども、事務局からの説明は以上になります。
○土屋座長代理 ありがとうございました。
 それでは、ただいま御説明のありました内容につきまして御質問、御意見等ございましたらお願いいたします。
○永濱委員 今回の中間整理でまとまったものが、実際に次に適用されるとするといつからになるのかという情報があれば、読む人が分かりやすいと思いますので、実際に適用されるとしたらいつから適用されるかという情報があったほうがいいのでないでしょうか。
○久古谷課長 基本的には次にサンプルを替えるときと考えております。ただ、次のサンプルの入れ替えを総入れ替えにするのか部分入れ替えにするのかについては、もう少し検討したいと思っております。恐らく、部分入れ替えを行うときについても、今までよりはギャップ自体は少なくなるのですが、ギャップが生じると思われますので、そのギャップについてこのような方法で処理をしていきたいと思っているところでございます。
○永濱委員 次の変更のタイミングがいつごろになるかという情報は、一般の人からするとすごい関心があると思いますが、追記しないのですか。
○姉崎部長 次いつ変更するかという情報は重要なのですけれども、サンプルの入れ替えのところで総入れ替え方式ではなく、部分入れ替え方式を検討したいと思っており、部分入れ替え方式につきましては千葉県から説明がありましたけれども、なかなか実務的にいろいろ困難な問題があるということもありまして検討するのに時間がかかることと、検討もそうなのですけれども、具体的にやろうとすると県との調整やシステムの改修等結構時間がかかってしまい、それが準備できないとなかなかできないのではないかと思いますので、次は何年何月にやりますというのを現段階ではなかなかはっきりとは言えません。
○永濱委員 具体的にこれはいつから変わるのかなと一般的な利用者は多分疑問に思うので、そこについてはサンプルの入れ替え方法は検討中なので導入時期はまだ明確ではないというような言葉を追加したほうがいいのではないでしょうか。
○姉崎部長 通例2年又は3年ごとにやっているので、2年後か3年後と考えるのが一般的なのですけれども、本格的にやろうとすると結構時間がかかるのでなかなか断言しにくいところでございます。
○永濱委員 結局、実際に導入されるのはまだ明確ではないということですか。もう一つですが、今回のギャップ修正によって、賃金の増減率が下がりましたが、中間的整理(案)によると平行移動方式に今後はするとなっています。もし今回のギャップ修正を平行移動方式で補正した場合は、下方修正にならなかったはずです。でも、過去の数字についてはもう補正はしないということでした。
○姉崎部長 そのとおりです。
○永濱委員 平行移動方式を導入しても過去の数字は動かさないというような言葉が書かれていましたか。
○姉崎部長 次回平行移動方式を適用することによって、過去の数字は特に変えませんということは、明示的には書いていないかと思います。第5回に永濱委員から御指摘いただいたのではないでしょうか。
○永濱委員 そうです。書いたほうがいいのではないかと思ったためです。多分、平行移動方式を適用することによって、過去の数字も変わるのかと期待してしまう利用者がいると思います。
○久古谷課長 そういう意味では、実際に抽出替えとかに伴っていろいろ改正を行うときには、恐らく今回議論したほかに、もっと細々した技術的な調整というのも発生すると思います。今回の検討会の位置づけとしては大きな方針、要するに厚生労働省が基本的に行うべきことを決めていただいたと思っておりまして、毎勤も割と細かい部分においていろいろ小さな調整がありますので、そのあたりの微調整を具体的にどうするのかということや、また、先ほどの御質問にあった、今回の改正を適用するときに過去の数値は基本的にどうするのかということなどを決めたときに、どの時点で明確にできるかは今の時点では分からないのですが、恐らくどこかのタイミングでこの検討会の結果を受けて、このように実行いたしますというのを厚生労働省としてまた別に公表するものと、現時点ではそのように考えているところでございます。
○手計補佐 先ほど、過去の増減率を変えないというところの記述については、明確かどうかは別にしまして、資料の10ページの「Ⅲ 中間的整理」のところにあります。先ほど説明では飛ばしましたが、(3)の「ギャップの補正方法」において、「サンプル入れ替えにより生じた賃金・労働時間のギャップに対する補正については、過去の増減率が変化しない方法で実施する」とあります。過去の増減率が変化しない方法の一つの方式として平行移動方式が適当と考えられるという経緯がありましたので、そのため、「過去の増減率は変化しない方法で実施する」という記述をしています。
○永濱委員 逆に過去に遡って補正しないということであれば、今回補正方法を変えてしまったわけですけれども、補正方法を変えないほうがいいのではないかと思う人もいると思います。
○久古谷課長 そういう意味では、やり方を変えようというときに、今までの数字は固定して次からやるのか、同じ考え方で遡及してやり直すかという方法論が当然あるかと思いますので、現時点では過去は過去で固定しておいて、次回の改定のところから新しい補正方法を適用していくこととしています。意味合いとしては、やはり過去の数値を変えることによって混乱が生じるというのがこの検討会での主な御意見だと認識しておりますので、今までの結果は、新しい方法に立って見れば若干違うと感じるところはあるかもしれませんが、過去の結果は固定するという考え方を基本的に行いたいと思っているところでございます。
○永濱委員 それについては、第5回の検討会で決まっているわけですけれども、この中間的整理(案)を読んだだけではそれが分からないと思います。
○久古谷課長 そういう意味では、今後、純粋に技術的な整理と実際の適用についての考えというのは分けて書くほうが分かりやすいのではないかと思いますので、そのあたりは整理いたします。
○姉崎部長 平行移動方式を適用するにしても、過去に遡って補正するわけではないということは書いていいと思いますので、御意見を踏まえて文言を修正します。
○土屋座長代理 どうぞ。
○廣松特任教授 先ほど御説明がありましたけれども、2ページの一番下の段落に「先行研究により」とありますが、この先行研究というのが樋田先生方によりなされた研究だとすると、先行研究というところに※印等をつけて、それを明記したほうがいいのではないでしょうか。
○久古谷課長 申し訳ありません。そのようにいたします。
○廣松特任教授 是非追加をお願いします。
 それから、細かいことですが、ページの順番でいくと3ページから4ページにかけて、例えば第2段落の「部分入れ替え方式については」のところで、「グループの組数」という言葉がありますが、その一方で、4ページの2点目の○に「分割グループ数」という言葉があります。これらは同じ意味だと思いますので、言葉を統一したほうがいいのではないでしょうか。
○手計補佐 御指摘ありがとうございます。そのとおりでございます。
○廣松特任教授 それから、7ページと同じような表現が10ページのところにあるのですが、7ページの5点目の○には、「増減率」となっていますが、先ほどの10ページのところでは「過去の増減率」となっていますので、ここも言葉を合わせたほうがいいのではないかと思います。それから、その次の表現なのですが、これは少々悩ましいといいますか、「その時点における」という修飾語が掛かるところですけれども、「その時点における政策判断や評価」なのか、「過去の増減率は政策判断や評価をする際に用いられた、その時点における正しいと判断された情報」なのかどちらなのでしょうか。
○久古谷課長 意味合いとしては両方に掛かっていて、要するに、その時点での判断に用いるその時点での正しい情報という意味合いなのです。少々分かりにくいでしょうか。
○廣松特任教授 同時に、「正しいと判断された」というのはかなり強い表現のような気がいたします。もしそのような表現にするのであれば、「その時点における政策判断や評価をする際に用いられた『正しいと判断された』情報と考えられる」のように鍵括弧をつけたほうがいいかもしれません。これは事務局の御判断にお任せします。
 あと、「Ⅱ 検討結果」の(1)の脱落サンプルの特性のことに関して、最後の「Ⅲ中間的整理」のところで触れなくてもいいのでしょうか。
○手計補佐 脱落サンプルのところですが、確かに並びをとるのならば入れたほうがいいのかもしれません。そこは事務局のほうで整理させていただきたいと思います。
○永濱委員 11ページのところの「なお、雇用指数については、ベンチマークの設定時点で労働者数の構成が急激に変化したというよりは」とありますが、これは第5回に小巻先生が御指摘されたと思うのですけれども、9ページの2点目の○にある平行移動方式を適用してはどうかという御指摘に対する回答ということでよろしいのでしょうか。
○手計補佐 そういうことです。
○永濱委員 そうであれば、雇用者数については平行移動方式にしてしまうと急激に変化することになってしまうので、徐々に変化していると考えるのが妥当ということで三角修正方式を適用するというように明確に言ったほうがいいのではないかと思います。なぜかというと、これは同業の人間に聞いたのですが、何でギャップ修正を平行移動にしないのかと小巻先生の意見に近いことを言う人が多かったので、そこをもうちょっと明確にしたほうがいいです。
○手計補佐 これについては、今、おっしゃられたように、基本的に賃金等のギャップはサンプルを入れ替えたときにサンプル差によって生じるものなのですけれども、労働者の場合は、ベンチマーク設定の時点では正しい情報があるわけなので、そこでいきなり変わるというのは普通に考えれば考えにくいということです。基本的に平行移動すると、今、おっしゃられたように一気に水準を変えることにはなります。そのため、平行移動方式を適用するのは少し違和感があるところですので、そこは文言も含めて検討させていただければと思います。
○久古谷課長 補足になるのですけれども、今まで主に議論してきたのは、要するに、サンプルを替えることによって、変わる水準だったわけですが、労働者数の場合は経済センサスという全数調査で得られた情報に基づいて毎勤の労働者数変化で少しずつ変えていったものでして、最終的に新しいベンチマークを得られたときの乖離というのは、毎勤でのベンチマークでの伸ばし方にちょっとずつ誤差があったものが累積して最終的には大きく新しいベンチマークで乖離したと考えられるので、そこは徐々に変えていくほうが自然であると考えられるというようにもう少し丁寧に書きたいと思います。
○樋田委員 精度の向上とギャップ解消の方向性を考える場合には、予算の制約がなければ部分入れ替えというのは検討の価値がある方法ですので、是非検討をいただきたいと思います。その際に、推定の方法を今までのような単純な方法に限らず、他統計や諸外国の統計で利用されている方法、あるいは、理論的なローテーションサンプリングの場合の推定方法等を参考にしていただきながら、少し広い枠組みで、推定方法についても御検討いただければと思います。
 また、「中間的整理」の中で、私が第5回に申し上げた意見やメールでの意見も反映していただいておりましたので、それについては 追加の意見はありません。
 以上です。
○土屋座長代理 私から3点ぐらいございますけれども、ギャップの補正方法として平行移動という方法は良いと思います。過去の増減率は変わらないという部分を重視するために平行移動という補正方式をとったと思いますが、修正WDLT方式でも過去の増減率は変わりませんので、なぜ平行移動方式なのかというような、そこの平行移動方式にしたメリットといったものがもう少しあったほうがいいのではないかと思いました。
 さらに、7ページの6点目の○で「平行移動方式にしてはどうか」という一言もございますけれども、余りに唐突過ぎる気がいたしました。
 それから、細かい点ですけれども、2ページの(1)の脱落サンプルの特性の2段落目ですが、「一方で、一定期間内に脱落するサンプルに伴い」「バイアスが生じているように見える」という書き方をしますと、サンプルが脱落をしているのでギャップが生じているということを言っているように読めると思うのですが、その下ではある程度相殺していると書いておりますので、そこのところは「一定期間内に脱落するサンプルに伴い」という部分は不要ではないかという感じがしました。つまり、ここでは事業所の入れ替えでギャップが生じているということだけを言えばよいのではないかという感じがいたしました。
 それから、2ページの下から3行目ですが、「脱落サンプルの補正方法」はサンプルを補正するわけではないので、もし言うのであれば「脱落サンプルの補完方法」という、推計値は補正し、サンプルは補完するのではないでしょうか。
 それから、3ページの※印の上にある段落の下から2行目ですが、入れ替え頻度を増やして事業所数が少なくなっても事務負担は変わらないというところの意味がよく分からなかったのですが、頻度を増やし1回当たりの事業所が少なくなってもトータルの事業所数は一緒なので事務負担は変わらないということなのか、入れ替え頻度を増やして説明会の開催が増えれば逆に事務負担は増えるような気がしますので、このあたりの入れ替え頻度を増やして少なくなって変わらないということの意味が、改めて読んでみますとよく分かりませんでした。
 私が感じたところは以上です。
○久古谷課長 最後の御指摘があったところにつきましては書き方が余り良くなくて、言いたかったのは、入れ替え頻度を増やすと、当然、説明会の開催頻度も多くなるのだけれども、1回当たりの説明会の対象の事業所数は少なくなります。だけれども、少なくなっても説明会を開催する手間自体は余り変わらないので、説明会の負担がかなり重くなるというのを書きたかったので、確かに表現ぶりは余り良くないので、そこは少し考えたいと思います。
○土屋座長代理 事業所数が少なくなっても入れ替え頻度が増えるためにトータルの事務負担は変わらないということですか。
○久古谷課長 そうです。1回当たりの事業所数が少なくなっても説明会の開催負担はそれほど変わらない。逆に説明会の回数が多くなっている分だけ事務負担が重くなるということです。
○土屋座長代理 そこは修正していただければと思います。ほかに委員の先生方から御意見等ございますか。
 それでは、かなり修正すべき点、御意見等をいただいたと思いますので、委員の先生方からいただいた御意見につきましては、事務局のほうでもう一度御検討いただいて、修文していただければと思います。その後、再度委員の皆様には電子メール等で照会をさせていただきますので、御確認のほうをお願いいたします。
 それでは、少し早いのですが、本日予定していました議題は以上でございます。
 ここからは事務局のほうへお返しいたします。
○手計補佐 皆様、御議論いただきましてありがとうございました。
 本日は中間的整理を議論していただきましたので、統計情報部長の姉崎より一言御挨拶を申し上げます。
○姉崎部長 お忙しいところ、中間的整理をまとめていただきまして大変ありがとうございました。本日、まとめていただき、意見もいただきましたので、また私どものほうで整理をさせていただきまして、先生方の御意見を伺おうと思います。とりあえず最後だったのですけれども、阿部座長は急病で来られなくなりまして、土屋委員には急遽座長代理ということでお務めをいただきまして、大変ありがとうございました。
 今後、内閣府に統計委員会という委員会がありますけれども、今、統計委員会では未諮問、過去何年間かずっと諮問をされていない基幹統計についての確認作業というのを行っておりまして、何年かに分けて順番に未諮問の基幹統計の確認作業というのを、今年、毎月勤労統計が当たっておりまして、秋以降の統計委員会で毎月勤労統計の状況はどうなっているのかというのを確認されることになっておりますので、中間的整理のことも踏まえて統計委員会に毎月勤労統計調査の状況について御説明をしたいと思っております。
 それと並行して、先ほども申しましたように、サンプルの入れ替えのローテーション方式のことについても検討させていただいて、皆様方には来年の3月まで委員をお願いしておりますので、しかるべき時期に、大変恐縮でございますけれども、また検討会を開催させていただくことになるかと思っておりますので、その際にはまたよろしくお願いします。
 とりあえずは、本日の御意見を踏まえた上で、また修正案を見ていただきますので、どうか引き続きよろしくお願いいたします。
 本日は、大変ありがとうございました。
○手計補佐 ただいま部長からも話がありましたけれども、第7回以降の検討会につきましては、開催日時等の調整はまた別途させていただきますので、引き続きよろしくお願いいたします。
 また、遅れておりますけれども、第4回、第5回の議事録についても近日中に確認の依頼をさせていただきますので、併せて御確認のほうをよろしくお願いします。
 それでは、予定している時間より早いですけれども、これをもちまして第6回「毎月勤労統計の改善に関する検討会」を閉会いたします。本日は、お忙しい中、どうもありがとうございました。


 

(了)
  <照会先>
政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室
企画調整係
電話 03-5253-1111(7609,7610)

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