2013年3月4日　第５回介護労働安定センターの組織及び運営に係る検討会議事要旨

＜議題１ プラットフォームの設置について＞
資料１に沿って、事務局より説明。
（以下、委員発言を○、事務局発言を●と表示）

○因委員：33 の団体に協力依頼文書を発出したということだが、それが都道府県単位でどこに発出されているのか分かるようになっているのか。都道府県によってはそこと連携しないというようなバラつきが生じる可能性はないのか。
●小松補佐：私どもの方で、各団体の中央本部へ出向き、こういう文書を発出しているので、各団体の地方組織に対して、介護労働安定センターの支部所（以下、「センター」という。）から依頼を受けた時にはできるだけ協力するように伝えてもらっている。
○因委員：新規事業を、今のセンターの体制で運営できるのか。
●久志理事長：開催経費を予算措置していただいたので、既存の教育訓練ネットワーク協議会を土台にして実施する。体制面は、できる範囲でやっていきたい。介護労働に関する情報交換会のような、求人求職、法令関係や助成金などの改正等については、随時、本省の方から得た情報を、介護労働懇談会（プラットフォーム）で議論していくことはできると思う。サービス利用者を介護労働懇談会のメンバーに加えるとなると、医療的な部分など、労働的な面から範囲が広がるので、そこまで対象を広げられるかどうか。御本人に来ていただくというよりは、別な形で利用者の声を反映するというのは必要なことだと思う。
○是枝座長：利用者本人でなくても、家族でも。
●久志理事長：ワンクッション入ったほうがいい。ある程度まとまった形で、ある個人の意見だけポンと出されるのではなく。
○因委員：利用者は入ったほうがいいが、入るのであれば、特定の訪問介護サービスの利用者や、施設の利用者を一人一人ではなく利用者団体の代表等だと思う。
○是枝座長：いろいろな団体があるので、選ぶのが難しい。
●久志理事長：私どもは、利用者とは直接業務上の関わり合いがない。
○扇田委員：利用者を直接入れるのは非常に難しいので、利用者を代弁している民間事業者が入れば、利用者が抱える問題等の意見は反映できる。
○是枝座長：「都道府県単位で構成する介護団体の支部」というところで、サービスを提供しているのは地域だから、そういう団体の方が出れば代弁機能は果たせるということか。
○因委員：通常はそうだ。どのサービスも、どの職能団体も利用者のためにということが大前提なので、そういう機能は発揮すべき。
○是枝座長：サービス利用者自身でなくても代替はできると判断してもよいか。
○因委員：立ち上がりはそれで良いのではないか。
●志村課長：中核となるのは47 都道府県にあるセンターの支部所であり、情報の把握など普段業務を進めていく上で47 の現場の判断というのもあるので、中央から枠組みとして示すところと、個別にどんな団体がどれだけ機能しているかということを踏まえてうまくやっていけばよい。
　センターの体制については、この介護労働懇談会や介護労働者法に基づく雇用理改善業務、能力開発業務等につき予算措置し人員の配置をしている。一人一人の業務負担は増えるが、懇談会の趣旨を踏まえて、現場の管理者も含めて、しっかりやっていく。
○扇田委員：47 都道府県で介護労働懇談会を設置することは素晴らしいが、そのときのリーダーシップを執るのは、都道府県労働局なのか。それともセンターなのか。
●志村課長：国から委託を受けてセンターが実施する懇談会であり、そういう意味ではセンターがリーダーとなる。ただし、地域における介護人材の確保という観点からすると、需給調整機能を担う都道府県労働局やハローワーク等も密接にサポートする関係になる。
○扇田委員：都道府県によってリーダーがばらついていると、都道府県によって懇談会のレベルが、バラバラになってしまう。
○是枝座長：役割がなかなか分かりにくい。行政がメンバーを集めて事務局だけをセンターがやるのと、全部センターが仕切っていくのでは、設置する都道府県によって差が出るのではということ。多少、差が出るのはやむを得ないのかもしれないが。他県の取組みを見ながら切磋琢磨するしかないのかと思う。最初からうまくやるのは難しいが、センターと厚労省が話し合いをしながらやっていくしかない。
●久志理事長：求人、求職、労働力需給の問題といったテーマは、ハローワークのほうに先頭に立ってもらわないと。我々が先頭に立って、会議で労働力需給について話し合うというのは、なかなか難しい。
○是枝座長：都道府県によって検討すべきテーマも、違ってくるかもしれない。人材確保を主にしたいという所もあるだろうし、情報の地域連携を考えたいという所もあるだろうし。
●久志理事長：会議に出席する事業者には様々なニーズがあり、地域によっても差が出て、会議の雰囲気も変わる。
○扇田委員：出席したいという経営者は多いと思う。介護の経営者が一番悩んでいることを、センターやハローワークにいろいろ言いたい、私の所属する民介協でもこう思っている会員がいる。その時、誰がリーダーシップを執って進めていくのか県によってまちまちというのはおかしい。
　7 月末までに第1 回会合をやるという話があったが、最初はこういう議題でとか、何か1 つポイントを絞ってやらないと。私がリーダーになってやれと言われたら、何から手を付ければよいのか分からない。
●志村課長：最初は、私ども本省サイドから、ある程度ひな型的なものを示す。地域によっては、すでにある程度形が出来ている場合もありうるし、そこは47 の現場サイドでよく考えて、ガバナンス不在みたいな形にならないよう、しっかり心掛けていく。
○因委員：行政がきちんと絡んでいるので、仕組みとしてはよい。ただ、1 回目は懇談会で意見を述べ合い行政の方が話を聞いたということで満足するかもしれないが、言いっぱなしで効果がないとなれば2 回目以降出席者は減っていく。そこがセンターの力量が問われるところで、いろいろな人がいろいろなことを主張するだろうから大変。お金も限られている。良いものができそうと思う反面、相当能力のある人材がセンターの各支部所にいないとメリットを見いだしていくのは難しい。
●久志理事長：積極的にやる意思はあるが、余りにも大きい問題ばかり抱えてしまうと、実行性が難しい。公平・公正性という観点からも、例えば地域の事業者が情報を仕入れたいので懇談会に入れて欲しいというニーズがあっても、議論の幅と影響の幅について、厚生労働省の方から、ある程度指導していただくということだと思う。センターが勝手に取捨するというのは難しい。
●福士室長：ネットワークを組むということが大事であり、その中で、例えばこの団体と行政、この団体同士、いろいろなネットワークをこの懇談会を通じてつなげていくという趣旨なので、行政も入って毎回何か議題を出して一つの結論を出そうとするやり方は、まとまらないし長続きしない。個別の会員同士が手を結び、それが大きい輪になっていく、というのを想定している。いろいろな関係を作りながら、情報共有していくことが、このネットワークを作っていく上で、非常に大事だと考えている。関係者を一気に集めるきっかけとして大事だと思う。
○堀田委員：それがとても大事。それぞれの県でこういう事業をやりましょうということを上から落とすよりも、この懇談会を基に、行政機関と介護関係の事業者団体とか教育訓練の機関と介護労働者の団体同士など、必ずしも顔が見える関係が出来ていないと思われる者同士で、顔が見える関係を地域の中で作ることが出来れば良い。それぞれがどういう課題意識を持ち、どういう活動をしていて、もしかすると一緒にできることもあるかもしれないというものが見えてくると良い。懇談会全体で何かをやるということだけでなく、ネットワークが出来る中で色々と起きていくきっかけになるような場になれば良い。この場で一律にこれをやれと決めてしまうと、逆に縛ってしまうことになり、うまく機能しなくなる。
○是枝座長：だからこそ、センターの能力が問われる部分。
●福士室長：センターは主題によって、こっちでこんな要望があるので、お互いに話してみたらとか、行政のマッチングが悪いなら行政と一緒にその辺も話をしてみたらとか、どこかから要望があれば、結婚相談所みたいにうまくつないでいく。
●久志理事長：これまでアウトプットをよく問われてきたが、そういうことを最初に余り求めないで、場の提供ということでスタートできれば。
○是枝座長：新規事業だから、それでよいのでは。
○堀田委員：懇談会の位置付けとして、将来的に都道府県ごとの介護労働ビジョン的なものを策定するか否かといった判断は、都道府県にお任せというような感じか。
●福士室長：まだ、海のものとも山のものともなっていないので。しっかりした形作りができて、そこに任せられるというような形になれば。任せられる都道府県もあれば、まだそこまで成熟していない都道府県もあるだろうし。
○堀田委員：関係する行政機関もしっかりと主体的に入っていくということは決まっているということか。
●介護労働対策室長 決まっている。

＜議題２ 中間報告を踏まえて25 年度以降に介護労働安定センターが実施すること＞
資料２のうち、「４．これからの介護労働安定センターの役割」について、事務局より説明。

○是枝座長：かなり具体的になってきて、大変だなと思った。
○扇田委員：これだけできれば、何も言うことはない。
○堀田委員：これが全部できたら、すごいと思う。平成25 年度に特に重点的にという事項が沢山あるが、センターとして見込みや計画があるのか。
●久志理事長：◎印がついているものが25 年度に重点的に取り組む事項だが、全項目一からスタートというわけではない。プラットフォーム部分が新規で、それ以外は今まで実施してきたものの延長にある事項や、もっと工夫を加えてリニューアルする事項もある。
○是枝座長：平成25 年度については、できる可能性が大であると解釈してよいのか。文章で書かれると大変だと感じる。
●福士室長：我々もセンターに対し「大丈夫か」という話はしたが、センターから「できる」という回答を受けている。
○因委員：「実務者研修（450 時間）」について、センターで更にメリットを付けて「610 時間」で実施すると書かれているが、増加した時間の中身は何か。
●久志理事長：我々がこれまで実施してきた介護労働講習のノウハウを活かし、より実践的な講習や就職支援の話等を工夫しながら付け加えて、実践的で特色のあるものにしていく。これがセンターで実施する介護労働講習の役割と考え計画しているところ。具体的には、実践講習と名付け、通信で実施する介護職員の接遇やマナー、介護職員の自覚健康管理、レクリエーション技術、調理技術といった科目について、通信で理解が得られ難い科目を重点的に、面談授業の形で補講する。その他、レポート指導や就職支援をハローワークの協力を仰いで実施する。
○堀田委員：在職者の受講者は、増加した時間分だけ、受講のために職場を離れなければならない時間が増えてしまう。
●笹補佐：その点については、補足的事項の中に、「他分野離職者の確保のため、ハローワークとの連携」としている。国の交付金で実施する実務者研修については、職業安定局と協議して全て対象者を離職者とした。450 時間の半分は通信で実施するという制約があるため、職業訓練としてふさわしい時間を確保するために、就職に資する研修を付加している。
○因委員：センターの研修修了者は、質の高い介護人材だと評価してきた。通信でいい人材を育成できるのか懐疑的だ。通信で実施しなければならないとのことだが、そうではなくて、制度としては通信でやってもいいということではないのか。
●志村課長：センターの実施体制の問題から通信制の選択がなされている。
○因委員：離職者なら通学で来られるのではないか。
●久志理事長：450 時間全て通学でやりたかったが、厚生労働省の示した通学制で実施するための基準に私どもの組織体制が一致しないため、やむを得ず通信で実施せざるを得ない。そのため、実務者研修450時間について半分は通信で実施するが、通信で実施する225時間以外の部分は、スクーリングで質の高い研修をやろうという仕組みにしている。付加講習部分も全てスクーリングで実施する。
○堀田委員：プラスアルファの160 時間をスクーリングで実施するのは、センターの体制に響かないよう考慮して決められているのか。225 時間と160 時間で約60 時間しか差がないわけだが。
●久志理事長：通学制で47 支部実施しようとすると、主任教員を47 人置く必要があり、体制上困難なため通信制を選択した。通信を選択した場合には、最低限225 時間は通信にしなければならないという厚生局の指導があり、その中で質の良い教育をどうやって提供するかということで、160 時間をスクーリングでやることとした。体制については、実務者研修のカリキュラムのうち介護過程３以外は、各センター支部に配置されている能力開発アドバイザーが講師として対応し、加えて厚生労働省の協力を得て就職支援を実施する。実習は、今までのセンターと介護事業所との付き合いの中で生まれた信頼関係を活用して提供するという考えで、スキームを作成した。
○因委員：苦肉の策だという印象。変更の余地はないのか。実務者研修の450 時間というのは、他産業離職者にとって介護分野への入口となる研修だ。自宅で勉強するのは、相当の熱意と意思がないとできない。センターには、通学制で実施してほしいという願望がある。
●笹補佐：センターが通信制で実施することについては、これまでの行政改革や事業仕分け等への対応の中で、職員数を減らしてきている影響もある。今回、介護職員基礎研修から実務者研修に変わったタイミングで、新たに実務者研修実施機関の施設基準が定められ、必要とされる教員数や質的要件などが非常に厳しくなった。そういった中で、離職者の訓練として実務者研修を実施するにはどうしたらいいかということで、カリキュラムの追加と添削部分のきめ細かい指導をしっかりやっていく方向で、ハローワークとの連携ができることになった。これが、ぎりぎりのライン。
○是枝座長：通信でも、レポート支援をきちんとするということか。
●笹補佐：そのとおり。
○因委員：センターとしては、通信のほうが逆に手間が掛かるのではないか。添削は、職員が行う必要がある。
●久志理事長：添削は、本部に資格所有者を数名配置する。アドバイザーが一次添削して、二次添削を本部でやる。レポート指導でもアドバイザーが対応し、会場に集まってもらった受講生に質問があればそこでお答えする、若しくは書き方を教えるようなことを考えている。
○因委員：推測するに、通信のほうが講師を頼まなくていいから、人件費を削減できるということか。
●久志理事長： 610 時間というかなり大きい研修であるから、これまでの介護職員基礎研修500時間以上に、準備等事務的な期間が掛かる。
○堀田委員：センターだけで実施するのか。
●笹補佐：介護労働者法のセンターの業務に定められた介護労働講習として、ハローワークとの連携の中で、離職者対策の一環でセンターが実施する。
○堀田委員：離職者側からすると、センターの講習だと610 時間受けなければいけなくて、他の所で実施する研修なら450 時間で済むのなら、他の所を選ぶのではと思ったが、そのような心配しなくてよいということか。
●笹補佐：そのとおり。
○堀田委員：プラス160 時間は負担も大きいので、プラスされた中身も重要。450 時間だけでは不足したものが、プラス160 時間で賄われたということを検証する必要があると思う。受講者及び提供者双方ともコストが掛かると思う。
●笹補佐：160 時間増やす部分については、私どもと職業安定局のハローワークから受講者を送り出す部門とセンターとの協議の中で、どのような内容にするか、どのように評価するかを相談した上で実施する。
○堀田委員： 2 ページの「専門性の向上（データベースの活用）」で、日々の雇用管理相談の実施が積み上がってデータベースが出来ているということなのだと思うが、インストラクター会議の場でテキストとして活用するだけではなく、その資源が整理されて、公表するということは入っていないのか。以前、訪問介護について、事例を全部整理し、都道府県や規模など、中身で分類し検索できるようにして、HP にアップしていなかったか。
●久志理事長：施設系と訪問系について、地域と相談内容をHP にアップしている。インストラクター会議でというのは、インストラクターが事業所を訪問するにあたり、徹底して過去の事例から学ぶべきことを教え込む。内部向けの研修にも使うし、HP にもアップしている。
○堀田委員：この書き方だと、内部研修での活用ということしか分からないので、蓄積された事例が、HP を通じて一般の人たちも検索できるような形にしていただきたい。
●久志理事長：今でも毎年リニューアルして、キーワード検索できるような形で好事例などをHPに載せている。800 事例程度を、増やすというより中身を少しずつリバイスして、多少でも、内容をいいものにしようと努力している。
●笹補佐：一番右のほうに、「特に詳しく紹介する事例を選別し」ということで、このデータについてもHP の中で引き続きアップするとともに、特に詳しく紹介するものを作っていこうと考えている。
○扇田委員：小規模（20 人以下）、開設3 年未満の事業所への相談援助割合を全体の5 割にするという事項で、そのような事業所は何社ぐらいあるのか。民間で介護事業所というのは8,000 社ぐらいか。「5 割を目指す」ということですが、全体がどのぐらいあるか分からない。
●久志理事長：平成24 年度1 月末の実績で、私どもが訪問している事業所は約1 万5,000 事業所程度。その半分程度の約7,300 事業をターゲットに、実績を積み上げているところ。全体の訪問件数が約1,500 件。総量が書いてなくて割合だけ書いてあるが、以前から年間の事業所訪問回数の目標値は相談しながら決めていて、新しい事業所や小規模事業所に課題が多く相談事例があるとのことだったので、総数に対して、約5 割を目標にするという考え方で作った。今年の中間段階で、7,500 回ぐらいは巡回している。
○是枝座長：総数が分からないからということ。
○扇田委員：5 割というのはどこから出てくるのか。
●福士室長：センターは、年間約1 万5,000 回訪問する事を目標としていて、そのうちの5 割の7,500 回について、20 人以下の小規模ないしは開設3 年未満の事業所を7,500 回回るということ。「かつ」ではなく「ないし」。20 人と開設3 年未満のどちらかである。もっと単純に考えると、回るときの半分は20 人以下の小規模、開設3 年未満の事業所に行く。
○扇田委員：小規模で3 年未満の所に、全体の5 割を行くということか。
●福士室長：そのとおり。
○扇田委員：1 万5,000 回訪問しているけれども、7,500 回は小規模の3 年未満の所に集中するという意味。
●福士室長 その通り。「小規模かつ開設3 年未満」という意味ではなく、開設3 年未満の事業所ないしは20 人以下の小規模ということ。
○因委員：「オーダーメード型研修の開発・提供により多様な介護ニーズに対応する」とあるが、「オーダーメード型研修」という所で、喀痰吸引等の研修が入っている。それから、認知症介護実践者研修が入っていて、センターで実施されたら有り難いと思うが、確かこれはオーダーメードではなく、県の委託になるのではないか。喀痰吸引は県がやる事業ではないのか。
●久志理事長：喀痰で県が実施しているのもあるが、私どもも来年度、喀痰の中で特定のものに対して行う3 号研修を計画している。兵庫で実施するために、今申請しているところ。
○因委員：オーダーメードではないのでは。
●久志理事長：訪問介護の人たちのニーズに基づき、3 号研修をやる。おっしゃるとおり、大規模な1 号研修、2 号研修は、大体は県が企画して、それを受託するもので長野支部が受託している。認知症については、都道府県が企画しているものを受託するもの。ですから、セミオーダーメードのようなもの。一方、事業所等がやってほしいという研修は、センターでは「ケアサポート」と呼んでおり、事業所に出向いて相談しながら研修計画を立て、それをセンターが受託して、ほぼ事業主の希望するカリキュラムを提供する。
○因委員：「医療的ケア教員講習会を開催」というのが出てくるが、本当に医療的ケアのできる教員が欲しい。多分、介護福祉士養成施設協会でやっていると思うが、こういうことをセンターが質の高い講習をやってくれると大変有り難い。それから、医療的ケア教員講習の運営の所に、介護職員の質的向上に助力すると、「助力」という言葉が出てくるが、福祉の世界では、あまり「助力」という言葉を使わない。介護職員の資質向上を「支援」するという言葉なら分かるが。この項目については、いろいろと難関があるかもしれないが、センターがきちんと実施してくれれば、受けたい側から見ると大変幅が広がる。
○扇田委員：(4)の「人材の発掘」の所で、「高等学校とのパイプ役」という項目があり、12 ページに、「高校生に介護の世界について紹介したいから」、「介護労働安定センターに、高等学校とのパイプ役を果たしてほしい」とある。3 年ぐらい前に、私ども民介協が高校生向けに、介護の仕事に関する本を作成し、4,800 の日本の高校の校長と進路指導部1 人に送った。すると、多くの学校から介護の仕事について説明してほしいという要請がきて、3 年連続で説明に行っている学校もある。こういうことは我々が行くのではなくて、センターにお願いしたほうがいいと感じた。
　特に、以前の商業高校、工業高校で、現在総合高校と呼ばれる所からの要請が大変多い。私どもはこの本を基に、その地域の民介協理事に、こういう要請があるから行くようにと指示をして、学校から大変好評頂いている。
○因委員：学校回りは相当の人材が要るし時間も掛かる。
○扇田委員：東京の高校で、新入生が入ってきたタイミングで、介護の仕事についてのヒアリングをして欲しいといった要請が今でも来る。
●福士室長：ハローワークに介護福祉コーナーがあり、例えば介護事業所の方から高校で介護の仕事について説明したいという要望があったら、その事業所と高校との間を取り持つとか、今でもそういうことをやっているので、そういう形の中で、お互いの要望があれば、センターもハローワークを含めながらであれば対応できる。ただ、説明は介護施設の方にお願いするなどとしないと、こういうマッチング的なものはうまくいかない。
●久志理事長：依頼があれば私が行く。
○是枝座長：懇談会のような所ですれば良いのではないか。
○扇田委員：例のプラットフォームで。

＜議題２ 中間報告を踏まえて25 年度以降に介護労働安定センターが実施すること＞
資料２のうち、「５．交付金依存体質改善のための方策」について、事務局より説明。

○因委員：賛助会員の加入促進について、今年も去年と同じ取組みを実施して、「会員となるメリットの周知・会員増加に努める」とある。現在は賛助会員が減っていると聞いているが、そうではないのか。
●久志理事長：目標を定めて重点的に活動した結果、少し増加している。
○扇田委員：会員は何社ぐらいか。
●久志理事長：約2,300 社。
○堀田委員：このテーマに特化しない話だが、全体として期待されているものがたくさんあると思うので、今回新たに始められるプラットフォームの場で、センターがこれまでにやってきたこと、今やりつつある調査なり雇用管理相談といったものを普及させる場、かつ、その地域の事業所、労働者の方々、関係機関のニーズに合った能力開発をする。そういうニーズを聴いたり、新しい研修をやるとか、学校に行くのも、人が必要だと思うので、センターの事業全体として、その地域のニーズに合った形で、かつ、その地域にある資源を活用できるような形で進める場として、うまく活用してもらえればと期待している。
　貴重な場だと思うので、単に事務局として場を設けるだけではなく、都道府県の中で、例えば能力開発の重点化、雇用管理の重点化と書いてあるが、今はどういうニーズがあるのかとか、研修の講師を務める方も知らない資源がいろいろとあると思う。センターが取組んでいることを伝える、地域の資源をうまく活用してつなげていく場としても、うまくプラットフォームを使うという事例を、全部の都道府県で始めるのは難しくても、どこかで重点的に始めて、良い使い方を示していってほしい。
●久志理事長：定型的にしたり、枠をはめたりあまりルール化せず、極端に言うとやりたいから来ている、集まっているということを重点化すると。
○堀田委員 そのとおり。
●福士室長：もう1 つは、介護労働センターのPR の場にもしたらどうですかという。
○堀田委員：そのとおり。
●久志理事長：一定のルールは守らないといけないので、交付金の事業でやったノウハウをポンと自主事業に丸ごといかす、移動するというわけにはいかないと思うので、ある程度ルールを守りつつフレキシビリティを持って、色々と情報提供することもできると思う。ただ、事業者間や個別の情報開示とするというわけにはいかないので、総合化して、できることをやれるよう努力していきたい。
○堀田委員：全部一気にやろうと思うと大変なので、先駆的な取組みをしている都道府県から、プラットフォームの在り方のヒントを得て、センターのPR の場にもして、その地域の資源を知り、結び付ける、そして全体にいかすというモデルを、数箇所ずつでも始めていけると、より効率的に全体の事業が回るのではないか。
●久志理事長：介護事業所は本当に忙しい。人手不足で、会議の日程を設定しても、なかなかお見えにならない。だから、そういう本当にニーズのある方に来ていただかないと続かないと思っている。情報提供といっても、こちらが単に懇談会を開くというだけでは駄目だと考えている。
○堀田委員：欲しい情報がもらえると分かれば、来てくれると思う。
○是枝座長：メンバー集めなど大変であることは分かるが、センターだからこそできるという部分もたくさんあるし、信頼度は高いと思うので頑張ってほしい。
●久志理事長：新しい事業所はどんどん増えているし、利用者も働く人も増えている。やるべきこたくさんあると思うので、しっかりやっていきたい。

以上