2012年8月22日　独立行政法人評価委員会高度専門医療研究部会（第１７回）議事録

○出席者

○議事

（以下、議事録）

○永井部会長
　ただいまから第17回独立行政法人評価委員会高度専門医療研究部会を開催させていただきます。委員の皆様におかれましては、お暑い中、またご多忙の中お集まりいただきまして、ありがとうございます。本日は花井委員が欠席です。本日の議事について、事務局からご説明をお願いします。

○政策評価官室長補佐
　本日は議事次第の通り、国立成育医療研究センターに関しては、財務諸表に関する意見、総合評価、業績勘案率、役員報酬規程の改正についての審議です。また、国立長寿医療研究センターに関しては、財務諸表に関する意見、総合評価、役員報酬規程の改正について、ご審議を進めていただきます。
　審議案件の進め方についてご説明します。まず、財務諸表に関する意見についてですが、担当委員の和田委員からヒアリングの結果をご報告いただき、それを踏まえてご審議いただきます。次に総合評価については、前回の個別評価の結果に基づき、起草委員において起草していただいた総合評価の案及び評価シートの「委員会としての評定理由」案等について、ご審議いただきます。その他の審議案件についてはその都度説明させていただきます。
　また、皆様にご記入いただいた評定記入用紙については、ご参照いただけますようお手元に置いております。後ほど、本日の審議等を踏まえ、評定記入用紙の確定をしていただく時間を設けさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。

○永井部会長
　議事に入ります。最初に国立成育医療研究センターについての審議です。はじめに財務諸表に関する意見についての審議です。財務諸表については、独立行政法人通則法第38条に基づいて、独立行政法人評価委員会の意見を聞いた上で、厚生労働大臣が承認することとされております。財務諸表について、和田委員からご説明をお願いいたします。

○和田委員
　財務諸表等の適正性についての意見を申し上げます。1.「概要」として、国立成育医療研究センターに対して、平成23年度の財務諸表等の全般について質疑を行い、運営費交付金の処理を含め、その妥当性について確認いたしました。また、独立行政法人通則法第40条の規定に基づいて選任された会計監査人である新日本有限責任監査法人により実施した、監査の方法及び概要に関し、監査結果説明書をご提出いただき確認しました結果、外部監査人の監査も適切に行われていると思料いたします。
　2.財務諸表についての意見。新日本有限責任監査法人の監査結果説明書によれば、延べ約1,077時間の執務時間をもって監査を実施しており、平成23年度の監査を十分に実施していることを確認いたしました。また、同監査法人の監査結果は、財務諸表が適正に表示されている旨の記載がなされており、財務担当員である私も、財務諸表は適正に作成されていると判断いたしました。
　3.財務状況についてです。お手元の「財務諸表等」の19頁に、「開示すべきセグメント情報」が載っていまして、事業費用、事業収益、事業損益、セグメント別に作成されています。これの下から8行目に、「事業損益」とあります。つまり、事業費用と事業収益とを相殺し、差引きをし、事業損益、赤字は△で表示されています。
　まず左から、研究セグメントが5,700万円の赤字、臨床研究セグメントは3億1,300万円の黒字、診療セグメントが6億1,800万円の黒字。教育研修セグメントが4,100万円の赤字、情報発信セグメントが1,000万円の赤字、法人共通セグメントが2億9,000万円の赤字です。全体としては、5億3,400万円の黒字となっていまして、事業収益を事業費用で割った事業収支比率は、102.6％となっています。
　「財務諸表等」の1頁に、貸借対照表があります。これによって財政状態を見ますと、1頁の資産合計が557億円です。そして、2頁ですが、ただいまの資産合計から負債合計を差し引きしまして、純資産は400億円です。財政融資資金による借入金残高は、「負債の部」の流動負債の1年以内返済長期借入金と、固定負債にある長期借入金を合計して89億円となっています。資産合計に占める純資産比率は71.8％、借入金の比率は15.9％で、特に問題のない財政状態となっています。
　また、「財政融資資金の借入金」の状況ですが、「財務諸表等」の12頁の3番に、「長期借入金の明細」とありまして、財政融資資金は期首残高が95億6,300万円です。このうち、当期返済額が6億8,200万円です。期末残高が88億8,000万円となっています。先ほど申し上げましたとおり、資産合計に占める借入金の比率は15.9％であり、借入金が特に多額であるという理解はいたしませんでした。
　4.財務状況についての意見です。中期計画で目標としている収支相償という点から見ますと、平成22年度、平成23年度と、経常収支において2期連続の黒字であり、2年間で累積黒字は17億5,200万円となっており、現状において中期計画の目標達成は可能であると考えます。以上、国立成育医療研究センター平成23事業年度の財務諸表に関する意見です。

○永井部会長
　ただいまご報告いただいた国立成育医療研究センターの財務諸表について、ご意見等がありましたらご発言をお願いいたします。
　「法人共通」の2億9,000万円の赤というのは、どういうことなのでしょうか。各法人にも同じような赤が出ているということでしょうか。19頁ですが、メカニズムというのはどういうことなのでしょうか。

○和田委員
　法人共通の赤字と言いますと、セグメント情報をさらに分析しますと、事業費用として、一般管理費その他が7億2,800万円です。そして、事業収益ですが、運営費交付金収益が1億9,300万円です。研究収益、これは研究費の間接経費を2億4,300万円ほどが実績の欄に計上されています。これは計画に対する間接経費が実態よりも少なくなっているということと、運営費交付金の収益化額の配分変更及び勤務延長等による退職手当の減に伴う収益化額の減ということで、運営費交付金の収益が1億3,100万円少なくなっていると。この辺のところが収益の減につながり、事業費用としては、給与費等も減少させたのですが、計画を若干上回って赤字になっているというところです。

○永井部会長
　いかがでしょうか。もしご意見がございませんようでしたら、平成23年度財務諸表に関する意見としては、資料1-1の案のとおりということで、これを取りまとめて厚生労働大臣に提出したいと考えておりますが、よろしいでしょうか。
（各委員了承）

○永井部会長
　はい、ありがとうございます。では、そのようにさせていただきます。
　続きまして、国立成育医療研究センターの総合評価についての審議です。起草委員である内山委員からご報告をお願いいたします。

○内山委員
　国立成育医療研究センターの平成23事業年度の評価結果について、講評を述べさせていただきます。評価に当たっては、1.評定の結果、2.各委員の評定コメント、3.前回（7月25日）の議論の内容などを踏まえ、平成23年度の業務実績について、中期目標に掲げられた内容に照らして、総合評価書を取りまとめております。
　全体の評価としては、1.理事長のリーダーシップの下、昨年度に引き続き職員の意識改革が進められる中、現場の裁量・権限の拡大等を通じた業務運営の効率化、国民に対するサービスの質の向上、財務内容の改善を図るための積極的な取組みが行われ、経常収支率について、継続して100％以上を維持していること。
　2.研究・開発においては特許事務所と顧問契約を締結し、相談支援機能の強化を図ることにより、職務発明委員会における審査件数が大幅に増加するとともに、センターが担当する研究分野で最も重要な使命である再生医療の確立として、前年度にヒト胚性幹細胞(ES細胞)3株を樹立した成果を受けて、研究所に再生医療センターを開設したこと。
　3.医療の提供については、年間分娩件数は1,637件で、約7割が多胎分娩、胎児異常等のハイリスク分娩であるが、積極的な受け入れにより、周産期医療の中核的役割を果たしているとともに、小児救急医療についても年間約3万4,000人の小児救急患者及び約3,200台の救急車搬送の受け入れ、また、他院からの搬送要請に応えての迎え搬送の実施など積極的に行い、小児救急医療体制の中核的な役割を果たしたこと。
　4.人材育成については、センター内外から人材を積極的に受け入れ、また大学教授を研究所から2名、病院から2名輩出するなど、リーダーとして活躍できる人材の育成に大いなる成果を上げていること。
　5.情報発信については、成育医療に関連した患者、家族、国民向けの情報をホームページやメールマガジンで公開し、情報提供を行った。ホームページは、一般向けに一層わかりやすく情報を充実させ、メールマガジンを定期的に配信することにより、着実に利用件数が増加していること。
　6.また、ヒト幹細胞を用いる臨床研究について、国が示している指針の改定に提言を行ったこと、及び胆道閉鎖症等の早期発見のために便の色カードを開発し、厚生労働省令により、母子健康手帳に掲載することで、全国規模のスクリーニング実施に結び付けたことなどを評価し、全体として国立成育医療研究センターの設立目的に沿って、適正に業務を実施したことを評価する内容としています。

○永井部会長
　なお、総合評価書の中で、「国民からの意見募集について、意見が寄せられた」という記載があります。これについて、法人からご説明をお願いいたします。

○国立成育医療研究センター研究所長
　当センターの業務実績報告書に対していただいたパブリックコメントにおいて、動物実験に関するものについて回答させていただきます。
　当センターにおける動物実験は、平成18年に厚生労働省が定めた「厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針」を踏まえ、動物実験規程を定め、その第2項に、いわゆる3R、Reduction、Refinement、Replacementという原則を明記しています。また、実験動物委員会の設置など、適切な対応を行っていますが、今後も動物愛護に配慮しつつ研究を実施していきたいと考えております。
　なお、当研究センターの重要な役割である臨床研究事業の推進に当たって、新たな臨床研究を行う前に、その実施可能性を探求するために、前臨床研究である動物実験を行うということは極めて重要な意義を有していまして、当研究センターがその役割を適切に果たしていくためにも、動物実験を行うことができる環境が整備された施設において、引き続き厳正な手続きの中で動物実験を行っていくことが大切なことと考えております。
　ここで少々お時間をいただいて、前回ご質問いただいたことについて、1点だけお話をさせていただきます。前回、連携のところでご質問をいただきまして、そのときに、「数値を挙げて」というご指摘をいただきました。2011年の論文数というのは、全論文数のうち、「連携」の中で修士論文、博士論文等の学位対象は14件ありました。それらの14件が掲載された雑誌の『Impact Factors』、合計は約48点ということです。以上でございます。

○永井部会長
　ありがとうございます。ただいまご報告いただきました総合評価書（案）について、ご意見をいただきたいと思います。センターの論文数が、この3年間で随分伸びてきたと思いますが、これについて何かご努力なさった点等はございますでしょうか。

○国立成育医療研究センター研究所長
　先ほど連携大学院の話がありましたが、連携させていただく大学の数を少しずつ増やす、連携というのは組織同士の文書のやり取り等もありますが、最初はそういうことにこだわらずに、現場の研究者同士の交流を深めるということ。あと何より大事なのは、実際に研究する方の環境をいかに整えていくかということが最も大切なことだと考えていますが、その辺は厳しい経済情勢というか、そういうこともあるので思うようにはいかないのですが、それをまず第一に考えてやってまいりました。

○永井部会長
　心臓領域ですと、小児の先天疾患が、だんだん大人になって、いままで小児領域でケアされていた方をどんどん内科にお願いするような動きになっていますが、これは心臓に限らず他の小児疾患についても、そうした連携は進んでいるのでしょうか。

○国立成育医療研究センター病院長
　病院長の松井です。いわゆる移行期の患者が成人に近づくにつれまして、基本的には成人特有の疾患も発症することから、内科あるいは成人領域の医師と共同で診療を続けることが大変重要なわけですが、先生がご指摘の、いわゆるAdult Congenital Diseaseを除くと、特に神経起因疾患においては、有効な移行が未だ十分には行われていないのが現状です。それに際しては、どのような方法がいいのか、日本小児科学会とも連携して、今後模索を続けていこうと考えております。

○永井部会長
　これはもう全国的な課題になりつつあるわけですね。是非いいモデルを成育医療センターでお示しいただけると、日本全体にも波及するのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。よろしいでしょうか。
　そういたしますと、特に大きな修正意見がありませんので、平成23年度の業務実績の評価結果として、これを法人及び政・独委に通知するとともに、公表したいと思います。なお、このあと誤字脱字等、あるいは事実認識が必要になった場合の対応については、座長にご一任いただければと思います。よろしいでしょうか。
（各委員了承）

○永井部会長
　それでは、理事長からコメントをいただければと思います。

○国立成育医療研究センター理事長
　この度は、評価委員の先生方から平成23年度の業務実績の評価をいただきまして、ありがとうございました。さらに、この当センターが今後取り組むべき課題などにつきましてもご指摘をいただきまして、御礼申し上げたいと思います。
　今回高い評価をいただきました臨床を志向した研究とその開発、特性を踏まえた戦略的重点的研究とその開発、高度先駆的な医療と標準化に資する医療の提供の3つについては、今後さらに努力して、研究開発を推進したいと考えております。
　それから、今回残念ながら高い評価をいただくことができませんでした、当センターにおける内部統制の適切な構築につきましては、前回の評価委員会でもご指摘いただきましたが、センター全体としてこれまで以上に力を入れて、改善を進める所存でございます。どうもありがとうございました。

○永井部会長
　では、現在までの意見・報告等を踏まえて、個別評定の修正をなさりたい委員の方は、ここで時間を設けますので、よろしくお願いいたします。修正に当たりましては、事務局から留意事項があります。

○政策評価官室長補佐
　修正に当たりましての留意事項をご説明します。修正がある場合は、個別評価時にご記入いただいている評定記入用紙に赤鉛筆で修正をして、修正のある頁に付箋を貼ってください。机上配布している「個別項目に関する評価結果（未定稿）」については、現時点でいただいている評定をS＝5点、A＝4点、B＝3点、C＝2点、D＝1点と点数化し、平均化したものですので、修正する際のご参考にしてください。なお、委員名欄はご自分の名前のみしかわからないようになっており、その他の委員の委員名欄は空欄になっています。

○永井部会長
　修正のある方はお願いいたします。
（評価修正中）

○永井部会長
　それではこれをもちまして、国立成育医療研究センターの平成23年度業務実績評価に関する意見の取りまとめとします。各評価書には、評価結果の別添として、評価シートの集約版が添付されていますが、本日、評定記入用紙の確認・修正を行っていただいたことにより、当部会全体としてのS～Dの評定及び評定理由が変更になった場合、また、各委員のコメントが修正、追加等をされた場合には、これらを反映して、評価シート集約版を変更し、添付することとします。
　評価シートの集約版について、S～Dの評定が変更になる際には、委員会全体としての評定理由も併せて変更する必要が生じてくることも考えられますが、その文章については、部会長にご一任いただきたいと思います。場合によりましては、個別に各委員にご意見を賜ることもあるかもしれませんが、そのときはよろしくお願いいたします。
　続いて、「役員の退職に係る業績勘案率について」の審議です。事務局から試算結果についてのご説明をお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
　国立成育医療研究センター理事長から独立行政法人評価委員会委員長あてに役員の退職に係る業績勘案率の算定について、ご依頼がありました。
　独立行政法人の役員の退職金については、平成15年12月19日の閣議決定により、在職期間に応じて、算出した額に0.0から2.0の範囲内で定める業績勘案率を乗じた金額とされております。評価委員会では、この業績勘案率を決定していただきます。
　今回算出した数値につきましては、部会の決定を評価委員会の決定とし、総務省行政評価・独立行政法人評価委員会に通知いたします。同委員会から意見があれば、改めてこの部会でご審議いただくことになります。なお、意見がない場合は、部会長にご報告し、最終決定となります。
　それでは、資料1-3に沿って説明させていただきます。「退職役員」は加藤達夫氏、成育医療研究センターの前理事長です。在職期間は平成22年4月1日から平成24年3月31日までの2か年となっています。「業績勘案率の算定」ですが、当該役員の在職期間中である平成22年度及び平成23年度の年度評価の評価結果について、S＝5点、A＝4点、B＝3点、C＝2点、D＝1点と評定を数値化し、その平均を取ります。これが年度業績勘案率となりまして、両年度とも1.57となっています。この平均をさらに平均値が1.5以上は1.5、0.51から1.49までは1.0、0.5以下は0.5と置き換えまして、これが各分類に対応する率ですが、今回の場合は平成22年度、平成23年度とも1.5となります。在任期間中の2か年の率が1.5ですので、2.の(3)についても、1.5となります。
　次に、(4)役員の在職期間中における目的積立金の状況です。目的積立金は積んでいない。(5)退職役員に係る職責事項についての申出については、法人からの申出は特になかったということで、これらのことを踏まえまして、過去に政・独委より了解をいただいている事例では、業績結果が高い場合においても、目的積立金を積んでいない場合は1.0を超えた率での実績はありませんので、ご議論の目安としての（事務局案）としましては、業績勘案率は1.0としています。

○永井部会長
　退職役員について、在任期間中の担当職務等について、法人からご説明を簡単にお願いします。

○国立成育医療研究センター総務部長
　総務部長の井坂から説明させていただきます。前理事長の業績について簡単にご説明いたします。当センターについては、平成22年4月に発足し、加藤前理事長は初代理事長として、特に職員の意識改革を促すために、自ら職員に対してセンターの方針を示し、研究型独法として、研究所と病院が一体となって、高度先駆的な医療・研究を推進することを説明し、強力なリーダーシップのもとに実地にさまざまな組織改革を行いました。
　1つ目として、「ガバナンス体制の整備」ということで、コンプライアンス室、企画戦略室及び監査室を設けました。特に、コンプライアンス室においては、顧問弁護士1名を週1回勤務させ、相談窓口やホットライン等を整備し、さまざまな相談等に対応しております。2つ目として、臨床研究のできる機能をもった臨床研究センターを整備したところです。
　次の頁です。3つ目に、「病院の組織変更等」です。従来、年齢別構成で運用していた小児期病棟等8病棟について、平成22年12月から平成24年4月の間に、段階的にこれを再編成し、安全、感染管理、専門診療、専門看護の視点から機能別構成を加味した病棟構成に変更しました。この病棟再編成に伴いまして、夜間救急の充実、特に小児救急医療の充実に努めたところです。
　また、30床の増床を行い、周産期センターを平成23年4月に開設しました。そして、NICU等の整備を行い、「総合周産期母子医療センター」として指定を取得すべく努力をし、平成24年8月に指定されたところです。
　また、臓器移植センター等を平成23年5月に設置し、平成23年度の臓器移植センターにおける小児への生体肝移植等については、世界でも最多で、またその生存率は90％とトップレベルを示しているところです。
　その他、研究所の組織改革については、再生医療の臨床応用を推進することを目的として、再生医療センターを平成23年5月に発足させたところです。その他、情報管理部門の強化、治験推進の基盤整備に取り組んできたところです。
　次の頁です。そういったことを踏まえて、センター全体として収支改善を推進してきたところで、その結果、経常収支率については、2期連続して黒字を達成したところです。
　在職時に受けた役員報酬です。平成22年度は独法初年度ということもありまして、増減率100分の100としました。また、平成23年度においても、当委員会の評価、法人の経営状況等を考慮して、前年度における増減率と同様に100分の100としたところです。以上です。

○永井部会長
　ご意見等をいただければと思います。いかがでしょうか。役員の在職期間における目的積立金は一般に積まないことになっているのでしょうか。

○国立成育医療研究センター総務部長
　目的積立金の基準として前年度の成績を上回っているというのがありまして、そうでなければ積めないという整理になっているということです。

○永井部会長
　退職金用にはあえて積まないということですか。事務局はそういう考えでよろしいのですか。つまり、この業績勘案率の評価の中に。

○国立成育医療研究センター
　説明させていただきます。目的積立金はそもそも剰余金が出た中で、特別な目的をもって評価委員会での意見をいただきまして、そのあと財務省との協議を経て、目的積立金となるわけですが、例えば、前年度実績を上回っていることと、年度計画を上回っていることがその目的積立金の基準の中でありまして、平成22年度に関しては、対前年度の実績がないので、目的積立金としての要件を満たしていないということがありまして、平成23年度も同様の事情がありまして、目的積立金の基準には合致していなかったので、目的積立金としては積み立てておりません。

○永井部会長
　それは各センターの判断ということですか。

○国立成育医療研究センター
　センターの判断というよりも、目的積立金の積立てを立てるための基準が総務省から出ていまして、その基準に合致しておりませんでしたので、積み立てていないという形になります。

○永井部会長
　よろしいでしょうか。もしご意見がございませんでしたら、申請のありました「業績勘案率について」は、原案どおり、1.0と決定することでよろしいでしょうか。
（各委員了承）

○永井部会長
　そのようにさせていただきます。なお、先ほど事務局から説明がありましたとおり、決定した業績勘案率については、政・独委に通知し、意見の有無の確認を行います。政・独委から意見がない場合、ない旨を当委員会に通知された後は、ただいま決定した業績勘案率を当委員会の最終決定として、国立成育医療研究センター理事長あてに通知するということにします。
　続いて、国立成育医療研究センターの役員報酬規程の改正についての審議です。当センターより、役員報酬規程の改正に係る届出が、厚生労働大臣あてにされたところです。まず法人にご説明をお願いしまして、その上で委員のご意見を伺いたいと思います。

○国立成育医療研究センター総務部長
　資料1-4です。「役員報酬規程の改正について」は、昨年の人事院勧告により、国の指定職員の給与が俸給月額については約0.5％の引き下げ、及び給与改定臨時特例法に伴う9.77％の引き下げが実施されたところです。当センターの役員報酬についても、国の指定職職員の給与に準じた改定を行うというものです。
　2にありますが、月例年俸の改定については平成24年5月1日です。特例措置については平成24年6月1日に改定しています。なお、4月分以降については、6月の賞与のときに調整をしています。

○永井部会長
　本件について、ご意見をお願いいたします。ご意見はございませんでしょうか。
　もしご意見がございませんようでしたら、「役員報酬規程の改正について」は当部会として了承ということでよろしいでしょうか。
（各委員了承）

○永井部会長
　ありがとうございます。そのようにさせていただきます。
　以上で、国立成育医療研究センターの評価等について終了します。どうもありがとうございました。ここで5分間の休憩を取りますが、その間に評定記入用紙の集計を行います。再開は10時50分です。
（法人入替）

○永井部会長
　続いて、国立長寿医療研究センターについての審議です。最初に、財務諸表について和田委員からご説明をお願いいたします。

○和田委員
　財務諸表等の適正性についての意見を申し上げます。1.「概要」として、国立長寿医療研究センターに対して、平成23年度の財務諸表等の全般について質疑を行い、運営費交付金の処理を含め、その妥当性について確認いたしました。また、独立行政法人通則法第40条の規定に基づいて選任された会計監査人である有限会社あずさ監査法人により実施した監査の方法及び概要に関し、監査結果説明書をご提出いただき確認いたしました結果、外部監査人の監査も適切に行われていると思料いたします。
　有限責任あずさ監査法人の監査結果説明書によれば、延べ約499時間の執務時間をもって監査を実施しており、平成23年度の監査を十分に実施していることを確認しました。また、同監査法人の監査結果は、財務諸表が適正に表示されている旨の記載がなされており、財務担当委員である私も、財務諸表は適正に作成されていると判断いたしました。
　3.「財務状況について」です。事業損益をセグメント別に説明しますと、研究セグメントが6,800万円の赤字、臨床研究セグメントが2,300万円の黒字、診療セグメントが3億5,900万円の黒字、教育研修セグメントが700万円の黒字、情報発信セグメントが1,900万円の赤字。これを法人全体としては3億円の黒字となっておりまして、事業収支比率は103.6％となっております。
　次に、貸借対照表から財政状態を見ますと、資産合計が140億円、純資産合計が97億円、財政融資資金による借入金残高が7億円となっておりまして、資産合計に占める純資産比率は69.0％、借入金の比率は5.3％で、特に問題のない財務状態となっております。
　また、財政融資資金の借入金の状況ですが、期首残高が8億5,400万円。このうち、当期返済額として1億500万円。当期借入れはありませんでしたので、期末残高は7億4,900万円となっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、資産合計に占める借入金の比率は5.3％であり、借入金が多額であるという理解はしませんでした。
　4.「財務状況についての意見」ですが、中期計画で目標としている「収支相償」という点から見ると、経常収支において平成22年度は1億5,300万円の赤字でしたが、平成23年度は平成22年度の赤字額を上回る3億円の黒字であり、2年間での累積黒字は1億4,700万円となっており、現状において中期計画の目標達成は可能であると考えます。以上、国立長寿医療研究センター23事業年度の財務諸表に対する意見です。

○永井部会長
　ただいまご報告いただきました国立長寿医療研究センターの財務諸表について、ご意見をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○三好委員
　どなたに聞いたらいいのかがよくわからないのですが、セグメント情報で質問です。「法人共通」は、長寿では空欄になっていますよね。これは、ほかに配分されたという意味でしょうか。前回はここに数字が入っていましたが。

○和田委員
　財務諸表等の19頁に、「開示すべきセグメント情報」というのがありまして、「研究」からずっと進んで「情報発信事業」、そしてここに、「法人共通」というのがありますが、この国立長寿医療研究センターさんは、「法人共通」の部分は各事業セグメントに按分比率をもって配分をしてしまっておりますので、「法人共通」の所は記載がない。ほかのセンターさんとは表示方法がそういう点では違っていると考えております。

○永井部会長
　よろしいですか。ほかにいかがですか。診療事業の医療収益48億円は診療報酬のということですか。かなり規模が小さいですね。そうすると、臨床研究事業と診療事業というのが1対2ぐらいの比率になっているということですね。逆に言うと、臨床研究事業の比率が非常に重要ということになるのだと思います。よろしいですか。もしご意見がありませんでしたら、平成23年度の財務諸表に対する意見としては資料2-1の案のとおりということで、これを取りまとめ、厚生労働大臣に提出したいと思いますが、よろしいですか。
（各委員了承）

○永井部会長
　では、そのようにさせていただきます。続きまして、当センターの総合評価についての審議です。起草委員であられる祖父江委員からご報告をお願いいたします。

○祖父江委員
　国立長寿医療研究センターの平成23年度の評価結果について、講評を簡単に述べさせていただきます。お手元に資料がありますので、ご覧いただきながらお聞きいただけたらと思います。
　評価に当たりましては、3つの観点から行っております。1つ目は評定の結果、2つ目は各委員の評定コメント、3つ目は前回8月1日に行われたご議論の内容などを踏まえて、平成23年度の業務実績について、中期目標に掲げた内容に照らして総合評価書を取りまとめております。全体の評価としては、今後の期待も含めてという部分も含まれているということで、第1に理事長のリーダーシップの下、職員の意識改革が進められており、新しい組織運営体制において、現場の裁量・権限の拡大等を通じた業務運営の効率化、国民に対するサービスの質の向上、財務内容の改善を図るための積極的な取組み等が行われまして、平成23年度においては年度計画に掲げる経常収支率を大きく上回る実績を上げたという点は高く評価したい。
　第2は研究・開発についてですが、認知症先進医療開発センター、もの忘れセンター、歯科口腔先進医療開発センターが整備され動き出していること。分子基盤研究部の設置による基礎的な研究基盤の強化を図ったこと。認知症を中心とした医療・介護のモデルの提唱、及びこれらの全国への展開が行われつつあること。研究シーズの実用化に向けた研究が推進されていることなどは評価した。ただ、自前の開発治験、特に医師主導治験などを推進するための基盤整備については、今後の更なる充実を期待したい。
　第3は医療の提供についてという観点ですが、もの忘れセンターがフルオープンし、医師、看護師、心理士、MSW、薬剤師、栄養士などの多種職の協働体制をシステム化し、画像、バイオマーカー、生活機能評価、認知機能評価、栄養評価、介護評価などの多角的な評価を行う「ワンストップサービスモデル」を構築し、年間1,200名以上の我が国最大のデータベースとして蓄積していることは評価したいということです。
　第4は人材育成ですが、高齢者看護を担う人材の育成、長寿医療を推進するリーダーとして活躍できる人材の育成を行うとともに、モデル的な研修や講習を実施することとしておりまして、介護老人保健施設等に勤務する看護師を対象として高齢者医療・在宅医療に対応できる実践的な高度総合看護師の教育研修を平成23年度より開始したことは評価したい。ただ、今後はリーダーの育成に向けて内外の大学、企業、PMDAなどとの積極的な人事交流を更に盛んにしてほしい。
　第5の情報発信については、ホームページの抜本的な見直しに向けて、ワーキングチームを立ち上げ検討を開始するとともに、新聞、雑誌、テレビ、ラジオといったマスメディア及びインターネットサイトを通じて、当センターの情報発信に努めたことは評価したい。
　第6は高度先駆的な医療、標準化にする医療の提供についてです。特に高齢者の転倒に関する「共通で重要なポイント」として、「姿勢と転倒」という新たな観点から、足関節筋力と柔軟性、膝関節屈曲、脊椎後弯と転倒の関連を明らかにして、姿勢による転倒危険度を測定する「Dorsiflex meter」を開発したことなどを評価したい。
　以上、全体としては国立長寿医療研究センターの設立目的に沿って、適正に業務を実施したことを評価する内容になっております。以上です。

○永井部会長
　ただいまのご報告について、ご質問をお願いします。その前に、総合評価書の中で、「国民からの意見募集について、意見が寄せられた」という記載があります。これについて、法人から説明をお願いいたします。

○国立長寿医療研究センター理事（研究所長）
　鈴木でございます。ただいま、私ども国立長寿医療研究センターに対する意見募集の結果、動物実験に関する意見が寄せられたことに関してご説明をさせていただきたいと思います。私どものセンターにおける動物実験は平成18年に厚生労働省が定めました、「厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針」というものがありますが、これを踏まえて動物実験規程の作成、動物実験委員会の設置など、適切に対応しておりまして、今後も動物愛護に配慮しつつ、こういった動物実験を実施してまいりたいと考えております。
　なお、私ども国立長寿医療研究センターの重要な役割である臨床研究事業の推進に当たりまして、新たな臨床研究を行う前に、その実施可能性を探究するための前臨床研究の動物実験を行うというプロセスがありますが、これに関しても極めて重要な意義を有していて、私どものセンターがその役割を適切に果たしていくためにも、動物実験を行うことができる優れた環境の整備された施設等において、引き続き厳正な手続きの中で動物実験を行っていくことは必要であると考えております。以上です。

○永井部会長
　ただいまご報告いただきました総合評価書（案）についてのご意見をいただきたいと思います。いかがでしょうか。
　先ほど病院の規模のことをお伺いしましたが、大体この辺がよろしいのですか。収支バランスは非常にいいですが、規模というのを将来的にどう考えていらっしゃるかをお聞きしたいです。

○国立長寿医療研究センター理事（病院長）
　現在300床前後の稼働ということですが、8割くらいの稼働でいま委員長のご指摘のように、二次医療圏まで及ぶような認知症をはじめとしたセンター構想を進めておりまして、それらが一次、二次医療圏を越えて患者のニーズが広がるのであれば、それに応じて適正な400床までということがありますので、拡大できると思っております。その中で、年間約5億円ずつの適正な拡大規模を持って、健全に運営していきたいと思っております。以上です。

○永井部会長
　いかがでしょうか。よろしいでしょうか。ご意見がないようでしたら、平成23年度の業務実績の評価結果としては、これを法人及び政・独委に通知するとともに公表することにしたいと思います。もし、誤字脱字、事実誤認などの修正が必要になった場合については、部会長に一任いただければと思います。
（各委員了承）

○永井部会長
　それでは、大島理事長から何かコメントをいただけましたらお願いいたします。

○国立長寿医療研究センター理事長（総長）
　大島でございます。評価委員の先生方、本当にありがとうございました。多大な時間と労力を使っての評価は、本当に大変だっただろうと思います。今年の評価をいただきまして、率直な私の印象では、ナショナルセンターのミッションの最も重要なところである研究開発というところ、そして、それを支えていく経営基盤という2つのところでSの最高評価を得られたというのは非常に嬉しいことだと思っています。極めて適正な評価であったと思っておりまして、本当にありがとうございました。
　今年、独法化後3年目を迎えまして、2年目の評価をいただきましたが、3年目を迎えて2年目の1年間というのを全体の流れの中でどんな1年間であったのかなということを見てみますと、1つは職員の意識が本当に変わってきたと言ってもいいのではないかと感じています。もちろん全部ではありませんが、相当多くの職員がそれぞれ具体的な目標を持ち始めています。もう少し具体的に言うと、ナショナルセンターの役割、責任について、国民のため、あるいは社会のためと言われますが、それが自分の仕事の領域の中で一体何をしなければいけないのかというようなことを具体的なイメージとしてつかみ始めた感じがいたします。
　その結果、何が起こってきたかというと、やる気のある者とやる気のない者との差が少しずつ明確になり始めてきている。これはある部分、仕方がないことだと思っていて、どこまで底上げができるかということと、やる気のある者をどこまで突っ走らせていくのかということで、なかなか両立の難しいところがありますが、現在のところは、とにかくやる気のある者はどんどん走れという考え方でやっているところです。
　やる気のある者をさらに意欲的にさせようとすれば、当然のことながら前へ前へと行きますので、それに対しては評価をきちんとしながらインセンティブをさらに与えていくということが重要なことだと思っています。必ずしも個人的な待遇を良くしろということを言っているのではなくて、新しいことをいろいろ考え出しますので、それに対してどういう職場環境を作っていくかとか、あるいは研究環境をどう整えていくか、整備していくのかということが求められます。これは長寿医療研究センターのミッションを達成する上で、そして職員のやる気をさらにレベルアップしていく上で非常に大事なことだと考えていまして、そのような段階に当センターも来たなと考えています。
　ここから少し愚痴になりますが、そういう重要な状況になったときに、それを基本的にバックアップしてくれなければいけない国にどうも勢いがない。どちらかというと、何を考えているのか曖昧です。職員の中にも動揺は敏感に伝わっていまして、我々幹部というか、上のほうが言っていることと実際に社会で起こっている現象とを見ながら、どうもトップの言っていることとこれからの方向は違うのではないかというような、そこまでは思っていないのかもしれませんが、ある部分仕方がないなと受け止めながら、何だかせっかく独立行政法人になって自己決定、自己責任だと言っていることと全然違うなというような雰囲気が多少出てきていまして、それが不安の種であります。
　今回の評価について、全体としては最初に申しましたように、責任者としては相当に納得、満足をしております。私は非常に嬉しいというのが正直なところですが、職員が自分たちで自己評価をしてきたものと、いただいた評価との間に差があります。この差を職場へ帰ってどういうふうに説明するかということが当然必要になってきます。自分たちの努力の大きさと成果とが必ずしも一致しているわけではないのは当たり前のことです。しかし努力をすればするほど、自分のやったことがより高く評価されたいという気持になるのもよくわかります。この点については決して甘く考えているわけではありませんが、実際に評価をいただきましたことと、我々が考えてきたことと1つ、2つ少しずれがあるのかなということもありますので、その点について病院長から、特に評価項目の4でしたか、非常に細かいことかもわかりませんが一言説明させていただきたいと思います。

○国立長寿医療研究センター理事（病院長）
　大変僭越ですが、ご指摘をいただいた「セカンドオピニオン」のことについてのみ、簡単に述べさせていただきます。特に当センターで力を入れている認知症に関するセカンドオピニオンですが、ご存じのように認知症の医療はまだまだ画像や心理検査などが一般以下の先生は、ごく初期の鑑別機能しか持っておらないために、セカンドオピニオンというよりは、ファーストオピニオンというか、そのような確定診断でご紹介いただくことが多いものですから、これらの認知症の診断機能の拡充も当センターの使命ではありますが、それらを広めつつ、将来セカンドオピニオンを増やすようにしていく努力はもちろん必要ですが、現在のところはまだまだファーストオピニオン、直接ご紹介いただく地域連携などでのご紹介が多いというところを是非ご理解いただきまして、私たちも引き続き努力をしていきたいと思いますので、その点のご評価をよろしくお願いいたします。以上です。

○国立長寿医療研究センター理事長（総長）
　最後は少し細かいところに触れましたが、本当のところを言うと、あれも言いたい、これも言いたいとたくさんあったのですが、あえて1つだけにして、例えばこんなところが気になっているということを紹介させていただきました。全体としては、先ほど言いましたとおりです。本当にありがとうございました。

○永井部会長
　どうもありがとうございました。では、現在までの意見・報告を踏まえて、個別評定の修正をしたい委員の方は、ここで時間を設けさせていただきますので、5分ほどの間にお願いいたします。
（評価修正中）

○永井部会長
　現場の認識のずれというのは想定外かどうかというところの判断と、Aといっても3.5から4.5までの間でほぼストライクゾーンで、やや高めのAと低めのAとあるということで、先ほどのはかなり高めのAではあったのですね。その辺はおおよその指標ということで、少なくともBが大体目標どおりですので、よくその辺を現場でご説明いただければと思います。

○猿田部会長代理
　去年に比べて、随分良くなっています。しっかり体制が整ったという感じを受けます。

○国立長寿医療研究センター理事（病院長）
　委員長から昨年も同じご発言をいただいたのですが、現場としては、Bは予定どおりではありますが、Sを目標にやらなければ、Aも取れないということですので、そのようにもちろん頑張るつもりで、最終的に残るものがAとSでは、「高めのA」と言いましても、「やっぱりAですか」「すみません、病院長が説明下手でした」と現場に謝るしかないと思っております。

○本田委員
　私のように医療の専門家でない人間にしてみると、素晴らしいことをされていても、研究のこと自体は、先生方が大変評価をされるので私たちはあれですが、情報提供のあり方や文章の書きぶりで理解ができることとできないことがあるので、そういうところを丁寧にしていただくと、より評価ができるのかなと思って、それだけ是非お願いしたいなと思います。

○祖父江委員
　私も昨年と比べてというか、とても良くなったというのが実感ですが、1つは外から見やすい格好になっているのではないかという感じがします。特に認知症というところに相当重点化されて、ほかはどうかという問題はありますが、そこが非常に外から見ると見やすい格好になっているのではないかと感じました。

○永井部会長
　修正のほうはよろしいですか。それでは、これをもちまして、国立長寿医療研究センターの平成23年度業務実績評価に関する意見を取りまとめといたします。先ほど同様に、評価シートの集約版について修正が必要となった場合の対応については、部会長にご一任いただきたいと思います。
　続いて、「国立長寿医療研究センターの役員報酬規程」の改正についての審議です。当センターより、役員報酬規程の改正に係る届出が厚生労働大臣あてにされたところです。
　まず法人にご説明をお願いいたしまして、その上で委員の皆様のご意見を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。

○国立長寿医療研究センター企画戦略室長
　資料2-3「役員報酬規程の改正について」説明します。平成24年2月に国家公務員給与の改定が行われておりまして、国の指定職職員の給与については人勧に伴う俸給月額の約0.5％引き下げ、及び給与について臨時特例法に基づく俸給月額等の9.77％の引き下げが実施されたことから、当法人についても役員報酬規程について同様の引き下げを行うというものです。以上です。

○永井部会長
　ただいまの件について、ご意見等がありましたらお願いいたします。ご質問はありませんか。もしないようでしたら、役員報酬規程の改正については了承としたいと思いますが、よろしいですか。
（各委員了承）

○永井部会長
　そのようにさせていただきます。それでは、本日の議事は以上です。なお、本日ご審議いただきました総合評価と財務諸表についての意見は、厚生労働省独立行政法人評価委員会運営規程第3条の規定に基づいて、当部会の決定が評価委員会の決定となります。また、政・独委への通知、公表の手続きが行われるということです。
　今後の予定について、事務方からお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
　次回は、8月29日(水)13時からで、場所は省内6階の共用第8会議室になります。議題については、国立がん研究センターと国立精神・神経医療研究センターの総合評価等となっております。
　また、本日ご審議いただきました法人の総合評価書については、事務手続きを進めさせていただき、後日、委員の皆様方に確定版をお送りいたします。
　なお、部会終了後に、事務局において評定記入用紙を回収いたしますので、机の上に置いてお帰りになりますようお願いいたします。以上です。

○永井部会長
　これで終了させていただきます。国立長寿医療研究センターの先生方、委員の先生方ありがとうございました。