2014年7月22日　第3回社会保障審議会年金事業管理部会議事録

○梶野年金事業運営推進室長　それでは、定刻になりましたので、ただいまより第３回「社会保障審議会年金事業管理部会」を開催いたします。

　委員の皆様におかれましては、御多忙の折、お集まりいただきましてまことにありがとうございます。

　本日は全委員御出席でございます。

　それでは、議事進行につきましては、部会長よりお願いしたいと存じますが、恐れ入りますが、カメラにつきましてはここまでで退室をお願いします。

　それでは、部会長、お願いします。

 

（報道関係者退室）

 

○増田部会長　それでは、議事次第に沿って進めてまいります。

　まず、１つ目の議題ですが、日本年金機構の平成25事業年度の業務実績報告書及び第１期中期目標期間の業務実績報告書についてであります。

　初めに説明をお願いいたしますが、資料が大分厚いので、ポイントを絞って簡潔に説明のほうはお願いしたいと思います。

　お願いします。

 

○梶野年金事業運営推進室長　それでは、まず、私から簡単に説明したいと思いますが、上から３枚目ぐらいに参考資料１というものが１枚紙で入っております。今日はちょっと資料が分厚くて申しわけございませんが、その厚い資料の上に、３枚目ぐらいに参考資料１ということで「平成25年度及び第１期中期目標期間の業務実績に関する評価の進め方について」というスケジュールが書いてあります。日付が４行ほど入っておりますけれども、一番下の８月20日、つまり来月にこの機構の実績評価の案についてお諮りして答申をいただくことになっております。

 

○増田部会長　皆さん、資料がありますか、大丈夫ですか。参考資料。ちょっと待ってください。ありますか、大丈夫ですか。

　はい、それではお願いします。

 

○梶野年金事業運営推進室長　それで、その来月の機構の評価を行うに当たりまして、本日の資料のこの実績報告書の位置づけを説明いたします。

　資料１・２が、この非常に厚い資料になっておりますけれども、これが平成25年度、それから中期の実績の報告書でございます。法令などの規定に基づいて６月末までに提出いただいたものでございます。評価に当たりましては、この実績報告書をヒアリングしていただき、それで足りないところは追加で資料提出なり補足説明をさせていただくと。本日もちょっと補足資料を資料３として出しておりますけれども、そういうことでお願いしたいと考えております。概算要求との関係もございまして、次回は厚生労働省の評価案をお諮りし、答申いただくというスケジュールになっています。

　それでは、日本年金機構から説明をお願いします。

 

○水島日本年金機構理事長　理事長の水島でございます。それでは、御説明いたします。

　内容につきましては、後ほど、担当部長から御説明いたしますが、私からはポイントについて申し上げたいと思います。

　まず、第１期の中期計画の最大のテーマは、申し上げるまでもなく、年金記録問題への対応でございまして、「ねんきん特別便」など各種便の送付等によりまして、基礎年金番号に統合されていない記録の解明作業を進めてまいりましたが、最大のプロジェクトでございました紙台帳とコンピューター記録の突き合わせにつきまして、本年３月までに処理困難案件を除いて、お客様宛ての通知を終了することができました。年金記録への対応の実施計画、いわゆる工程表に沿って進めてまいりまして、一定の節目を迎えることができたと考えております。もちろん、まだ2,000万件以上の未統合記録が残っております。今後ともお客様からの年金記録に関するお申し出への適切な対応、「ねんきんネット」の機能の充実、利用促進、あるいは「ねんきん定期便」等の活用によりまして、未統合記録の解明に引き続き努めてまいる所存でございます。

　また、基幹業務への取組でございますが、この間、主力部隊を記録問題に投入せざるを得ないという状況の中ではございましたけれども、国民年金保険料、厚生年金保険の適用収納、それぞれにつきまして、機構全体、各年金事務所ごとに行動計画を策定いたしまして、行動計画に基づく計画的、効率的な事業推進に努めてまいりました。

　国民年金保険料の収納対策につきましては、前回にも御報告申し上げましたとおり、目標といたしておりました現年度納付率60％を回復するなど、一定の成果を得たところであります。基幹業務への対応につきましては、もちろんさらなる努力が必要であると認識いたしております。国民年金納付率へのさらなる対応はもちろんでございますけれども、厚生年金の適用につきましても、国税庁の源泉徴収データの活用等々、制度運用の適正化に一層努めてまいる所存でございます。

　年金給付につきましてでございますが、サービススタンダードの達成率が、遺族基礎年金を除きまして中期計画の最終年度における目標でございました90％以上になりました。年金相談の平均待ち時間、コールセンターの応答についても、各年度、前年度の事業実績を上回っております。基幹業務に関する主要な年度計画の目標はおおむね達成することができたと考えております。

　一方、事務処理誤りの再発防止やコンプライアンス問題については、いまだ多くの問題を抱えていると認識いたしております。私が着任いたしました後でも、国民の皆様の大きな御批判をいただいた問題として、時効特例給付に関する業務の不統一の問題、あるいは兵庫事務センターにおける事務処理遅延、書類紛失などの事案が発生いたしております。処理遅延、処理放置、誤送付といった、本来あってはならない、あるいは根絶できるはずの事案が後を絶たない状況という現状について、極めて強い危機感を持っております。

　また、時効特例給付の不統一問題については、内部で問題解決ができなかった、外部調査により問題が解明されたということでございまして、その調査費用等の追加費用も発生いたしております。機構経営に当たる者として、改めておわびを申し上げますとともに、問題の的確・迅速な把握と解決に向けた経営陣の関与の強化を図ってまいる所存でございます。

　前回申し上げましたが、これらの問題は当機構の存立にかかわる問題でございまして、機構の持っている基本的な問題点と申しますか、仕事のやり方にかかわる問題があると認識いたしております。まだ取組は道半ばでございますが、事務面、システム面、体制面、さらに監査の強化等に取り組んでおりますが、その前提といたしまして、役職員全てが、何としてもこれを根絶するという強い意思を示して取り組むことが最も肝要であると考えていまして、この点を一層徹底してまいる所存でございます。

　社会保険の中核をなします公的年金を支える機関でございます。国民の皆様の信頼を得られるよう、諸課題の解決に向けて全力を挙げて尽力してまいります。委員の皆様におかれましても、引き続き御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げる次第でございます。

 

○日本年金機構経営企画部長　それでは、資料の説明に入りたいと思います。

　お手元の資料１「平成25事業年度業務実績報告書」から説明したいと思います。経営企画部長でございます。

　１枚表紙をめくりますと、目次がついてございます。表裏、２ページになってございますが、24の項目につきまして自己評価をしてございます。ＳからＤまでの５段階の評価になるわけでございますが、Ｄはございませんで、Ｓが１つ、それから、Ｃが２つ、残りが、Ａが11、Ｂが10というような形になっているところでございます。自己評価を踏まえまして、後ほど厚生労働省から評価をいただくことになっているところでございます。

　では、事項のほうに入りますが、１ページ目から３ページ目につきましては、はじめにということで前文となってございます。１ページ目は設立の経緯、理念、先ほどお話のありました記録問題への対応について記述がしてございます。２ページ目は、国民年金保険料の収納率、厚生年金保険の適用などの基幹業務の取組、サービススタンダードの改善状況について記述をしてございます。３ページのほうは、事務処理誤りやコンプライアンスの対応、組織風土、人材育成の取組などについて記述しているところでございます。

　４ページ目から以降が個別の事項になってございます。まず、年金記録問題から記載がされておりまして、４ページから18ページまでは年金記録問題への対応ということになっております。まず、１点目でございますが、工程表に沿って迅速に処理を進めたかということでございますけれども、４ページに書いてございますとおり、工程表に基づきまして取組を達成したということ、それから、６ページですが、再裁定の迅速な処理につきましても、事務処理体制を維持いたしまして、平均2.5カ月程度を達成したということで、自己評価はＡ評価ということにしてございます。

　それから、８ページ、紙台帳とコンピューター記録の突き合わせの関係でございますが、平成26年３月末までに突き合わせ作業を終了いたしまして、処理困難案件を除いて、該当者へのお知らせ通知を送付したということで、評価はＡということにしてございます。

　それから、９ページが、「ねんきんネット」の関係でございますが、これはＳ評価をつけているものでございますけれども、「ねんきんネット」に基づきまして「気になる年金記録、再確認キャンペーン」を実施したということ、それから、10ページですが、「ねんきんネット」について、定期便対象の全ての被保険者6,552万人にアクセスキーを記載した定期便を送付いたしまして、結果的にユーザーIDの発行件数が115万件に達したと。また、「ねんきんネット」の機能につきましては、見込み額試算が可能になる、あるいはスマートフォンへの対応等を図ったということで、自己評価はＳとしてございます。

　それから、12ページは、厚生年金基金記録との突き合わせですが、これについては全件終了したということでＡ評価としてございます。

13ページ、記録問題へのその他必要な取組ということでございますけれども、基礎年金の重複付番の解消ということで、14ページでございますが、重複付番の解消に向けて、氏名、生年月日、性別、住所の４項目が一致する者について抽出を行いまして、解消処理を図ったということ。それから、15ページから16ページですが、新規発生の防止ということで、16ページの上段でございますけれども、３項目、氏名、生年月日、性別が同一の基礎年金番号が既に払い済みの場合には、番号調査のために仮基礎年金番号を付番いたしまして別管理を行ったというような取組をしてございます。平成25年度の実績を下のほうに書いてございますが、７万3,800件の仮基礎年金番号を払い出しまして、４万8,544件について統合を図りました。１万259件については、別人登録を行ったということでございます。未整理の１万4,997件の大半については、現在まだ照会中等の状況になっているところでございます。

　それから、重複付番以外の対策といたしまして、死亡情報が未収録となっている基礎年金番号についての収録の取組、あるいは、17ページですが、共済過去記録の基礎年金番号への統合等の取組も進めてまいったところでございまして、自己評価はＢということにしてございます。

　それから、19ページから後からは、今度は適用の関係でございますが、国民年金、厚生年金の順で並んでございます。まず、国民年金の適用でございますが、住基ネットを利用して、全ての20歳到達者に対しまして、加入の届け出勧奨を行ったということでございます。それから、20ページでございますが、第３号被保険者の記録の不整合問題への対応のために、ホームページやお知らせ、チラシ、ポスターなどを活用した周知を図った。また、特定期間該当届の送付によりまして、７万5,000件の提出があったことを踏まえて、評価はＡとしてございます。

22ページからの厚生年金の適用の関係でございます。行動計画を策定いたしまして、22ページの下段に書いてございますが、２割以上適用、３年以内に適用調査対象事業所半減という目標を掲げておりまして、いずれも達成してございます。また、未適用事業所の確実な把握ということで、23ページの下段ですが、ハローワーク、それから法務省の新設法人登記簿情報との突き合わせを行いまして把握に努めた。また、平成26年度からは、新たに国税庁から国税の源泉徴収情報の提供を受ける予定になっているところでございます。また、24ページですが、適用に応じない場合につきましては、立入調査の実施を行ったということ、また、正確な届け出の促進ということで、届け出漏れの多い傾向にある事業所に対して重点的に調査を行ったということが25ページに記載してございます。それから、26ページですが、４年に１度適用事業所調査を行うということで、目標を上回る事業所調査を平成25年度は実施をした。こうした取組を踏まえまして、評価はＡということにしてございます。

28ページから後は収納の関係でございます。まず、国民年金の関係ですが、28ページから29ページでございますけれども、行動計画を策定いたしまして、特別催告状の送付、納付特例や免除勧奨の実施を踏まえまして、現年度納付率60％台で目標を達成したところでございます。また、30ページですが、強制徴収の着実な実施ということで、負担能力がありながら、保険料の納付に理解が得られない未納者に対しまして強制徴収を実施したということでございまして、差し押さえ件数は１万件ということで、前年度の4,000件の増となっております。そのほか、納めやすい環境づくりということで、口座振替の推進、コンビニエンスストアでの納付といった取組、あるいは、32ページですが、「ねんきん月間」の取組等を行ったことを踏まえて、評価はＡとしてございます。

34ページから厚生年金の関係でございますが、行動計画を同様に策定いたしまして、口座振替については0.3％、保険料収納率についても0.3％前年よりも増えたところでございます。また、35ページですが、差し押さえ事業所数は２万4,626件と前年度を上回っているということで、評価はＡということでございます。

36ページからは給付の関係ですが、これは、Ｃ評価としてございます。サービススタンダードの件につきましては改善が見られたところでございまして、36ページでございますが、遺族基礎年金を除きましてサービススタンダードの達成率９割を達成しているところでございます。しかしながら、37ページから38ページにかけてでございますが、時効特例給付の支給に関しまして、業務の一部に不統一があって、その是正及び再発防止を図るための取組が行われたということ、また、38ページですが、兵庫事務センターにおいて事務処理遅延が250件判明したと。全国で40拠点、1,151件の事務処理遅延が発生したということで、そういった点を踏まえましてＣ評価としてございます。

41ページは相談の関係でございます。待ち時間とダイヤルの応答率の関係でございますが、待ち時間につきましては、43ページですが、ブースの工夫等を踏まえまして、１時間以上の待ち時間となった事業所としては０カ所、30分以上１時間未満の事業所も３カ所ということで、前年よりは減少しているということでございます。それから、44ページですが、コールセンターの応答率でございますけれども、84.9％と７割の目標を達成しているところでございます。そういった点を踏まえまして、相談の部分は、47ページですが、Ａ評価としてございます。

　それから、48ページからですが、わかりやすい情報提供ということで、制度改正に関する周知を種々行ったということ、それから、49ページですが、地域年金展開事業という取組を事務所中心に行ったということで、セミナーの開催等を中心に行ってございます。また、50ページですが、年金委員を活用した制度の周知、それから個人情報の提供につきましては、「ねんきん定期便」について、51ページの中段ですが、全ての被保険者を対象に情報提供を行ったと。また、52ページですが、市町村に対しまして、「ねんきんネット」を導入して、記録交付実績が図られた市町村につきましては5,426件という状況になっているところでございます。まだちょっと伸びがやや少ないのは、業務量の負担が大きいこと、マンパワーの不足が原因というところでございます。評価はＡというところでございます。

　それから、54ページからでございますが、お客様目線での文書の改善ということで、お客様の意見を踏まえた文書改善を行う、お客様向け文書モニター会議の開催でございますとか、あるいは現場職員の意見を踏まえた改善ということで、サービス業務改善コンテストを行いまして、評価、全国への展開を行った。それから、56ページですが、窓口サービスのアンケート、カスタマーサービス向上のための研修等を行いまして、これについてはＡ評価ということでございます。

　それから、60ページでございますが、電子申請につきましては、届け出書を追加して、申請件数は前年より増えたわけでございますが、目標値に至らなかったということでＢ評価ということでございます。

　それから、62ページ、業務運営の効率化ということで、事務処理遅延の発生防止のための業務フローの見直し、マニュアルの改定、それから工程表の作成等を行いました。これについては、65ページですが、自己評価はＢとしてございます。

　それから、66ページから68ページは業務経費の削減でございまして、目標としていた中期目標期間における削減、一般管理費12％、業務経費14％の削減は、いずれも達成したということでＢ評価としてございます。

　外部委託につきましては、基本計画に基づきまして308件の外部委託を行った。70ページですが、共同処理業務委託を受託していた１社の倒産が発生したということ等も踏まえましてＢ評価としてございます。

　それから、71ページですが、オンラインにつきましては、基本設計の補完工程を実施したということでＢ評価としてございます。

72ページ、業務運営の効率化ということで、競争入札の件数の占める割合が８割、それから調達件数額の10％削減は、いずれも達成したということでＢ評価としてございます。

　それから、内部統制のところは、内部コンプライアンスに関する研修等、さまざま行ったところでございますが、一方で78ページ、79ページに書いてございます時効特例給付の問題、事務処理遅延の発生といったことを踏まえまして、コンプライアンスの部分については、81ページ、Ｃ評価としてございます。

83ページ、アニュアルレポートの発行ということで、９月に発行いたしました。これについてはＢ評価でございます。

　人材の育成の関係、戦略的な人事異動ということで、記録問題対応のための人事配置を行ったということ、相談配置も、手厚い配置を行ったということ、それから、86ページですが、能力に応じた人材登用として、管理職登用試験や正規職員の登用を行ったということ、人事評価につきましては、87ページですが、実績をより反映した人事評価を行ったと。また、研修を行い、また、91ページですが、労組対応についても適切な対応を行ってきたことで、この部分についてはＢ評価ということでございます。

　それから、個人情報の関係、93ページから94ページですが、94ページに書いてございますとおり、まだ誤送付等の件数が320件ほど発生しているということで、Ｂ評価としてございます。

　予算につきましては、93.5億円の削減を行ったということで、予算についてはＢ評価ということでございます。

　年度計画についての説明は以上でございます。

　次に、中期の実績報告書の関係でございますが、これもポイントだけ申し上げますと、項目が年度計画に比べて細分化されてございます。目次を見ていただきますとおり、41の項目について自己評価を行っておりますが、年度計画では、（１）までの単位での評価になっておりましたが、中期計画のほうは、自己評価、さらに細分化してマル１、マル２、マル３といった個別細項目を設けまして、それについての評価を行っているところでございます。Ｓ評価が１つ、Ｃ評価が２つ、残りがＡ、Ｂの評価ということでございます。

　１ページ目から３ページ目は、先ほどと同様に、はじめにということで前文になっているところでございます。設立の経緯や理念、それから記録問題への対応について掲げてございます。なお、記録問題につきましては、2,000万件の未統合記録の問題があるわけでございますが、これにつきましては、第２期中期計画において、その解明のための取組について記述しているところでございます。その他、基幹業務の取組、給付、サービスなどの関係を記載してございます。

　４ページから後は、基本的に25事業年度実績と同様の内容になってございます。記録問題については、工程表に沿って行ったということでＡ評価ということでございます。

　それから、紙台帳との突合も、同様に年度末までに終了したということでＡ評価となってございます。

　それから、「ねんきんネット」についてはＳ評価ということで、この中期計画期間中に「ねんきんネット」を開始いたしまして、ユーザーID発行件数も伸びたと。また、主な機能の利用状況のところですが、未統合記録検索22万件と書いてございますけれども、これについて、氏名、生年月日、性別を入力した検索条件を一致するとしてヒットした件数が２万件になっているという状況でございまして、Ｓ評価としてございます。

　それから、14ページ、厚生年金基金記録との突き合わせにつきましてはＡ評価としてございます。

　それから、年金記録問題への対応として、その他の取組につきましては、先ほど申し上げましたように、重複付番の解消、それから重複付番新規発生の防止、重複付番以外の対応といったことについて行いまして、評価はＢ評価としているところでございます。

21ページは、国民年金の適用、20歳到達者に対して届け出勧奨を行った。３号被保険者不整合記録問題への対応を行ったということで、Ａ評価としてございます。

25ページからは厚生年金の適用の関係ですが、ハローワークあるいは法人登記簿情報の提供によりまして把握に努めたことでＡ評価にしてございます。

28ページは、適切な事業所調査を行ったかということで、４年間で全ての適用事業所に対して調査を実施しているということでＡ評価にしてございます。

　それから、31ページですが、行動計画を策定してスケジュールどおり進めたかということですが、適用につきましては、行動計画に基づきまして２割適用、３年以内に半減という目標について、達成したということでＡ評価としてございます。

33ページは、平成18年度の実績を回復し、その後、さらなる上積みを図ったかということで、いずれも達成しているということでＡ評価としてございます。

　それから、35ページからが収納の関係でございますけれども、収納対策の推進と強制徴収の実施を行ったかということは、いずれについても市場化テストあるいは強制徴収いずれも行ったということでＡ評価にしてございます。

　それから、38ページですが、行動計画にのっとって収納率について目標を達成したかということで、現年度納付率60％を超えて目標達成をしたということでＡ評価にしてございます。

　それから、毎期４％から５％程度の伸びを確保できたかということで、これについても達成したということでＡ評価ということでございます。

　それから、40ページ、平成21年度納付実績も上回っているということでＡ評価ということでございます。

　それから、口座振替につきましてはＢ評価ということでございます。

　コンビニ納付については、32％の大幅増ということでＡ評価ということにしてございます。

　それから、厚生年金につきましては、口座振替の実施については前年度を上回っているということでＡ評価ということでございます。

　また、滞納処分等を確実に実施したかということで、差し押さえ事業所、毎年度、前年度実績を上回っているということでＡ評価としてございます。

　それから、口座振替の実施率について、前年度と同水準以上を確保できたかということについても、いずれも上回っているということでＡ評価でございます。

　給付の関係が48ページからですが、サービススタンダードについては、いずれも改善してきているということでございますが、最終年度、時効特例の問題等の事案が発生した、それから、兵庫事案の事務処理誤りを踏まえまして、中期計画中の評価としてはＢ評価としているところでございます。

54ページからが相談の関係でございますけれども、待ち時間の改善については、いずれも達成したということでＡ評価ということでございます。

　それから、59ページのねんきんダイヤルの応答率についてですが、７割達成ということで、これについても達成を図ったということでＡ評価ということでございます。

　それから、わかりやすい情報提供の推進ということで、年金啓発セミナー、年金委員を通じた周知、ねんきん月間を通じた取組、それから個人情報の提供という「ねんきん定期便」については、全ての被保険者を対象に行ったということで、67ページですが、Ａ評価にしてございます。

　それから、70ページですが、お客様の声の反映ということで、お客様向けの文書の改善については、文書モニター会議を開催したということ、それから、現場職員からの声の吸い上げを行ったということ。72ページから、お客様の声の集約を図るシステムを平成25年９月から稼働して、事跡の管理を図られるようにしたということで、評価はＡにしてございます。

　それから、電子申請につきましては、目標率の達成がまだ図られていないということでＢ評価ということでございます。

　それから、効率的な業務運営については、サービス・業務改善コンテスト等を実施したということでＡ評価としてございます。

82ページからは、業務改善の取組、工程表に基づいた取組を行った。それから、マニュアルや業務フローの見直しを行ったということでＢ評価としてございます。

　それから、事務センターへの集約の関係につきましては、事務センター業務の当面のあり方ついての検討を行いまして、事務センターの業務の見直しを行ったということで、これについてはＢ評価としてございます。

　人員体制につきましては、合理化を進めるとともに、記録問題への解決に必要な人員を配置したということでＢ評価ということでございます。

　それから、人件費につきましては、国家公務員の給与水準に沿った削減を行ったということでＢ評価。

　運営経費につきましては、削減目標をいずれも達成したということでＢ評価にしてございます。

　それから、外部委託につきましては、基本計画に基づいて外部委託を推進したと。また、サービス品質に関する合意についても、全ての契約について締結を行ったということでＢ評価にしてございます。

　それから、社会保険オンラインシステムについては、基本設計の補完工程（アーキテクチャーやプラットフォーム性能の検証）等について行いまして、補完工程を完了したということで、96ページですが、Ｂ評価にしてございます。

　それから、調達の関係は、競争入札件数が占める割合８割、調達計画額の10％以上削減、これはいずれも達成ということでＢ評価にしてございます。

　内部統制につきましては、コンプライアンス、研修の実施等を行ったわけですが、まだコンプライアンスの問題が発生しているということでＣ評価としてございます。

105ページのアニュアルレポートですが、中期計画中に４回にわたってアニュアルレポートを発行、公表した。これについてはＢ評価ということでございます。

　それから、人事に関しましては、年功序列を外した能力・実績本位の人事配置に努めたということで、110ページですが、Ｂ評価にしてございます。

　人事評価につきましては111ページからですが、実績や能力を適正に評価する視点を踏まえつつ、人材育成にも資する人事評価を行ってきたということでＢ評価ということでございます。

113ページは、体系的な研修を、それぞれ集合研修、通信研修等を通じまして行ったということでＢ評価。

　個人情報につきましては、まだまだ個人情報の誤送付等の問題が発生しているということでＣ評価としてございます。

　予算執行につきましては、コスト削減や事務の効率化によりまして、中期計画中、目標期間中に660億円の削減を図ったということでＢ評価ということでございます。

　残りは関連の資料になってございます。

　続きまして、資料３－１でございます。４つの補足の資料がございます。

　ページをめくっていただきまして、資料３－１－マル１ですが、お客様対応業務システムの導入についてということでございます。

　これは、お客様との対応内容を蓄積いたしまして、事跡を管理するシステムでございます。平成22年度中に第１期中期計画において導入を目指していたところでございますけれども、開発方式や規模の見積もり等を検討した結果、平成25年９月から稼働を開始したということでございます。登録件数につきましては、苦情が9,074件、事務処理誤りが3,270件、相談事跡が440万件ということでございます。

　導入の効果でございますけれども、登録における入力負担の軽減が図られたということが１つ目、それから、２ページ目ですが、相談事跡の情報が個別の拠点だけではなくて機構全体で共有できるようになったという点が２つ目のメリット。３つ目が、この情報共有によりまして、進捗管理を本部も含めて行うことができるようになったということでございます。この声の活用につきましては、要望内容への対応ということで、別添のほう、３ページに書いてございますが、要望について、それぞれ対応した事例を載せてございます。

　また、お客様の声を踏まえて迅速に対応した例といたましては、不審メールの情報につきまして注意喚起を迅速に行うことができたというメリットがあったということでございます。

　次に、資料３－１－マル２は１人当たりの相談時間の推移ということでございまして、待ち時間の短縮が図られたこととの対比で、相談の質がどうなっているのかということを時間でお示ししたものでございます。全国平均、それから大都市部を中心とした南関東や中部といった各地方別の状況を見ましても、おおむね20分から23分前後の間で推移していると。規模別でも17分から27分ぐらいの間で推移しておるということで、相談時間が大幅に減っているというような傾向は見られない状況だったということでございます。

　資料３－１－マル３でございますが、これは相談の関係ということで、覆面調査ということで、身元を隠して相談員が事務所で相談を行いまして、その状況についての満足度を調査したものでございます。平成25年までの結果を踏まえまして、岩瀬委員等の御意見を踏まえて、質問項目の精査、あるいは、あと一言といった質問を行うことによりまして、平成26年度につきましては、満足度の状況ですが、７割から下回りまして67.7％という状況になってございます。これを踏まえて、また満足度に向けた取組を進めていきたいと考えているところでございます。

　それから、資料３－１－マル４アニュアルレポートの企画・原稿作成業務、調達の状況でございますが、平成22年度からアニュアルレポートを発行しておりますが、落札契約業者は、お示しのとおりでございまして、平成22年から25年度まで商業デザインセンターが落札していると。平成26年度は、現在作成中のものでございますが、これも商業デザインセンターが落札しているところでございます。

　平成22年度から24年度までは、企画競争ということで随意契約の一種で行っていたわけでございますが、平成25年度以降は、一般競争入札で調達を行ってきているということでございます。また、今後、発行に向けて、内容についていいものになるように努力していきたいと思っております。

　私からの資料説明は以上でございます。

 

○増田部会長　理事長。

 

○水島日本年金機構理事長　理事長でございます。

　前回部会で御審議の際にいただきました御意見につきまして補足的に御説明いたしたいと思います。資料３－２をごらんいただきたいと思います。

　まず、日本年金機構の全国異動についてでございます。資料３－２－マル１、１ページをごらんいただきたいと思います。

　その２をごらんいただきますと、全国異動の状況でございますが、正規職員全体１万1,000人強に対しまして、全国異動の経験者が6,267人、56％強、このうちブロックを越えて異動している人たちが2,547人、23％、広域異動が3,443人、これは転居を伴う異動と考えていただければいいと思うのですが、これが31％。それから、県は異動しているけれども、転居はしていないという異動でございますが、1,860名でございます。

　こういうような状況を踏まえまして、当機構といたしましては、１でございますが、固定的な三層構造の一掃の観点から導入されました全国異動につきましては、都道府県域を越えた人事異動を行うことに加えまして、ブロックを越えた異動、本部、ブロック間の異動も含みますが、これについても人材育成の観点も含め促進してまいりたいと考えております。

　次に、２ページ目をごらんいただきたいと思いますが、休暇制度について御意見を頂戴いたしております。休暇制度の見直しについて国民の御意見を承るべしという御意見を頂戴いたしております。

　当機構といたしまして、１のところをごらんいただきたいと思いますが、職員の休暇制度につきまして、日本年金機構設立委員会において議論された経緯も踏まえまして、今後、この見直しに関しましては、機構のホームページにおいて国民の皆様から御意見を承ることといたします。

　なお、これまで次世代育成支援対策推進法に基づきます一般事業主行動計画によって行いました休暇制度の見直しにつきましても、実施状況をホームページにて開示いたしまして、御意見を承ることといたします。今月中にもこれを実施いたします。

　次に、２点目でございます。休暇制度の見直しに伴う職員給与規程等改正手続について適正化を図るべき点がございました。この点につきまして、おわびを申し上げまして、御報告をここで申し上げたいと思います。

　（１）の注をごらんいただきたいと思いますか、休暇制度の見直しは、職員給与規程の改正でございますので、主務大臣への届け出を要する規程でございます。諸規程管理規程では、これは理事長において決定するということにされております。したがいまして、諸規程管理規定の規定に伴いまして、権限規程が機構内にできているという状況でございますが、丸の２つ目でございますが、一方、理事会規程で理事会の付議事項として、「法の規定により厚生労働大臣への届出又は報告を行わなければならない事項」が上げられております。この中に職員給与規程等も含まれることになると考えられますので、諸規程管理規程と理事会規程との間に齟齬が生じているという状況にございました。したがいまして、この給与規程の改正につきまして理事会にはお諮りしていないという状況でございます。

　このような状況を踏まえまして、先週７月18日金曜日でございますが、臨時理事会を開催いたしまして、全てを付議いたしました。付議の内容については、別添３のとおりでございます。

　今後の対応といたしまして、給与規程等の改正につきましては、理事会に御報告する方向で現在検討しております。今週の理事会において決定したいと考えております。

　私からは以上でございます。

 

○増田部会長　それでは、これまでの説明について質疑に入りますが、これに関連して、初めに磯村委員から、お手元に資料が提出されております。右上のほうに「磯村委員提出資料」と書かれました７ページある資料だと思います。

　初めに、磯村委員からこの資料の説明をお願いします。

 

○磯村委員　機会をいただきましたので簡単に御説明いたします。

　前もってこの平成25年度実績報告と中期計画の実績報告の資料を送っていただいておりましたので、つらつら拝見いたしましたところ、幾つかございます。全部ここで申し上げると時間がかかって御迷惑をおかけいたしますので、最初の２ページ分ぐらいを簡単に御説明したいと思います。

　１ページ目の真ん中辺の01）中期実績には「付加年金保険料の納付手続の不備」についての記述がほとんどないのですけれども、これは、機構だけの問題なのか、厚生労働省も含めた問題なのか、いろいろ判断基準はあろうかと思いますが、少なくとも何らかの記述はあってもいいのではないかと思われます。なぜこのような不備が放置されていたのか、判明している全体像と、今般の法改正によってかなり救われるように聞いておりますけれども、これは中期実績なり平成25年度実績と無関係なのでここには書いていないという理由もあるのかもわかりませんが、後発事象、これは民間ではよく株主総会で使われることですけれども、後発事象として、やはり参考までに記載すべきではないかと私は思います。

　３番目、本件の事後処理に伴う機会損失はどれぐらいなのか。経費節減も大事ではありますけれども、手戻りと後始末には非常にお金がかかるわけです。これを全く書いていないというのは意識欠如だと見ざるを得ません。記録問題が一番そのいい例ですね。

02）「時効特例給付に関する処理誤り」については、先ほど理事長から言及がございましたが、これについても、あちこちに書いてはありますけれども、何か事務方が、これは「業務の一部に不統一があり公平な処理が行われていなかった」という他人事みたいな表現になっているわけですね。これは、ほかの場所でもそういう表現がありまして、ここに四角を２つつけてございますけれども、本当にそういう受けとめ方でいいのだろうかというのが私の懸念でございまして、２ページへ参りますが、上から２行目、マル１職員からの是正意見がなぜ放置されていたのか、それから、マル２計画と実績以前の問題と思われるが、どこに問題があって、その「内外からの是正意見の放置」に関する再発防止策、事務処理の再発防止策ではなくて、こういう内外からの是正意見が放置されていたということに関する再発防止策というのは具体的にどうなっているのか、これは余り書いてありません。それから、同じく、項番の数字が間違っておりますけれども、マル３本件の事後処理に伴う機会損失は一体どれぐらいなのか。外部にもいろいろ払っているはずでございます。

　それから、03）25年度実績と中期実績に共通して、「実績」の記載事項項目中に、「取組を推進した」とか「実施しました」という記述はありますけれども、では、その取組と実施後のフォロー結果が一体どうなっているのかほとんど言及がございません。これは、PDCAを回すという民間企業の実態からいたしますとごく自然のことであります。フォローの欠如というのが、私は、今の機構の職員にとっての一番の問題点ではなかろうかと思われますので、この辺について真ん中辺に幾つか書いてございます。どうしてもページ数の関係でこんなフォローの結果が書けないというのだったら、何か略号のサインで書くとか、いろいろな工夫があると思います。特にこういったフォローした結果で、まだ表に出ていない伏在事案というものが幾つか表に出てくるはずでございます。少なくとも機構のホームページに書いてあります事務処理誤りの毎月の報告をずらっと見ていくだけでも、ここのアスタリスクのところに書いてあるような伏在事案の懸念がございます。皆さん方はお気づきになっておられるのかどうか、ぜひ御検討いただきたいと。

　それから、04）「残る未統合記録2,100万件」については、何かこれで終わったという感じに見えてしようがないのですが、これでいいのでしょうかということでございます。

05）25年度実績と中期実績に共通して痛感されるのが、それぞれの計画には盛られていないけれども、幹部職員のリーダーシップ、これは今まで縷々述べてきたようなことを受けての話でございますが、リーダーシップへの言及が足りないのではないかと思います。例えば、コンプライアンスの徹底とか事務処理誤りの再発防止策、あるいはシステムの改善、各種の研修といった職員向けにいろいろ行われておりまして、それはそれでも必要なのでしょうけれども、私のこれを拝見した受けとめ方からすると、今の機構において最も欠けており、最も必要とされるのは幹部職員、とりわけ本部の幹部職員のリーダーシップ、具体的に言いますと、縦割りの専門性を生かしながら横軸を入れる、これが抜けているのではないかと思われます。月並みな表現ではありますけれども、その必要性を機構自身や厚生労働省側も痛感しているのだったら、第２期中期計画、ここはちょっと言葉足らずでしたけれども、第２期中期計画での運営上の重点事項として、もうこれは走っておりますから、運営上の重点事項としてこういったことを盛り込んでいただきながら今の実績評価をしていただくべきではないかと思われます。

06）以下は個別事項で、一部、今の補足資料などでも出ておるものがございますが、こういったところがいろいろ気になっておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。

　以上です。

 

○増田部会長　ありがとうございました。

　今の磯村委員からの御指摘は、いずれも補足説明資料の提示という形で、後ほど機構のほうできちんとした資料を早目につくって、各委員に送付していただきたい。それも踏まえて、次回にまた審議ということになると思いますが、とりあえず、今いろいろ御指摘あったことについて、機構なりで特にこの場でお話しすることはありますか。そういうことでよろしいですか。

　それでは、できるだけ早目に補足資料を作成していただくということにしていただきたいと思います。

　それでは、ほかの委員の皆さん方から説明内容について御質問ですとか御意見を承りたいと思います。よろしくお願いいたします。いかがでございますか、何かございますか。

　それでは、岩瀬委員、お願いします。

 

○岩瀬委員　ちょっと私の質問と今の磯村委員の補足の部分とダブるのですけれども、磯村委員の補足の部分で１つ、今度新たに補足資料をつくっていただけるのだったら書いていただきたいというのがありますので、それを言いたいと思います。

　１つは、職員の意見が放置されただけではなくて、いわば郷原委員会によって指摘されて初めてこの問題が動き出したのではなかったかと思いますけれども、その辺の経緯をもう少しきちんと説明していただきたい。何か、自分たちが見つけて、自分たちで勝手にやったみたいな感じを受けるのですけれども、外からかなり厳しく指摘を受けておやりになったのだと思いますので、反省の意味も込めてきちんと書いていただきたいという気がします。それが今の磯村委員に関することで１点目です。

　あと、もう一つ、付加年金の不手際に関する問題ですけれども、これは、救済できるケースと救済できないケースというものがあるのかどうか、どういうケースが救済できないのかというのを次回の補足資料できちんとしていただけないかなと、それもお願いです。

　それと、実績報告書と中期実績報告書に関して、細かいことなのですが、覆面調査をやられたということで、去年もやっているわけですね。去年やったときに、覆面調査のリストをまとめてもらっているのですね。どこに、何時何分に誰が行って、どんな調査をしたのか、どんな回答があったのか、どういう質問で、どういうことを聞いているのかみたいなことを、ことしもちょっとそれをまとめていただけませんか。去年のものと比較したいというのと、もう一つ、覆面調査で聞くべきことが聞けていないのではないかと事前の説明を受けて感じたのですけれども、ことしは、時効特例法の問題とか10年後納法の問題とか、いろいろ新しい法律ができているわけですから、覆面調査でそういうことを聞いておかないといけないのではないかと思うのですが、実はそういうものを聞いているとは思えないというか、聞いているのか聞いていないのか、ちょっとそれも教えていただきたいのですけれども、多分聞いていないのではないか。聞いていなければ、余り覆面調査の意味もないのかなという気はするので、そのデータはぜひ見せていただきたい。

　ちょっと長くなりますけれども、あとポスターについても前回要求して、今日出してもらっていますけれども、ポスター、パンフレット類がほとんど出ていないのですね。モニター会議でこういうふうに変わったというデータはあるけれども、パンフレット自体がどう変わったのか、現物をちょっと見せていただきたい。過去３年分ぐらい。それで、それに関しては、制作会社がどこで、どういう入札の方法をとって、入札予定価格は幾らで、落札価格が幾らで、何部つくって、それをどこに配布したのか、今、残部がどれだけあるのか、そういう全リストをくれませんか。というのは、以前、ポスターとかパンフレットをつくって、結局配らないで捨てていたということが社会保険庁時代にはありますので、そういう悪夢を思い出すわけですね。だから、その辺はチェックさせていただきたいというのがあります。

　あと、ポスターに関しても、10年後納法のポスターをつくっていますね。どこに貼っているのかわからないのです。厚生労働省の中に貼っているのは一部見ましたけれども、せっかくの周知をどういうふうにやっているのか。これも、何部つくって、今どこに張られていて、残部がどれぐらいあるのか、費用が幾らかかっているのか、そういうものも全部、細かく教えていただきたい。ポスター類、リーフレット類全部。

　あと、全国異動に関してもう一つ聞きたいのですけれども、これは、県によって全国異動がきちんとされていない県が幾つかあったと思うのですけれども、その理由を説明していただきたいのと、それをどう改善するのかというのは、今日でなくて結構なので教えていただきたい。

　とりあえず、何か矢継ぎ早でしたけれども、その辺を教えていただきたい。

 

○増田部会長　今、補足資料というか追加資料の要請がまたありましたので、これについて速やかにまとめて、また提出していただきたいと思います。

　この点についてはよろしいですか。この場で何かございますか。よろしいですか。次回ということですね。

　理事長、何かありますか。

 

○水島日本年金機構理事長　極力御要請にお応えできるように努力いたします。パンフレット全てというのは。

 

○岩瀬委員　そんなにたくさんつくっていないでしょう。

 

○水島日本年金機構理事長　よく調べまして、できるだけ御要請に応えるように。

 

○岩瀬委員　３年分だけ。

 

○水島日本年金機構理事長　わかりました。お応えできるように対応いたします。

 

○岩瀬委員　前回もパンフレットを要請しているのですけれども、こういう資料だけで、これではわからない。要求していることは多分わかっていらっしゃるはずだと思うので、その現物を見せていただきたいと思います。

 

○増田部会長　それでは、その点はよろしくお願いします。

　ほかに委員の皆様方から。では、西沢委員、お願いします。

 

○西沢委員　資料１の、例えば窓口での待たせる時間とかというお客様サービスに関してなのですけれども、国民年金とかに関しては、窓口に来られる方に関しては、待ち時間を測ったり、と重きが置かれていると思ったのですけれども、他方、厚生年金の適用事業所の、例えば総務部の方とか人事部の方で書類をつくる手間とか報告をする手間とか、これが税制だと、タックス・コンプライアンス・コストといって時間的金銭的コストのことを指すのですけれども、これを軽減するというところが、国民年金とかの窓口に関する方に比べるとちょっと薄いかなという感じがするのですね。

例えば第３号になった届け出を出すとか、あるいは新入社員になった方から基礎年金番号を聴取して、それを年金機構に出すコストとか、そういったものが、企業の人事部や総務部にかかっているはずなので、これがどれくらい今かかっていて、それを軽減するという機構の意識が、窓口に来られる方とか国民年金の方に関する年金機構の意識に比べると薄いような気がするので、今後、適用拡大も進めていくということですから、これをどう軽減していくのかというところが重要ですし、これを初めから評価項目に入れておけばよかったのかもしれませんけれども、事後的でも構わないので、例えば現場でどういった声が出ているのかというのを教えていただけたらと思います。それが１つ。

　あと、例えば資料１の目次のローマ数字１の（10）で基礎年金番号の正確性の確保とあるのですけれども、私は、これは限界があると思うのですね。というのも、１つは、皆さんが幾ら努力しても、基礎年金と国民年金の例えば違い、ここにいる我々は基礎年金と国民年金と何となくわかりますけれども、一般の人はわからないと思うのですね。例えば学生時代に基礎年金番号をもらって、会社に入って厚生年金なので、もう基礎年金は関係ないかなという印象を持っている方もいるかもしれないわけであって、ですので、やはりそこをちょっと変えないと業務としても限界があると思うのですね。

　例えば、制度を根本的に変えられればいいですけれども、そうでなければ、基礎年金番号ではなくて年金番号にするとか、年金番号にしておけば、基礎だろうが国民だろうが、厚生であろうが共通するので、それはもしかしたら名称の変更にも法改正を伴うのかもしれませんけれども、こういう業務実績報告の中で、次に改善するにはどうしたらいいかという提案もあわせて議論できないと、相変わらずＢです、Ｃですと永遠にやり続けることになってしまうと思います。

　最後に３つ目で、全体に評価を見ますと、定例業務や記録のところはＡが多いのですけれども、業務運営の効率化とか公平性、透明性といったマネジメントのところでしょうか、内部管理のところの評価が低いのですが、これも前から申し上げているのですけれども、例えば人件費などについても、公務員並みに削減をしました、あるいは民間と比較してこうしましたという横並びの評価だけでやっているとやはり限界があると思うのですね。費用対効果といいますか、こういった業務なのでこれぐらいのコストですというのを、公務なので難しいのですけれども、費用対効果の観点から自分たちの人件費の適正性を証明できるようにしていかないと、永遠に削り続けることになるだけですし、それは好ましくないことなので、ここは企画セクションの方とかで、費用対効果というか自分たちの人件費、自分たちの仕事に対してこれぐらいの人件費が適正なのだというのを証明できるような形に練っていってほしいと思います。

　以上です。

 

○増田部会長　追加資料の提出に係る部分がありましたので、またその点はよろしくお願いしたいと思います。

　それでは次、斎藤委員、お願いします。

 

○斎藤委員　資料を拝見し、それから御説明を伺っていてちょっと混乱いたしました。目標を上回った場合には評価がＡであり、そうでないときはＢというのが基準ですが、目標を上回った、だけれどもＢというものが結構ございました。ということは、定性的な要素も入れてＡ、Ｂと自己評価なさっているのだろうと思うのですが、そのあたりのことがよくわかりませんでした。もう少しＡとＢの切れ目をどうお考えになっているのかを教えていただけたらと思います。また、0.3％上回ったのでＡという記述がどこかにありました。0.3％でＡというのは何となく、しっくりしません。もし厳格に定量的な面で評価するのであったら、それも統一する必要があるのかなと思いました。

　お客様の声の活用の具体例とわざわざ載せていただいているので、何か画期的なことかなと思って拝見しましたら、資料のマル３のところですか、有効期限が明記されていないという、これは手落ちをお客様から指摘があって書きましたということです。確かに「お客様の声を活用」したのかもしれませんけれども、そういうものを活用と言うのかなと思うのですね。もう少し、お客様の声をヒントにして何か画期的なアプローチをしたとか、そういうものを具体例として載せていただきたかった。そういう評価をするのはちょっと甘いのではないかと思いました。評価の基準の曖昧なところの御説明をいただきたい。

　それと、一般的にちょっと甘いのではないかというのがコメントです。

 

○増田部会長　それでは、その評価の基準のところの今、御指摘いただいた点、これは副理事長、お願いします。

 

○薄井日本年金機構副理事長　基本的なＳ、Ａ、Ｂ、Ｃについては、お手元の資料１のページのついていないところに書いてありますけれども、Ｓが大幅に上回っている、Ａが上回っている、Ｂがおおむね達成、Ｃがやや下回っている、こんな形でございます。最終的な御評価自身は、この部会での御議論を経て、厚生労働省でお決めいただくということでございますけれども、その前段階として、私どもとして自己評価をさせていただいて、出させていただいているということです。

　実は、去年までのこの前身の評価部会でもいろいろ御議論がございまして、機構の自己評価は甘いのではないかという御指摘をかなり頂戴いたしました。そういうことを踏まえまして、中期の評価は今回が初めてでございますけれども、年度の評価ということで申し上げても、今回は自己評価も昨年に比べると実は厳し目に出させていただいています。例えばＳは、昨年は４だったのが今回は１とか、それから、Ａが11から10、Ｂが７から11、こんな形でございます。

　いわゆる上回っている、あるいはおおむね達成しているとの境というのは若干微妙なところがあると思います。ＳとかＤというのは、上と下でかなり極端なのですね。そこら辺は、私どもとしては、１つは、計画のところを達成しているかどうか、それで、数字的なところで達成できていても、定性的にいろいろ問題があれば、それは低目の評価にしているということであろうと思います。

　一方で、例えば国民年金は、今回Ａにさせていただいております納付率のところですけれども、これは、計画達成という意味では、一応計画に書いていることをできたという意味でＡにさせていただいておりますが、では、この水準で足りると思っているのかというと、これは、次期の中期計画あるいは平成26年度の計画でもまだまだ頑張らなければいけないということを書いてございます。そういうふうに、全体を見て、今回の自己評価は出させていただいて、あとはこちらで御議論いただけたらと思っています。

 

○増田部会長　この場合、ＡとＢの違いが一番わかりにくいのですね。だから、定性的なのか、それから定量的なのかとか、そのあたりの考え方というのは何かあるのですか。

 

○薄井日本年金機構副理事長　基本は、目標自体が定量的な目標と定性的な目標が実はございますので、定量的なものはそれに沿って考えてございます。一方で、結果が出たものについて、定量は一応クリアできているけれども、そこでこんな問題があったというものは、やはりそれはＡはつけられないということで、Ｂで自己評価させていただいております。

 

○増田部会長　そうすると、最初から目標についても、定量的なものの類型と定性的な類型と大きくわけて考えているのですか。

 

○薄井日本年金機構副理事長　分けて考えているというよりは、もともとなかなか定量が立てにくいような計画のところもございますので、そこは定性でということでございます。

 

○増田部会長　もともと少しそのあたりはあれなのかな。先ほど斎藤委員に御指摘いただいたとおり、数値は上回っているけれども、Ｂになっているものがありました。それは、甘いよりは厳しいほうがいいのではないかという気がするのだけれども、それ自体がやや曖昧なことなので、これはどういうふうにしたらいいのかというのはあるのですけれども。

　今、最後におっしゃった、去年よりＳの数が少ないとかＡの数が少ないというのは、それはそのとおりなのでしょうけれども、必ずしもそれで評価が適正だというわけでもないと思うので、それは結果としてですからね。

　今の関係は、何か斎藤委員ございますか。よろしいですか。

 

○斎藤委員　御説明で、「工程にのっとり粛々とやってきました。」で、それが評価Ａになっていると、「それって普通のことじゃないの？」というような気がします。その御説明の言葉尻を捉えるようで恐縮ですけれども、通常の業務で、通常どおりにやっていれば、それはＢというのが定性的な判断だと私は思うのですが、予定通りきちんとやっておりますというのがＡというのであれば、評価としてちょっと違うのではないかという印象は持ちました。

 

○増田部会長　それでは、吉山委員、どうぞ。

 

○吉山委員　今の斎藤委員の御意見どおりだと思っております。目標達成が100％だとすると、95から105％ぐらいがＢというのが普通の評価のあり方かなと思っておりまして、このＡとＢの区別がやはりつきにくいという感想を持ちました。

　それで、ケチをつけては申しわけないのですけれども、Ｓ評価になっているところ、何々を送付しました、全部送付が終わりましたのでＳというと、送付することが目標であり、それを達成したことで評価するのだとしたら、本当はこれはＢになってしまうのかなというのがあるのと、逆に、目標自体がなかなか難しいもの、例えば国民年金の納付率でしたら、今の国民感情からすると納付率がなかなか上がらないところ、前年を上回ったため、これはかなり努力をなさったということで評価はもう少し高目になってもいいのではないかと思います。このあたり、やはり評価の基準をもっと明確にしていただいた上で、目標達成が普通はＢになるのではないかと思います。

　以上です。

 

○増田部会長　石井委員、どうぞお願いします。

 

○石井委員　質問と意見ということになるかと思うのですが、磯村委員から本日お出しいただいた資料の御説明を伺って、かなり衝撃的な感じを受けました。従前の日本年金機構評価部会というものと随分状況が違っておりまして、極めて具体的、詳細な指摘と、そして非常に明快な御意見というものをいただいたような気がいたします。

　その中で、03）のところにございます「事務処理上のシステム改善や手続き改善などにおいては、“PDCAサイクル”が肝要であるが、機構の業務処理上の問題点の一つに『フォローの欠如』があるように思われる。」という記載がございまして、簡単に言うと、ＰとＤはあるけれども、ＣとＡがないという御指摘なのですね。PDPDサイクルだという話の御指摘で、非常に厳しい御指摘があったように私は思っております。

　そういうことで、そもそも、多分このサイクルが回らないので今の機構をおつくりになったということだと思いますから、これに対する御回答をいただくのだと思いますけれども、その御回答に関しては、当事者としてしっかりとしたコメントをいただけるのだと思いました。

　また、少し具体的な話として、御確認というかお聞きしたいのですが、両方についてということで、中期実績の79ページの職員提案制度と80ページのサービス・業務改善コンテストの４年間の年次推移を拝見すると、平成23年度が最高件数で、その後は明らかに、応募取組というものと全国展開というのですか、投稿件数、採用件数が顕著に減っておりますので、中期のこの報告の中では、その減った理由というようなことでしょうか、時系列的にどうしてこうなったのかということと、場合によっては、次の第２期中期に向けての御意見というか当事者としてのお考えみたいなものをお書きいただければと思いました。

　それから、会計数値を扱う職業のため細かくて大変申しわけないのですけれども、追加御提案いただいた資料の中で、資料３－１－マル４でしょうか、一番最後のページにアニュアルレポートの話が出ておりまして、これは大変よくわかるのでありますが、多分その御説明もどこかにあるのかと思うのですが、予定価格がほとんど変化していないという状況に対して、実際の契約価格に非常に大きな変化があったと。平成26年度のこの数値がミスプリントではないのだということになると、これはどうしてこういうことが起きるのかなと何となく自然に思ってしまいます。

　そして、平成25年度の実績報告書の中の69ページを拝見したときに、ちょっと御質問でもあるのですけれども、外部委託契約308件というものがありまして、これは確認なのですけれども、この308件という外部委託契約には、72ページのいわゆる調達にかかわるところの契約件数の千何百件かの中に入っているということでよろしいのでしょうかというのが１つ質問なのですが。それはよろしい。はい。

　それで、今ごらんいただいた72ページの競争入札割合というところを拝見すると、これは、したがって、逆に言うと非常に見やすい資料をおつくりいただいたという要素もあるかと思いますが、平成22、23、24、25年度の実績を見てくると、どちらかというと、趨勢として競争入札割合は何となく増えてはいないよねということであるように思いますが、増えていないということに関する説明というのでしょうか、つまり数字の事実に対するコメント、指摘ではなくて、どうしてそうなったのかということに関するところの見解というのでしょうか、そういうあたりのことはどこかに書いてあればいいのですけれども、書いてあるのかどうかというあたりと、予算総額の変化というものもあったと思いますが、トータルとしての件数だけではなくて、できれば金額というものも、物を認識するときのイメージとして、契約件数だけではなくて、実は契約金額も出していただけたりすると、あるいはその場合の割合との関係での金額も出していただけると、例えば競争入札の割合は少し落ちているけれども、契約金額自体としては非常に金額が増えていてという、つまり全体としての競争率は高まっているというようなニュアンスもあるのかもしれないので、そのあたりでもう少し説明を追加していただけるといいかなと感じました。

　最後に一言、個人的な意見なのですが、評価という行為は、私も実は他の独立行政法人の評価というものを５年ほどやらせていただいて、５年間、実は常に悩み続けたのが、その評価の考え方は、この機構の評価の考え方とたしか違ったはずで、独立行政法人の評価の場合は、委員会自身がみずから評価を行います。みずからＳとかＣとＤという評価を行いまして、その５年間の中で常にためらいがあったのは、自分たち自身に客観的評価基準があるのだろうかと。言葉で言うと定量的とか定性的という言い方で整理があたかもついたように思うのですが、それがそんなに簡単ではないということをみずからが評価者になった瞬間に非常に強く思いました。そういう意味でいくと、このやり方はとてもおもしろくていいのかなと個人的には感じました。当事者と厚生労働省が出してくる評価の数値に対して、客観的に第三者が、ある意味において好きに言わせてもらうよと。本来の評価の形かなと思って、今日はなかなか、ちょっと価値観が変わったなと実は感じております。

　すみません、これはちょっと個人的な見解。以上でございます。

 

○増田部会長　今、アニュアルレポートの契約金額に大分開きがあるわけですね。これについて何かそちらのほうでコメントがあれば。逆に言うと、今まで高かったともなりかねない数字なのですが、それについて、それからあと、競争入札について、少なくとも件数については割合が変わらないように見えるのですが、何かそこの点についてコメントがありますか。副理事長。

 

○薄井日本年金機構副理事長　まず、１点目のアニュアルレポートの関係でございます。予定価格は900万円ぐらいで設定してきたわけですけれども、ことしは、１者入札で、かなり低目の札入れがあったということが、この結果でございます。実は、私どもとしても、注のところに書いてございますけれども、平成23年度以降、大体130ページのアニュアルレポートの本編全体版というものをつくっています。こういう厚い冊子なのですけれども。それと、もう少し薄い冊子をつくっていまして、こちらは概要版と呼んでいますけれども、今回、概要版は今16ページほどなのですけれども、ちょっと情報量が少ないねと。ただ、これはたくさんつくって配るので、もう少しこれを増やして、それを１つつくりましょうと。あわせて、今まであった情報量は減らせませんので、資料編という格好で100ページのものをつくりましょうという形で今回は作業を進めようと思っています。そういう中で、そういう規格というか全体の仕様を提示したところ、この業者がこういう札を入れてきたということでございます。一応そういうことかなとそこは思っておりますが、どういう意図で札を入れられたかまでは私たちはわかりません。

 

○増田部会長　後者のほうの競争入札のほうは。

 

○木谷日本年金機構理事（人事・会計部門担当）　人事・会計部門担当理事の木谷でございます。

　平成25年度計画で書いてある72ページのところだと思いますけれども、平成22、23、24、25年度と若干下がったり、上がったりしている状況についてということでございますが、機構の中でも、実はシステム関係がまだかなり契約がたくさんありまして、今まさにシステム刷新をやっているわけでございますけれども、そのところが、まだかなり随意契約ということがございまして、なかなかこの目標に、その中でも競争入札するようには努力してきているのですけれども、どちらかというと今、なかなか上げづらい状況にあるということで御理解いただければありがたいと思います。

 

○増田部会長　そうしたら、先ほどの石井委員の御依頼は、あと、件数とともに金額、それはまた追加資料のほうで提出してください。

 

○木谷日本年金機構理事（人事・会計部門担当）　はい。

 

○増田部会長　どうぞ、岩瀬委員、お願いします。

 

○岩瀬委員　アニュアルレポートについてお尋ねしたいのですけれども、これは今回Ｂとなっていますけれども、ずっとＡ評価もしくはＳだったような記憶があるのですけれども、この平成25年度でＢとした理由はまず何なのか。僕の記憶が間違っていなければ、評価されているのではないかというのをまず１つお聞きしたいのですけれども。

 

○増田部会長　副理事長。

 

○薄井日本年金機構副理事長　ここは、アニュアルレポートだけではなくて、そのほかの情報提供みたいなものもあわせて評価をしています。そういう中で、アニュアルレポートについても、今までもいろいろ御意見をいただいてきております、それ以外も含めて、Ａというのはちょっと高過ぎたのだろうということで、今回はそういう評価にして出させていただいたということでございます。

 

○岩瀬委員　この入札を去年変えていますね。企画競争から一般競争に変えた。これは何で変えたのですか。

 

○薄井日本年金機構副理事長　広い意味の企画競争というのは、ある意味、競争性があるから企画競争と呼んでいるのですが、形の上では随意契約になるわけですね。それで、実は今回整理いただいた次期の中期計画、第２期中期計画では、そのような競争性の高い随意契約も一応競争性のあるものと認めて整理をしますということになっていますけれども、前期の中期計画では、そこが若干曖昧だったという状況の中で、やはり企画競争よりは、技術的なところも評価するのだけれども、総合評価という形でやれば、これは随意契約ではなくて競争入札になるので、そういう形で整理をされたと認識しています。

 

○岩瀬委員　でも、ずっと過去３年間、企画競争でやってきたのですね。去年、急に変えた。理由がわからないのです。

　それとあと、わかりました。去年採用した一般競争入札の点数の配分、どういう点数の配分をしたのか、あるいは、入札予定価格より入札の札が高ければ、それでアウトなのか、アウトでないのか、その辺の細かな入札の基準というものを教えてもらえますか。

　それと、もう一つ、このアニュアルレポートというのは、機構スタートの段階で、ここにも書かれていますように、お客様目線でわかりやすく機構の情報を提供していくということで、過去一貫してつくってきているわけですね。その形をずっと変えないというつもりで僕はいたのですけれども、これはこういうふうに30ページに圧縮する、これはどういう理由なのですか。つまり、これはそもそも長妻大臣の肝いりでこのアニュアルレポートはつくられているわけですけれども、大臣の了解をとってやっているのですか。

 

○薄井日本年金機構副理事長　調達のところは、ちょっと個別の話になりますので、どういう整理ができるか、その上でまた御相談したいと思います。

　それで、アニュアルレポートのスタイルですけれども、先ほど申し上げたように、全体版と概要版ということでしたけれども、概要版をもう少し情報を増やして、それで、これは非常にニーズが高いものですから、それを１つの整理をしましょうということなのですが、全体として必要な情報量、これは大体130ページというのは変わりませんけれども、それは平成26年度も変えるつもりはございませんので、ちょっと資料の体裁が、まだこれから平成26年度のアニュアルレポート全体の編集作業に入りますけれども、その中で共通編というか、たくさん部数をつくって配る部分と、それ以外の資料的な部分というものの整理をしようというのが、今回の一応の整理でした。必要な情報を国民の皆様に提供するという観点では、全く変えるつもりはございません。

 

○岩瀬委員　必要な情報を提供するのは当たり前で、わかりやすく提供しようというのでアニュアルレポートをつくるということになったわけですね。それを資料編に分けるということは、それはどういうことですか。資料をそのままくっつけるということですか。

 

○薄井日本年金機構副理事長　そういうことを考えているわけではなくて、本編とその他資料編という形にしていますけれども、全体として１つのアニュアルレポートであるということは全く変えるつもりはございません。そういうことで、必要な情報をわかりやすくということ自体は、平成26年度、これから出すアニュアルレポートにおいても当然のことながらやっていきたいと思います。

 

○岩瀬委員　では、成果物ができたら見せていただきたいのですけれども、これは一応、大臣には了解をとったのですか。

 

○薄井日本年金機構副理事長　大臣というか、元大臣ということかもしれませんが、いずれにしても、そのとき整理をして、機構発足のときにアニュアルレポートをこういう形で整理しましょうという内容的なところを変えるつもりは、先ほど来申し上げているようにございませんので、そういう意味からすると、御了解をとるということではなかろうかと思います。

 

○岩瀬委員　これを見た限りではすごく大きく変わっている。30ページに落として、金額も500万円まで落ちるわけでしょう。この金額でつくれることといえば、相当内容が変わるということだと普通は考えるのですけれども、今までと同じようなアニュアルレポートができると考えていいのですか。

 

○薄井日本年金機構副理事長　全体版、本編、資料編と合わせてと申し上げている部分については、基本的に今までと同じ情報を、もちろん情報の取捨選択はありますけれども、整理をし、それをできるだけわかりやすく整理したいと考えているということでございます。

 

○岩瀬委員　何でこんなふうに変えるのかがわからないのですよ。ずっと今まで同じようなスタイルでつくってきて、それが一定の高評価を得ているのに、なぜこういうふうに変えるのかがわからない。

　それで、これは結局何部つくるのですか。今まで何部つくっていて、それをたくさん配りたいからこういう形に変えたと今おっしゃったのですけれども、何部つくって、それをどういうふうにして配布しようとしているのか、その計画をちょっと教えていただけますか。

 

○増田部会長　今わかりますか。

 

○日本年金機構経営企画部長　概要版につきましては16万部ほどつくっております。要は、16ページほどの薄いものだったのですが、今回そこの部分については30ページほどの、32～33ページ、倍以上のものにして、それをこれから印刷にかけるのですが、大体同じぐらいつくろうと思っています。

　本体部分と今まで言っていた部分の部数は、ちょっと今、数字がないのですが、それと30ページの資料編と合わせたものについては、大体同じぐらいの部数。ですから、今と余り変わらないような感じでの予定は一応今しているところでございます。

 

○岩瀬委員　何か全然よくわからないですけれども。

 

○増田部会長　副理事長

 

○薄井日本年金機構副理事長　今年度の発行部数は、これから編集が終わって、それから実際の印刷の発注をかけることになりますので、まだ最終確定ではございませんけれども、従来は、概要版の薄いほうを十数万部つくって、それから、厚いほうを8,000部ぐらいだったと思いますけれども、そういうことでしてきたというのが直近までのことでございます。

　具体的に去年の分がちょうどもうそろそろ新しい端境期に入りますから、どれぐらいまだ配布せずに残っているのか、その辺も踏まえて必要所要部数を考えていきたい。

　狙いは、やはりこの概要版的なものでもう少し情報を増やして、それを多くの方に御理解いただきたいというのがポイントであって、全体をわかりやすく示すもの自体を変えるつもりはないと御理解いただきたいと思います。

 

○増田部会長　中身について、何か情報量を減らすとか、そういうつもりはないわけでしょう。要は、予定価格は余り変えていないから、似たようなものをそちらは期待していると、これを見るとそう見えるのですが、似たようなものというか、それ相当のものをね。それで、業者のほうの落札価格がやたら低いので、結果としてでき上がったものの中身が劣るものができると大変困るので、先ほどのお話を聞いていると、細部についてはまだ余り決めていないような感じもするので、それでその水準、岩瀬委員が今おっしゃったのは、まさに皆様おわかりのことだと思いますが、貴重な情報がそこに凝縮されているものであり、また、いろいろな経緯を経てこれは生まれたものだと思うのですね。ですから、そういった今までのものをきちんと維持するものであり、なおかつ、その契約金額は、同じ業者が、前提として、ずっと今までのノウハウを蓄積したがゆえに安くでき上がったということになれば一番いいと思うのですが、逆にそれが欠けてしまっては全然意味がないと思います。

 

○薄井日本年金機構副理事長　ここでございました御意見も私ども十分踏まえまして、私どもの気持ちも同じような気持ちでございますので、業者と、私どもがデータを提供するところもありますから、その共同作業の中でできるだけいいものを引き続きつくっていきたいと思っています。

 

○増田部会長　総じてと言うと、今までの議論をお聞きしていると、大変薄いものが概要として16万部か配られていたようですが、そこが30ページぐらいに厚くなって、それが同等の部数配られて、あと、詳細を見たい人は、資料のほうを見て、それは１万部弱なのですか、それがきちんとまた手に入るというようなイメージを私は今のやりとりで受けたのですね。ですから、そちらも多分予定価格を変えていないから同じような気持ちでいたのではないかと。そこはきちんと情報公開というか、資料の国民へ広く提供ということの趣旨に沿ったような形にしていただきたいと思います。

　よろしいですか。

 

○岩瀬委員　１つだけ。今回の入札の際に配った仕様書もいただけますか。それでもう30ページ決めているのでしょう。

 

○薄井日本年金機構副理事長　２つに分けているということは、そういう性格に。

 

○岩瀬委員　仕様書でね。

 

○増田部会長　それでは、それはまた後日お願いします。

　ほかにありますか。どうぞ、木間委員、お願いします。

 

○木間委員　わかりやすい情報提供の推進に関して２点申し上げます。

　１つは、資料１の50ページの２行目です。「退職後の年金手続きガイド」についての質問と意見です。今、アニュアルレポートの部数等が質問にありましたが、退職後の年金手続きガイドは、どのぐらい印刷をしていて、どこで配布しているのか。それは、年金事務所以外には、どこで入手または閲覧できるのかをお尋ねします。パソコンを利用しない人は、どうしたらいいのかと思いましての質問です。

　次は意見です。このガイドは、退職された方に向けて作成したとありますが、退職が近くなってくると、退職後の年金や医療保険などが気になってきます。こうしたことを知りたいと思っている退職前の人たちに、退職後の年金手続きガイドを勧めようとして機構のホームページを見ました。ガイドにたどり着くのに手間取りました。「パンフレット」というところをクリックしてみました。そうしたら、たくさんあるパンフレットの中にありました。大変よくできているガイドなのですから、ホームページからもう少し探しやすくするように工夫なさったほうがよろしいと思います。

　２つ目は、51ページの一番上の○、わかりやすく利用しやすいホームページとするための改善策として６つあげてありますが、その６つ目「詐欺や不審メールに対する注意喚起を速やかに掲載し、被害防止に努めました」とあります。これについての意見と質問です。

　まず意見です。機構のホームページに掲載されている事例を見ますと、機構の職員あるいは区役所から委託を受けた会社の職員を名乗る男性が、自宅に国民年金保険料を集金に来るので、毎月現金を支払っていたという事例や、滞納している国民年金保険料を支払わないと差し押さえすると言われ、現金を支払ってしまった事例が紹介されています。これは、悪質業者の典型的な手口、被害であります。これまで悪質業者の被害に遭っている人の名簿、これを悪質業者はカモリストと言っているようですが、そのような名簿を見て訪問しているのかもしれません。

　機構は被害防止のために確かに注意喚起はしています。区の職員や区役所が委託した会社は、保険料の支払いはお願いしていないとか、機構が発行した身分証明書を確認するように、あるいは保険料の支払いは納付書が必要であること、領収書を受け取ることなどですが、これを見た悪質業者は、区役所職員などを名乗らなくなったとしても、身分証明書も保険料納付書も領収書も偽造します。保険料の額は少ないと思われるかもしれませんけれども、保険料の額は少なくても、だませる相手とわかれば、悪質業者というのは次々とその人をだましていくのです。

　機構が把握している件数は氷山の一角です。そういえるのは私の長年の経験上の勘です。こういう被害が発覚しましたら、年金事務所は本部に連絡するより、まず警察に連絡することです。毎月集金に来るなら、次の集金のときに警察が張り込むということもできます。被害者の年齢、性別、職業など、とにかくわかる範囲で被害者の特徴を捉えて、被害の未然防止策をとることが必要となってきます。そのためには国民生活センターや消費生活センターとの連携が不可欠となります。

　被害に遭いやすい人は、どんなに注意情報を提供しても気づきにくい状態、例えば孤立しているケースが少なくありません。現在、地域ぐるみで悪質業者を撃退する消費者被害防止ネットワークや孤立ゼロプロジェクトといったネットワークづくりが各地で展開されています。このような取組と連携することも大切だと思います。

　最後に質問です。悪質業者がはびこる状況のもとで、お客様が納付書をお持ちの場合に限り、保険料をお支払いいただくことができるという仕組みを再検討する必要があるのではないかと感じました。

　以上です。

 

○増田部会長　それでは、今の御意見の部分がありましたが、質問についてのほうをお願いします。

 

○薄井日本年金機構副理事長　最後の部分について申し上げると、できるだけ口座振替とか、そういう形でお支払いいただくのが望ましいとは思っています。そういうことで、年金事務所の職員は、できるだけ現金は取り扱わないことを原則としてございますが、ただ、一方で、例えば滞納保険料、これは国民年金も厚生年金もございますけれども、どうしても現金でお持ちになる方がいて、せっかくお持ちいただくとか、そういうときは現金も取り扱わなければ、逆に収納率が上がりませんので、そこら辺の兼ね合いをどうしていくかということだと思っています。できるだけ口座振替とか、そういうもので、あるいは金融機関の窓口でお納めいただくということで進めていきたいと思っています。

　それから、ホームページについての御指摘なり、それから不審業者の御指摘もいただきました。１点だけ、不審メールについて申し上げると、特にこういうふうに詐欺的な行為があったときは、私どもも警察にも当然のことながら連絡をとりながら、それは対応していくということでやってございます。

 

○増田部会長　木間委員が、ホームページを見てなかなかたどり着かなかったというのは、一般の方だとなおさら大変なので、それは日々、不断の改善の必要がありますね。

　いずれにしても、何点か御指摘とか御質問いただいた部分もありましたので、仮に次回までにその追加資料的なもので何かあれば、またそれも出していただけますか。

　磯村委員、どうぞ。

 

○磯村委員　これはあくまでも参考意見です。

　今たまたま木間委員からホームページにたどり着かないというお話が出ましたが、この世の中、ホームページというのは非常に大事なのですね。私はこの４年間、機構の職員に対してホームページの改善をかなり訴え続けてきまして、それなりによくはしてもらったと思うのですが、１つだけできていないことがあります。それは、誰かが通して機構のホームページを全部、これは土日の２日あればできますから、掲載してある項目をざあっと一遍、１人が通して見て、改善点を提案するということをやってみたらどうかということをかねがねお願いしているのですが、なかなかできない。その証拠に事務処理誤りなんかは、誰も見ている人がいないのではないかと思うぐらいですね。ですから、変な話ですが、理事長、副理事長はお忙しいでしょうから、少なくとも理事は、全員が輪番で土日、ざあっとホームページを全部クリックして見てみるぐらいの気持ちでやっていただかないとよくなりませんよ。

　以上です。

 

○増田部会長　今の御指摘も十分踏まえて、中で検討していただきたいと思います。

　大分この部分に時間を費やしましたので、この程度でよろしゅうございますか。

　それでは、次のほうに移りたいと思います。年金記録訂正手続の創設であります。この件については、前回の部会で関連法案の成立について概要の説明があったところでありますが、本日は、施行に向けての現在までの検討状況について年金局から説明をしていただきたいと思います。

　資料４だと思いますが、お願いします。

 

○赤澤事業企画課長　事業企画課長でございます。それでは、資料４に従って御説明させていただきます。

　お手元の資料をおめくりいただきまして、１ページ、２ページ、３ページは、前回お出ししている関係でございます。簡単にちょっとおさらいさせていただきますと、記録の訂正手続、１ページでございますが、年金記録について、被保険者等による訂正請求を可能とし、民間有識者の審議に基づいて厚生労働大臣が訂正する手続を整備するということで、訂正請求権を位置づけた記録手続を設けるということでございます。

　３ページ、こちらもおさらいで恐縮でございます。年金記録の訂正手続の流れということでございます。請求される方は、日本年金機構に請求され、それが地方厚生（支）局長に転送されると。厚生労働大臣から訂正決定の権限の委任を受けた地方厚生（支）局長が、関係者に調査等を行い、地方厚生局レベルに設けられる地方年金記録訂正審議会に、その結果に基づき諮問・答申を行い、訂正する・訂正しないという決定を行うという仕組みでございます。個別の審議、この地方年金記録訂正審議会における審議については、基本方針により縛りを受けるということで、この基本方針は、社会保障審議会に設けられる「年金記録訂正分科会（仮称）」で審議して、厚生労働大臣が定めるという形になっておるところでございます。

　それでは、４ページ以下について簡単に御説明させていただきます。

　まず、先ほど御紹介させていただきました基本方針等の策定ということがございます。

　この年金記録の訂正手続は、訂正決定の公平性・透明性を確保するために、厚生労働大臣が訂正に関する基本方針を定めるという形に法律上なっているところでございます。

　この基本方針及びその下位に定めますさまざまな要領、こういうものにつきましては、主として、こちらに書いておりますマル１からマル４の事項、例えば基本的な考え方、それから訂正の可否に当たっての判断の基準、それから、審議に当たって調査をいたしますが、その調査の対象とどういうことを調査するかという内容、それから、地方厚生局レベルに設けます「地方年金記録訂正審議会」の運営方法や審議手続といったものを策定することと考えておるところでございます。

　これらの基本方針等につきましては、先ほども御紹介させていただきましたように、社会保障審議会の下に年金記録訂正分科会を設置して、審議（諮問・答申）という形で、きっちりした形で御意見を伺うという形にしたいと思っております。

　この基本方針でございますが、現在、総務大臣が行っております年金記録のあっせんの基本方針を基本として策定する予定でございます。また、この年金記録確認第三者委員会のあっせんによる訂正以外にも、現在、総務省のあっせんのシステムでは、年金事務所段階でも訂正することができる場合というものを明確にされておりますので、このようなシステムを引き続き今回の新しい訂正手続に引き継いで「訂正処理基準」として定めて、年金事務所段階で迅速に訂正できるようにしてまいりたいと考えているところでございます。

　引き続きまして、５ページでございます。審議会の役割・委員構成・運営ということでございます。

　まず、中央に基本方針等について御審議いただく中央の委員会は、基本的には、この基本方針等の審議をいただくとともに、それから、地方でいろいろな個別の審議事案が発生いたします。この審議事案の事案報告を踏まえた記録の誤り事例の分析ということをしていただくように考えているところでございます。一方、地方の年金記録訂正審議会は、各地方厚生局に設置しまして、個別の訂正決定に係る審議をしていただくということでございます。

　委員の構成でございますが、基本的には、主に年金記録に係る事実関係の認定について審議を行うことでございますので、社会保険の実務や事業主の経理等に詳しい専門家に御参集いただく必要があると考えておりまして、具体的には、弁護士、社会保険労務士、税理士等の専門家による構成を想定しております。これは、現在の年金記録確認第三者委員会と同様の専門家ということでございます。

　また、運営に当たりましては、地方の審議会における運営におきましては、御本人の要望を受けて、調査員の出張等による御本人に対する聞き取り、それから審議時における意見聴取といったご本人の御意見も十分伺うことについて柔軟に対応することを想定しております。また、答申書の公表や議事要旨の公表ということも、プライバシーに配慮しつつ行ってまいりたいと考えているところでございます。

　引き続きまして、６ページでございます。年金記録の訂正手続の３番で、事務処理の適正な実施を確保する取組ということでございます。３点御紹介させていただきます。

　まず、事案につきましては、事跡の管理システムというものを設けて管理していきたいと思っております。この事跡の管理システムを活用しまして、各地方で行う事案の情報を共有することによりまして、各地方厚生（支）局レベルにおける事案処理の整合性、相互にそれを見られる、共有できるようにして、事案処理の整合性を確保してまいりたいと考えているところでございます。

　また、２番目のポツのところでございますが、事跡管理システムを活用しまして事案の分析を随時行いまして、日本年金機構の事務処理や私どもの事務処理という部分で改善するところがあれば、改善するネタとしての活用ということも考えているところでございます。

　それから、審議をしていく中で、例えば前例のない新たな事案が出てくるというようなことがあれば、中央の事務室、厚生労働本省において一元的に分析・検討を行いまして、基本方針の追加・改訂の必要があれば、これを中央の分科会に諮って、御審議いただいて、改訂をしていくという柔軟な取り扱いもしたいと考えているところでございます。

　４番目が、総務省の「年金記録確認第三者委員会」の事案の円滑な引継ぎということでございます。

　新たな年金記録の訂正の審議が開始する際に、これは４月ということになりますが、総務省の「年金記録確認第三者委員会」で審議がまだ終わっていない案件があると思います。その場合には、御本人が２度請求をするといった手間を省いて、請求書の出し直しとか事案の調査のやり直しということにならないように、御本人が希望すれば、御本人の不利益・不便が発生しないように、できるだけ簡便な方法で新たな手続に引き継ぐということができるよう、現在、総務省とともに検討しているところでございます。

　あとは、７ページでございますが、不服の関係でございます。

　今回の年金記録の訂正の手続につきましては、これまでの仕組みと異なりまして、訂正請求権というものが法的に設けられたことによりまして、請求に対する決定が行政処分ということで、この決定に不服がある場合は、不服申し立てや司法手続への移行が可能となったというのが大きなメリットの一つということでございます。

　訂正決定におきましては、外部の有識者から成る合議体（地方審議会）の審議を経ていることを踏まえまして、不服申し立て手続と司法手続への移行に当たっては、御本人の希望により、どちらでも選択できるということで、不服を経由しないと司法手続に移行できないという形ではないという形で対応しているところでございます。

　また、不服申し立てを選ばれるケースにつきましては、行政不服審査法に基づいて、地方厚生（支）局の上級庁でございます厚生労働大臣に審査請求を行っていただくということで、厚生労働省のほうでこちらの審査請求として裁決、認容か棄却かということを決めるというシステムにしているところでございます。

　以上、簡単でございますが、現在の準備状況について御報告をさせていただいております。よろしくお願いいたします。

 

○増田部会長　それでは、ただいまの説明内容について、御意見、御質問がありましたらお願いしたいと思います。まず、磯村委員、お願いします。

 

○磯村委員　まず、確認なのですが、これは今日でもう審議を終わってしまうのですか、それとも次回またやるのですか。今日は入り口ですか。

 

○赤澤事業企画課長　本日は、最初の事案が非常に時間的にもいろいろかかりましたので、本日、御意見をいただいければ、それはここで御議論いただきますし、必要に応じて、次回以降も御意見をいただいていいと思います。本日御意見いただければ、追加資料等を次回以降、提出させていただきますので、そういう形で対応させていただけたらと思っているところでございます。

 

○磯村委員　わかりました。それでは、そういう前提で、次回に本件についての国民の皆様への丁寧なPRをぜひ、丁寧なPRですよ、杓子定規な木で鼻をくくったようなものはだめですよ。丁寧なPRをぜひお願いしたいということに関連してちょっと申し上げますと、そもそもこの現在あります第三者委員会というのは、総務省の皆さんにとってみれば、旧社会保険庁の後始末で大変なことだなと、失礼、そういうことを、本当に駆け込み寺として随分よくやっていただいたと思います。これは部会長が総務大臣を御経験のときもそんなことを申し上げた記憶があるのですけれども。さはさりながら、今度新しい法律ができて、事実上の受管、厚生労働省に引き取るということになったわけですね。そうであれば、厚生労働省というのは、前の社会保険庁の身内ですから、国民の皆さんからしてみると、何だ、また身内へ戻ったのかという不安感は、声に出さなくてもあるだろうと思われますし、私自身もそういう懸念を持っておりますので、国民の皆様への不安解消と、これは厚生労働省へ戻ってよかったなと思ってもらえるような期待と、この両方についてのきちんとしたルールと手順をつくった上で、それを丁寧にPRしていただきたいということについて、４つお願いいたします。

　この辺は、今たまたま御説明のありました資料の２ページかな、附帯決議というものがありまして、この附帯決議の５行目の真ん中辺に「国民に不利益が及ばないよう適切な制度及び体制の構築」と書いてありますから、これにまつわる私の思いということで御理解いただければありがたいと。４つ申し上げます。

　１つは、ここに原簿という表現があります。これは今で言えばオンライン記録だと思いますが、このオンライン記録といろいろな関連する資料と突き合わせをしてみたが、突き合わせができなかったという記録が幾つかあります。また、これからも出てくるだろうと思います。個別に具体例をいいますと、先ほど実績報告のところで御説明いたしました私の提出資料の４ページに、実は同じことが書いてありますので、提出資料の４ページをごらんいただきたいと思います。

　ざっと見る限り、この辺は記録問題の報告書にもきちんと書いてありますので、それを抜粋した表現としてここにつけておきましたが、今の記録につきましては、オンライン上にある記録とない記録とがありまして、あっても判読不能、それから、ない記録、いろいろあるだろうと思います。そのうち、当時の委員会で我々が懸念したことが表の真ん中、それに対する事務局の見解が表の右側に書いてございます。例えば、Ａ）厚生年金・船員保険の旧台帳記録における判読不能の比率はどうだといって、これぐらいあるのではないかという懸念を示しましたのに対して、事務局側は、いや、そんな数字だけでは単純な推計は不適当だよと。不適当だと言っておいて、では、何が適当かという答えはないわけですね。以下、同じようにＢ）紙台帳画像記録の1.2億件はどうだ、Ｃ）事故台帳のうちの事故記録はどうだ、Ｄ）マイクロフィルムのままの記録はないのか、Ｅ）その他の紙台帳検索システムに収録されていない記録があるのではないのかなどなど幾つか書いてございますが、いずれも明確な回答はまだ得られておりません。

　こういったことが、実は第三者委員会を引き継いだ厚生労働省の今後の年金記録の確認に際して支障になってきはしないだろうか。こういった問題は、恐らく出てくるだろうし、現に今の第三者委員会の事例、あっせん事例と非あっせん事例の集計結果をみましても幾つか出ておりますので、こういった原簿の記録との突き合わせ不能な記録について、何らかの基準が必要なのではないか。したがって、これは、ぜひ次の新しい何とか委員会というものができるのだそうですね。そこへの申し送りとしてつけていただく必要があるのではなかろうかというのが、第１点目のお願いであり、その辺も含めたPRが必要なのではないかと。

 

○増田部会長　すみません、簡潔にお願いしたい。

 

○磯村委員　わかりました。大事なところですから、すみません。

　２つ目です。現在、第三者委員会からの受管は、引き継ぎということになるようでございます。この引き継ぎに際して、ここの資料には書いてありませんけれども、３つあります。過去のデータをどこまでデータベース化していただけるのか。２つ目、これまでの関連蓄積資料は一体どうするのか。３つ目、第三者委員会で培ったこれまでのノウハウあるいはそれに基づく機構側にこういった注文などというのはないのか、そういったものをきちんと引き継ぎを受けてほしいというのが、２つ目のお願いであり、PRの材料でございます。

　３つ目、先ほど身内調査と申し上げましたが、仮にそういった懸念を皆さん持っておられるということでありますと、今度の審査機関が身内調査に関する客観性、いや、身内であってもこれだけ大丈夫なんだよということをきちんと示すような何かの手続、手順が必要なのではないかと。でないと、「ああ、やっぱり身内に行ってしまったのか。だから……」といって、記録の訂正を抑制するようなことが仮にもあってはならないのではないかと思われます。それの抑制手段の一つとして、特に私は、地方厚生局長に権限が移るというのに非常な懸念を持っておりまして、本当に大丈夫かねと思っておりますので、ここがせっかくの地方審議会の答申を尊重しないということに対する何らかの縛り、あるいはそういったことも含めて大丈夫だよという手順をきちんと決めていただいて、これをPRするということが必要なのではないかと。

　最後、４つ目でございます。庶民にしてみますと、今度のこの事実上の受管に伴いまして、記録の申し立て、あるいはその他、機構の年金業務に対する申し立てが３カ所に行きますね。１つは、年金事務所に直接、回復基準でやってもらうというのが１つ。２つ目は、年金事務所経由、今度の新しい新設機関に申し立てをするというのが２つ目。３つ目は、年金事務所経由、社会保険審査会に申し立てをするというケースが３つ目でございます。この３つ、庶民の皆さんに区別がわかるでしょうか。この辺の区分けをきちんと易しく書いて、ホームページも含めたPRをすべきではないのか。

　庶民は法律の根拠とかなんとかは関係ないんです。要するにこれをどこに持っていったらいいのだろうか、どういう手続をすればいいのだろうか。特に、社会保険審査会の場合には、60日経過後は受け付けないということになっておりますね。これを知っている人はほとんどいません。そういうことで、この３つの違いをきちんと、わかりやすく、丁寧に説明していただくような準備をぜひお願いしたいと思います。

　以上です。長くなりましてすみません。

 

○増田部会長　いいえ、急がせてすみませんでした。

　それでは、この点については次回また審議をするということにしたいと思いますので、ほかの委員の皆さん方からもいろいろ御意見があるかもしれませんが、次回にまたお願いしたいと思います。

　最後に、その他のところで多くのものを残しておりますが、「年金の日」だけちょっと御説明していただいて、これだけ終わらせておきたいので。

 

○梶野年金事業運営推進室長　それでは、一番下に資料７があります。一番下です、最後です。１枚紙です。一番下にあると思います。

　「年金の日」検討会ということで、前回、少し触れさせていただきましたけれども、７月７日にこの検討会を開催しました。

　資料が見つかりましたでしょうか。この１枚目の真ん中にマル１、マル２、マル３とありますけれども、ここで「年金の日」を設置した趣旨は、ごらんのとおりです。老後の経済設計、それから年金記録を確認していただくと。メンバーは、下の２のとおりでございます。

　裏面ですけれども、日にちは、この検討会で、11月30日、「いいみらい」の語呂合わせということで、名称も漢字で「年金の日」ということで決めて、御意見をいただきました。

　あと、（２）のように御意見をいただきました。

これで８月上旬には金融関係団体、金融経済教育関係団体などの協力を得まして、正式にプレスリリースする予定でございます。

　以上でございます。

 

○増田部会長　そういうことで、御紹介でありますが、これも、またもし何か御意見がありましたら、事務局のほうにお寄せいただきたいと思います。この委員の皆さん方で内容を詰めていくということでありますので、盛り上がるように、ぜひ何かございましたら御意見をお寄せいただきたいと思います。

　それでは、少し案件を残しておりますけれども、今日は時間が少し延びましたので、今日の審議はこの程度にしておきたいと思います。

　次回の日程等について、事務局から説明をお願いします。

 

○梶野年金事業運営推進室長　次回は８月20日水曜日、13時からでございます。

　今日はどうもありがとうございました。

 

○増田部会長　それでは、以上で会議をおしまいにいたします。どうもありがとうございました。