2012年8月9日　独立行政法人評価委員会労働部会（第７７回）議事録

○出席者

○議事

（以下、議事録）

○今村部会長
定刻より少し早いですが、皆様お集まりいただけましたのでただいまから第77回独立行政法人評価委員会労働部会を開催させていただきます。委員の皆様におかれましては、お忙しい中お集まりいただき誠にありがとうございます。なお、本日は松尾委員、高田委員、伊丹委員が欠席です。それでは、初めに事務局から本日の議事について説明願います。

○政策評価官室長補佐
本日の議事はまず雇用・能力開発機構、高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務実績に関する総合評価を法人ごとに行います。高齢・障害・求職者雇用支援機構については、冒頭で財務諸表の承認について財務担当の加藤委員からご発言いただいたあとに、ご審議をいただくという流れになっております。
次に雇用・能力開発機構については、中期目標期間中の最終評価、高齢・障害・求職者雇用支援機構については、暫定評価及び組織・業務の見直し当初案のご審議をいただきたいと思います。
このほか業績勘案率の決定及び不要財産の国庫納付等の審議がございますのでよろしくお願いします。これにともないまして、部会の途中で法人及び担当課の入替えがございますのでよろしくお願いします。
まず、財務諸表に関する意見についての審議を説明させていただきます。財務諸表については独立行政法人通則法第38条に基づき、独立行政法人評価委員会の意見を聴いた上で厚生労働大臣が承認するという流れになっています。評価委員会として意見については担当委員である加藤委員からご発言をいただきまして、それを踏まえてご審議をいただくという流れになります。
次に平成23年度の業務実績についてですが、前回までの個別評価の結果に基づき起草委員のほうで起草をいただいた総合評価の（案）についてご審議をいただく流れになっております。なお、各委員のお手元には記入いただいた評定記入用紙の原本、評価シートと各委員の評定結果の一覧表を置かせていただいております。個別評価における評定結果については、今回の審議などを踏まえて修正が可能となっております。後ほど評定自体を修正・確定させる時間を設けておりますのでよろしくお願いします。
最後になりますが、本日参考資料として添付しております「独立行政法人の自然災害等に関係するリスクへの対応に関するアンケート調査」を置かせていただいております。青い資料集では127頁にあるのですが、今年の5月に総務省の政策評価独立行政法人評価委員会から、「平成23年度の業務実績評価の具体的取組について」が示されております。その中の右側の頁のいちばん下に記載があります。
「自然災害等に関係するリスクへの対応について、法令や国等からの指示・要請に基づくものの他、法人独自の取組に注視する」となっておりまして、これを受ける形で政・独委のアンケート調査がなされております。今後政・独委で二次評価の結果と併せて、各省の取組を取りまとめて公表する予定となっておりますので、参考として後ほどでもご覧いただければと思います。以上です。

○今村部会長
それでは、まず雇用・能力開発機構の総合評価について審議いたします。雇用・能力開発機構の起草委員を代表して宮本委員からご報告をお願いします。なお、議事運営の都合上ご報告時間は概ね10分程度でお願いします。

○宮本委員
それでは、雇用・能力開発機構の平成23年度業務実績の評価結果（案）をご説明いたします。まず、全般の評価で1.（2）「平成23年度業務実績全般の評価」です。平成23年度は廃止法において、平成23年9月30日に終わることとされた第2期中期目標期間の最終年度として中期目標・中期計画の着実な達成に向け、業務を効率的かつ効果的に実施し、併せて利用者へのサービスの向上を一層進めていくことが求められたところです。主なものを見ますと、業務運営の効率的・効果的実施については業務の廃止等にともなう組織の見直しの実施、常勤職員の大幅な削減等の組織のスリム化を図るとともに、各種研修の実施による業務執行能力の向上に努めるなど、着実に取組を進めたところです。また、機構業務の中心である職業能力開発業務については、厳しい雇用情勢の中で離職者訓練の就職率が目標値を上回ったことに加え、雇用開発業務等についても目標を上回る評価となったと言えます。これらのことから全体として適切に業務を実施してきたと評価しております。今後も業務の移管を受けた各機関においては各業務を着実に実施することを求めます。
2頁、「具体的な評価」ですが、業務運営の効率化について組織体制については震災復興訓練の実施のために全国から職業訓練指導員の応援派遣を行う等スケールメリットを活かした弾力的な人員配置を行っており評価できます。経費の削減については一般管理費や業務費、人件費について目標を大幅に上回る取組を進めており評価できます。
3頁、（2）国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上についてです。
[1]業績評価の実施及び公表による業務内容の充実については、業務改善の取組としては学識経験者等の外部有識者からなる外部評価委員会において業績評価を実施し、その結果を踏まえて理事会で自己評価を決定する仕組みを導入しているなど評価できます。
[2]雇用開発業務については、事業主等への相談について満足度調査で90％以上の事業主から役に立った等の評価を得ております。また、アンケートの調査結果を業務の質の向上に反映させるなど評価できます。助成金の支給等については、助成対象分野を成長分野に限定するという制度変更の影響があり、説明会等の件数は前年と比べると減少しておりますが、アンケート調査において目標を上回る88.6％の事業主から説明内容が「理解できた」旨の評価を得ております。また、不正受給防止対策に取り組み、平成23年度に支給決定した助成金について不正受給を発生させておらず評価できます。
[3]職業能力開発業務については、まず効率的な実施については関係機関との連携を図り、地域の労働市場の動向や人材ニーズを踏まえた訓練コースの設定等に努めるとともに、PDCAサイクルによる訓練コースの不断の見直しを行っております。また、東日本大震災の被災地等において地域のニーズを踏まえた震災復興訓練を実施しており評価できます。
離職者訓練については具体的な支援マニュアルに基づき、就職支援の強化を行い、依然として厳しい雇用情勢の中で施設内訓練の就職率が82.8％と目標を達成しており評価できると思います。
高度技能者の養成訓練については、インターンシップの導入やきめ細かな就職支援の実施により、大学卒業者等の就職環境が厳しい中、就職希望者の就職率が目標を上回っております。また、中小企業との共同研究等において実用化に繋がる質の高い研究を行っており高く評価できると思います。
5頁、在職者訓練については、受講者と事業主の双方から目標を上回る高い評価を得ているほか、職場での訓練の適用状況の確認を通じた訓練コースの評価・改善等を行っており評価できます。
若年者の就業支援については日本版デュアルシステムに取り組み、個別就職支援の実施等により高い就職率を達成するとともに、各都道府県センター等で実施したキャリア・コンサルティングについてアンケート調査において高い評価を得ており評価できると思います。
事業主との連携については、事業主の求めに応じた職業訓練指導員の派遣や施設設備の貸与による職業訓練を実施したほか、雇用情勢の急激な悪化に対して緊急雇用対策講習を実施しました。
6頁、職業能力開発に係る助成金の支給等に関してですが、説明会終了時のアンケート調査結果や技能者育成資金の初年度返還率についての目標を達しており評価できます。
指導員の養成、訓練コースの開発等、公共職業能力開発施設等に関してですが、職業訓練指導員の養成において技能習得の指導のみならず、キャリア・コンサルティングなどに対応できる幅広い能力を有する人材を養成するため、関連講座の訓練を実施するなどしており評価できます。
7頁、勤労者財産形成促進業務については、制度の周知・広報に努めるとともに、住宅金融支援機構等との調整を行い、適正な貸付金利の設定を行う等の取組を着実に実施しております。
最後にその他ですが、雇用促進住宅について解雇等により住居を喪失した求職者や東日本大震災等による被災者への貸与を行うなど積極的な対応を行っており評価できます。また、東日本大震災の対応として弾力的な訓練の実施、財形持家融資の返済期間の延長、各種助成金の支給申請等の期限の猶予などの対応を行っており評価できると思います。
8頁、（3）財務内容の改善等についてですが、中期計画に基づく予算の範囲内で執行を行うとともに、一般管理費の一部について期間進行基準を採用しているほか、財務諸表の概要において東日本大震災における影響額について記載するなど、決算情報等の充実を図っており評価できると思います。
（4）、その他の業務運営に関する措置についてですが、独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針に盛り込まれた措置については予定通り取り組んでいます。
（5）、評価委員会が特に厳正に評価する事項及び政・独委の評価の視点等の対応についてです。まず[1]、財務状況についてですが、当期総利益は中期目標期間の最終年度であることから運営費交付金債務残高を精算するために全額収益化したことなどによるものであり、業務運営に問題等があるものではないと認められます。また、財形勘定における繰越欠損金についても着実に解消が進んでいると認められます。
9頁、[2]保有資産の管理・運用等についてですが、雇用・能力開発機構の廃止等に基づいて不要資産を国に承継するなどしており、着実に処分等を進めていると評価できます。
[3]、組織体制、人件費管理についてですが、給与上昇スピードの抑制、職業訓練指導員手当の支給割合の引き下げなどを行っており評価できると思います。
[4]事業費の冗費の削減についてですが、事務用消耗品等の一括購入の推進等によって経費節減に努めており評価できます。
[5]契約についてですが、平成22年4月に策定した随意契約等見直し計画に基づく取組によりまして、競争性のない随意契約を減少させるとともに、1者応札・応募についても改善するなど評価できると思います。
10頁、[6]内部統制についてですが、全国所長会議の概要を全職員に電子メールで周知し、法人のミッションを役員等に周知徹底するとともに、モニタリングとして業務データ等の作成等による進捗管理を行うなどの取組を行っており評価できます。
11頁、[7]事業内容の見直し等です。行政刷新会議事業仕分けや厚生労働省内事業仕分け等に基づく見直しについては、着実に推進しており評価できます。
[8]の法人の監事との連携状況についてですが、当委員会では評価の実施に当たり「平成23年度業務実績評価別添資料」により内部統制に係る監事監査の実施状況、理事長と監事の連携状況について法人から報告を受け、これを踏まえて評価を行いました。
[9]国民からの意見募集についてですが、平成24年7月の17日から31日までの間、法人の業務実績報告書等に対する国民からの意見募集を行いましたが、意見は寄せられませんでした。以上です。

○今村部会長
では、ただいまご報告いただきました総合評価書（案）につきましてご意見等がありましたらお願いします。
手続上の確認ですが、「評価委員会は特に厳正に評価する事項及び政・独委の評価の視点への対応状況を説明しなさい」というのはこれは評価の席で委員には全部配付されているでしょうか。

○政策評価官室長補佐
配付されております。

○今村部会長
ということで、それも含めて後半部分は特に評価する事項についての記述があるということです。よろしいでしょうか。
それでは特に修正意見がないようですので、平成23年度の業務実績の評価結果として各法人及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会にお伝えするとともに、これを公表したいと思います。なお、このあと誤字、脱字、事実誤認などによる修正が必要となった場合の対応については、私にご一任いただけますでしょうか。
（各委員了承）

○今村部会長
ではそのようにさせていただきます。それでは、現在までの意見、報告等を踏まえまして個別評定の修正、確定を行いたいと思います。修正に当たりまして事務局から補足説明をお願いします。

○政策評価官室長補佐
修正につきましては赤鉛筆でお願いしたいと思いますのでよろしくお願いします。評定理由の修正、加筆のほうも可能となっております。机上配付させていただいております個別項目に関する評価結果の過去の傾向ですがこちらについては、現時点でいただいている評定につきましてS5点、A4点、B3点、C2点、D1点ということで点数化しまして平均したものとなっております。委員の名前は空欄となっておりまして、委員の皆様はご自分の名前のみがわかるようになっております。作業に際しましてこれまでの個別評価に係る資料をご覧になりたいということであれば、事務局に用意がありますのでお申し付けいただければと思います。以上です。

○今村部会長
それでは、10分程度の間に評定記入用紙の確認や修正をお願いします。
（評定用紙の確認・修正中）

○今村部会長
ご確認をいただいたようですので、よろしいでしょうか。それではこれをもって、雇用・能力開発機構の平成23年度業務実績評価に関する意見を取りまとめます。評価書には評定結果の別添として、評価シートの集約版が添付されておりますが、本日評価の確定を行ったことにより、SからDの評定が変更された場合、又はコメントが修正追加された場合は、これらを反映した評価シートの集約版を添付いたします。これら修正が必要となった場合の対応については、私にご一任いただけますか。場合によっては、個別の各委員にご意見を承ることもあるかもしれませんので、その際にはどうぞよろしくお願いいたします。
（各委員了承）

○今村部会長
次に、雇用・能力開発機構の最終評価について審議いたします。まず高障求機構、勤退機構、厚労省から中期目標期間の業務実績について説明をお願いいたします。そのあと、起草委員である宮本委員から講評を行う形で進めていきたいと思います。まず、20分程度で説明をお願いいたします。高障求機構からお願いいたします。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
資料1-2-[1]を見ていただければと思います。ご存じのとおり、雇用・能力開発機構は平成23年10月1日をもって廃止されましたが、廃止法において雇用・能力開発機構から業務の移管を受けた当機構、勤労者退職金共済機構、厚生労働大臣がそれぞれ評価を受けるということが記載されております。説明資料をめくると、資料の表題の下に評価を受ける法人の名称が記載されております。私からは雇用・能力開発機構の中期目標期間の業務実績のうち、当機構に移管された部分の実績についてご説明させていただきます。なお、詳細については資料1-2-[2]の添付資料の第2期中期目標期間業務実績評価シートに詳しく記載されているので、参考にしていただければと思います。
資料1-2-[1]の3頁の評価シート3「連携及び効果的職業訓練の実施」をご覧ください。上段に平成19年度から平成23年度上半期までの各年度の評価を記載しております。雇用・能力開発機構は、平成23年10月1日をもって廃止されたので、平成23年度の実績は4月から9月までの上半期の実績ですが、最終評価は右上に5で割った平均値で記載しています。評価シートの当機構の最終評価はAとなっております。資料の構成としては、上段に中期計画の概要、主な業務実績ということで上に数値的なもの、下にポイントを文字で記載しています。
評価シート3の当機構の該当部分については、中期計画の概要の1と3に当たります。主な業務実績は下段にありますように、訓練コースの設定に当たっては、外部有識者による訓練計画専門部会で意見聴取・審査を実施しました。また、東日本大震災の被災地等において、震災復興訓練を設定・実施しております。さらに、PDCAサイクルによる訓練コースの不断の見直しを行いました。
4頁の評価シート4「離職者訓練」ですが、当機構の最終評価はAです。当機構の該当部分は、中期計画の概要の2、3、4に当たります。主な業務実績は、下段に書いてあるように、施設内訓練の就職率は概ね目標の80％を達成し、委託訓練の就職率も、毎年度目標の65％以上を上回りました。また、都道府県や民間教育訓練機関に対して、機構の有する経験や人材を活かした支援を実施したほか、雇用保険を受給できない方を対象とした基金訓練については、各年度の目標を大きく上回る定員を確保しました。
5頁です。評価シート5「高度技能者養成訓練」ですが、最終評価はAです。主な業務実績は下段にありますとおり、若年者を対象とした高度職業訓練に特化・重点化した結果、訓練修了者のうち、就職希望者の就職率は5年連続で目標の95％以上を大幅に上回り、達成いたしました。指導員の派遣、研修等の実施など、工業高校、高等専門学校、大学等への支援・連携を実施しました。産学官連携の一環として、民間企業等との共同研究・受託研究も実施しました。
6頁の評価シート6「在職者訓練」ですが、最終評価はAとなっております。主な業務実績は下段にありますとおり、受講者あるいは受講者を派遣した事業主に対してアンケート調査を実施し、満足度が5年連続で目標の80％以上を大幅に上回り、目標を達成いたしました。また、訓練カルテ方式により訓練コースを見直したほか、訓練コースの受講を通じて習得した能力の測定・評価も行いました。
7頁、評価シート7「若年者対策、キャリア・コンサルティング」ですが、当機構の最終評価はAです。主な業務実績は下段にありますとおり、フリーター等の不安定就労を繰り返す方が安定就労に移行できるよう、座学訓練と企業等における実習を組み合わせた「日本版デュアルシステム」を積極的に実施しました。
8頁、評価シート8「事業主等との連携・支援、新分野展開」については、最終評価Bです。主な業務実績は下段にありますとおり、事業主が自ら行う人材育成を支援するため、職業訓練指導員の派遣、職業能力開発施設設備の貸与など、積極的な支援に努めました。
10頁、評価シート10「指導員養成、訓練コースの開発等」の最終評価はAです。主な業務実績は下段にありますとおり、指導員の養成については、訓練のコーディネート、キャリア・コンサルティング、就職支援にも対応できるような幅広い能力を有する指導員を養成できるよう、訓練を実施したところです。また、調査・研究についても、厚生労働省との協議により決定したテーマの調査・研究について、外部有識者を含め委員会を設けて実施し、その成果を訓練現場で活用することはもとより、ホームページへの掲載、報告書の配付等を通じて幅広く提供したところです。
評価シート11「公共職業能力開発施設等」の最終評価はBです。主な業務実績は下段にありますとおり、職業能力開発促進センターのものづくり分野への重点特化、あるいは生涯職業能力開発促進センターの廃止、職業能力開発大学校・短期大学校における訓練定員の見直し、訓練科の整理縮小など、そういうものが求められていたところですが、すべての事項について中期目標、中期計画のとおり達成したということです。
評価シート13「助成金等の平均処理期間の短縮、特例業務」ですが、当機構の最終評価はAです。主な業務実績は、いちばん下段の特例業務の2つ目の○ですが、能力開発分野における政府間技術協力事業に関して、機構で有する人材、ノウハウを活かした支援を行ったところです。また、下から2つ目の○ですが、東日本大震災に係る対応として、被災離職者等の再就職を目的とした震災復興訓練の実施あるいは雇用促進住宅の一時的貸与を行いました。
評価シート14「組織・人員体制」ですが、最終評価はBです。主な業務実績は下段にありますとおり、組織体制については本部役職員からなる組織体制の見直し等にかかる委員会において、本部組織の見直しを検討、実施したところです。また、生産現場の先端的技術を民間企業から取り入れるため、外部から職業訓練指導員として任期付きで雇用し、積極的に活用しました。
15頁、評価シート15「業績評価」の最終評価はBです。主な業務実績は下段に書いてありますとおり、平成21年度から外部有識者に評価をいただき、新たな業績評価制度を導入し、業績評価の透明性、公平性の向上に努めました。またホームページにおいて、機構業務を活用した方々の声を「利用者の声」として定期的に更新するとともに、業務実績概況の作成公表、助成金等の制度改正の周知、東日本大震災の関連情報等をホームページにおいて迅速に公開しました。
16頁、評価シート16「経費削減、情報提供」ですが、最終評価はAです。主な業務実績は下段にありますとおり、一般管理費及び業務経費については平成22年度が18年度予算額に比べ、32.3％の削減。23年度上半期においても前年同期比で4.0％減少ということで、目標を大幅に上回り達成しています。人件費についても、平成22年度までに17年度を基準として26.7％の削減。23年度上半期においても前年同期比で12.4％減少ということで、目標を大幅に上回っております。また、ホームページへのアクセス件数は、5年連続で目標を大幅に上回って達成しています。
17頁、評価シート17「予算、収支計画、資金計画、短期借入金、剰余金」の最終評価はAです。主な業務実績は下段の2つ目の○ですが、雇用促進住宅の管理運営ということで、平成19年度末までに平成14年度比41％の管理経費を削減し目標を達成しました。全雇用促進住宅の2分の1を超える住宅の廃止決定をしました。ただ、解雇等に伴い住居を喪失した求職者あるいは被災者の支援ということで、廃止決定をした住宅を含め、現在、最大限活用しています。さらに管理運営にかかる委託費については一般競争入札を実施して、大幅な経費削減を行いました。
最後に評価シート18「人員、施設・設備、積立金の処分」ということで、最終評価はBです。主な業務実績は下段にありますように、常勤職員数については定年退職者の不補充によりまして、平成18年度末に比べて目標を大幅に上回る973名の削減を行いました。また、閣議決定に盛り込まれた措置のうち、法改正を待つまでもなく実施可能な事項であった例えば地域職業訓練センター等の地方自治体への譲渡、職業能力開発施設の一部敷地等の処分、私のしごと館業務の廃止について、速やかに実行に着手しました。高障求機構からの説明は以上です。

○今村部会長
次に、勤退機構から説明をお願いします。

○勤労者退職金共済機構財形事業本部勤労者財産形成部長
12頁の評価シート12「財形業務」です。最終評価はBです。中期計画の概要は融資業務、周知、業務運営の効率化についてとなっていました。主な業務実績ですが、住宅金融支援機構等と必要な情報交換を行うとともに、通信講座の受講や図書等の活用によりまして、担当者の融資審査能力の向上に努めました。貸付金利等の設定に関しては、住宅金融支援機構及び厚生労働省との調整を毎月行い、適正な貸付金利の設定を行いました。また、説明会参加者に対して実施したアンケート調査における制度説明の理解度は、毎年度中期目標・中期計画の目標を大幅に上回って達成したところです。アンケート調査における利用者の意見や各都道府県センターにおける業務改善事例については、本部で集約の上、各都道府県センターへフィードバックし、一層の業務改善の取組を推進したところです。業務運営の効率化については広報について外部委託の活用により、ホームページのアクセス件数を増加させるとともに、毎年度内容の見直しを行い、業務の効率化、経費削減に努めました。
評価シート13の最終評価はAです。主な業務実績のいちばん下の○です。財形持家融資を返済中の被災者に対して、返済金の払込みの据置、返済期間の延長や据置期間中の金利の引下げの返済特例を実施しております。また、居住していた住宅に被害を受けた勤労者が当該住宅に代わる住宅の建設、購入又は損傷した住宅を補修する場合、金利の引下げ、据置期間を設ける特例貸付を実施しました。
17頁、評価シート17「収支計画」です。財形融資について累積欠損金の解消ということで、主な業務実績のところに表にしていますが、財形融資の累積欠損金については平成23年度9月末において43億円となりました。最終評価はAとなっています。勤労者退職金共済機構からは以上です。

○今村部会長
次に、厚労省から説明をお願いいたします。

○職業能力開発局総務課長
1頁、評価シート1をご覧いただきたいと思います。「雇用開発業務」です。業務の内容は、雇用管理改善の相談、雇用管理改善セミナーの実施、建設事業主に対する相談、沖縄における離職者等に対する援助というものが含まれています。業務実績は下段にあるように、中小企業事業主等に対して行っている雇用管理の改善に関する相談については、ホームページ、パンフレットによる周知を図り、また利用者アンケートにおける満足度調査、求人充足率、離職率等の数値目標については、毎年度中期の目標を上回って目標を達成したという状況です。また、雇用管理改善セミナー等の利用者アンケートにおいても、満足度調査あるいは離職率等についても、毎年度目標を上回る状況です。沖縄における離職者に対しては、ハローワーク等との密接な連携の下で相談の業務等を実施いたしまして、これも毎年度目標を上回る実績を達成したということで、これらを踏まえて最終評価はAとなっています。
評価シート2をご覧ください。「雇用開発業務関係の助成金の業務」です。主な業務実績は下段にあるように、まず説明会あるいは相談業務において利用者に対して助成金の趣旨、手続を説明する。それから、労働局等の関係機関との連絡会議を毎年度200回以上行う中で、申請内容の適正化、不正受給の防止を図ってきました。また、各センターにおいて審査能力を向上するためのケーススタディを通じた職員研修を実施したほか、不正受給防止の観点から給付調査役の設置、あるいは疑義のあるものすべてについての事業所への直接訪問による確認を行ってまいりました。説明会参加者への理解度については、アンケート調査によって5年連続で目標を上回り、目標を達成している状況です。建設事業主に対する助成金の新規申請者の対前年度増加率は、途中目標達成できなかった年度はありますが、最終的には目標をクリアしている状況です。就職資金貸付についてはハローワーク等との連携の下、適正な運用に努めたということで、最終評価はBとさせていただいております。
評価シート3です。「連携及び効果的な職業訓練の実施」のうち、厚労関係の部分で主な業務実績の3つ目の○です。企業が実践型人材養成システム等を効果的・効率的に実施できるように、28業種63訓練科のモデルカリキュラム等を作成・公表したほか、受講希望者が適正な訓練コースを選定できるようなキャリア・コンサルティングを実施したということで、厚労省関係部分について最終評価はAです。
評価シート4は「離職者訓練」の関係です。主な業務実績の最初の○です。キャリア・コンサルティングの関係ですが、訓練受講希望者に対して都道府県センターに設置をしていたキャリア形成支援コーナー、あるいはハローワークに設置をしていたキャリア形成相談コーナーにおいてキャリア・コンサルティングを実施をしたということで、その件数は上の段に書いてあるとおりです。この関係の最終評価、厚労省関係部分はAです。
評価シート7は、「若年者対策、キャリア・コンサルティング」の関係です。主な業務実績のうち、下2つの○ですが、実践型人材養成システムの実施計画の認定申請の取次や、有期実習型訓練の訓練基準適合の確認を行うことによりまして、これらの訓練の導入・実施を支援してまいりました。また最後の○にあるように、キャリア・コンサルティングの能力を身につけたアドバイザーを各センターに配置する中で、労働者、事業主、事業主団体に対する相談援助を実施をし、その利用者のアンケート調査で5年続けて目標を上回る形で目標を達成したところです。このシートの厚労省関係部分の最終評価はAです。
評価シート9は「職業能力開発関係の助成金等の業務」で、全体が厚労省の部分です。中身は2つありまして、キャリア形成促進助成金と技能者育成資金になります。下段にあるように、まず助成金については先ほどの雇用開発関係の助成金と同様ですが、審査能力の向上のためのケーススタディを通じた職員研修の実施、あるいは給付調査役の設置、疑義のある事業所への直接訪問を通じた審査の的確化、不正受給の防止を図ってまいりました。それから、助成金の説明会の終了後のアンケート調査によりまして、理解に役立った旨の評価を得たというのが5年連続で目標を上回ったことと併せて、アンケート調査の結果に基づいて業務改善を図る、あるいは事例を集約して各センターにフィードバックするというような情報の共有化を図りました。
最後の○は技能者育成資金ですが、電話督促等によりまして回収業務の強化を図るとともに、民間基準に準拠した基準による債権分類を実施する形で、適切な債権管理を行いました。また、金融機関の口座振替制度やコンビニによる振込制度を導入することにより返還率の向上に取り組んだ結果、新規返還者の初年度返還率が平成22年度末の時点で目標を達成したというところです。以上の業績を踏まえまして、最終評価はAとなっております。
評価シート13は、「助成金等の平均処理期間の短縮及び特例業務」に関するシートで、厚労省部分は3点あります。助成金等の平均処理期間の短縮については最初の○にあるように、適正支給に配慮しつつ平均処理期間の短縮を図ってまいりまして、途中年度の21年度には18年度に比べて25％という大幅な短縮になりましたが、その後23年度の上半期においてはキャリア形成促進助成金の支給件数が大幅に増加した中で、審査体制の強化を図ったものの、84.1％の増加になりました。
特例業務で2点あります。最初の○にあるようにジョブ・カードをキャリア・コンサルティングのツールとして積極的に活用したという点と、3つ目の○にあるようにキャリア形成促進助成金について、震災発生前から開始をしている職業訓練については、被災により訓練の終了が困難になった場合でも、特例的に助成金の支給対象の扱いをしたところです。この項目については、厚労省関係部分の最終評価はAです。厚労省からの説明は以上です。

○今村部会長
続きまして、雇用・能力開発機構の起草委員を代表して、宮本委員からご報告をお願いいたします。なお、報告時間は概ね10分程度でお願いします。

○宮本委員
雇用・能力開発機構の第2期中期目標期間の業務実績の最終評価結果をご説明いたします。まず1頁の1と2、平成23年度の「業務実績全般の評価」についてです。雇用・能力開発機構に関しては、「良好な雇用の機会の創出、その他の雇用開発、職業能力の開発及び向上並びに勤労者の生活の安定」という設立目的に照らして、適正に業務を実施したかなどの視点で評価を行いました。主なものを見ると、業務運営の効率的・効果的実施については組織体制の見直しや人件費の削減等により、目標値を前倒しして実施しており、評価できます。
また、機構業務の中心である職業能力開発業務については、厳しい雇用情勢の中、離職者訓練の就職率は施設内訓練で80％前後になり、委託訓練でも毎年度目標を上回っております。雇用開発業務等についても、目標を上回る評価となっております。
機構は廃止となりましたが、業務の移管を受けた各機関において、これまでの機構の取組や当委員会の指摘を踏まえ、着実に業務を実施することを求めます。
2頁ですが、「具体的な評価内容」についてポイントを申し上げます。まず1つ目、業務運営の効率化についてですが、組織体制については本部組織や地方組織の見直し、震災復興訓練の実施のために全国から職業訓練指導員の応援派遣を行う等、スケールメリットを活かした弾力的な人員配置を行っており、評価できます。
経費の削減や常勤職員数の削減については、目標を大幅に上回る取組を進めており評価できます。随意契約の見直しについても、一般競争入札への移行など積極的に取り組んでおり、評価できると思われます。
2頁の中段の2つ目、国民に対して提供するサービス、その他の業務の質の向上についてですが、まず業績評価の実施及び公表による業務内容の充実についてです。業務改善の取組としては、学識経験者等の外部有識者からなる外部評価委員会における業績評価を実施し、その結果を踏まえ、理事会で自己評価を決定する仕組みを導入しています。
2つ目の「雇用開発業務」について2、3頁ですが、事業主等への相談等については、ホームページなどによる周知を図ったほか、アンケートによる満足度調査では90％以上の事業主から役に立った等の評価を得ており、中期目標等の目標値を上回っています。また、アンケートの調査結果を業務の質の向上に反映させるなど、評価できると思われます。
「助成金の支給等」についてですが、説明会等のアンケート調査において説明内容が理解できた旨の割合は毎年度85％以上となっており、目標を上回っております。また、手続の簡素化にも取り組むとともに、職員研修等の実施や疑義のある事業所への直接訪問など、不正受給防止の取組を着実に行っております。
3つ目は、「職業能力開発業務」についてです。「効果的な業務の実施」については、関係機関との連携を図り、地域の労働市場の動向や人材ニーズを踏まえた訓練コースの設定等に努めるとともに、機構版教育訓練ガイドラインを用いたPDCAサイクルによる訓練コースの不断の見直しを行っており、評価できると思われます。
「離職者訓練」については、就職支援マップなど具体的な支援マニュアルに基づく就職支援の強化を行い、厳しい雇用情勢の中においても施設内訓練の就職率は80％前後となり、委託訓練は毎年度目標を上回っており評価できると思います。
4頁の「高度技能者の養成訓練」についてですが、就職率が目標を上回るとともに、中小企業等との共同研究等や「ものづくり体験教室」等の実施により、広く地域社会に開かれた施設運営に努めており、評価できます。
「在職者訓練」についてですが、受講者と事業主に対してアンケート調査を実施し、目標を上回る高い評価を得ているほか、アンケート調査結果などを活用した業務の質の向上、訓練コースの評価・改善等を行っており、評価できると思われます。
「若年者の就業支援」ですが、地方公共団体等の関係機関との連携を図り、若年者の就業意識を啓発する取組を行っております。各都道府県センター等で行ったキャリア・コンサルティングについては、役立ったとする利用者の割合が目標を上回っており、評価できます。また、日本版デュアルシステムに取り組み、高い就職率を達成しており、評価できると思われます。
4、5頁ですが、「事業主との連携」については事業主の求めに応じ、職業訓練指導員の派遣等を積極的に実施したほか、雇用情勢の急激な悪化に対して「緊急雇用対策講習」を実施しています。
5頁の「職業能力開発に係る助成金の支給等」についてですが、キャリア形成促進助成金に関しホームページ等で周知を図るとともに、説明会終了時のアンケート調査において「理解できた」等の評価を行う者の割合が毎年度目標値を上回っております。また、研修等による審査能力の向上、不正受給の疑義のある事業所への直接訪問により、不正受給防止に着実に取り組んでいます。技能者育成資金については、マニュアルの整備等による審査能力の向上に努め、新規返還者の初年度末の返還率は目標を達成しており、評価できると思われます。
中段ですが、「指導員養成、訓練コースの開発等、公共職業訓練開発施設等」については、職業訓練指導員の養成において、技能習得の指導のみならず、訓練のコーディネート、就職支援などに対応できる幅広い能力を有する人材の養成に努め、インターンシップにより指導員就職への意欲の醸成・強化に努めるなど、評価できると思われます。調査・研究については、成果を民間教育訓練等に提供するなど、成果の還元に努めており評価できます。
4つ目の「勤労者財産形成促進事業」については、適正な貸付金利の設定を行う等の取組を着実に実施したほか、説明会における制度説明の理解度は中期目標を上回っております。
5頁のその他ですが、助成金の支給にかかる処理期間の短縮については、概ね中期目標の目標値の水準となっております。雇用促進住宅においては、譲渡を着実に進めるとともに、管理経費の削減は中期目標の目標値を達成しており評価できると思われます。内部統制に関しては、会議等を通じた法人のミッションの周知徹底、内部通達処理規程の策定を行っております。
(3)「財務内容の改善等について」です。これについては、一般管理費の一部について期間進行基準を採用し、適正な執行を行ったということを評価できると思われます。以上です。

○今村部会長
ただいまご報告いただきました業務実績の説明、最終評価書（案）についてご意見等がありましたらお願いいたします。
念のための確認です。報告書には書いていませんが、説明資料の13頁の助成金支給期間の84.1％増という現象に関して、既に議論していますが、現象的にはこれはかなりボトルネックが生じているということですね。ただ、一方で報告書の原案の2頁の2の(1)の2の「業務運営の効率化」の5行目のスケールメリット等を活かした弾力的な人員配置ということを考えると、もう少し対応が可能だったのではないかなというところが伺えますが、どうしたらこれが防げたのかということをもし参考までにお聞かせいただけたらと思いますが、いかがでしょうか。政策の急激な変更に対して、どの程度組織が弾力性を持っているかという問題とも関係するかもしれませんが、この事態をどう回避することができたかということを参考までに聞かせていただければと思います。

○職業能力開発局総務課長
13頁にも少し書かせていただきましたように、原因はキャリア形成促進助成金の支給件数の大幅増ということで、いまお話がありましたような政策的な背景としては、ジョブ・カードに対応したこの助成金制度の見直しを図ったところから件数が多く出たというところがあったと思います。それに対する対応としては評価シート13にも書いてありますように、一時的な人員配置などの審査体制の強化というのを図って、それなりに取り組んだということではありますが、絶対量があまりにも多かった。そこは逆にいうと、政策を作るのは私ども厚労省ということがあって、一方で実施面は機構というところでのややお互いの、まず1つはたぶん厚労省側の見込みというか、そこが十分たっていることができていただろうかという点。それと、一方で機構側でも一定の対応をしていただきましたが、機構としての組織の対応としての限界があるというところがあって、そこを突き合わせてみると政策的な必要性と業務の発生ということをどう調整しながら、政策を実現していくかというところにぶつかるのかなと思っています。全く答えになっていない答えで恐縮ですが、そこのあたりは実際に政策を打つときにある程度予測をしながら、例えばハローワークで支給するような助成金の場合でもハローワークに担当の非常勤職員を置くとか、そういう手当は打ちますが、なかなかそこの読みが難しい点があって、こういった事態が発生したということではないかなと思っております。
なお、最終報告書の資料1-2の[2]でも、6頁の[5]でこの点については触れていただいておりまして、1段落目の最後の一文「なお」のところですが、先ほどの年度の総合評価でいただいたのとほぼ同じ表現ですが、外的な要因であることから一種やむを得ないというようなご判断をお書きいただいているというところです。恐縮です。

○今村部会長
何かご意見はありますか。よろしいですか。特に修正意見がないようですので、中期目標期間の業務実績の最終評価結果案として、8月31日に開催される総会に報告をしたいと思います。なお、誤字・脱字、事実誤認などによる修正が必要となった場合の対応については、私にご一任いただけますか。
（各委員了承）

○今村部会長
そのようにさせていただきます。では、担当課の一部が退室いたしますので、しばらくお待ちください。
（担当課一部退室）

○今村部会長
最後に、役員の退職にかかる業績勘案率についての審議に入ります。まず、事務局から試算結果について説明をお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
高齢・障害・求職者雇用支援機構の理事長から独立行政法人評価委員会委員長宛に、役員の退職にかかる業績勘案率の算定について依頼がありましたので、事務局で算出した試算結果についてご審議をいただきたいと思います。いずれも、旧雇用・能力開発機構の役員となっております。
資料1-3に沿って説明をさせていただきます。独立行政法人の役員の退職金については、平成15年12月19日の閣議決定によりまして、在職期間に応じて算出した額に0.0から2.0の範囲内で定める業績勘案率を乗じた金額ということになっております。まず法人からの依頼を受けまして、事務局において評価委員会で定めている独立行政法人の役員の退職金にかかる業績勘案率の決定方法について、これに基づいて業績勘案率を試算しましたので、その結果をまず説明させていただきます。そのあと、委員の皆様にこの試算結果についてご審議をいただきたいと思います。今回決定した措置については、その後総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会、いわゆる政・独委に通知をして、委員会から特に意見があれば改めて厚生労働省の評価委員会でご審議をいただくという流れになります。特に意見がない場合については、部会長に報告の上、最終決定となりますので、よろしくお願いします。
続いて業績勘案率の算定ですが、先ほどご紹介した評価委員会として定めた方法に従いまして、計算を進めてまいります。最初に、役員の方が在職されていた期間の法人の年度評価を基に数値化いたします。丸山理事長については、平成19年度から平成23年度までの年度評価の評価結果について、委員の皆様に付けていただいているSからDの評定を数値化して、その平均を取っております。その平均値をさらに置き換えまして、今回の場合は2.(1)をご覧いただきたいと思いますが、平成19年度の平均値が1.22となることからこれを1.0と置き換えまして、その他の年度についても平均値から対応する率を出しております。その結果として1.0と出させていただいております。これに在認期間中に対応する率を掛けて、2.(3)の計算式で1.0としております。なお、目的積立金は積んでおりません。さらに職責事項についても機構から申請は特になかったということで、1.0という数字を出しています。同様に笠原理事、樋上監事についても積算をして、それぞれ1.0という形で数字を出しています。
一方、旧能開機構においては経理関係書類の誤廃棄、それから不適正な経理処理といった事案が発生しておりまして、平成24年3月8日の労働部会においても第三者調査結果を待って改めて審議することとされておりましたが、先月5日の労働部会においてその調査結果が報告をされ、審議の上了承されたという状況にあります。業績勘案率の算定に当たりましては、雇用・能力開発機構における経理関係書類の誤廃棄及び不適正な経理処理事案及び、会計検査院平成21年度の決算検査報告における機構の不適正な会計経理等の不当事項指摘事案について、当該事案が在任中における事案であった元理事長については0.9ということにさせていただいております。また、元理事、元監事については不適正経理等の発生時期自体は在任期間ではないですが、その後の組織内における情報共有の状況、それから対応ぶりなどを踏まえて事務局のほうの案としては0.9ということで出している状況です。以上です。

○今村部会長
続いて、この退職役員について在任期間中の理事の担当職務等について、法人から簡単に説明をお願いいたします。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構総務部長
3人の元役員の職務についてですが、丸山元理事長については任期中、リーダーシップを発揮され、業務の計画的かつ円滑な実施のため尽力されるとともに、業務運営の効率化、経費削減に努められたほか、厳しい雇用情勢や東日本大震災への緊急的な対応策について機動的に実施されました。
笠原元理事については、中小企業事業主等に対する雇用管理に関する援助及び労働者の自発的な職業能力開発にかかる援助、勤労者財産形成促進業務並びに雇用促進住宅の譲渡等の業務について、利用者サービスの向上等の業務改善に的確に取り組まれ、着実に業務も推進されました。
樋上元監事については、関係法令及び業務方法書その他の諸規程等の実施状況、各事業年度における中期計画及び年度計画の達成状況、予算の執行状況及び決算状況等について監査を実施されたほか、組織全体のコンプライアンスなどについて取り組まれました。説明は以上です。

○今村部会長
ご質問等がありましたらお願いいたします。

○本寺委員
基本的な質問で、こちらの機構は平成23年9月30日でなくなられたということは、ここにいらしている理事や役員の方は、全員ここで退職なはずですよね。
業績評価添付資料を見ていて、9月30日末の時点で常勤役員は5人いらしていると書かれてありますが、これを見るとほかに理事の方とかはいらっしゃらないのかと。単純にいうと、3人は今説明ありましたが、残りの2人についてはどうされるのですか。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構総務部長
1名は国からの出向者で、国に戻っております。もう1名は、業務移管後に新機構において職業訓練担当として1名採用されたということです。その退職金については、各法人のこういう事例をいろいろ調査したところ、退職金を二度払うのではなくて、期間を通算して払うというのが通例で、そのように対応させていただいているということです。したがいまして、もう1名の退職金については、私どもの機構をお辞めになった段階でお支払いすることになるわけです。

○今村部会長
いかがですか。よろしいですか。それでは申請のあった業績勘案率については、原案のとおり元理事長、元理事、元監事については0.9と決定することでよろしいですか。
（各委員了承）

○今村部会長
先ほど事務局から説明のあったとおり、決定した業績勘案率については総務省政策評価・独立行政法人評価委員会に通知し、意見の有無の確認を行います。総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から意見がない旨、当委員会に通知されたあとは当委員会として業績勘案率0.9として、高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長に通知することといたします。
それでは法人担当課の一部入替えを行いますので、5分休憩とさせていただきます。再開は14時15分とさせていただきます。
（法人及び法人所管課一部入替・休憩）

○今村部会長
それでは高齢・障害・求職者雇用支援機構の審議に入ります。はじめに財務諸表に関する意見について審議を行います。財務担当の加藤委員からご説明をお願いいたします。

○加藤委員
財務諸表の適正性等についての意見を申し上げます。高障求機構の平成23年度の法人全体の財務数値は、お手元の財務諸表等の資料に記載されておりますとおり、貸借対照表上では、総資産額が約5,240億円です。負債合計が約814億円、純資産額が約4,426億円です。他方、損益計算書は経常費用が合計で約796億円、経常収益が合計で約783億円です。その他、臨時損益等を加味しまして、当期純利益が約24億円となっております。
同機構の財務諸表全般につきまして、前年度比の残高の増減の理由だとか、あるいは計上額の前年度比の増減理由などの質問、並びに私が特に必要と考える個別会計処理について、同機構のご担当の方と質疑を行いまして、その妥当性を確認させていただきました。
また、会計監査人である有限責任あずさ監査法人が実施しました監査の方法及び概要に関しましても、同監査法人から提出が同機構になされております監査実施報告書、あるいはマネジメントレターにおきまして、重要な指摘事項等がないということも確認をいたしております。もちろん監事及び会計監査人の監査の結果は、財務諸表に対する適正意見が表明されております。
以上から判断させていただきまして、私は高障求機構の平成23年度の財務諸表は適正に作成されており、申請どおり承認することが適当であると考えます。
併せて簡単にコメントを付け加えさせていただきますと、障害者雇用納付金勘定におきましては、障害者雇用納付金収入の増収に取り組まれていらっしゃいますが、その納付金関係業務引当金の取り崩しが継続しているということで、引き続き障害者雇用納付金の徴収に尽力していただきたいと、一般論で大変恐縮ですが、そのように考えております。
併せまして、平成23年度は、雇用・能力開発機構の承継によりまして、財務諸表における科目名称との統合がなされておりますが、科目の名称だけでは内容のわかりづらい費用科目も中にはありますので、事業報告書なり財務諸表の注記におきまして、科目の説明を加えるなど、国民にとって一層わかりやすい開示という観点から、ご検討いただければ有り難いと存じます。以上です。

○今村部会長
ただいまご報告をいただきました高齢・障害・求職者雇用支援機構の財務諸表につきまして、ご意見等がありましたらお願いいたします。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構経理部長
経理部でございます。いま加藤委員からご指摘を受けた点、当然のことながら、わかりやすい財務諸表とすべきでありますので、ご指摘の点につきましては、そういったものになるように、会計監査法人と協議をして工夫をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

○今村部会長
いかがでしょうか、よろしいでしょうか。それでは平成23年度の財務諸表に対する意見としては資料2-1の原案のとおり、修正意見はないようですので、これを取りまとめ厚生労働大臣に提出したいと思いますがよろしいでしょうか。
（各委員了承）

○今村部会長
では、そのようにさせていただきます。それでは高齢・障害・求職者雇用支援機構の起草委員を代表して、中野委員から総合評価の報告をお願いいたします。報告時間はおおむね10分程度でお願いいたします。

○中野委員
お手元の資料2-2をご覧ください。高齢・障害・求職者雇用支援機構の平成23年度の業務実績の評価についてです。1頁で全般の評価ですが、平成23年度は事業の見直し・改善に積極的に取り組まれ、本部事務所の幕張事務所への移転・集約化等の組織体制の見直し、業務運営の効率化、経費節減等に努められ、厳しい経済情勢への対応策を機動的に実施した等、業務実績は年度計画にある数値目標をすべての項目において上回るなど、着実に実績を上げていると言えます。このように平成23年度は適切に業務を実施したと評価できます。ただし、今後の課題としまして、以下3点に留意をして業務を展開していただく必要があるのではないかと考えております。
第1点目は、平成24年度には「団塊の世代」が65歳に到達することから、65歳希望者全員継続雇用の推進、また70歳まで働ける企業の普及促進等、政府の高齢者雇用の目標達成に寄与するために、定期刊行誌等を積極的に活用し、啓発効果をさらに高める必要があるという点です。また、障害者も高齢化を当然しますので、高齢者雇用支援業務との連携、情報共有を一層強化する必要があると考えられます。
第2点目は、精神障害者、発達障害者等、他の就労支援機関では対応が大変困難な障害者の就労支援ニーズに積極的に応えるために職業リハビリテーションに関する助言・援助等のさらなる充実により、医療・教育・福祉等の関係機関とのネットワーク形成を一層強化すること。併せて精神障害者、発達障害者等のより円滑な就職・職場定着に向けてサービスの一層の質的向上について検討する必要があるという点です。
第3点目は、職業訓練の効果的な実施のために、訓練の品質の維持・向上を図るための指針である「機構版教育訓練ガイドライン」に基づいて、地域ニーズを踏まえた上で、PDCAサイクルによる訓練コースの見直しに更に積極的に取り組んでいただきたい、そういう必要性があると捉えられました。
2頁、「具体的な評価内容」について申し上げます。第1点目の業務運営の効率化については、本部事務所の幕張事務所への移転・集約化、地方業務の委託方式の廃止など、着実に実施されています。業務実施体制の見直しによる効果も見られております。また、一般管理費・業務経費ともに目標を上回る予算の節減を進めておられ、併せて予算執行の節約等極めて高い努力が認められております。加えて給付金・助成金業務に当たっては、事務手続の効率化等を進めるとともに、利用者の利便性を高めるための新たな取組も積極的に実施しておられ、評価できます。
次に[1]関係者ニーズ等の把握及び雇用情報等の提供等についてですが、まず、業務の質の向上については、関係者ニーズを業務に的確に反映させるための内部評価・外部評価を積極的に活用した業績評価の仕組みが構築されており、評価体制が適正に機能しているといえます。また、二元構造のコンプライアンス体制及びリスク管理委員会の設置等による内部統制のさらなる改善に積極的に取り組み、着実に進行されていることは評価できます。
次に3頁、高齢者等、障害者の雇用の情報等の提供については、ホームページに「高齢者雇用と障害者雇用の連携」コーナーを新設するなど、高齢者等や障害者雇用支援業務のさらなる相乗効果を発揮するための取組を積極的に実施しているという点で評価ができます。
3頁、高年齢者等雇用支援業務についてです。高年齢者雇用に関わる事業主等に対する給付金の支給業務については省略いたします。
事業主等に対する相談・援助、実践的手法の開発・提供及び高年齢者雇用に関する啓発については、「事業主等に対する相談・援助」について、「70歳まで働ける企業」の普及・促進、また65歳までの希望者全員継続雇用の推進に重点的に取り組んでおられ、目標を上回る相談・援助の実施、課題改善効果が見られ評価できます。
ただ、今後の課題として、高年齢者雇用アドバイザー等のスキル・コミュニケーション能力等について、さらに強化を図っていただき、業務のさらなる質の向上に向けた取組に期待をしたいと思います。
[3]の障害者雇用支援業務についてです。3頁のいちばん下になります。まず、地域障害者職業センター業務については、個々の障害者の就労支援ニーズに対応した個別指導方式での支援を推進するとともに、厳しい雇用情勢に対応した就職実現特別対策に重点的に取り組んでおり、就職に繋がる支援を実施していることは、評価できます。また、数値目標をすべて達成し、12指標中9指標で平成22年度の実績を上回って過去最高の実績になっているということも評価できます。
次の職業リハビリテーションの専門的な人材の育成については、地域の関係機関に対する助言・援助、研修などを積極的に実施しておられ、福祉機関等における職業リハビリテーションの専門的な人材育成に取り組んでおられます。助言・援助等を受けた関係機関に対する有用度アンケートの結果も、目標を大幅に上回っており評価できます。ただ、今後の課題として、助言・援助等の実施効果を確認するとともに、地域ニーズに対応できる効果的な人材育成に期待をしたいと思います。
職業リハビリテーションに関する調査・研究についてです。ニーズを踏まえたテーマについて実施され、すべてのテーマにおいて上位2段階の評価を得たことは評価できます。なお、発達障害者等の就労支援技法に対する現場のニーズは、今日、非常に高く、緊急的課題であることから、今後は長年蓄積してこられた独自のノウハウを更に普及できるよう努力を期待したいと思います。
障害者職業能力開発校の運営についてです。職業訓練上、特別な支援を要する障害者の受入れ拡大などに積極的に取り組み、平成23年度においては、その割合が初めて5割を超える、また、厳しい雇用情勢に対応した就職促進対策の実施で、修了者の就職率が目標を大きく上回ったことは評価できます。今後も一層円滑な職場定着に向けて関係機関との連携強化をしていただくことを期待したいと思います。
次は納付金関係業務です。納付金関係業務については、企業が引き続き厳しい経営環境にある中で、非常に高い水準の収納率を達成するとともに、制度改正により新たに対象となった中小企業事業主についても、着実に対応しており、制度設立初年度で99.9％を超える収納率を達成したことは、大変評価に値するといえます。
5頁、納付金制度に基づく助成金の支給業務、これについては省略をさせていただきます。
障害者雇用に関する相談・援助、実践的手法の開発、啓発等についてです。障害者の雇用に関する相談・援助については、障害者雇用エキスパートの配置、個別相談の実施など、特に困難な課題を抱える事業主等に対する相談・援助体制の強化に取り組んでいる点は評価できます。また、障害者雇用に関する実践的手法の開発については、事業主ニーズの調査・分析を積極的に実施され、分かりやすく実践的なマニュアル・好事例集の作成等に取り組むことで、相談・援助を具体的にバックアップできる手法の開発に取り組んでおられ評価できます。
次にアビリンピックについてです。平成23年度は第8回国際アビリンピックが開催され、大会への参加に当たっては、派遣選手に対する安全・健康の確保、強化指導の実施など、選手が持てる力を十分に発揮できるよう支援したことは高く評価できます。
次に、職業能力開発業務の実施については、地域の実情に応じた運営に努めるとともに、訓練コースの見直しについては、「機構版教育訓練ガイドライン」に基づいたPDCAサイクルによる訓練コースの不断の見直しを行っておられますけれども、今後も引き続き職業訓練の効果的な実施に取り組まれることを期待したいと思います。
6頁、離職者訓練についてです。離職者訓練については、訓練の実施にあたり、人材ニーズや民間教育訓練機関等との競合に留意した訓練コースの設定に努めるとともに、「就職支援行動ガイド」や「就職支援マップ」を活用した就職支援の強化を行うことで、訓練修了者の就職率で目標を達成するという点と、加えて過去最高となった前年度を上回る達成率を示している点を高く評価をすることができます。
高度技能者の養成訓練については、訓練生に対するキャリア・コンサルティングの実施など、きめ細かな就職支援等に取り組むことで、専門課程及び応用課程の修了者のうち、就職希望者の就職率が目標を上回り高く評価できます。
7頁、在職者訓練については省略いたします。
次の職業訓練指導員の養成についてです。技能習得の指導ができることに加えて、訓練のコーディネート、キャリア・コンサルティング、また、就職支援等に対応できる幅広い能力を有する人材の養成に努めるとともに、職業訓練指導員の開発途上国への派遣など、国際的貢献にも取り組んでおり、評価できます。
次の求職者支援制度は省略させていただきます。
8頁、財務内容の改善等についてです。予算執行等については、中期目標期間の平成23年度としての予算削減目標を一般管理費及び業務経費とも達成しております。また、雇用促進住宅の運営に関わる利益剰余金、約356億円については、平成24年1月に国庫納付されております。
続いて評価委員会が厳正に評価する事項及び政・独委の評価の視点等の対応についてです。[1]の財務状況について、[2]保有資産の管理・運営等については、省略させていただきます。
9頁、[3]組織体制・人件費管理について申し上げます。給与水準について、いわゆるラスパイレス指数が、平成23年度は107.6ポイントと平成22年度から0.3ポイント増加しており、地域・学歴勘案による指標については、110.0ポイントと平成22年度から10ポイントの増加となっております。地域・学歴勘案による指数は、大幅に増加した理由としては、本部事務所の移転による比較対象となる国家公務員の平均給与額が変更となったことが、主な原因であると考えられます。これらを踏まえて、原則55歳を超える職員の俸給月額及び職務手当等の一定率での支給額の減額、昇給号俸数の抑制により、平成24年度には、対国家公務員指数が年齢勘案で103ポイント程度、年齢・地域・学歴勘案で105ポイント程度になる見込みとなっておりますが、それでも、なおラスパイレス指数が高いことから、今後も給与水準の適正化に向けた一層の努力を期待したいと思います。
次は総人件費についてです。10頁、近年取り組んでこられた給与構造改革等によって、基準年度と比較して、22.7％に相当する額を削減されたことは評価できます。
次に事業費の冗費の点検については、厚生労働省からの要請に基づいて、すべての事務・事業について無駄削減・業務効率化に向けた職員の意識改革及び効率化等に取り組んでおられ評価できます。また、業務経費については、地方業務の委託方式廃止などにより、予算上、前年度比29.6％の削減が図られており、さらに、予算執行に関わる経費削減の取組、一般競争入札の積極的な実施等に努めて、13.2％の経費削減となった点は評価できます。
11頁、契約については、「随意契約等見直し計画」、「『一者応札・一者応募』に係る改善方策」に基づいて、競争性のある契約への移行、一者応札等の改善に努めておられ、この結果、平成23年度における競争性のない随意契約は件数で164件、金額で17.8億円と、平成23年10月に雇用・能力開発機構の業務が移管されたことにより、平成22年度と比較し、件数、金額とも増加したものの、契約全体に対する競争性のない随意契約の割合は、件数・金額ともに減少しています。また、一者応札等となった契約は、件数で271件、金額で16.7億円となり、平成22年度と比較して金額ベースで大幅に減少しております。また、件数ベースでは増加しておりますが、一般競争入札等に対する一者応札等の割合は大幅に減少しております。
次に内部統制について、これは省略させていただきます。
12頁、事務・事業の見直し等については、平成22年12月7日に閣議決定されました「独立行政法人の事務・事業の見直し基本方針」に従い、「独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律」に基づく、職業能力開発業務等の移管、本部事務所の移転・集約化など、着実に進められており評価できます。法人の監事との連携状況、国民からの意見募集については省略いたします。以上でございます。

○今村部会長
ありがとうございます。各委員のご意見をいただく前に、この総合評価書（案）の中に、国民からの意見の募集を行い、その寄せられた意見を踏まえて評価を行ったという記載がありますが、それに関して法人からコメントをお願いしたいと思います。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
資料の12頁の[9]国民からの意見募集についてのところですが、次の頁に平成24年8月9日という右上にインデックスのある資料を用意させていただいています。機構におきましては平成23年度の業務実績につきまして、7月17日から31日までの間、厚生労働省のホームページを通じて意見募集したところ、1名の方から1件のご意見をいただいたということです。意見の内容についてみますと、まず「精神障害者の雇用について、事業主の理解が促進されるようにしてほしい」というご意見がありますが、それにつきましては、引き続き地域障害者職業センターにおきまして、例えば企業同士のグループワーク方式による事業主支援のワークショップもやっておりますが、そういうものを通じまして、精神障害者の雇用促進に関する周知・啓発を積極的に実施する、あるいは障害特性を踏まえた適切な雇用管理がなされるように、個々の事業主に対する助言・援助を引き続き推進してまいりたいと考えています。また「個々人の障害状況や、医師の診断を十分に踏まえた上で、雇用に結び付けることが望ましい」というご意見につきましては、地域障害者職業センターでは、ご本人の障害特性、あるいは働く上での配慮事項について、主治医からの助言を得つつ、的確な職業評価を実施しまして、ご本人の意思・希望も踏まえて、職業リハビリテーション計画を策定することとしております。その職業リハビリテーション計画に基づきまして、ハローワークを始めとする関係機関と密接に連携しつつ、精神障害者の雇用促進に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

○今村部会長
では、ただいまご報告いただきました総合評価書（案）について、ご意見等がありましたらお願いいたします。
すみません、細かな記述のところですが、たぶんこれで大丈夫かとは思うのですが、11頁の[5]の契約についての下から7行目辺りでしょうか、件数では増えているけれども、金額では減っているという記述なのですが、最後のところを読んでみますと、「平成22年度129件、28.8億円から金額ベースで大幅に減少しており、件数ベースでは増加したものの、一般競争入札等に対する一者応札等の割合は61.4％から28.8％と大幅に減少している」と、これはおそらく金額ベースのことをおっしゃっているのだと思いますが、文章としてこれでいいかどうかということを念のため確認していただければと思います。これは金額が減っているということですよね。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構経理部長
金額でございます。

○今村部会長
何か金額が入って件数が入って、その辺り若干読みにくいかなという印象があるだけです。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構経理部長
わかりました。また検討してみます。

○今村部会長
これ金額で間違いないですね。金額が減っていると。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構経理部長
はい、数％減っていると思います。

○今村部会長
これ例えばですね、平成22年度129件と件数ベースでは増加したものの、入れ替えて28.8億円から金額ベースで大幅に減少しており、と書けば、文章的には繋がるのかなという印象がありますが。

○中野委員
平成22年度の云々とありますね、大幅に、この前ですか。金額は減っており、平成22年度の件数、金額、大幅に減少しており、そうなのですよね。件数と金額が一緒くたになっているので分かりにくいのですよね。

○今村部会長
平成22年度の129件から件数ベースでは増加したものの。

○中野委員
そうですね。そこへ入れていただいて。

○今村部会長
28.8億円から金額ベースでは、大幅に減少しており。

○中野委員
次に続けていただいていいですね。では、平成22年度の129件とですね。件数ベースでは増加したものの、でよろしいですか。

○今村部会長
この28億円から金額ベースで大幅に減少しており、一般競争。

○中野委員
一般競争云々と、で、割合は大幅に減少しているというように修正をさせていただきます。

○今村部会長
「とは」のほうがいいのではないですか。「から」のほうが。

○中野委員
はい、平成22年度の129件から、件数ベースでは増加したものの。その上が契約の件数・金額はいいですか。

○今村部会長
これが平成23年度271件、16.7億円ですよね。

○中野委員
はい、そうです。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構経理部長
それもまた、中野委員とも相談をいたしまして、こちらのほうでまたご提案申し上げてやりたいと思いますので、よろしいですか。

○今村部会長
その方向でご検討をお願いいたします。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構経理部長
先ほど一者応札の割合が61.4％から28％と、大幅に減少と、私は金額と申し上げましたが申し訳ございません、これは件数の間違いでした。そこも踏まえまして、また修正をさせていただき、中野委員に見てもらうということでお願いをしたいと思います。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長代理
22年度分はいわゆる高障機構の契約で、23年度分の後半については、旧能開機構分の契約が入っているので、分母が全然違ってきてしまうので、表向き件数は増えたように見えるけれども、それは分母が大きく膨らんだせいであって、割合は減っているということになろうかと思います。ものの言い方をきちんと整理して、また中野委員とご相談させていただきます。

○今村部会長
そうですね。ここで簡単には決められないようで、しっかりと検討していただきたいと思います。それ以外の修正が特にないようでございますので、ただいまの点につきまして修正をいたします。平成23年度の業務実績で評価結果として、各法人及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会にお伝えするとともに、これを公表したいと思います。修正箇所についてはいま申し上げましたとおりの方向で修正させていただくということでよろしいでしょうか。
（各委員了承）

○今村部会長
では、そのようにさせていただきます。なお、この後誤字、脱字、事実誤認などによる修正が必要となった場合の対応につきましては、私にご一任いただけますでしょうか。
（各委員了承）

○今村部会長
では、そのようにさせていただきます。現在までの意見・報告等を踏まえまして、個別評定の修正確定を行いたいと思います。修正に当たりまして事務局から補足説明をお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
修正につきましては先ほども申し上げましたが、赤鉛筆でお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。なお、評定理由の修正・加筆も可能となっております。机上配付しております個別項目に関する評価結果については、現時点にいただいている評定につきましてSからD、それぞれ5点から1点ということで点数化して平均化したものとなっております。委員の名前は空欄となっておりまして、委員の皆様はご自分の名前のみわかるようになっている状況です。作業に当たりまして、これまでの個別評価にかかる資料をご覧になりたい場合につきましては、事務局で用意がありますので、お申しつけいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○今村部会長
10分程度の間に評定記入用紙の確認や修正をお願いいたします。
（評定用紙記入）

○今村部会長
それではこれをもって高齢・障害・求職者雇用支援機構の平成23年度業務実績評価に関する意見を取りまとめいたします。評価書には評価結果の別添として評価シートの集約版が添付されておりますが、本日、評価の確定を行ったことにより、SからDの評定が変更されました場合、また、コメントが修正、追加等された場合は、これらを反映した評価シートの集約版を提示いたします。これら修正が必要となった場合の対応につきましては、私にご一任いただけますでしょうか。場合によっては個別に各委員にご意見を賜ることもあるかもしれませんので、その際にはどうぞよろしくお願いいたします。
（各委員了承）

○今村部会長
次に高齢・障害・求職者雇用支援機構の暫定評価についての審議に入ります。まず事務局から暫定評価及び組織業務全般の見直し当初案について説明をしていただきたいと思います。

○政策評価官室長補佐
暫定評価について、評価結果を次期中期目標の策定などに反映させる観点から、中期目標の期間最終年度において暫定評価を行うこととなっています。暫定評価に当たりましては中期目標期間にかかる一次評価を行った上で、総会において暫定評価を決定するという流れになっております。これまでの各年度の実績評価などを基にして、起草委員の先生に暫定評価結果案を作成いただいていますので、これについてご審議をお願いしたいと思います。以上です。
見直し当初案については後ほど簡単にご説明したいと思いますのでよろしくお願いします。

○今村部会長
続きまして、法人より中期目標期間の業務実績について、15分程説明をいただきまして、次に起草委員から10分程度の暫定評価書案についてご説明をいただき、最後に質疑応答を10分程度、そういう流れにしたいと思います。それでは法人より、中期目標期間の業務実績について説明をお願いいたします。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構企画部長
中期目標期間のうち、平成20年度から平成23年度分までの4年間の業務実績について、資料2-3-[1]に沿ってご説明させていただきます。また、詳細は資料2-3-[2]の添付資料の「中期目標期間の業務実績にかかる暫定評価シート」がありますので、ご参照いただければと思います。
1頁の評価シート1「業務運営の効率化」の構成は、先ほどの能開機構と同じです。上のほうに4年間の評価、その上にそれを平均した暫定評価を書いております。中期計画期間の概要とそれに対応した主な業務実績で、真ん中は数値的なものになります。
まず、評価シート1の暫定評価はAです。下段に中期目標の達成状況を記載しています。一般管理費については、毎年度3％以上の額、業務経費についても毎年度総額1.9％以上の額を削減し、目標を大幅に上回り達成しております。また、随意契約の見直し計画に基づき、適正化に向けた取組を着実に実施するとともに、障害者雇用支援システムについて、平成19年度に策定した最適化計画に基づき策定計画を達成しています。さらに給付金・助成金の1件当たりの平均処理期間についても、最終年度には中期計画の目標を上回り、達成する見込みになっております。
評価シート2「業務の質の向上への取組」ですが、暫定評価はAです。下段の達成状況ですが、外部の学識経験者等による業績評価を毎年度実施し、自己評価を決定しました。また、評価結果を全職員に周知し、業務改善に取り組み、また「行動規範」の策定、公益通報制度の設置、内部統制の向上に取り組んだところです。
次に評価シート3と4は高齢者雇用対策関係の業務です。3頁の評価シート3、「給付金の支給業務」ですが、暫定評価はAです。達成状況は、支給要件に変更等があった場合はホームページでも速やかに改正しますが、その公開状況については毎年度中期計画の目標を達成したところです。また確認書類の添付の省略、廃止など、事務手続きの簡素・合理化に努めたほか、不正受給防止対策にも積極的に取り組み、22年度23年度の不正受給件数は0となっています。
評価シート4は「高年齢者雇用に関する相談・援助、実践的手法の開発、啓発等」ですが、暫定評価はAです。達成状況は高年齢者雇用アドバイザー等による相談・援助の件数は年々増加し、また、具体的な改善効果のあった旨の評価が得られた割合は毎年度中期計画の目標を上回り達成しています。さらに、高年齢者等の雇用確保のための条件整備に必要な調査研究を事業主等と共同で実施したほか、高年齢者雇用支援月間における各種イベントを通じて啓発・広報活動にも積極的に取り組んだということです。
評価シート5から評価シート8までは職業リハビリテーションの関係業務です。
まず、5頁の評価シート5「地域障害者職業センターにおける障害者及び事業主に対する専門的支援」ですが、暫定評価はSです。評価シート5は5頁から6頁にまたがり、次の6頁に達成状況を記載しています。様々な数値目標がありますが、例えば職リハサービスの実施対象者数、職リハ計画の策定件数など、いずれも年々増加し、目標を大きく上回っています。また直近の23年度において、12の数値目標のうち、すべてにおいて目標を達成したのみならず、9指標で過去最高を更新したところです。
7頁は評価シート6「地域の関係機関に対する助言・援助等及び職業リハビリテーションの専門的な人材の育成」ですが、暫定評価はAです。下段の達成状況ですが地域の関係機関に対し、職業リハビリテーションに関する助言・援助等を実施し、助言を受けた関係機関、またマニュアル・教材等の提供を受けたもの等に対して、有効性を聞くアンケートでは、いずれも毎年度中期計画期間の目標を大幅に上回り、達成しています。また、受講者アンケートを踏まえ、研修内容の充実を図りつつ、医療・福祉分野の職員を対象とした専門的、技術的研修を実施し、職業リハビリテーションの専門的な人材育成にも努めたところです。
8頁の評価シート7「職業リハビリテーションに係る調査・研究」ですが、暫定評価はAです。下段の達成状況は終了した調査・研究については毎年度3分の2以上の評価委員から4段階中の上から2段階以上の評価を得る目標を達成しております。また、技能の開発において、発達障害者の就職促進のための支援ノウハウのマニュアル化などに取り組むとともに、職業リハビリテーションの研究発表会、学会等での発表などにより研究・開発成果の普及・促進を行ったほか、関係者や事業主にとって利用しやすいマニュアル、教材、ツール等を23年度末時点、合計24点作成しまして、これも中期目標計画の目標を達成しています。
次に9頁の評価シート8「障害者能力開発校の運営」ですが、暫定評価はAです。達成状況は職業訓練上、特別な支援を要する障害者の受入れも拡大して、その割合が23年度には51.1％と、初めて5割を超えました。定員充足率も毎年度中期計画の目標を上回り、3年連続定員を超えた受入れを実施しております。また、就職促進対策の実施により、訓練修了者の就職率は毎年度、中期計画期間の目標を上回っています。さらに、職業訓練の実践マニュアル等の作成配布により、支援技法の普及に努めております。加えて、訓練業務の開発成果が有用であった旨の評価が得られた割合は、毎年度中期計画の目標を大幅に上回り、目標を達成しております。
評価シート9から12までは職業リハビリテーション以外の障害者雇用関係業務です。まず、10頁の評価シート9「障害者納付金の徴収及び障害者雇用調整金、報奨金等の支給業務」ですが、暫定評価はAです。達成状況のとおり事業主説明会を毎年度250回以上開催し、また、常用労働者数が300人を超える事業主については毎年度99％以上の収納率を達成しています。22年7月からは新たに適用対象となった200人を超え300人以下の事業主について、23年度が申告・申請の初年度であるにもかかわらず、中期計画の目標を大幅に上回り達成しました。
11頁、評価シート10「障害者雇用納付金に基づく助成金の支給業務」ですが、暫定評価はAです。下段の達成状況は支給要件に変更があった場合のホームページの公開状況はいずれも中期計画の目標を上回り達成しております。また、事業主説明会を積極的に開催、事務手続きの簡素、合理化を実施しています。不正受給対策にも取り組み、「不正受給防止事務実施チェックリスト」を作成し、窓口確認の徹底を図っております。
12頁の評価シート11「障害者の雇用に関する各種講習、相談・援助、実践的手法の開発、啓発等の実施」ですが、暫定評価はAです。達成状況は障害者職業生活相談員資格認定講習の実施に当たっては、講習内容を充実するとともに、障害者雇用エキスパートを活用し、特例子会社の設立等、特に困難で個別の課題に関する相談・援助を実施しています。また、就労支援機器の利用率は毎年度中期計画の目標を上回り、障害者ワークフェアのアンケート調査では、理解が深まったとの評価で、毎年度中期計画の目標を大きく上回っております。
13頁の評価シート12「アビリンピックの開催」ですが、暫定評価はAです。下段の達成状況のとおり国際アビリンピックの開催年度である平成23年度を除き、アビリンピックを毎年度開催いたしました。また、来場者に対するアンケート調査は、理解が深まった旨の評価が得られた割合は毎年度中期計画の目標を大幅に上回って達成しています。さらに、第8回国際アビリンピックの海外開催では過去最高の成績を獲得しました。
評価シート13から18までは職業能力開発関係の業務になります。平成23年10月に雇用・能力開発機構から業務が移管されたので、当機構としての業務評価は23年度後半の半年間の実績しかありませんが、それを暫定評価として右上に書いています。評価シート13以降については、先ほどの能開機構の最終評価とも関係する部分もありますし、単年度分ということですので、先月23年度の個別評価をやっていただきましたけれども、それとも重なるところもありますので、ごく簡単に説明させていただきます。
まず14頁の評価シート13「離職者訓練」は、主にものづくり分野の訓練コースということで、その地域で民間では実施できないものに限定して実施し、就職率についても、大幅に上回っているということでSをいただいております。
評価シート14の「高度技能者養成訓練」は、若年者を対象として高度職業訓練に特化、重点化し、個別の就職支援の強化を図った結果、就職率は中期目標を大幅に上回り、目標を達成しています。
評価シート15「在職者訓練、事業主等との連携・支援」は、在職者訓練についてはものづくりの分野に特化し、真に高度なもののみに実施しており、受講者、あるいは受講者を派遣した事業主に対するアンケート調査の満足度において、中期目標を大幅に上回る目標を達成しました。
次に評価シート16「指導員の養成、訓練コースの開発、国際連携・協力の推進等」で、暫定評価はAをいただいています。これについては様々な中期目標の項目がありますけれども、計画どおり達成しています。
評価シート17「効果的な職業訓練の実施、公共職業能力開発施設等」ということで、相模原校から東京への集約と中期計画の目標事項も計画どおり達成しています。
評価シート18「求職者支援制度に係る職業訓練認定業務等」は、厚労省が定めた認定基準に基づき、認定申請書の受理・審査を適切に実施しているということで、暫定評価はAです。
評価シート19からはまた4年間の平均に戻りますけれども、評価シート19「予算等」は、暫定評価で4年間の平均Aをいただいています。下段の達成状況は、予算執行については人件費の削減、地域障害者職業センターの賃借料の引き下げなどに経費節減を図ったところです。また、雇用促進住宅については、22住宅の地方公共団体の譲渡等により、所有住宅数1,310戸、緊急一時入居は、入居戸数4,088戸、東日本大震災の被災者への無償提供の戸数5,034戸となっています。さらに、雇用促進住宅の管理運営に係る委託費については、最低価格落札方式による一般競争入札の実施により、経費を削減しております。
最後ですが、評価シート20「人事・人員」です。暫定評価はAです。下段の達成状況は人事に関する計画は面接重視による採用選考、あるいは職員各層に対する課題別研修や職場単位の改善運動のEサービス運動などを実施し、効果的かつ効率的な業務運営に努めたところです。また、人件費については23年度末で22.7％の削減と中期目標は大幅に上回り達成しております。説明は以上です。

○今村部会長
続きまして、高齢・障害・求職者雇用支援機構の起草委員を代表しまして、中野委員から10分程度で説明をお願いいたします。

○中野委員
資料2-3-[2]暫定評価結果（案）をご覧ください。最初に全体の総論的なことを、そのあとに細かい具体的な評価について申し上げたいと思います。
まず1頁の評価の視点です。本評価は平成20年2月に厚生労働大臣が定めた中期目標期間全体の業務実績についての評価を行うものです。評価結果を次期中期目標等へ反映させる観点から、中期目標期間の最終年度に暫定的に実施するものです。当委員会では、「厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の基準」等に基づいて、各年度の業務実績の評価において示した課題等、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から示された「独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点」、いわゆる二次意見等も踏まえ、暫定評価を実施いたしました。
それから次の中期目標期間の業務実績全般の評価についてです。当委員会では、当機構が独立行政法人として発足して以来、業務により得られた成果が「高年齢者等及び障害者並びに求職者その他の労働者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与する」という設立目的に照らして、効率的・有効性等の観点から、適正に業務を実施したかどうかの点で評価を行ってまいります。
具体的な業務内容となりますが、業務運営の効率化で、業務運営体制について、本部機能の幕張本部への移転・集約化、地方業務の委託方式の廃止による直接実施が行われ、効率的に着実に取組は進んでいます。また、人件費削減、一般管理費・業務経費の削減など、経費節減に取り組んだこと、利用者等のニーズ把握、サービスの質の向上などに積極的に取り組んだ結果、業務実績は中期目標・中期計画を上回る実績を上げていると言えます。こうして中期目標期間は適切に業務を実施したと評価できますが、今後の課題として、次の3点ほど提案をさせていただきたいと思います。
[1]は「団塊の世代」が65歳に到達する際の、65歳希望者全員継続雇用の推進、70歳まで働ける企業の普及促進。政府の高年齢者雇用の目標達成に寄与するための様々なこれまでの取組、啓発活動にさらに取り組んでいくこと。障害者も高齢化することを念頭においた、高齢者雇用支援の業務と連携しながら、障害者の雇用の支援を情報共有しながら進めていくこと。
[2]は精神障害者、発達障害者等、他の就労支援機関ではなかなか対応は難しいと言われる方々への就労支援ニーズに応えるべく、職業リハビリテーションに関する助言・援助について、医療・教育・福祉の関係機関とのネットワークを一層深めていっていただきたい。就職・職場定着に向けて質を向上させたサービスを展開すること。
[3]は職業訓練の効果的な実施で、これまで以上に品質を高めていくために、「機構版教育訓練ガイドライン」に基づいた、特に地域ニーズを踏まえた上での訓練コースの見直し等を行っていただきたいと思っております。
次に2頁の2.「具体的な内容」について、まず(1)業務運営の効率化についてです。一般管理費・業務経費ともに中期目標・中期計画を上回る予算の削減を進め、併せて予算執行の節約等極めて高い努力が認められます。さらに給付金・助成金業務の事務手続の効率化・簡素化、審査能力の向上等により、1件当たりの平均処理期間が、平成19年度と比べ、23年度では7.1％の短縮になっている点は高く評価できると言えます。
(2)国民に対しての提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置についてです。[1]関係者のニーズ等の把握、雇用情報等の提供、内部評価・外部評価を積極的に活用した業績評価システム、二元構造のコンプライアンス体制、リスク管理委員会の設置等により、内部統制が進められ、さらに改善できるよう、積極的に取り組み、着実に進めていったことは大変評価できる点です。特に、3頁の東日本大震災に係る対策の実施について、特別相談窓口の設置、雇用促進住宅の活用など、大変機動的な対応は、機構の果たすべき役割を十分発揮したと言え、評価できます。
同じく3頁の[2]高年齢者等雇用支援業務について、事業主等に対する給付金の支給業務については省略します。
事業主に対する相談・援助、実践的手法の開発・提供及び高年齢者雇用に関する啓発等についてです。これは「70歳まで働ける企業」の普及・促進、65歳までの希望者全員継続雇用の推進等に重点的に取り組み、高年齢者雇用アドバイザー等による相談・援助等の実施件数は毎年度延べ3万件という形で、中期計画の数値目標を上回っております。追跡調査において、具体的な課題、改善効果がある点も評価できる内容です。特に中期目標・中期計画の数値目標、それぞれ高く上回っていることを評価できます。特に、実践的手法の開発・提供については、「70歳まで働ける企業」の実現に向けて、高齢者の意欲、能力を発揮できる雇用環境の構築という点で、事業主ニーズ、就業現場の実情を踏まえた調査研究は評価できます。関連して、雇用開発コンテストの表彰式、トークセッション等の「70歳まで働ける企業」の実現に向けた啓発活動を中心とした活動も評価できる点と言えます。
次に、[3]障害者雇用支援業務についてです。1点目の地域障害者職業センター業務は、特に障害者の就労支援ニーズが高まっており、公共職業安定所と連携して、各地域において均等・公平な職業リハビリテーションサービスが受けられる環境を整備していくことが重要です。特に他の就労支援機関では対応することが困難な精神障害者、発達障害者の方々に対して、平成23年度まで延べ11万人に職業リハビリテーションサービスを実施している点、それから職業準備支援等の修了者の就職等に向かう次の段階への移行率、就職率についても、毎年、中期計画の目標を上回って達成しています。厳しい雇用状況の中で、障害者への支援に大変貢献をしておられる点は評価できると言えます。
同じ4頁の職業リハビリテーションの専門的な人材の育成について、福祉と労働との連携が強く言われている中、福祉機関等の職員に対する職業リハビリテーションに関する専門的、技術的研修、人材育成は大変重要であり、その実施に努力しておられることは大変評価できます。さらに今後も「福祉から雇用へ」という支援の流れを強力に進めていくために助言・援助等の実施効果を確認しつつ、地域ニーズに対応できる効果的な人材育成に努力を進めていっていただきたいと考えます。
職業リハビリテーションに関する調査・研究についてです。特に難しいと言われている発達障害者の方々を含めて、職業リハビリテーションに対する先駆的な研究に重点をおいて、ニーズを踏まえたテーマについて研究を進めておられ、毎年3分の2以上の評価委員から上位2段階の評価を得ておられること。これは目標を達成し、評価できると言えます。
障害者職業能力開発校の分については省略させていただきます。
納付金関係業務について、4頁から5頁にわたって触れております。企業が大変厳しい経営環境にある中、制度に対する理解の促進、調査の実施、電子申告・申請システムなど、利便性について努力をされ、毎年度99％以上の収納率を達成している点、また、平成23年度は新たに適用対象となった事業主の収納率が99.9％を上回ったことは着実に対応されたということで評価できると思います。
納付金制度に基づく助成金の支給業務については省略します。
次に5頁中ほどの障害者雇用に関する相談・援助についてです。サービスの向上、相談・援助体制の強化に大変積極的に取り組み、特に、就労支援機器の貸出しについて、利用者の満足度も高く具体的に貢献できている点で評価できると言えます。障害者雇用に関する実践的手法の開発については、事業主のニーズの調査・分析を踏まえ、わかりやすく実践的なマニュアル、特に漫画等でわかりやすい事例集などの取組は高く評価できると言えます。相談・援助を具体的にバックアップできる手法の開発、その結果が啓発事業ということで、独自の工夫を活かして、皆さんに公表できていると言えると思います。特に来場者アンケートの結果、障害者雇用問題の理解が中期計画の目標を大きく上回っている点も大変有効な取り組みがなされていると言えると思います。
次のアビリンピックについては省略します。
次に6頁の職業能力開発業務についてですが、これは平成23年度からの評価項目であり総合評価と内容が重複しますので、説明は割愛させていただきます。
最後に、8頁の財務内容の改善等についてです。機構がいろいろなものを取り込んだ中で、同列の標準の数値で比較することができにくいところもあるようですが、一応、全般的な評価としては、予算執行等については一般管理費及び業務経費ともに中期目標に基づいて、適正に実施しておられる点、予算節減目標は一応達成されていると言えます。特に業務の経費については前年度と比較し、平成22年度では24.5％減であったのが、23年度は29.6％減と大幅な削減に努力されており、大きく評価できると思います。また、障害者の雇用納付金に係る積立金については、納付金収支の推移及び今後の見通しを踏まえながら資金の流動的な運用の安全性を確保した上で、効率的な運用・管理にさらに取り組んでいただきたいと考えます。以上です。

○今村部会長
ありがとうございました。ただいまご説明いただきました中期目標期間の業務実績の報告について、また、暫定評価結果についてご意見等がありましたらお願いいたします。
よろしいですか。特に修正意見がないようですので、8月31日の総会で私から委員会へ報告したいと思います。
なお、このあと誤字、脱字、事実誤認などによる修正が必要になった場合の対応につきましては私にご一任いただけますでしょうか。
（各委員了承）

○今村部会長
次に高齢・障害・求職者雇用支援機構の組織、業務全般の見直し当初案についての審議に入ります。事務局からご説明をいただき、次に担当課よりご説明をお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
資料集169頁をご参照いただければと思います。組織・業務全般の見直し当初案については、独立行政法人通則法第35条において主務大臣は独立行政法人の中期目標期間終了時において、業務全般等について検討を行い、その結果を踏まえて所要の措置を講ずることとされており、その際、評価委員会の意見を聴かなければならないことになっております。具体的には171頁にある閣議決定に基づくものです。全体の流れは170頁にありますので、そちらもご参照いただければと思います。例年、対象法人に対しては総務省の行政管理局より、6月、7月辺りに方針が示されまして、8月末の予算概算要求の提出日までに提出しておりますが、本年度については予算の概算要求の提出日が決まっていないこともあり、行政管理局からは正式な作業依頼がまだなされていない状況にあります。したがって、本年度対象の法人については、昨年度の法人の様式と同様のものを使って作成していただいておりますので、よろしくお願いいたします。

○今村部会長
続きまして、担当課から説明をお願いいたします。

○職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課長
高齢者雇用対策課の辻田と申します。よろしくお願いいたします。資料2-4の[1]、パワーポイントの資料の「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の組織・業務全般の見直し当初案について」をご覧いただければと思います。1頁をめくっていただきまして、見直し当初案についての「事務・事業の見直し」という大きな柱に基づいて説明いたします。事務・事業の大きな柱となるのが1.の高年齢者等に関する雇用支援業務です。ご承知のように、少子高齢化が急速に進み、労働力人口も相当程度減少していく見込みという中、さらに今年度からは団塊世代が65歳となり始めており、そういった観点から意欲と能力のある高齢者には社会の支え手になってもらうといったような方向が示されています。
柱書きにあるように、大きな柱として1つは労働政策審議会の建議の中で、今後の高年齢者雇用対策についてというものが示されており、現在これに基づいて高年齢者雇用安定法の改正案を国会に提出しております。これは希望者全員が65歳まで雇用確保される、継続雇用制度等々を各企業に義務づけるという中身の法案でして、衆議院は通過しておりますが、現在、参議院で審議をしていただく準備をしているという状況になっております。
もう1つが高齢社会対策大綱で、まだ原案の段階ですが、近々閣議決定される予定です。団塊世代が65歳を超えていく中で、これまでの65歳雇用というのではなくて、人生90年時代を前提とした働き方なり、福祉なり、健康なり、そういった仕組みに転換していかなければいけないという大きな方向性が示される予定でして、こういった基本的な方針、つまり65歳までの確実な雇用を前提としながら、ここに書いてあるように「生涯現役社会の実現に向けた環境の整備を図っていく」というのが政府の大きな方針になっていくわけですから、その流れに沿った機構の業務の展開というものが求められてくるのではないかということです。
見直し当初案の中に○が2つ大きく書いてありますけれども、1つが「年齢に関わりなく働ける企業の普及促進に向けた支援の強化」です。これまでは希望者全員65歳まで雇用確保という形を基本としながら、70歳までの雇用ということで業務展開をしてきたわけですが、今後は年齢に関わりなく働ける企業の実現に重点を置いていく。これをサポートするための企業診断システムと実践的な支援ツールの開発、アドバイザーの相談スキル向上のための研修内容の再構築、また国の制度になりますけれども、給付金も抜本的に改めていく予定でして、そういった人事労務管理、あるいは雇用環境整備に関する給付金の活用といったものを十分組み合わせて、高年齢者の多様なニーズに対応し、かつその能力を最大限発揮できるような効果的な相談・援助を充実させていく必要があるという方向を示しております。
2つ目の○が「生涯現役社会の実現に向けた気運の醸成」です。企業や国民の意識が、どうしても65歳までというところがありますので、これの大転換をしていくということの周知、啓発、気運の醸成といったものをこれから重点的にやっていかなければいけないのではないかということで、生涯現役社会の実現に向けた国民的な気運を醸成するための国民運動を推進する一環としてのシンポジウム、好事例、表彰あるいは経済団体とのネットワークといったものを効果的に進めていく必要があるのではないかということです。
2頁は大きな柱の2.で、障害者に係る雇用支援業務についてということです。これまでも評価の中で説明がありましたが、今後の障害者雇用支援対策を考えていく上で、柱書きにあるように、精神障害者、発達障害者あるいは長期療養者といった方々に対する雇用支援ニーズに応えていくことが非常に重要であることと、もう1つ、ご承知のとおり、来年4月から法定雇用率の0.2ポイント引上げが予定されておりまして、これに伴い、雇用義務のかかる規模も下がってきますし、企業にとってはより多くの障害者の雇用の場を確保する必要も出てくるということで、これへの対応も必要になってくるということです。
さらに、現在、厚生労働省において研究会を開催し、今後の障害者雇用のあり方について検討をしておりまして、これまでの障害者雇用促進制度における障害者の範囲の見直し、あるいは障害者権利条約への対応といったものも含めた政策展開が予定されておりますので、それらに十分対応した業務の充実・強化が必要になってくるのではないか。見直し当初案をご覧いただきますと、1つは「地域障害者職業センターにおける発達障害者に対する体系的支援プログラムの全国実施」ということがあります。これまでも機構の障害者職業総合センターが開発した「ワークシステム・サポートプログラム」に基づいて、センターにおいて一部支援し、ノウハウの蓄積等を図ってきていますが、この支援プログラムを全国展開していくことによって、発達障害者に対する支援の充実・強化を図っていきたいというのが1つの方向性です。
2つ目の○は、「障害者職業能力開発校における訓練ノウハウの開発・普及の取組の強化」ということです。今般、雇用・能力開発機構と高齢・障害者雇用支援機構が統合したことから、これまで吉備あるいは所沢の能力開発校で培ってきたさまざまな蓄積ノウハウ、特に特別な支援を要する障害者、雇用になかなか結び付きにくいと思われていた障害者の方々に対する支援プログラム等を作り、支援をし、高い実績を上げているわけですけれども、そういったものを一般の訓練校あるいは都道府県の障害者訓練校につなげていくと言いますか、そういったところでもそうした支援ができるようにするための機構としての支援を強化していくことを考えております。
3つ目の○は、「障害者雇用納付金制度の適用対象事業主の拡大に向けた対応」ということです。先ほどの評価の中でも、対象事業主が300人超から200人超へと幅が広がったことに対する雇用納付金の適正な運営について言及がありましたが、平成27年4月からさらに規模が下がりまして、100人超が適用対象事業主となることから、数としては相当増えてくるわけです。そういったところに対して雇用納付金制度の信頼性を確保するためには、これまで同様の納付率を確保していく必要があるだろう。ここに書いてあるように、経済団体、業界団体との協力関係を十分構築していくのはもちろんのこと、対象事業主への個別訪問、ローラー作戦を行うなど、周知・広報を十分行っていく必要があるということで、新しい方向性として3点書いております。
3頁は、職業訓練の業務です。職業訓練の関係の業務については、雇用・能力開発機構が廃止され、その関係の業務が高障機構へ移管された段階で、相当程度の合理化、スリム化あるいは見直しが行われてきたわけですが、引き続き産業構造あるいは技術革新といったものに対応した訓練、訓練の質の向上を図っていくことを目標として掲げております。
見直し当初案をご覧いただくと、1つが「産業構造の変化や技術革新等に対応した効果的な訓練の展開」です。離職者訓練についてはPDCAサイクルによる効果的な訓練の実施、あるいは訓練コースを不断に見直していく。さらに、特に成長が見込まれる環境あるいはエネルギーといった分野と、新しい分野に関連した訓練コースの開発、導入といったものに取り組んでいきたいということです。また、高度技能者養成訓練も同様に、産業構造の変化や技術革新等に対応した訓練コースの見直し、共同研究等を通じた産学連携あるいは大学等関係機関との連携強化といったことを進めていくことを考えております。
2つ目の○は、指導員養成訓練の見直し等の実施です。2番目の矢印に書いてあるように、職業能力開発総合大学校については、今年度をもって相模原校を廃止し、小平に集約化することとなっており、次の中期目標期間中に跡地を売却、処分し、国庫納付するため、スリム化・合理化を図っていくのが第1点にあります。さらに養成訓練そのものの中身についても、ハイレベル訓練の創設あるいはスキルアップ訓練の段階的な拡充のために見直しを図っていきたいと考えております。その他として、下に2つほど○があるように、「求職者支援制度に基づく訓練認定業務等の的確な実施」は新しい業務ですが、こちらを的確、適切に実施していく。また、「民間教育訓練機関の教育訓練サービスの向上に向けた対応」ということでは、民間訓練の質の向上に向けたさまざまな支援も検討していきたいと思っております。
最後に、4頁をご覧ください。いままで申し上げたのは、業務関係の見直しになりますけれども、組織・運営体制といったものについては、機構の統合の経緯等から相当の効率化、合理化を図っておりますが、引き続き効率的・効果的な組織・業務運営を図るという観点から、管理部門の効率化、施設の集約化、不要資産の国庫納付、調達の見直し等に取り組みます。特に、能開機構と高障機構が統合されたという経緯がありますので、それぞれの統合効果と言いますか、統合によるスリム化・合理化を引き続き検討していきたいと思っております。
当初案の最初の「法人統合に伴う管理部門の効率化」ですが、これは統合時（平成23年10月）に、統合によって20名のスリム化を既に実施しておりますけれども、厚生労働省内の仕分け等々を踏まえて、さらに統合後3年以内に、19名の本部の管理部門のスリム化を図るという方針が示されておりますので、それに基づき、着実に目標を達成していくということです。さらに、新しく加わっているのが地方組織の効率化ということです。高障求機構の地方組織については、地域障害者職業センター、納付金関係業務を行っている高齢・障害者雇用支援センター、訓練関係のポリテクセンター、職業訓練支援センター等々がありますが、管理系システムの統合等と合わせて、特に、高・障支援センターと訓練支援センターの管理事務処理体制の一元化を図るということです。現状はシステムが違うこともあって、庶務、総務関係の業務がどうしてもバラバラになっていますが、システムを統合することによって、より効率化を図ることができないかということを十分やっていきたいと思っております。
また、地方施設の集約化については、大きく分けて3つの施設があります。各地方施設の利用者ニーズ、利便性、コスト等を総合的に勘案し、可能な限り、高齢・障害者雇用支援センターの職業訓練支援センターへの移転、集約化と言いますか、そういったものを検討し、進めていきたいと思っております。さらに、不要資産の国庫納付についてですが、職業能力開発総合大学校の相模原校を閉鎖しますので、それについて売却し、国庫納付をしていきます。また、雇用促進住宅についても、譲渡等が完了したものについては速やかに国庫納付をし、その他宿舎等についても条件が整えば、速やかに一体的に売却等の手続を行い、国庫納付をしていくことを進めていきたいと思っております。
最後の○は、「公共サービス改革法に基づく民間競争入札の導入による基幹ネットワークシステム保守・運用管理経費の節減」ということです。機構の基幹ネットワークシステムに係る保守・運用管理については現在委託しておりまして、新しい契約は平成29年4月からですが、その時点で公共サービス改革法に基づく民間競争入札を実施していきたいと思っております。以上、業務・組織・運営等についての見直しの方針について説明いたしました。

○今村部会長
ただいま説明のあった組織・業務全般の見直し当初案について、ご質問等があればお願いいたします。

○加藤委員
4頁の組織・運営の見直しについて、法人統合に伴う管理部門の効率化ということで本部管理部門のスリム化、統合後3年以内に19名を減らすということですが、これは何名から何名に減らすのでしょうか。また、管理上支障はないと思うのですが、これこれこのような理由で管理上支障がないと認識しているといった説明をお聞かせください。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構総務部長
統合時、それぞれの法人は旧高障が73名、旧能開が136名で合計209名でした。それを20名減らして、189名になりました。今後3年以内に170名にするということです。したがって、統合前の209名から170名にするということです。

○加藤委員
管理体制上、特に大きな問題点はないのですか。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構総務部長
減らすに際しては、当然、職員の健康管理の問題なども十分配慮する必要があると考えておりまして、これを行うには管理部門、特に経理システムの統合というものをやって、現在は勘定が別々なので、別々のシステムが2つ動いており、別々の機械にいろいろなデータを投入するという形になっておりますので、これを1つのシステムに統合していくことで合理化を出していくと。毎年度、毎年度、ここならばいいだろうというのを、業務上十分見ながら、実際に回るような形で効率化を図りつつ、定員を削減していこうと考えております。

○加藤委員
システムの統合は、いつごろ完了する予定ですか。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構総務部長
特に経理システムが非常に複雑で時間がかかるようですが、可能であれば平成26年度末までにできないかと思っているのですけれども、現実問題としては平成27年度までずれ込む可能性も相当あるという状況です。

○加藤委員
そうであれば、人員を減らしてはかなり混乱するのではないかと思えるのですけれども、いかがですか。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構総務部長
当然混乱しないように、状況を見ながらやっていくということです。

○加藤委員
差し出がましいようですが、混乱しないようにやりますと言われても、混乱するものは混乱するので、一般的には納得できないと思うのです。何か納得できるようなものがないと。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構総務部長
ほかにも給与システムとか、人事システムなどいろいろなシステムがありますが、人事システムについては既に統合しておりますので、それに応じて私ども総務部では一定の削減をしておりますし、給与システムについても、ここ1、2年ぐらいで統合したいと考えております。段階的に進んでいくシステム統合に合わせて、この19名についても段階的に削減していくということで、一気にやるというわけではありません。この4月に、19名のうちの6名については削減いたしましたが、残りの13名をどうにか削減したいということです。それでシステム統合を見ながら業務の効率化、事務分掌の見直しといったことを進めながら、計19名というのを達成したいと考えております。

○加藤委員
説明の趣旨はわかりました。あとは希望ですけれども、くれぐれも大きな不備が起きないように気を付けて、無理だと思ったら、やはり軌道修正をするべきだと思うのです。そこは十分気を付けていただきたいなと認識いたしました。

○宮本委員
同じ頁の2つ目の○に、地方施設の集約化ということで、高齢・障害者雇用支援センターを職業訓練支援センターに移転して、施設集約化ということになっています。いままではそれぞれがやっていたわけで、管理部門はある程度スリム化するとしても、管理部門以外はそれぞれスペースも必要だと思うのですけれども、具体的にはどのようにしてやるのでしょうか。

○職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課長
これはまだ基本的な方針として示しているのですが、政・独委などといったところのヒアリングも既に受けておりまして、基本的な認識として、当機構は同じ都道府県の中にもいくつか同じような施設があって、その中で業務展開をしているために、業務の統合はそれぞれ違うのでしょうが、施設を同じような形で集約化することによって、一定の効率化が図られるのではないかという認識もあるようです。高障機構と能開機構が統合する段階で、あるいは地方の協会を廃止して、直営という形で組織展開をすることになった段階で、地域センターと納付金関係業務をやっている現在の高齢・障害者雇用支援センターについて、できるだけ集約化し、できることは一緒の場所でできないかということで、既に8カ所ぐらい、できるところはやっているのですが、いま言われたスペースの問題や利便性の問題などでなかなか一緒になれないようなところもあります。
そういったところについて、今回、能開機構の、いわゆるポリテクセンターと言われるところと統合することになって、そちらの施設もありますから、そこに利便性やスペースの話、あるいはコストの話もあるでしょうけれども、そういったものを総合的に見て、仮に一緒にしたほうが効率的と思われるようなものについては、施設としてはできるだけ集約化していきたいということです。今どの施設についてどこまでやると決まっているわけではないのですが、次の5年間で、できるだけ効率化できるような方向で対応したいということです。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長代理
現場の立場から申し上げますと、正直言いまして、片方ではそれまで委託していた業務の直轄下という動きがあって、もう一方で能開業務が一緒になったということがあったわけですが、この2つは必ずしも全体を総合して効率的に進めていたわけではなくて、こちらの動きとこちらの動きというのがそれぞれありました。そして、それぞれにおいて随分効率化を進めてきたのですが、全体が大きくなった中で、もう少し施設や管理業務の効率化ができるのではないだろうかということでご指示をいただいているところです。ただ、特に施設のほうは具体的な「物」ですから、それぞれの場所によってできることと、スペースや利便性の問題でできないのではないかというところはそれぞれ違いますので、全体の方向性としてはこういうことですが、一つひとつ具体的にしっかり考えていかなければいけないと思っておりますので、その意味でここには「可能な限り」と書いていただいていると理解しております。

○中野委員
2頁の障害者に係る雇用支援業務についてですが、先ほど障害の範囲に難病の方も入るようになっていくということで、長期療養者を含むという辺りは具体性があるのかというのが1点と、3番目の○の100人を超える企業に納付金ということですけれども、実は納付金は二次的なことであって、本来は障害のある方の雇用が実現すれば、納付金は後から付いてくることだと思うのです。そうするとこの表現が、100人を超える企業自体が雇用などは難しそうで、「納付金99.9％回収するぞ」という感じの目標というのが、ちょっと何か寂しい感じがするのです。個別訪問等による周知・広報というのは、お金を集める広報ではないと思いますので、就労が実現できるような支援の周知・広報も含めつつ、できないときは納付していただくといった辺りを加えていただくと、納付金の趣旨がわかるかなというのが2点目です。

○職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課長
障害者の関係の研究会の報告ですが、これには障害者の範囲について方向性が示されております。その中で、精神障害者については納付金の対象にはなっているのですが、雇用義務の対象にはなっていないことから、そういったものを含めるのが適当であると。その他については、現段階では雇用義務をかけるというところはなかなか難しいのではないかという形になっておりますが、いずれにせよ、そういった方々についてもできるだけ支援をしていくことが必要だと思っております。また、2点目については、まさにそのとおりで、まずは障害者の方を雇っていただいて、雇用率を達成していただくというのが基本ですので、そういったことがわかるような表現に少し修正させていただければと思います。

○今村部会長
そこは何らかの制度の趣旨を活かす形で、ただ集めるためだけに周知徹底して個別訪問するのではないのだという表現に変えていただくということでお願いいたします。先ほど来議論になっていることで、ちょっと心配なことが1つあるのですが、差し出がましいようだと言われていましたけれども、人の問題でちょっと気になるところがあるのでお伺いします。とりあえず質問ですけれども、3頁の職業能力開発業務についてというところで、2つ目の○の指導員養成訓練の見直し等の実施等と4つ目の○の民間教育訓練機関の教育訓練サービスの向上に努めた対応というこの2つは、若干矛盾するような印象があるのです。と言いますのは、暫定評価結果を見ても、例えば訓練指導員2,392人のうち、都道府県等が1,256人、民間企業は123人、機構が1,013人という構成で、民間のシェアが非常に少ないという現状ですから、4つ目の○の民間教育訓練機関の向上に向けた対応をどう実現するのかというのが、若干心細いような印象があるのですけれども、いかがでしょうか。
また、大きな問題をもう1つ付け加えて申し上げますと、機構は、今まさに政府と民間との壁とか、組織の壁を超えて、どう新しい組織に生まれ変わっていくかという非常に大きな実験をしておられるのではないかと思うのです。そのときに、従来の内部のガバナンスを重視したコミュニケーションの手法で組織と組織を代表してぶつかっていくと、たぶん統合の効果は現れないと思うのです。お聞きしたいことは、ただ組織を作ったり、何らかの体制を作ったりという作文のレベルではなくて、組織をうまく統合していくような、いま「対話」という言葉が国民の意見聴取でも話題になっていますけれども、対話によってかなり考えが変わっていく。そういうリーダーとかコア人材を外から入れられることはなかなか無理かもしれませんが、組織の統合後にうまく実現するような、個々の組織の利害関係を超えて、統合効果を本当の意味で発揮していくような、そういったコア人材、リーダーなどをどう育成していくかということは非常に重要だと思うのです。
読んでいくと、例えば連携強化をするとか、スキルアップ訓練をするとか、あるいは民間の教育訓練サービスの向上を支援するなどの話がたくさん載っていますけれども、肝心なのは個々の人材をどう創っていくかです。例のコンプライアンスに関しては、理事長さんから個々にカードを配付した、徹底したというお話がありましたが、あれは非常におもしろい重要な試みだと思うのです。その2つをちょっとお伺いしたいと思います。この文章の中に書き込めるかどうかは別にして、若干の危惧が2つあるのですが、いかがでしょうか。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長代理
1つ目の点についてですが、ご承知のように、現在私どもは「ものづくり訓練」ということに特化しておりまして、サービスや事務関係のところは、都道府県から民間に委託をして訓練をしていただくというのがかなりのところを占めております。それについては、必ずしも訓練指導員という形で計上されていなくて、例えば専門学校などの教育機関の先生が対応していますから、そこの教育資源はかなりあるだろうと思っております。ただ、そのような方たちが就職に向けた、例えば我々がやっている失業者に対する訓練に秀でているかと言うと、やはりそこは問題がある。また、我々が持っているような就職に向けたいろいろなノウハウがあるかと言うと、そこも問題があるので、そこについてのノウハウなり、サービスの提供をしていくことが大事だろうというのがここの意味です。
また、後半については、私どものガバナンスのいちばん重要なポイントでありまして、部会長のおっしゃるとおりです。いろいろご指摘をいただいて、理事長の下で各般の政策をやっていこうと思っておりますが、私見を申し上げますと、今やっているのは大きく3つありまして、1つは理事長の指示の下で、部会長も言われたように全体としての行動指針を、嘱託も含めた一人ひとりまで行き渡らせる、これでやるのだ、これで仕事を進めていくのだということを徹底させるということが1つ目です。
2つ目は、まずお互いを知ろうということで、それぞれの現場レベルでどんなことをやっているのか、あるいは共通点は何かといったことを、いわば各都道府県レベルで連絡会議をできるだけ頻繁に開き、あるいは勉強会を開いて、まず知るところから始めようということでやっております。
3つ目は、具体的にテーマを設定するということです。例えば高齢と障害ですと、高齢者と障害者に共通する問題点は何かということで進めましたが、今度は私どもが持っている大学や短大で精神的ないろいろな悩みを抱えている学生がいるので、そこの人たちを勉強させ、就労させていくためにはどのようなアプローチが必要かということを、能力開発の事業担当と障害者の事業担当が一緒になって研究をしていくというのが具体的なテーマです。また、先ほども説明しましたが、アビリンピックも障害者の能力開発ですから、能力開発のほうからどのようにお手伝いできるか、アプローチをしていけるかというところで、共同作業をしていくということです。具体的なテーマをいくつか定めて、そこで共同作業をしていく中で実際の一体化を生んでいこうと考えております。

○今村部会長
せっかくそのような素晴らしいことをお考えなのですから、例えば4の組織・運営の見直しの中に、目標として明文化することはできないでしょうか。ただこれを読んでいるだけですと、先ほどの加藤委員ではないですけれども、心配なことばかり増えてくるので、そうではないのだと、逆に統合の効果をうまく活用して、組織をより強化していくのだみたいな書き方ができないか。厚生労働省の見方はいかがでしょうか。

○職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課長
いろいろ工夫させていただきたいと思います。念頭に置いているのは、この部分については基本的に合理化、効率化というのをどうしても聞かれるものですから、あるいはそれに向けた対応を求められるものですからそのように書いてありますけれども、今おっしゃったような向きも加味するような形で書き替えた上で、ご相談させていただきたいと思います。

○今村部会長
是非、ご検討をお願いいたします。それでは、修正意見については先ほどの中野委員と私が申し上げたところについてご検討いただくということでよろしいでしょうか。それを受けた上で、8月31日の総会で、私から委員会へ報告したいと思います。なお、冒頭に事務局から説明がありましたとおり、総務省からは正式な依頼が来ておりません。したがって、正式な依頼に沿って微修正をさせていただき、また誤字・脱字、事実誤認などによる修正が必要となった場合の対応については、私にご一任いただけますでしょうか。
（各委員了承）

○今村部会長
ありがとうございます。それでは、次の議題の「不要財産の国庫納付等について」に入ります。まず、事務局から不要財産の国庫納付の取扱いの枠組みについて説明をお願いいたします。続いて法人からの説明をお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
不要財産の国庫納付については、独立行政法人通則法第8条第3項の規定に基づき、「不要財産とされたものについては処分しなければならない」とされております。不要財産を国庫納付しようとするときには、同法第46条の2第1項の規定によりまして、厚生労働大臣の認可が必要とされ、同条第5項で「厚生労働大臣が不要財産処分の認可をしようとするときは、予め評価委員会の意見を聞かなければならないこと」とされており、今回、委員の皆様のご意見を伺うものとなっております。また、政府以外の民間等出資の払戻しをしようとする際にも、同法第46条の3の規定によりまして、厚生労働大臣の認可が必要とされ、同条第6項において、「厚生労働大臣が民間等出資の払戻しの請求の催告の認可をしようとするときには、予め評価委員会の意見を聞かなければならない」とされておりまして、このため今回委員の皆様のご意見をお伺いするものとなっております。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構経理部長
お手元の資料2-5をご覧ください。1頁、3頁、5頁の3本立になっております。まず1本目ですが、認可申請書の後ろの2頁の別紙は、旧高齢・障害者雇用支援機構において、平成15年度から平成22年度までに受入れを行った地域障害者職業センターの移転、借上げ職員宿舎の解約に伴う差入敷金の返還金1億9,709万279円に係るものです。この頁の3に、返還金の金額を受入年度ごとに示しております。
次に、3頁と裏面の4頁は高齢・障害・求職者雇用支援機構、つまり現機構として平成23年度中に受入れを行った旧雇用・能力開発機構のポリテクセンターのサービス窓口の廃止・移転、借上げ職員宿舎の解約等に伴う敷金返還金等2,897万2,816円に係るものです。この頁の中段の三にありますが、返還金の明細を差入年度、これは敷金を機構が支払った年度ですけれども、差入年度ごとに示しております。以上の2つを合わせまして、2億2,606万3,095円について不要財産の国庫納付に係る認可申請です。
3件目は民間等出資の払戻しの請求の催告に係る認可申請です。これは旧雇用・能力開発機構から承継された出資資産について、これは政府からの出資の他、ごく一部ではありますが、地方公共団体からの出資も受けていたため、旧雇用・能力開発機構から承継を受けた出資資産を処分した場合は、先に説明しました不要財産の国庫納付に係る認可申請とともに、当該認可申請を行うこととしております。6頁は2番目に説明した認可申請のうちの旧雇用・能力開発機構から承継を受けた出資資産に係る敷金返還金でして、地方公共団体からの出資相当額となる1万2,350円です。なお、7頁の別添1において、各地方公共団体における出資額等状況について示しており、8頁の別添2において、地方公共団体に対する催告の内容について示しております。また、各地方公共団体に対する手続は、大臣からの認可通知を受けた後、速やかに行うこととしております。

○今村部会長
ただいまの説明について、ご質問等があればお願いいたします。特にございませんでしょうか。それでは、本件については当部会として了承したいと思います。今後の手続の過程で内容に変更があった場合については、事務局から私に連絡を入れてもらい、委員の皆様へのご報告とするか、改めて意見を伺うか等を決めることとしたいのですが、それでよろしいでしょうか。
（各委員了承）

○今村部会長
最後に、小林理事長からコメントをお願いいたします。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長
本日は大変お忙しい中、またお暑い中、多岐にわたるご審議をありがとうございました。高対課長からお話がありましたように、高齢法の改正、あるいは障害者の法定雇用率の引上げといった、我々の仕事にとって大変重大な制度改正を控えているわけでして、本日皆様方からいただきましたご意見、あるいは総合評価書において示された課題を踏まえて、中期計画の目標達成を目指し、さらに頑張っていきたいと思います。特に、最後に部会長からご指摘がありました2つの機構が一緒になったことの意味が、外から見てきちんとわかるような形でその意味を実現していくと言いましょうか、そのことを常に念頭に置いて頑張っていきたいと思いますので、引き続きご指導をよろしくお願いいたします。本日は誠にありがとうございました。

○今村部会長
どうもありがとうございました。本日の議事は以上です。なお、本日ご審議いただいた総合評価と財務諸表についての意見につきましては、厚生労働省独立行政法人評価委員会運営規程第3条の規定に基づき、当部会の決定が評価委員会の決定となります。また、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会への通知、公表の手続が行えることになります。さらに、雇用・能力開発機構の最終評価書（案）及び高齢・障害・求職者雇用支援機構の暫定評価書（案）、組織見直し当初案については、31日に行われる総会に私から報告いたします。次に、事務局から今後の予定と連絡事項について説明をお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
今後の予定についてご連絡いたします。本日ご審議いただきました法人の総合評価書については、事務手続を進めさせていただきまして、後日、委員の皆様には確定版を郵送させていただきますのでよろしくお願いいたします。また、雇用・能力開発機構の最終評価書及び高齢・障害・求職者雇用支援機構の暫定評価書についても、8月31日の総会での決定次第、お送りいたしますのでよろしくお願いいたします。また、既に開催案内でもご連絡しておりますが、次回の労働部会は8月10日（金）9時からとなっております。同じく、専用第23会議室で行う予定です。連日の審議で申し訳ないのですが、よろしくお願いいたします。それから次々回については、8月30日（木）15時から、経済産業省別館第1111会議室で行う予定です。また、正委員におかれましては、8月31日（金）9時30分から専用第14会議室において総会が開催されますので、こちらの出席もお願いいたします。以上です。

○今村部会長
本日は長時間にわたりまして、ありがとうございました。どうもお疲れ様でした。