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2014年3月19日 第2回労働災害防止団体運営評価会議(議事録)

○日時

平成26年3月19日(水)15:30~


○場所

厚生労働省専用第22会室


○議題

(1)各労働災害防止協会の取組状況について
(2)その他

○議事

○事務局 
 ただいまから、第2回労働災害防止団体運営評価会議を開催いたします。私は、安全衛生部において災防団体を担当しております計画課課長補佐の小森と申します。よろしくお願いいたします。
 議事に入る前に、本日、御参集の皆様を御紹介させていただきます。順不同ですが、最初に委員の紹介からさせていただきます。この会議の座長であります今村肇委員です。三柴丈典委員です。一宮昭博委員です。御紹介が後になりましたが、一宮委員におかれましては、内田委員の後任として、第2回の会議からの出席となります。よろしくお願いします。吉村健吾委員です。最後に、齊藤栄太郎委員です。以上5名となります。よろしくお願いいたします。
 続きまして、各災防団体を御紹介いたします。中央労働災害防止協会の辻田総務部長、和田総合調整課長、生内出納課長です。建設業労働災害防止協会の伊藤事務局長、高橋総務部長です。続きまして、陸上貨物運送事業労働災害防止協会の小林技術管理部長、中川総務課長です。続きまして、林業・木材製造業労働災害防止協会の原田事務局長、小山総務課長です。最後に、港湾貨物運送事業労働災害防止協会の本間総括審議役、川戸総務部長です。
 引き続きまして、本会議を開催しております行政側を紹介いたします。半田安全衛生部長です。井内安全衛生部計画課長です。以上です。
 それでは、議題に移りたいと思います。これからの進行については座長であります今村委員にお願いしたいと思います。座長、よろしくお願いいたします。
○今村座長 
 座長を務めさせていただきます今村と申します。どうぞよろしくお願いいたします。議題に入ります前に、安全衛生部長より発言を求められていますので、よろしくお願いいたします。
○安全衛生部長 
 安全衛生部長の半田でございます。委員会の皆様方には日頃より私どもの行政の推進に御理解と御協力を頂いておりますこと、厚くお礼を申し上げます。また、今回は御多忙の中、この会議に御参加いただきまして、併せてお礼を申し上げます。
 労働者の命と健康を守るためのこの行政ですが、これには私ども行政の取組に加えまして、直接の責任を有しておられる事業主の自主的な労働災害防止活動が極めて重要であるということは、申し上げるまでもないことです。労働災害防止団体は、こうした事業主の活動を促進するため、労働災害防止団体法に基づいて組織された団体です。
 我が国の労働災害は、長期的に見て大きく減少してきておりまして、また直近の状況としても、平成25年における死亡災害は967名、まだ確定値ではありませんが、最新の数字では987名となっておりまして、昨年同期の1,046名に比べて減少しているところです。また、休業4日以上の死傷者数が平成24年度まで3年連続で増加ということで、私どもも緊急対策を打って懸念していたところですが、平成25年はどうやらこの3年連続の増加に歯止めが掛かったことが見込まれるような状況です。これは行政の取組も一生懸命やったところではありますが、何と言っても事業主の取組を促進してこられた災害防止団体の皆様の御貢献が大変大きく、災害防止団体が果たしていただく役割は今後も大きくなっていくものだと考えているところです。
 しかしながら、皆様御存じのとおり行政及び行政に関連する諸団体を取り巻く状況は、非常に厳しいものがありまして、災害防止団体の運営に当たっては、その公益性、社会的使命に鑑みまして、今後より一層、労働災害防止に実効性のある事業運営を果たせる組織となるように取り組んでいただく必要があるということです。
 こうした中で、平成23年度に取りまとめられた「労働災害防止団体改革検討専門委員会報告書」がありますが、これにおいては労働災害防止団体法の趣旨に見合った適切な運営を担保するために、外部の有識者からなる第三者委員会を設置し、業務全般にわたる改善状況について、専門的、客観的、中立的な立場から検証することとされております。昨年度に第1回目の労働災害防止団体運営評価会議が開催されたところです。
 昨年度の評価会議では、いずれの団体においても検討に着手し、改革案について来年度の総会における承認を目指すなどとしており、一定評価し得る、こういった評価を頂いた一方で、また改善に向けた初年でもあることから、まだ具体的な成果には乏しい部分もあるところ、引き続き報告書の指摘事項及び当評価会議における議論を真摯に受け止め、更なる改善に取り組まれたいと、こういった御指摘も頂いたところです。
 本日は、昨年度の評価会議の御指摘内容などを踏まえた各災防団体の取組状況について、委員の皆様方からの忌憚のない御意見を頂きまして、それらを踏まえて、各団体とともに今後の更なる業務の改善を進めてまいりたいと考えております。こういったことで臨んでおります。本日は御多忙の中御出席いただきまして、誠にありがとうございます。是非、真摯なる御議論、御指摘をお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
○今村座長 
 議題に入りたいと思います。議題1「労働災害防止団体運営評価会議設置等について」です。事務局から説明をお願いいたします。
○事務局 
 資料の説明の前に、お手元の資料の確認をさせていただきます。資料1と資料2-1から資料2-6となっております。また、参考資料として、平成22年度の整理合理化委員会の報告書、平成23年度の検討専門委員会の報告書、各災防団体の法人概要、財務状況、団体にかかる関係法令の写しなどを参考1から参考7まで添付しております。
 資料1「労働災害防止団体運営評価会議開催要綱」です。当評価会議の設置の経緯、開催目的等について、改めて説明いたします。平成22年度に実施された「厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会の報告書」において、災防団体の設立根拠となる労働災害防止団体法の法律の趣旨に見合う適切な経営形態とすべく関係審議会で検討を行うよう、提言がなされた次第です。これについては、参考資料1がその内容となっております。
 この整理合理化委員会の報告書の提言に基づいて、平成23年度に労働政策審議会安全衛生分科会に「労働災害防止団体改革検討専門委員会」を設置し、検討が行われました。様々な改革に関する提言を含む報告書が安全衛生分科会に報告されたという経緯です。参考資料2と参考資料3がその部分に該当します。報告書についてはかなり分厚くなっておりますが、こちらが分科会に報告された報告書になります。
 この検討委員会が作成した報告書の改革に関する提言を踏まえて、災防団体が労働災害防止団体法の趣旨に見合った適切な運営形態に移行するために、厚生労働省に外部有識者からなる「労働災害防止団体運営評価会議」を設置して、業務全般にわたる改善状況について専門的、客観的、中立的な立場から評価して、適正性を確保する目的で本評価会議を開催するというのが目的です。
 「評価事項」としては、ガバナンスの改善、必要な事業の継続に向けた財務の改善、適切な業務運営、この3つの事項になっております。大まかに年1回評価するという位置付けにしております。また、当評価会議の評価結果については厚生労働省に報告し、厚生労働省が各災防団体に通知するとともに、必要に応じて改善のための助言を行うという取扱いにしております。
 本日、この評価会議において各災防団体の改革に係る取組事業について御議論いただいた上で、各委員の御意見をまとめて、安全衛生部長宛に御報告を頂戴いただければと思っております。よろしくお願いします。
○今村座長 
 ただいまの事務局の説明に対して、御質問等ありましたらお願いいたします。次に事務局から議題2「労働災害防止協会の取組状況について」に係る資料の構成及び進行方法に関して説明をお願いいたします。
○事務局 
 資料2です。資料2については、資料2-1から資料2-5まで、各災防団体別に構成されております。資料2-6は各災防団体の取組状況を一覧に整理したものです。資料2の左側の「報告書指摘事項」欄に記載されておりますのが、平成23年度の検討委員会より提言された指摘事項の内容となっております。指摘事項の内容としては、大きく分けて組織の運用の在り方、継続的な事業活動を図るための財政の在り方、そして業務運営の3つの事項に分かれております。この指摘事項に対して、これまでにどのような取組を行ったのか、また今後どのような取組を行うのかというのが、資料右側の「改革への取組状況等」という欄に記載してあります。資料2-1から資料2-5に基づいて、各災防団体より資料番号順に報告書の指摘事項に沿って説明いたしますので、説明内容や関連する事項について、御意見、御質問を交えて御議論いただきたいと思います。
 進行方法ですが、2回に分けて行います。最初に中央労働災害防止協会から説明、御議論いただいて、その終了後、次に各業種別災防団体、4団体通しで説明、御議論とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○今村座長 
 まず、中央労働災害防止協会から、資料に基づいて御説明をお願いいたします。
○中災防 
 中央労働災害防止協会総務部長の辻田です。どうぞよろしくお願いいたします。資料2-1「中央労働災害防止協会の取組状況」に基づいて、簡潔に説明を差し上げたいと思います。先ほど事務局からお話がありましたように、報告の指摘事項に応じて、その対応状況について説明いたします。
 1ページですが、1点目は「理事数」と書いてあります。指摘については、従来の理事数は100名を超えるような理事でしたが、この理事数について10名以内に削減をすべきということで、理事としての役割が十分、主導的に果たせるような取組が必要ということ。さらに、とは言っても地域活動、あるいは業種別の活動といった観点から、様々な御意見を承れるような役割についても、理事とは別の形で維持されるよう特段の配慮が必要という御指摘でした。
 右から2つ目の箱が今年度の取組状況ということで、上が今年度の「計画」、下半分が「実績」となっておりますので、平成25年度の実績の所、下の枠の中の説明を見ていただければと思います。今申し上げたような御指摘を踏まえて、平成25年5月に総会がありまして、その総会に、「1理事の定員を10名以内とすること、2地域等を代表して意見を述べ労働災害防止活動において指導的な役割を果たす役職(幹事)を新たに設けること」を上程して、議決を受けるという形になっております。
 また、2.ですが、それに応じた定款の変更をして、大臣の認可を受けるということで、いずれにしても理事を10名とし、かつそういった地域的、あるいは業種的なアドバイスを受ける機関として幹事を設けるということで、制度として仕組みを整え、既に実施をしているという状況です。
 次ページです。指摘事項の「支部」についてです。従来、中災防においては、都道府県の労働基準協会を支部という位置付けにして、私どもの事業の普及・啓発といいますか、広報あるいは問合せ対応といったことを行ってきたわけですが、指摘によるとそれらを廃止すべきということで、その役割については1つの法人として対応するのか、あるいは業務委託という形で対応するのか、いずれにせよそういった検討が必要だという御指摘を頂いたところです。
 右から2番目の箱、平成25年度の実績ですが、これも先ほどの説明と同様に、今年度5月の総会において、「支部の廃止」を上程し、議決を得たところです。また、定款の変更についても大臣の認可を受けたところです。3.中災防事業に関する広報・問合せ等の業務について、都道府県労働基準協会と業務委託契約を締結したということです。支部という看板はなくなったわけですが、これまで行っていただいていた中災防の事業に対する対応、紹介、あるいは広報といったものは、協会との業務委託で存続させるという形で措置をさせていただいたということで、いずれにせよ指摘事項については対応済みとなります。
 次ページは「会費」に関する御指摘で、私ども中災防の賛助会員は約5,000おりますが、会費あるいは会費の使途の在り方について見直しをするということです。そして、会員に対して公開をする、あるいは特に会員に対して労働災害防止抑制効果等、会員になることによっての効果、メリットを実感できるように、参加しやすいように、そういった取組、検討が必要だという御指摘でした。
右から2つ目の箱、平成25年度の実績ですが、1.引き続きということで、会員の特典である研修会の参加料等の割引の周知を図るとともに、安全衛生情報等の提供を行った。また、会員専用サイトを立ち上げて、その周知のための案内を送付し、利用促進を進めるとともに、会員専用サイトに関するアンケート結果を踏まえてサイトの見直しをするということで、安全衛生情報誌の電子データを掲載するなどの充実を図ったということ。
 2.私どもは外部の有識者からなるアウトカム評価委員会を持っておりますが、これを開催して災防団体の会員の方々の取組状況についてアンケート調査を行い、その結果を御審議いただいているわけです。会員事業場の場合は、一般の事業場に比べていわゆる災害の千人率、1,000人当たりの災害発生率が約半分ぐらいということで、低い結果になっておりますので、そういったアンケート結果、あるいは災害防止効果を資料として作成し、ホームページ等でその概要を掲載し、会員としてのメリットを広報しているということです。今後とも引き続きこういった取組を継続的に実施し、会員に対するメリットを実感できるような取組を進めてまいりたいと思っております。
 次ページは「経費節減」の関係です。一番左側、「業務及び管理経費の一層の削減に向けた取組を図るべき」という御指摘です。この御指摘に対して、右から2つ目の箱、平成25年度の実績ですが、全体的に経営状況が非常に厳しい中で、役員特別手当、いわゆるボーナス、それから職員の期末勤勉手当を一層削減するということです。役員については2.15か月を1.85か月に、一般職員の管理職については3.3か月を3.1か月にということで、財源をこれで捻出すると。
 2番目のポツですが、職員の補充を抑制し職員数の削減を実施するということで、基本的に定年退職で辞められる方、あるいは途中で退職をされる方は相当数おりまして、昨年度から今年度は20名を超える方が退職しましたが、その補充を極力抑制することによって、経費、管理費を削減するということで対応しました。3番目のポツで、結果ということで2億3,000万円余の人件費を抑制するという取組を行ったところです。また、今、管理費を中心に削減を実施しておりますが、これも人数的にも、あるいは処遇的にもそろそろ限界に達しつつあるという厳しい状況であるために、今度は業務関係の経費についても一層の切り詰めを検討するということで、今年度、業務合理化・経費削減のプロジェクトをこの1月に立ち上げて、更なる削減が可能かどうか、あるいはどういった取組が必要なのかを部内プロジェクトで検討中ということで、この検討結果を来年度、更につなげていきたいと思っております。そういう意味で、取組中ということです。
 次ページの「目標管理等」という項目です。指摘事項は多岐にわたっておりますが、事業計画において具体的な業務目標を設定する等の取組を検討してほしい。参与の意見、あるいは利用者の潜在的な意見、そういった利用者層の意見を十分くみ上げて、事業の成果・課題を把握し、事業の改善につなげていく、いわゆるPDCAサイクルをしっかりと整えるべきだという御意見。それから、利用者の方々の私どもの事業に対する評価、あるいは感想を利用者層に伝えていくことによって、利用者の拡大を図るべきではないかという御指摘を頂いております。
 右から2番目の箱、平成25年度の実績ですが、1.として、平成23年度の事業の評価結果です。これは私どもの参与会議の中で毎年、評価を頂いているわけですが、その評価結果については毎年ホームページで公表しているということです。2.として、参与会議を年2回開催して、業績評価を今年度も取りまとめております。さらに参与の意見、各種研修会、安全衛生技術サービスに関する利用者アンケートの結果により、その意見・要望を把握し、そういったものを研修の内容、あるいはテキスト、日程に反映させ、改善を図ったということです。また、先ほど来説明しておりますように、アウトカム評価委員会におけるアウトカム評価もホームページで公表するなどによって、会員あるいは中災防の事業に対するより理解を深めていただけるような取組も行っているということで、これらも引き続き来年度以降も実施をしていきたいとあります。取組中です。
 最後のページです。「安全衛生調査研究活動」ということで、指摘事項の中身ですが、災防団体についてということで、行政機関等、相互の情報の共有化を図る。独法である労働安全衛生総合研究所がありますが、そういった所とのコミュニケーションを積極的に図って、有益な情報について会員をはじめ一般にも情報提供、発信をして、災防の意識啓発に取り組むべきという御指摘です。
 同様に右側から2番目の箱、平成25年度の実績ですが、1.として、独法、労働安全衛生総合研究所との情報交換。これは各部所、あるいは各業務ごとにそれぞれ関連するものについて情報交換を行い、あるいは人材の交流を行うなどして、連携強化を図っているわけですが、今年度この3月ですが、より一層の連携強化を図るため、役員クラスで先方の理事長、私どもの理事長と役員と入って、組織全般の業務の連携について検討するということで、そういった会議も今年度から開始したところです。
 さらに、2.に書いてありますように、最新の行政情報、研究情報については、私どもはメールマガジンを年22回、月2回ぐらい、各会員あるいは登録されたメンバーの方に配信しておりますが、そういったものに掲載するなり、あるいは月刊誌等々に掲載するという形で、できるだけそういった情報についても広く啓発できるような取組をしており、来年度以降も引き続きこういった取組を継続し、貢献をしていきたいと思っております。取組中ということです。簡単ではありますが、中災防の取組について説明させていただきました。
○今村座長 
 ただいまの説明に関して、御意見、御質問等がありましたら、挙手にて御発言をお願いします。
○三柴委員 
 まずは御尽力に敬意を表させていただきます。その上で、最もお聞きしたいポイントは、経費の削減に伴うスタッフの方々のモチベーション形成の工夫がどうなされているかということです。要は夢を与えられているかということです。そのためには幾つか条件があると思うのですが、1つにはスタッフの方の前向きな活動の自由の確保がなされているかということです。あとはベテランのスタッフ、こうした方々には若手を育てる役割もあると思うのですが、特に重要なノウハウを持つ方々を大切にできているか。また、基礎となるデータの蓄積だけではなく、職員のモチベーションの維持向上との関係でも、安全衛生に関する生情報にアクセスできているか。それとの関係で、場合によっては、管轄官庁に積極的な提言がなされているか。労働安全衛生をめぐる生情報が得られていれば、それらを踏まえた、あるいはそれらの分析を踏まえた提言があってもいいのだろうと思うのですが、そういうことをされているかということが関心事です。関連して他にも3点ほどお尋ねがあるのですが、まずは以上の点についてお伺いできればと思います。
○中災防 
 先生が御指摘のとおり、これだけ経費の節減等に努めて、あるいは人員の削減をする中で、新たな事業を展開するという話になってくると、職員に対して負担感が従来に増して大きくなってきているのは事実だと思います。そういった中で、より効率的に事業を進め、あるいは先生がおっしゃるように、職員のモチベーションを高めて、生産性を高めていくという取組が非常に大事なことだと思っています。先生から御指摘のありました前向きな取組の自由度といいますか、これは私どもこういう協会の性格、あるいは技術的な指導、あるいは講習を実施していくという観点から、従来から職員一人一人の裁量といったものはある程度幅広に取って、事業展開をさせていただいていると思っております。
 今、新しい理事長の下で課題としてやっておりますのが、中災防としての総合力の強化といいますか。今までは各技術支援部なら技術支援、教育推進部なら講習、労働衛生分析センターなら化学物質支援という形で、縦割ではないのですが、事業部制のような形で事業展開をすると。ところが、企業にとってのニーズは多岐にわたっていまして、いろいろな形で関連するようなニーズがあると。そういった企業の総合的なニーズをいかにくみ上げて、そして職員の間で共有化をさせて、知恵を出し合っていろいろな事業展開につなげていくというのが非常に重要だということで、営業対策推進本部を立ち上げ、あるいは組織的にもそういったものを整備して、情報の共有化、あるいはそこでいろいろな知恵を出し合って、営業戦略といいますか、ニーズに対応してどういう形で取り組めばいいのではないかということを、いろいろな形で話し合うような体制をとってきておりますので、その辺では少しは前進をしているのかと思います。
 また、若手を育てるというのは非常に重要な話で、私どもの職員の平均年齢は50歳ぐらいになって高齢化が著しい状況で、厳しい経営状況もあって、なかなか若手を採用できないという状況が続いています。今年度から、少し若い人も育てるような、あるいは採用するような形で進めてはいるのですが、今、正に先生がおっしゃるような若手を生かすということで、人員配置上も、できるだけ若手とベテランと組み合わせたような形で配置をして、ベテランの職員から技術指導なり講習なり、ノウハウを若手に伝えられるようなやり方といいますか、工夫はしておりますし、更にこういった取組は進めていかなければいけないと思っております。
 また、国への提言についても、私ども特別民間法人として、国の御指導の下に事業展開をする形になっておりますので、常日頃から担当者レベル、あるいは役員レベルで、情報交換、交流を進めております。そういった中で、今申し上げたような様々な企業のニーズ、生情報を集約しつつ、情報交換といいますか、交流といったものを進めてきているということですが、更に積極的にやっていかなければいけないと思っています。以上です。
○三柴委員 
 時間の関係でお答えは結構なのですが、2、3点だけ、細かい点についてお伝えできればと思います。まず、労働基準協会等への業務委託料金が、高いにしろ安いにしろ、目標の達成との関係で適正と言えるかどうかという点です。それから、会員制のサイトの内容にオリジナリティがあるかという点。もう1つは、3ページに書かれている会員のアウトカム評価ですが、そもそも安全衛生意識が高い所が会員になってしまっていないかというところは気になりましたので、指摘だけさせていただきます。ありがとうございます。
○今村座長 
 ほかに御意見、御質問等ありましたらどうぞ。
○一宮委員 
 中災防は安全衛生サポート事業をやっておられますが、それを受けた事業場はどのぐらいあるのかということと、そこからマネジメントシステムの導入へ持っていかれれば、労働災害がもっと減るのではないかというところもあるので、それを1件聞きたいと思います。それと会員になっている所は、今、先生もおっしゃったように安全意識も随分高くなっているかと思うのですが、第3次産業の労働災害が増えているところから、中小で会員外の所が結構多いのではないかと。特に小のほうです。そういった所への取組といいますか、会員へ取り込もうとしている取組を教えていただければなと思います。
○中災防 
 1つ、中小サポート事業の取組状況ですが、今年度から国から補助を受けて、中小規模事業場に対する個別の安全衛生活動の診断というか、アドバイスと、あるいは中小企業集団に対するアドバイスを展開しているということで、今年度、個別で900を超えるような事業場に対して展開しているという形になります。基本的には製造業に対する支援という形で入っていって、様々なアドバイスをしているということです。
 先生のほうから、MSにできるだけつなげていったほうがいいのではないかというお話もありました。私どもは単に一過性のサポート事業として、1回アドバイスしたらそれで終わりということではなくて、継続的にいろいろな形での支援、あるいは啓発を展開していかなければいけないと思っていて、サポート事業を実施すれば、診断的な事業ももちろん行いますが、それに対して人材の育成上の問題点、あるいは技術上の問題点を総合的にアドバイスして、中災防のメニューとしてはこういうメニューがあると。MSも1つの大きなメニューではあるのですが、講習なり、安全衛生診断なりがあると思いますので、そういったものを御提案しながら、必要なものを今度は企業のほうで選んでやっていただくような取組といいますか、そういう事業の展開の仕方に留意をしているということです。
 正におっしゃったように3次産業対策をもっと強化すべきだということで、会員の大半が製造業ということもありまして、私どももよりウィングを広げて、そういった業種に対しても対応していかなければいけないということで、先ほどの営業推進センター等で取組はいろいろやってはいるわけです。1つ、来年度実施しようと思っていますのは、今申し上げたサポート事業の範囲を、製造業だけではなくて第3次産業まで広げるような形で、例えば小売関係、あるいは社会福祉の施設の関係などといった所を中心に少し開拓をして、サービスを提供して、それによって改善する。あるいは、先ほど申し上げましたように、それを私どもの様々な事業展開につなげていくという取組をやっていきたいと思っております。以上です。
○一宮委員 
 ありがとうございました。
○吉村委員 
 経費の削減なのですが、ボーナスを削減されたということですが、企業ではないので、皆さん余り赤字だからボーナスを下げるという感覚ではないのだろうなと思うのですが、ここに手を付けた理由と、これからずっとこれをやっていくのか、やっていかないのか。普通の企業だったら、何となく程度みたいなところが分かるとは思うのですが、そこが不透明なので、どういう背景でやられたのか知りたいと思います。よろしくお願いします。
○中災防 
 やはり特別民間法人として、あるいはこういった改革委員会の様々な御指摘の中で、自立的な経営を達成しなければいけないということで、実は来年度、収支均衡の自立的な経営を達成するリミットになっていまして、それに向けて様々な対策を考えています。1つは収益の拡大ということで、自主事業をできるだけ皆さんに御利用いただいて、収益を確保する。ところが、ここ数年、今アベノミクスの効果で少し景気が良くなっていますが、ずっと停滞の状況になっていて、私どもの経営自体も非常に厳しくなっていた。そういった状況の中で、収益の拡大はなかなか難しかったと。
 もう1つ、収支均衡に向けての取組として、コストの削減ということがあります。1つは業務関係のコストの削減、一般競争の入札の拡大とか、様々なやり方があると思うのです。もう1つが人件費の削減、これは人数の削減と処遇自身の見直しということで、これは役員等といろいろ御議論いただいて、今年度についてはそういった様々な状況、特に昨年度の収支が決算整理後1億6,000万円ぐらいの赤字だったのです。そういったことも踏まえて、厳しい言い方ではありますが、賞与の削減という形で踏み切ったと。あとは職員の意識の改革もありますので、経営状況によってそういうことがあるのだということを、十分職員にも周知を図りながら、逆にある程度収益が上がってくれば戻すということも、理事長の方から職員に申し上げていますし、そういった中で取組を一生懸命やらせていただいているということです。
 そういうことで、来年度以降またどう考えるかというのはもちろんあるのですが、先ほど申し上げましたように、業務合理化、あるいは経費削減のプロジェクトを立ち上げたのは正にそこにありまして、先生がおっしゃるように、人件費とか、人数とか、そういった面では私どもの協会の場合、相当限界に近付いているのです。ですから、今後やるとすれば収益の拡大はもちろんですが、併せて業務経費の節減がどこまでできるのかを今プロジェクトの中で検討し、反映させていきたいということです。
○吉村委員 
 業務の効率化とか、ニーズに合ったものをやっていくというのが一番メインだと思いますので、人気のないものは減らしていくとか、そういう工夫を是非ともお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○齊藤委員 
 経費の削減ということで、参考資料5に、今おっしゃっていただいた平成24年の損益状況ということで1億6,300万円の赤字が記載されているところですが、平成23年度と比べると、平成23年度は2億7,700万円の赤字でしたので、1年後は今の経費の削減が非常に奏効して1億6,300万円ということで、赤字は縮まっていると。さはさりながら、先ほどからお話があるとおり、収支均衡の目標が来年になるのですか。そういった中で、今3月も中旬以降ということで、今年の見込みはどのぐらいのものなのかというのは、もしお分かりになれば教えていただけると有り難いと思いますが、どうでしょうか。
○中災防 
 一応、見通しを立てていて、業績の結果から見ているのですが、今持っている情報といいますか、確定ではないのですが、事業ベースですね。決算整理ベースはまたちょっと別になると思うのですが、事業ベースで見ると、事業経費はほぼとんとんか、去年よりちょっと悪いぐらいと、非常に厳しいです。ただ、先ほど申し上げました人員の削減、処遇の見直しをしていて、収支ベースで言うとそれが大体2億円ぐらい改善しているものですから、そういう意味で全体を見ると、ほぼとんとんぐらいには持ってこられるのかと期待をしているところです。
○齊藤委員 
 分かりました。ありがとうございました。
○今村座長 
 最後にコメントさせていただきたいのですが、表2-6取りまとめの中でもパッと一覧で分かると思うのですが、中災防は非常に達成度が高くて、以下、取組中のものもかなり進行状況がよいということで評価させていただきます。先ほどの費用の節減との問題で、インセンティブのこと等各委員からかなり指摘されて、そういった組織内のコミュニケーションとか技能伝承の話もとりあげられました。とりわけコミュニケーションという部分は、新しい事業に向かうためにも必要なことですから、その辺はどうぞ御留意いただければと思います。これは別に質問ではなくて、コメントです。ほかに何かありませんか。
 次に、各業種別団体から資料に基づいて説明をお願いいたします。
○建災防 
 建設業労働災害防止協会の高橋と申します。建災防の取組状況について御説明させていただきます。全体的には、改革検討専門委員会の報告書でお示しいただいた指摘事項及び貴重なアドバイスを、今後の効率的かつ効果的な運営に生かすということで、今やっているところでございます。順番に御説明申し上げます。
 最初に、「理事数」についての御指摘です。報告書指摘事項に基づく改革を円滑に進めるために、平成24年11月までの実績の欄にありますように、報告書の指摘事項の記載内容につきまして全役員及び支部より意見を聴取しています。その結果、最も疑問を感じるとされた意見は理事数の削減でした。その理由は、資料の平成24年及び25年度の欄に記述されていますように、その理由が3点ばかりあります。
 第1に、自主的安全衛生活動を更に促進していくためには、理事である各支部長に先頭に立って安全衛生対策をやってもらう必要があること。理事を下りてもらうことになると、その熱意に水を差してしまうということが第1点です。特にこれらの役員は無報酬ですので、役員という肩書がなくなった場合、これまでどおりの支部あるいは団体の安全衛生活動の責任者としてとどまってもらえるかどうか、そういったことの不安もあるということです。
 第2に、地域の活動意欲の低下の問題があります。地方の労働局が安全衛生行政を推進する上で、理事である各支部の支部長は極めて重要なパートナーとなっているところですが、厚生労働省の指導によって理事を下ろされるということになりますと、現在の友好な関係が保たれるかという懸念も示されたわけです。
 第3に、理事の数が多過ぎると、緊急に対応すべき重大な問題が生じた際には、迅速に対応することが困難ではないかという指摘があり、理事会の役割がどうなのかといったことなので、その辺のところで平成25年度の実績の中段に書かれていますが、理事数の削減に代わって指摘事項に対応する措置を講ずることを検討いたしました。そして、重大な課題や問題が生じた際には、速やかに正副会長会を開催して迅速に対応することを申し合わせたということです。
 これは、建災防においては従前から正副会長会がその役割を果たしてきたという実績があります。この実績を生かして、こういったことで対応できないかということで総代会で諮ったところです。その総代会で決議をして、その覚書も交わしたということです。この措置によって理事数を現状維持とし、重大かつ緊急を要する課題が生じた際には、正副会長会が実質的な執行機関として、迅速に対処することで対応してまいりたいと考えています。なお、正副会長会が対処した事項については、直近の理事会等で報告することとしています。これが理事数のところです。
 次に、2ページのガバナンスです。これについての御指摘としては、支部に対する監査をしっかりやって、ガバナンスをしっかりしていくべきだという御指摘です。それに対して、平成25年度においては計画の欄に記載してあるとおり、事務局長が交代した支部を中心に、6支部に対して監査を行う計画に対して、下のほうの欄ですが、7支部に対して監査を行ったということです。さらに全国支部事務局長会議を年に2回開催していて、そういった場で運営方針や事業を推進するに当たっての留意すべき事項を説明し、本部と支部が一体となって動けるような体制づくりをしています。また、支部の活動もその中できちっと報告してもらい、活動事例を発表してもらって、そういった水平展開も行えるような形で、本部・支部が一体の形で動けるような体制づくりをしているということです。
 次に、3ページの「会費」です。これは平成25年度の計画の欄に掲げた取組を進めています。ここに書いてあるのは、実態調査とか決算報告書をホームページで公表するとか、メリットが実感できるような事業運営をするということです。そういったことで計画していますが、その結果が下の欄にあるようなことです。
 1.にありますように、9月には支部の会費徴収基準の変更について常任理事会に諮り承認を受けました。会費の使途の関係では、会員がメリットを最も実感できるのは何かといった調査を行ってまいりました。その結果、そういったものを参考にして、今後ともそのメリットを十分に生かしながらやっていくということです。会費の使途の透明性の確保については、2.に書いてありますようにホームページに決算報告書を掲示して公開しました。そのほか、3.に記載のとおり、会員が労働災害発生の抑制効果のメリットを実感してもらえるように、いろいろな情報の提供、法令改正、技術的なノウハウ等の情報の提供、安全管理士による直接的な技術指導等に積極的に取り組んでいくことにしています。こういったことが会員のメリットであることを明らかにするということです。
 次は、4ページで「経費節減」です。平成25年度についてはまだ決算が出ていませんので、平成24年度の結果です。平成24年度においては計画の欄にありますとおり、平成23年度と比較して1,000万円圧縮する計画を立てていますが、競争入札といったものを充実させることによって、現実には2,000万円の経費削減を行うことができました。その結果、記載のとおり支出を削減することができたということで、かなり効果があったものと考えています。
 5ページで「目標管理等」です。平成24年度の欄にあるとおり、第7次の5カ年計画を作っています。これは12次防と呼んでいますが、国の第12次の計画に基づいて策定した、言わば建設業版の5カ年計画を作成しています。この5カ年計画には達成させるべき目標を掲げて、毎年、作成する事業計画と建設業労働災害防止対策実施事項において、目標を達成させるための具体的事項を示しています。特にPDCAサイクルを着実に回し目標達成を目指すために、この5カ年計画の進捗状況、前年度の事業実績、前年度の参与会における評価を踏まえて新年度の計画を作成しています。それを更に会員に周知することとしています。事業実績についての参与会の評価を受けること。研修受講生等を対象にアンケート調査を実施する。その他、意見を踏まえた改善を図る。こういったことも積極的に行うということで、あと、さらにこういったことを公表することに努めて進めることとしています。
 その結果、実績の欄にありますように、平成26年度の建設業労働災害防止対策の実施事項を既に作成しています。さらに平成25年度の参与会においては、平成24年度の事業実績評価を頂いているところです。いずれの事業も目標を達成しているとの高い評価を頂くことができました。
 それと、御指摘の会員拡大の件ですが、会員の拡大については会員であることのメリットや、建設業労働安全衛生マネジメントシステム(コスモス)の認定証の取得メリットを一覧表にまとめて、各種メリット制度の周知を図っています。それから、建設業労働安全衛生マネジメントシステム、建設業の場合はコスモスと呼んでいますが、コスモス認定証の取得事業場については記者会見の場を設けて記事に掲載してもらうほか、ホームページに認定取得事業場一覧と取得事業場代表のコメントなどを掲載し、広く利用者層に認定取得のメリットを実感してもらえるような利用者の拡大を図っています。
 さらに、海外のことも指摘されています。これに対しては、海外に進出する企業が増していることから、諸外国の安全衛生情報収集について、毎年、3か国程度を対象に安全衛生情報を収集して冊子を作成し、会員等に配布して利用者の拡大を図っているところです。
 6ページで「労働災害防止規程」ですが、これは平成25年度の計画欄にありますとおり、見直し案を総代会に提出して承認を求めることにいたしました。変更した規程について、安全管理士等が周知と遵守の徹底を図ることとしています。その結果、変更された規程が10月30日から適用となっていて、ここに書いてあるとおりたくさんの現場を指導しています。これによって規程の実効性を高めることをしています。さらに、規程に定められた対策が適切に講じられるようにするために、新たに防止規程の解説書を作成して頒布する予定にしています。
 7ページで、「安全衛生調査研究活動」の指摘です。平成25年度の計画においては、熱中症と、足場の設置が困難な屋根上での作業において、ハーネス型安全帯を使用したマニュアルを作成ということで、この2つをやっています。両方ともそれぞれ研究会等で発表し普及を図っている次第です。以上です。
○今村座長 
 引き続き、お願いします。
○陸災防 
 陸災防技術管理部長の小林でございます。私のほうの説明につきましては、資料2-3に基づきまして御説明させていただきます。
 まず「理事数」の関係ですが、陸災防の理事数につきましては、現在89名でございます。その削減について検討してまいりました。労働災害防止の重要な役割を果たしている支部でございまして、その支部の組織及び機能を維持しながら、かつ、理事数の削減を図るということで、様々な支部等から意見の聴取、また検討を行ってきたところでございます。
 私ども陸災防の支部につきましては、その設立当初、都道府県トラック協会が中心となって設立され、この都道府県トラック協会の幹部、多くは会長ですけれども、支部長として責任を持ってその運営に当ってきたという経緯がございます。そのため、各支部長等をこれまで理事として選任してきた経緯があるところです。このため、直ちに支部長を理事としないということにしますと、支部の継続的な運営が困難となることから、当面の対応として副会長、支部長、常任理事については引き続き理事とすることとし、その他の理事については削減するということで、この89名の理事を57名に削減する素案を私ども事務局で作成して、支部長等の意見聴取を行っているところです。
 今後、正副会長会議あるいは常任理事会等で検討の結果、この素案について承認が得られれば必要な定款変更を含め、この5月に開催予定の理事会・総代会に議案として提案する予定としています。また、併せて迅速な意思決定については、当面、現在の常任理事会の機能強化を図ることで対応したいと考えています。このため、現在、3名の常任理事については、在京の副会長から2名を追加して5名とすることを予定しているところです。
 2点目、「支部」についてです。ガバナンスあるいは支部の運営体制など、支部の在り方について検討することとされているところですが、陸災防の都道府県支部につきましては、その多くが都道府県トラック協会と密接な連携の下に運営されてきています。これは先ほど申し上げた設立の経緯からきているところです。その都道府県トラック協会の多くが、昨年4月に、社団法人から一般社団法人あるいは公益社団法人に移行したところです。その際に、これまで陸災防業務をトラック協会の職員が兼務として行っていた所もございます。これにつきましては、このような都道府県トラック協会と陸災防支部との関係が不明確だという点について、改善が求められた部分がございます。このため、陸災防支部の業務の一部を都道府県トラック協会に業務委託することで、そういった契約を陸災防と都道府県トラック協会との間で締結し、その明確化を図った事例があります。
 また、ガハナンスの徹底につきましては、監査等による指導を行っているものの、その他全般にわたるガバナンスの徹底については、支部の運営形態も含めて、現在、検討中という状況にあります。
 3点目、「会費」の関係です。会員が労働災害防止につきまして陸災防活動を実感できることについては、「メールマガジンの配信」等による情報提供、あるいは「特定事業場制度」による会員事業場の災害防止。この特定事業場制度については、私ども陸災防独自に積極的に労働災害防止に取り組もうとする事業場について、個別の支援をしていくといった制度ですが、こういった個別支援などを通じて会員へのサービスというか、災害防止の支援等を行ってきているところです。これ以外に更に会員へのサービスについては、現在、検討中の状況にございます。
 また、会費の使途の公開については、明確に会費からの支出ということがなかなか難しい面がありますが、会費がどのように使われているかの概要について、当協会案内のパンフレット、あるいは当協会ホームページに示すことを検討しています。
 4ページで、4点目は「経費節減」の関係です。主に平成24年度、平成25年度の記載がありますが、一般的な節約等の関係については、ここに記載したとおりです。実は私ども陸災防の収支状況については参考資料5にもありますけれども、平成23年度については当期収支差額で3,600万円強の赤字となったところです。実際には特定資産からの取崩の2.500万円がありますので、実質6,000万円を超える赤字というのが平成23年度の状況でした。大変危機的な状況だったということで、平成24年度については、この赤字の解消のために経費節減をはじめとするあらゆる対策を検討し実施したところです。その結果として、平成24年度については、取崩をしないで何とか赤字の解消を図ることができたという状況にあります。
 その赤字解消のための取組として、節減可能なものについては全て節減し、また必要であるけれども当面の緊急対応として、可能なものについては様々な廃止も含めてあらゆる見直しを行ったところです。1つは事務室及び書庫等の縮小ということで、役員室の廃止、書庫の廃止といったものも行ってきています。また、旅費等についてはパックであるとか、印刷費の入札の徹底、紙の印刷から電子媒体での提供といったものを行った上で、さらに、それでは十分ではないとして本部職員の縮小、削減についても行っています。平成23年度に本部職員は21名在籍していましたけれども、平成24年度には9名削減して12名に、また平成25年度には2名削減して10名ということで、現在に至っています。9名削減したうちの6名については、実はブロック単位で配置し、支部の活動を支援していた駐在の安全管理士の廃止によるものです。
 そのような大幅な見直し、削減を図った結果として先ほど御説明したとおり、平成24年度は何とか赤字を解消することができたところです。その後についても可能な削減については資料のとおり行ってきていますが、ただ、一方で職員、取り分け駐在安全管理士の廃止等で、重要な支部への支援が手薄になっているのも事実です。このため財政状況を見ながら、こういった体制の再度の整備あるいは体制の立て直しということを、今後については図っていきたいと考えているところです。
 次は、5点目の「目標管理等」の関係です。私どもの団体についても国の第12次の労働災害防止計画に基づき、平成25年度を初年度とする「陸運労働災害防止計画」を策定しています。各年度の事業計画を作成する際に、これまでの災害の発生状況を踏まえ、災防計画の目標達成に向けた具体的な当該年の数値目標を、死亡災害、死傷災害について設定しています。
 また、協会の事業の利用拡大に関しては、例えば本部で実施している安全衛生教育を行う講師を養成するインストラクター講座を開設していますけれども、これについては受講者から、受講してみてというような形の原稿を書いていただき、当協会の機関誌あるいはホームページで紹介しているところです。こういったことの効果も含め、1回20名ほどで4日間の講座ですが、従来、年1回の開催であったものが、ここ数年については、年に4~5回実施する状況となり、ニーズの増大につながってきていると思っています。
 次、6点目で「労働災害防止規程」の関係です。資料にも書いていますが、私ども陸災防については平成23年10月に陸災防の災防規程を改正しています。また、その周知を図るために「陸上貨物運送事業労働災害防止規程の解説」という冊子を作成し、配布あるいは頒布を行ってきています。また、災防規程の遵守については夏期あるいは年末年始の労働災害防止強調運動時に使用している「自主点険表」の中で、こういった遵守状況のチェックも行ってきているところです。今後の災防規程の改正については、現在、厚生労働省で労働安全衛生法関係の改正が予定されていますので、それに合わせる形で災防規程改正についても検討してまいりたいと考えています。
 最後、7点目は「安全衛生調査研究活動」の関係です。労働安全衛生総合研究所との協力については資料に記載していますが、荷役災害防止の関係で研究所の研究者との情報交換等を行ってきています。具体的には、平成24年度に作成した「高年齢運転者の交通労災防止の手引書」という冊子を取りまとめていますが、その委員としても御参加いただいています。また、当協会の有する情報として、ロールボックスパレット、別名かご台車と呼ばれてコンビニ等への配送などでもよく見かけるものですが、そういった災害防止の情報についても提供しています。今後、このロールボックスパレットの災害防止委員会が当該研究所のほうで予定されていると聞いていますけれども、これについても委員を含めて協力することにしています。
 あと、私ども協会としての災害防止の調査研究等については、これまで荷主庭先での荷役災害防止であるとか安全作業連絡書の作成、さらには労働災害としての過労死予防の基礎知識など、こういった調査検討を行ってきたところです。結果については厚生労働省のほうにも御報告しています。今後につきましては、なかなか進捗が進まない労働安全衛生マネジメントシステムについて、より簡易な取組あるいは認定の検討、あるいはフォークリフトの災害防止の関係でフォークリフト運転者の安全な荷役作業についての評価制度、さらにメンタルヘルス対策、こういったものの調査研究を、今後、行っていく予定としています。
 また、災防団体間の連携については情報交換以外に、例えば荷役作業の安全対策ガイドラインの周知のために、林災防の機関紙にこのガイドラインの概要の原稿も提供し、その周知をお願いしているということもあります。なお、一般の事業者、労働者への情報発信については、当協会のホームページを通じて積極的に行っていますけれども、平成24年度についてはアクセス件数が初めて10万件を超えていますし、平成25年度は更にそれを上回る見込みとなっていますので、より一層の活用を図っていきたいと考えています。以上です。
○林災防 
 林災防協会の原田でございます。よろしくお願いします。私どもの取組ですが、「理事数」については、具体的に審議をするため昨年の2月4日に「林材業労災防止協会の在り方に関する検討委員会作業部会」を設けました。定款・組織の部会と諸規程の部会と2つの部会を設け、地方支部の事務局長クラス、会長、専務理事を入れて、第1回は昨年の4月9日に開催し、これまでに5回検討してまいりました。
 業界が古い団体ですので、意識改革が1回、2回とかかり、御指摘を頂いた件についてはなかなか御理解いただけないということで、第1回、第2回は、なぜこういう指摘があって、どうして取り組まなければいけないかに最初はかかりました。3回ぐらい検討した結果、現在の理事数について60名以上70名以下ということで、これらについて削減5人という目標で検討してきたところです。余りにも多過ぎて理事の役割を果たしていないというのは、そのとおりだと事務方からもありましたので、これを圧縮して機動的に理事会が開かれたり、経営責任を持つようにということで、まだ具体的に何人までというところまではきていませんが、なるべく1桁に近づくように今やっています。
 1つは、地方の意見をどういうふうに反映するのか。5人だと会長、副会長、専務理事で5人になってしまい、これでは地方の役員としての発言力がないことから、それらの意見をどのように理事数に入れるか。その辺は結論がまだ出ていないところです。もうしばらく議論して、ある程度の線になるだろうと思っています。一応、5回行った結果、常任理事会を廃止し、小人数の理事で執行機関としてやっていくというコンセンサスは得られたところです。2月13日から3月6日、理事でもある支部長のブロック会議を開催し、6ブロックですけれども、専務と私と手分けして会議に行き、途中経過、審議の結果を説明し理解を求めて、一定レベルの理解は得たというところです。
 今後については、平成26年4月23日に第6回目を開催することにしていますが、今まで、それぞれ定款・組織部会と諸規程部会をやっていたのを、ほぼ考え方が練れてきたので合同部会を開き、それぞれの委員の理解をより高めようということです。これらについては3月26日の常任理事会、及び年度明けの6月4日の理事会・総代会にも掛けて、ここまで検討してきたということで、その検討結果を総会に報告するところまできています。まだ結論は出ていませんけれども、御指示に沿った方向に進んできているというのが途中経過です。
 2ページで、「支部」に対するガバナンスです。これも従来から御指摘を頂いているのはもっともだと私どもは理解しているのですが、設立の経過がございまして、なかなか簡単にはいかないところなのです。ここも5回開催していますが、最近の意見では、本部・支部は同一の組織なのだということを長年掲げてきて、やっと理解されてきたということ。ガバナンスを効かすためには口で言っても駄目なので、契約権者は会長しかありませんという会計の世界を切り口とし、支部長は都道府県知事なり他の第三者と契約できないところから切り込み、専門家、弁護士から監査法人の皆さんまでと勉強会をして、一応、同一支部だという意見は現在のところできたのと、支部としてのガバナンスを効かすには、会計で締めるのと会計の鉄則を定着させていくということ。
 具体的には、内部監査も必要ですけれども、同一会社であれば社長が代理権を付与する、契約権を付与するのは誰にできるのか。支店長にやるにはそれなりの規程がないとできない。何でもかんでもできるわけではない。与えても一定制限を効かしてやる。本社・支社一緒でいいですね、契約するときにはこういうことですよ、1人で何でもできるわけではないですよと。そこから会計規程の見直しも含めてやることによって、対外的業務で支部長さんが「私は何々県のトップです」と、それは間違いないのですが、そういうことを契約行為で説明して、それで分かってもらえるようにある程度なりました。今度は中の規程で、何百万円以下はどうだとか、何十万円以下は契約できるとか、対外的に委任状を発行しないで本部の会長でやる部分とやらない部分を、会計諸規程の見直しの中でうたっていくことにより変えられるということです。
 今、そこまでは来ていて、この辺も監査法人の皆さんや弁護士さんと相談してやっていますので、途中経過を2月、3月のブロック会議で支部長、理事に説明し、常任理事会及び総代会で途中経過を報告します。将来的には平成27年の総会で決議して、定款の変更、その他を行えるような環境づくりをしていこうとしています。これが支部・本部の関係で、同一支部だ、同じ会社の中なんですよというところまで、一応、理解を求めたというところです。
 監査については、以前はしていないという御指摘がありましたが、一応、技能講習についての委任状を出していますので、技能講習対象の支部を今年の2月と3月に2件実施し、支部の状況を把握していくということで、新年度に入ってもう少し件数を増やしていく予定にしています。
 3ページで「会費」です。会費についても諸規程部会で議論し、これも5回ほどやりました。この御指摘の中で会費が本部のほうに繰り入れられているかいないか、あるいは講習会経費が本部の会計にどのように入っているのか、その執行で会員の皆さんに会費はどのように使われているのかという御指摘がありましたので、これは監査法人の皆さんにお知恵を頂いて会計諸規程を見直す。本部・支部は同一だという理論でいきますので、同一基準の財務会計システムを本部・支部に導入する。現在使っている収支予算書について余りにもラフなので、本部・支部のそれぞれの資金の流れが分かるように、科目、勘定を新たに設置してホームページに掲示することにより、ディスクロージャーできるのではないかということです。この辺も全ての委員会が5回まできていますから、これがある程度新年度に入って引き続きやっていって、まとまることを希望しています。そういうところで結論は確定ではないですが、そんなところまできています。
 次に、4ページで「経費節減」ですが、私どもは内部留保金が以前からありませんでした。そんなことでこのお話が出てきた当時は補助金の削減その他があり、23名いた職員から7名の定員削減をしました。給与の高い順から辞めたということで、平成23年3月31日で7名削減し、残った者は2割から3割の定期給与の削減を行いました。また自前収入の拡大ということで、書籍の販売は講習会のみに使っていて支部だけだったのを、他の国民一般にも書籍を販売することに切り替えて収益増を図った結果、現在のような形で何とかできているということです。
 平成25年度中に行った経費の削減ですが、額からすると余りにも少ないですけれども、平成23年4月1日から考えられることは全て取り組んで、今この程度であるというところです。売れない商品を抱えるということは倉庫に抱えることになり、倉庫屋さんに保管料を払うようなことだったらしようがないということで、売れない本はやめるということで7点ほど廃刊にしました。
 一番効果が上がったのは、宅急便会社を活用する方法と郵便局を活用する方法です。宅急便会社は、いいお得意さんになると地域割、大きさで汎用性があって、ものすごく協力いただけるようになったので、この辺が額的には非常に大きなものになったということです。ちなみに、郵便局のメール便だと縦何センチ、横何センチ、厚さ2センチを超えてはいけないとか、地域によって九州は幾ら、四国は幾らと物差しで測りながら、目方は2キログラムを超えてはいけないとか、そういうことがありましたけれども、宅急便会社は全国4区分で、大きさも大中小と測らなくてもいいようにして、図書の販売作業を簡略化することで、より速やかに図書を販売することで改善を行ったところです。
 5ページで「目標管理等」です。他の災防団体から説明があったのと同様です。国の12次防の5年計画に沿って私どもも取り組んでいるところですが、12次防の最終年度である平成29年の目標を、その年の5か年の目標として各年、林業の場合の死亡災害は31人以下、木材製造業は5人以下と、毎年その目標を達成するように努力することによって、最終年度にその数値になるように取り組んでいます。休業4日以上の傷病も国の5か年計画、15%というところは維持していきたいと思っています。
 もう1つ、他の災防団体とちょっと違うのは、参与会の機能でなく私どもは業績評価委員会というのを設けています。外部の委員の皆さん7名で、参与会はそういうことをしないのですが、独立行政法人型の外部評価委員会を設けてやっています。そこで事業計画とその実施状況、事業計画に目標値を入れろということも指示されていますから、事業計画の中に数字が計上できるものは計上していくことで、従来からやってきています。その業績評価委員会を年に2回開催していますが、そこで5段階方式の4ということで、それぞれの事業ごとに評価して総合評価を出していただいていますが、そんなことで評価を受けて、またその評価の中で各委員のコメントを常任理事会、理事会で配付し、こういう意見があったというのをやっています。
○今村座長 
 林災防さん、だいぶ持ち時間を超過していますので、具体的に努力されている思いは分かりますが、できるだけ的確におまとめいただけますか。
○林災防 
 分かりました。6ページで「労働災害防止規程」です。災防規程を平成25年度中に改正の予定でした。この間、車両系林業機械の省令改正が4月あるいは7月というお話がございました。それを待って改正をしようとしていましたが、省令改正が遅れて昨年の11月29日になってしまったということで、これは反映できなかったところです。平成26年度中に取り組む予定としています。
 7ページで「安全衛生調査研究活動」ですが、これについては安全衛生研究所だけでなく、私ども筑波にある森林総合研究所と連携して調査研究をする。あるいは出版物の検討委員会をやっています。以上です。
○港湾災防
 港湾災防の本間です。資料2-5の1ページは後ほどもう少し詳しくお話いたします。2ページから、それぞれのポイントについてかい摘んで御説明いたします。
 2ページの「ガバナンスの徹底」については、手法としては監査及び個別指導を今後ともしっかり強化して取り組んでいくのだろうということです。手法については、もっと工夫してまいりたいと考えております。
 3ページは「会費」の関係です。特に取り組んでいるのは、全会員に対して協会のいろいろな事業をやっておりますが、各事業に関する評価を頂くアンケート調査をこの2年続けて実施して、その結果を翌年度の事業計画に反映させる仕組みにしております。
 4ページは「経費節減」です。事務所の面積を狭くとかいろいろやってきています。これまでの改善努力を怠らないように、しっかりやっていくことが必要なのだろうと思っています。例えば、物品の調達については、一般競争入札の徹底に努めております。端的に落札価格が3万975円というものまでその対象にし、爪に火をともすような節約の努力をしているのが実情です。
 5ページで「目標管理等」です。これは、私どもの第12次防の計画でも、長期計画の目標を策定しておりますが、更に各年度事業計画の中で具体的な目標を掲げて取り組んでおります。その事業の効果については、先ほどのアンケートの中で、会員から事業の効果を評価していただいて、要は事業効果をアンケートで測定する形にしています。
 6ページは「労働災害防止規程」に関してです。災防規程というのは港湾の安全のルールブックなのだということで、本にあるものではなくて現場で生かさなければならないという問題意識から、その遵守徹底について、第12次防の重点項目及び今年度の事業計画においても重点として取り組んでいます。私どもの安全衛生活動の基本は、各港でのパトロール活動ですので、そうした活動の現場でチェックを行っています。
 7ページは「安全衛生調査研究活動」です。労働安全衛生総合研究所との連携がありました。私どもが実施する管理・監督者セミナーにおいて、そこの研究員による講演を6回にわたって行って、連携を図っております。それと、私どもが特に力を入れているのは安全衛生好事例の把握です。これに努めつつ、把握した事例について広報、あるいはセミナー等の機会を通じて周知、あるいは普及を図っています。
 1ページに戻ります。「組織運営のあり方」については検討をずっと進めてきているのは事実です。常任理事会、あるいは正副会長会議の機能の活用も含めて検討しているところです。何のための組織運営かという観点で、当協会独自の事情を御説明します。
 港湾荷役業の労働災害については、私どもの協会が出来た昭和39年、これは当時の労働省のデータですが、休業8日以上の死傷者数が1万3,347人です。そのうち死亡者数が133人でした。平成25年の私ども港湾労災防止協会会員事業場における港湾荷役での労働災害のデータが出ました。休業4日以上の死傷者数が151人で、そのうち死亡者数が3人です。この死亡者数3人というのが、過去最小が4件でしたので、その最小記録を塗り変えました。この死傷者数151人を、50年前のデータに比べると1%です。死亡者数の3人を133人と比較すると2%にすぎないということです。
 昨年度終了した第11次労働災害防止計画の労働災害の減少目標15%以上減少については、会員事業場では平成19年は198件、それが平成24年には156件で21%の減少となり、目標を達成しております。今、私どもは何をやっているかというと、第12次労働災害防止計画で、基本的な目標としている死亡災害の絶滅を実現しようではないか、実現可能なカウントダウンの領域に入ったことを共通の認識にしながら、協会挙げて取り組んでいます。
 こうした労働災害の大幅な減少を現実のものにした原動力は何かと考えると、それは協会の組織力だと思っております。ところが、実際の協会としての労働災害防止活動というのはパトロール活動で、各港であまねくそういう活動が展開されることが必要であります。そうした中で、総支部、本部というのは命令するとかではなくて、そうした活動を支える立場なのだと。単純なヒエラルキーの構造は当てはまらないのです。
 まとめると、こうした安全衛生活動を推進する、してきた、あるいは今後する全国の港の役員や関係者の力が、総力が組織力となって発揮されて、労働災害が大幅に減少したと見ております。こうした関係者の、労働災害防止活動に向ける意識やモチベーション、それと業界の気運を今後とも維持して、それを更に高めていくことが我々にとって必要な課題ですので、こうしたものにあえて水を差したり、混乱を招くようなことはむしろ許されない状況にあると思っています。
 お感じのとおり、我々港湾業界のまとまり、結束力はものすごく強いものがあります。災防団体である当協会も藤木会長の強力なリーダーシップの下で、全国の会員、役員が協会そのもの、あるいは会長を支えようとして御尽力、御協力を頂いているという強い関係があります。
 それと業界団体である、一般社団法人日本港運協会の関係も、会員がほぼ一致しております。共通しておりますので、業界団体と災防団体としての私どもも非常に密接な関係があります。こうした業界団体との良好な関係を維持しながら、災防団体としての私どもの存在価値をしっかり今後とも認識してもらい、必要な支援・支持・協力を引き続き頂くためには、やはり団体間の力関係のバランス、あるいは役員構成のバランスも考慮する必要があると考えております。現在、監事を除く役員数は業界団体の日本港運協会が106人、当協会がその6割にすぎない65人です。
 端的に理事数を減らせば労働災害が減るというのであれば、これは簡単にできることだと思いますが、今申し上げましたように、港湾においてはむしろ逆のことが懸念されるということで、こうした事情を是非御理解いただければ有り難いと思います。
○今村座長
 4つの業種別防災団体から御説明がありました。ただいまの御説明に関して御意見、御質問等がありましたら挙手にて御発言願います。
○三柴委員
 まず事務局にお尋ねします。各協会から、本部と支部の関係について、特に支部へのガバナンスの在り方についていろいろ御意見が示されました。そこで、各協会ごとに、本部において管理すべきところと、支部に任せるべきところについて、事務局でどのように理解されているかを、この機会に再度教えていただけますか。
○事務局
 各災防団体は、通常我々の行政組織とは違い、完全に支部が直結しているような位置付けではないというのは先ほど御説明があったとおりです。支部といっても、違う法人格を持っている性格のものもあります。我々行政のような完全なる100%グリップが効く、ガバナンスが効くというのとはちょっと性格が違うと認識しております。したがって、各団体の事情等も踏まえてのガバナンスが必要だと考えております。
 具体的にそのガバナンスとはどこまでなのかというところなのです。各団体と厚生労働省とそこが明確に何か整理されたものがあるのかというと、正直言いまして現在のところその明確なところまで整理したものはないのですけれども、さはさりながら飽くまでも支部という位置付けですので、一定のガバナンスは当然求めるものでありますし、担保されるべきものと考えております。抽象的な説明になって申し訳ないのですけれども、端的に言うと、具体的にどこどここういうものだというのは、明確に整理したものは現在のところ持ち合わせておりません。
○三柴委員
 各協会の方にお尋ねします。支部への統率というか支援というか、考え方はいろいろだと思うのですけれども、そこでのガバナンスで、今まで以上に強化の方向を探るとして、力になり得るものが何で、障害になり得るものは何かという点で、もし御所見をお持ちでしたら、いずれの協会でも結構ですので御教示いただけないでしょうか。至局、共同的な組織力だという港湾さんからのヒントもありましたけれども、ガバナンスを強化するとなれば、組織一般に、財務とか人事がその要点になると承知しています。
○港湾災防
 例えば、先ほど申しましたように、安全衛生活動を各港で展開していくときに、指導する元になるもの、それは安全衛生関係法令があり、業種別の災防規程がありますけれども、実際のいろいろな災害事例、あるいは好事例といった具体的なものを本部から総支部を通じてでも、支部に対してそういう提供をしていくのはすごい組織力で、活動の質を高めるものであるのは多分共通だと思います。
○三柴委員 
 そうすると、要は人材や情報面を含め、本部の力を高めるのも重要な要素になるということですね。その前提で質問を加えさせて頂きます。先ず、活動のアウトカム評価についてうかがいます。これまでエンドユーザーの評価指標というのは、どの協会もほとんどアンケートになっていると思うのです。林災防さん、港湾さんだと災防の目標管理はされているというお話でしたが。要は、支援・介入をしたからその結果どうなったという変数の管理をされているか。もしされていないのだったら、されるお気持ちがあるかを伺います。また、それに貢献するようなスタッフの処遇と評価についてどうお考えか。最後に、災防規程についてどう認識されているのか。単に国の法令の業種ごとの解釈例規というようなお考えなのか、それとも積極的に業種ごとに災防活動を図っていくためのツールだとお考えなのか、履行確保はどのように考えておられるかをお聞きします。
○建災防
 建災防の場合には、特に災防規程には非常に力を入れております。国の法令を上回る基準でありますので、そういう意味でそれを広めるというのは非常に大変なことであることは確かです。そのために安全管理士と安全指導者のレベルアップを図り、それで活動してもらうことによって、この災防規程をきちっと広めるという活動をしております。
 三柴先生御指摘に近いものがあるのですが、その中で支部からの要望というのは、支部にも駐在している安全管理士がいますが、そういう人たちに、ある意味でレベルの高い安全衛生が求められています。支部は、本部のそういう力を求めているのではないかと私どもは考えています。したがって、災防規程をきちっと理解し、それを安全指導者が広めていくことによって、安全衛生レベルが高まっていく。これが災防団体としての力であり、また支部が本部に求めているものでも同時にあるものではないかと考えています。
○陸災防
 陸災防の関係ですけれども、先ほどガバナンスの関係で少しお話がありました。実態としては支部に対するガバナンスはなかなか難しい中で、現実問題としては先ほど陸災防設立の経緯からお話いたしましたように、支部の財政なり人事の部分については、支部長にお任せするような形で運営されてきたのが事実です。そういう意味で、本当の権限という点では非常に弱い部分があります。
 実際に本部として何をしてきたかというと、やはり業務の関係で、取り分け労働災害防止に対してどのように取り組むべきかという専門的な部分での情報提供であったり、具体的な支援を行うことによって、本部の存在があると。その中で支部についても様々な形で陸災防という名前を背負って活動していただいていますから、一定のガバナンスが必要だということで取り組んできました。そういう意味では非常に弱い部分があるのは現実です。
 一方いろいろな支援の中でどのようなことをしたら、どのように変わってきたかについては、先生がおっしゃるとおりです。それについては先ほど少し説明した中で、特定事業場制度ということで個別の指導をさせていただいております。これは、労働安全衛生マネジメントシステムの1つ手前のような取組で取り組んでいるところで、現実には災害防止の管理規程を作ったり、災防計画を作ることを中心に指導してきております。実際にその中でチェックリストにより、取り組む前のチェックと、取り組んだ後のチェックということで、具体的に前と後でどのような取組が進展したかということが分かるような形のものを作ってやっておりますので、一応変数管理のような取組を行っています。ただまだ数が少ないわけですので、それをなるべく広げていくことが大事だと考えております。
 災防規程の関係ですが、私どもは平成23年に改正をしたときに、国の審査を受けたわけですけれども、そのときに、法律で求められている事項の取りまとめと併せて、それを上回った規程がどれだけあるのかを求められたわけです。重要な部分については、やはり自主的安全衛生管理ということで、法律に書いてないことについても、必要なものについてはきちんと明確に示していくことが非常に重要だということで、前回のときにも、そういう格好で少し整理いたしました。
 今回についても、同じような格好で、昨年3月に出ました荷役のガイドラインについて、これは法律事項ではありませんけれども、非常に重要なものですので、そういうものも取り込んだ形になると考えております。そういう意味で災防規程の活用が非常に重要だと考えております。
○三柴委員 
 承知しました。有難うございました。
○吉村委員 
 まとめのページ、資料2-6を見て、細かい話は抜きにして、中災防さんは達成具合がかなり高いと見受けられます。全体的にいろいろな取りまとめをされて、こういうことをやっていこうということでまとめられたと思うのです。この会議のこれからみたいなところもあって、理事数については議論しないとか、そういうことになるのかと。できていない部分はもうやらないというのであれば、そのような形もあるのかと思うのです。ただ、中災防さんはやられているので、どうなるのかよく分からないのですけれども、この辺は各団体でもっと議論してもらって、どのような形でやっていくというのを取りまとめて、目標を立ててやったほうがいいのかと思っています。そういうことを踏まえて、今後の有り様も踏まえて皆さんがどのように考えられているのかをお聞きしたいと思います。答えてくれる人がいらっしゃったらですけれども。
○林災防 
 当初、目標を設定された中災防、建災防は10人、それ以外の業種別は5人という、その部分でさえも理解されないわけです。皆さん同じように昭和39年に出来て、それから50年たって、それで47府県に支部を持っています。適正な数というのはあるのでしょうけれども、100人がいいとは誰も思っていませんけれども、5人に縛られたり、10人に縛られることが必要なのかというのは1つお考えいただけると有り難いということです。
○今村座長
 今の御発言に関して少し補足といいますか、確認したいことがあります。陸災防さんと、港湾災防さんは現状で理事を減らすことは厳しいと。林災防さんは一応話を下ろして議論をして、意識改革をしようという努力をされている。若干その取組に温度差があると思うのです。これは、もともとの指示を読むと、理事を減らせとある一方で、代替的な機能をどう取り得るかということです。例えば、中災防さんは幹事という役職を新たに設けて、それで代替的な機能をやっているということです。その辺の可能性はむしろ事務局にもお聞きしたいのですが、どこまで期待するか。
 今も御発言がありましたように、理事数削減が本当に厳しいのか、あるいはこの理事数削減ということの趣旨が正確に伝わっていないとしたら、その本旨を真っ当するためには具体的にどのようなことを期待するのか、ということも我々は考えなければいけないので、その辺の御示唆を頂けますか。
○事務局
 人数については、根拠法に定めており、理事数は5人以上と書かれています。理事数を削減しましょうという背景ですが、機関決定を行うにあたり、理事数が多いとなかなか小回りが効かないような組織であるということもありまして、そういう組織としての決定が柔軟にできるような体制が別途求められるのが1つとしてあるのだと思います。
 建災防さん、陸災防さん、林災防さん、港湾災防さんいろいろ御事情があって、理事の削減について報告書自体御理解いただいているか、また受け入れられるかという問題も前提としてあるのかもしれません。そこは仮に数年かかかるかもしれませんけれども、ある程度減らしていくというのと、それから本来機関として柔軟な意思決定ができるような仕組みを構築するというのがあるわけですから、そちらがまず先行して担保できれば、この報告書に対してある程度対応できているのではないかと事務方的には考えております。
○港湾災防
 他の災防さんも同じだ思うのですけれども、現状では理事がたくさんおられるので、機動的にそれに代わる組織ができないかということで、実際に定款上も常任理事会を設けて、私どもの場合には定例的には年に2回ですが臨時に開くことも可能なのです。ただ、減らして何か代わるものというのではなくて、既に生かせるものはあってというのが現状です。それを、どううまく活用していくかというのは、円滑に組織運営をするためにそれはそれで検討していく。
○三柴委員
 恐縮なのですが、協会の事業運営に御協力いたただく方に理事というポストを維持するメリットというか、実質的な意味を教えていただきたいのです。例えば報酬なのか、それともそういうポスト自体に価値があるのか、そこを教えてください。
○港湾災防
 端的に申し上げて、報酬は全くお支払いしておりません。例えば、業界のある方が港湾災防本部の理事だと、その会社が労働災害防止対策に手抜きできるかといったら、それはできないです。もっとしっかりやらなければと。そういう効果は非常に大きいと思います。それが地域のリーダーであればあるほど大きいのだと。それが全国的に、網羅的に居れば居るほどといっても、それは一定の合理的な数字はあるとは思うのです。ただ、多ければ多いというものではないにしても、拠点にはやはり必要なのではないか。それは、横に広がる災防活動を考えると、非常に効果があると、私どもは特にそう思っております。
○建災防
 建災防も似たようなところがあります。各支部長が理事になっておりますので、全国展開をする際に、本部の理事であることが非常に重要な位置付けになっております。全てこれらの方々は無報酬です。自分の所の業界の安全衛生レベルが上がることは非常に重要なことですから、そういう認識でやっておりますので、これは非常にシビアな問題となっており、簡単にこの理事を下ろすようなことはできないと思います。
 それに代わる手段として、正副会長会議(10名)がその代わりを十分果たせますので、緊急時にはいつでも集めることができます。10名程度で、その辺の緊急時の対応をできることになっておりますので、こういうもので対応することによって、これまでの建災防の活動を決して低下させることなく、この対応でできるのが一番だと考えております。
○陸災防
 2つあります。1つは、中災防さんとの違いの部分です。中災防さんでは支部をなくしてとか、あるいは理事をというのがあるのですけれども、基本的に中災防さんの場合には全部直轄が原則で、支部といっても確か労働基準協会を支部という形にしていると。ただ、他の災防団体については、支部というのは実質的な各都道府県での機能を果たしているということで大きく違うので、同じような取扱いでということは非常に難しいのかと思っています。
 もう1つ、理事である必要性については、報告書の中では地方の意見を上げるために、他の代替ということで、例えば幹事というようなものが想定されているのだと思います。確かにそういう機能もあるのですけれども、先ほど私どもから御報告させていただいたとおり、大きな部分というのは、責任を持って支部を運営していただくということで、その責任というのは陸災防の役員であるということが最低限必要だと思っております。その理事を外すことによって、その辺の部分の機能が弱まることになれば、災害防止活動として非常に大きな障害があると思っております。
○今村座長
 お話は十分承りました。議論を整理すると、コスト面に関しては費用として特に報酬は発生していないということです。なお質問ですが、理事会をやるときの移動のコスト、旅費はどこで誰が負担しているのかという部分についてはクリアにしていただきたいということです。
 ガバナンス面での必要性は十分よく分かりました。組織のガバナンスが末端まで効いているかどうかに関してですが、これは一種組織としてのまとまりがあるということなのですが、そこにもしかしたら思考の落とし穴があるかもしれない。つまり、これまでどおりの運営をしていて、今までどおりやっているからこれでいいのだということは、イノベーションというか、新しい知識が入ってきて、それを末端まで共有して、新しく災害防止のためのいろいろな取組をすることに対して、果たして今の理事体制だけで十分いけるのか。
 もしそれが必要であるというならば、それで100%問題がないのかということについてはなお疑義があると思うのです。だから、そこのところを十分検討していただいて、今の理事会というものの意味は、ガバナンス上非常に重要であるということの御発言はよく分かりました。なお思考の落とし穴はないのかどうか。つまり、災害防止を目的にするために、その既存の観念のままで動いていて、もしかしたら新しい可能性を排除しているのではないかとか、いろいろな可能性があるわけです。
 具体的に言うとSNSというものを利用して、もう少し末端とトップとのコミュニケーションを意思疎通をして、新しい知識、新しい取組、新しい技能を入れるような組織の改革の可能性があるのではないかということはまだあると思うのです。その辺のところを是非御検討いただきたいと。すぐにではありませんけれども、趣旨はよく分かりましたけれども、なお思考の落とし穴がないかを御検討いたただきたいということです。簡単に申し上げますと、コミュニケーションの手法として理事制度を補完するようなもの、あるいは代替するようなものについて、もう少し検討していただきたいということです。
 これは非常に唐突な発言のように見えるかもしれませんが、この会場を御覧いただきますと、速記の女性以外に女性が1人もいないのです。つまり、多様性という点では、外国人労働力も含めて、これからはますます職場も女性も増えてくるということは実態として感じているでしょうし、外国人も入ってくる。そうするとコミュニケーションの点でいろいろな問題があるわけで、そういう多様性、複雑性に対して、30何年やってきたからこれでいいのだということは趣旨としてはよく分かりますけれども、そういう新しい人員構成、職場の状況に対して十分把握ができているかという、そういうボトムアップ、つまり組織の情報の非対称性です。現場に任せていればそれでいいのだと、あるいはトップの情報は理事を通じてきちっと行っていることは分かるのですけれども、果たしてそれで職場の複雑性というか、現状の変化に対して十分対応できているかという問題も、これは労働災害を防止する上で非常に重要だと思いますので、是非その辺も併せて御検討いただければと思います。
 これは、飽くまで意見ということで、今すぐ御回答いただくということではないのですが思いついただけです。まだまだあるかもしれませんけれども、是非その辺を次回までに御検討いただければと思うのですが、その辺は余地があると思うのですが、いかがでしょうか。もし御発言があればお伺いします。
○林災防
 理事会その他の経費はどこの団体も、旅費や日当を払ってなくてやっていると思います。私どもだけではなくて、業界なり支部が払っているので、本部が旅費を払って総会に来ていただくことはしておりません。
 1つ他の災防と違うのは、名前のように林業と材木屋の2つの所にまだ団体があって、これが1つのコアになって動いていますので、県単位だと県木連、県森連、チップ連、素生協とかいろいろあるので、理事を1人立てるということは、県もまとまるということになります。こういうこともあります。そうかといって60人、70人がいいかといったら、おっしゃるとおりですねという話なのです。
○今村座長
 時間も限られていますが、他に何か御発言はありますか。大体予定の時刻にもなってまいりました。まだまだこれから細かな意見もあるかと思いますが、取りあえずおおむね意見も出尽くしたのではないかと思います。各団体からの御意見も承ったと思います。
 本日の議論を集約すると、各団体とも、各指摘事項を踏まえた改善の実現に向けて、それぞれ検討を重ねてある程度の改善や努力が見られることから、一定の評価はできるのではないかと思います。前向きな評価はできると思います。ただし、改善に向けて具体的な成果が求められる2年目ということからすると、各団体の事情等が異なることは理解できるとしても、求められる成果を出した団体と、それから部分的には道半ばの団体とで、取り組む速度に差が生じていると思われます。そこで、3年目に向けては取りまとめの仕方として、厚生労働省とも調整を図りつつ、具体的な計画を各団体で策定していただいて、成果を出すよう改善に取り組む必要がある、というように取りまとめさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
(異議なし)
 非常に多様なところがありますので、一括してこうということは申し上げられませんので、厚生労働省といろいろと検討していただいて、3年目は最後ですので、具体的に目標を更に設定していただいて、達成していただく努力もお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
(異議なし)
 それから、当評価会議は、評価結果を安全衛生部長のほうに報告することが求められておりますので、そういうことを前提にしながら、座長の私のほうで事務局と案を取りまとめ、各委員にはもちろん御確認いただいた上で報告することにしたいと思います。以上が、私のこの段階での取りまとめですが、何か御意見はありますか。よろしいでしょうか。それでは最後に事務局より連絡をお願いいたします。
○事務局
 座長から示された、当会議の評価結果については、事務局より各委員宛にメールで調整させていただいた上で、最終的には各団体に対し、部長名で通知させていただきます。
 この会議は年1回ということで、頻繁に開催されるわけではないのですが、本日の議論も踏まえ、座長のほうから厚生労働省とも調整を図りつつ具体的な計画を立ててということですので、その辺も追ってまた各団体に対し事務局から連絡をさせていただきます。また、開催の日程については、追って然るべき時期に委員、それから各団体に対し調整をさせていただきます。
○今村座長
 長時間かけて熱心に御議論いただきましてありがとうございました。各災防団体におかれましては、本日の議論も御考慮の上で、引き続き業務の改善にお取り組みいただきますようお願いいたします。評価会議はこれで終了いたします。本日はお忙しい中をどうもありがとうございました。

 


(了)

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