2011年5月17日　第６回労働分野経済協力に係る政労使懇談会

○議題

○議事

議事要旨

議題１
※　事務局から資料1～7について説明を行った後、意見交換が行われた。参集者からの主な意見等は次のとおりである

2010年終了したプロジェクトについて（若年者雇用事業）

（使用者側）
・マルチバイ年次協議で、「二度とこのような問題が生じないように求めた」とは何があったのか。
・国民の理解を得るためにも広報が重要であると考えるが、成果はどう公表されるのか。
・若年者雇用の事業に対する地元の評価はどうだったのか。

（政府）
・当該事業の担当者選定に時間がかかり事業の開始が遅れた。また、事業計画が壮大で、十分に消化できなかった。この事例を今後のプロジェクトの運営に役立てたい。
・国民に対する広報を充実させようとＨＰへの掲載を準備している。今後も積極的に広報していきたい。
・労働者にとってはスキルの向上といったメリットがあったが、反面、企業にとっては離職者が増えるという懸念が示された。　　

議事２
※　事務局から資料８～11について説明を行った後、意見交換が行われた。参集者からの主な意見等は次のとおりである。
（１）ＩＬＯ基金について

（労働者側）
・組合は事業提案ができないということか。事業の目的には労使の能力向上があるが、組合の意見を取り入れることが必要ではないかと思う。

（使用者側）
・基金が設けられたこともわからない。労使には、何が行われているかもわからないということになる。

（政府）
・フィージビリティーを高めるためには、当事者である労使の意見を取り入れることも重要。基金の設置を労使に伝え、プロジェクトの採択等についても連絡をするようにしたい。

（２）ＡＳＥＡＮ基金について

（労働者側）
・ILO基金と同様、計画段階での労使の意見を反映する手段が担保されていない。労使の能力向上という説明だが、方法がずれているのではないか。

（使用者側）
・ＳＬＯＭの結果を労使にフィードバックすることで、労側の懸念が払拭されると思うがどうか。
・ＩＬＯ基金とＡＳＥＡＮ基金の間の調整はどうするのか。

（政府）
・あくまで計画の作成主体はASEAN事務局、事業の実施主体はASEANと各国となる。SLOMの採択結果を労使に伝えることは可能。労使の参画とともに検討したい。
・当然に、基金は効率的・効果的に使う必要があるので、厚労省が間に入って調整することとなる。

議事３
※　事務局から資料１２について説明を行った後、意見交換が行われた。参集者からの主な意見等は次のとおりである。

（労働者側）
・他の行事との関係では、１２月１０日前までに開催すれば差し支えない。

（使用者側）
・日程は対応は可能。

（政府）
・「日本側政労使でILOアジア太平洋地域会議の１２月開催を目指す」ことについてはこの場で合意をいただいたものと理解する。総会に向けて、政労使で説明をしていきたい。

議題４
※　事務局から資料１３について説明を行った。後、意見交換が行われた。参集者からの主な意見等は次のとおりである。

（使用者側）
・こういう厳しい環境だが、引き続き予算確保につとめたいということか。

（政府）
・そのとおり。