2012年3月19日　独立行政法人評価委員会調査研究部会（第５７回）議事録

○出席者

○議事

（以下、議事録）

○田村部会長
　それでは定刻になりましたので、ただいまから第57回独立行政法人評価委員会調査研究部会を開催いたします。委員の皆さまにおかれましては、お忙しい中お集りいただきありがとうございます。
　本日は委員の先生全員ご出席で欠席はありません。それでは、初めに事務局から本日の議事についてご説明をお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
　それでは、本日の議事について説明いたします。本日は、議事次第にありますとおり、評価の視点の変更、役員業績勘案率の算定、役員の給与規程の変更、不要財産の国庫納付、これらについてご審議をいただきたいと思います。ご審議いただく順番は、法人ごとに健栄研、基盤研、安衛研の順番でお願いしたいと思います。また最後になりますが、独立行政法人に関しまして制度・組織の見直し等の動きがありますので、事務局より紹介させていただきます。以上でございます。

（１）国立健康・栄養研究所

○田村部会長
　ありがとうございました。それでは議事に入ります。国立健康・栄養研究所に関する議事から審議を始めます。審議に入ります前に、法人から一言ご挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○国立健康・栄養研究所理事長
　独立行政法人国立健康・栄養研究所の徳留でございます。委員会の先生方におかれましては、兼ねてより私どもの調査研究業務に対して的確なご評価をいただき、また、ご助言を賜り、誠にありがとうございます。
　健康・栄養研究所は、食品、栄養、身体活動をキーワードにしまして、国民のQOLの向上、well beingの向上に奉仕しております。本日の独法評価委員会調査研究部会におきましては、評価の視点の変更、役員業務の勘案率の算定、役員の給与の規程の変更などについてご審議賜りたいと思います。本日は何とぞよろしくお願いいたします。

○田村部会長
　ありがとうございました。まず、業務実績評価を行う上での評価の視点の変更についての審議を行いたいと思います。事務局から詳細を説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
　それでは、独立行政法人国立健康・栄養研究所の評価の視点（案）についてご説明いたします。
　評価の視点につきましては、委員の先生方に毎年の実績の評価をしていただく際に、ご参考ということで見ていただいているところですが、この度、第3期の中期目標期間に入りまして、第3期目のご評価をいただく際に、中期目標・中期計画に合わせて評価の視点も新たに作りまして、それを踏まえまして各年度の実績を評価していただくという趣旨で、提案させていただくものになっております。
　具体的な資料ですが資料1-1と資料1-2で、資料1-1が概要になっており、資料1-2につきましては、平成23年度の年度計画などと対比する形で、評価の視点（案）を全文記載しておりますので、ご参照いただければと思います。
　それでは、資料1-1の概要で簡単に説明させていただきます。まず変更点の1番目ですが、評価項目1番から評価項目7番の研究所の研究能力の向上及び食育推進のための調査研究等の項目についてですが、こちらは東日本大震災被災者への健康支援に寄与しているかといった項目を設定するなど、東日本大震災の被災者の健康支援について、独立業政法人としての役割を果たしているかという点につきまして、的確に評価をしていただくための項目を設けているところです。
　次に評価項目8番から評価項目12番の関係ですが、栄養情報担当者(NR)制度に関する事項を達成するための措置の項目になります。こちらは既存の資格取得者の取り扱い等について検討の上、第三者機関への業務移管を行うよう中期目標及び中期計画において策定をされたところですが、移管にかかる進捗状況が適切に評価できるよう、平成27年7月のNR制度の移管完了まで、資格既取得者等に対し、移管等に係る情報を適切に提供しているか等の項目を設定しています。
　評価項目の13番から評価項目18番にかけてですが、こちらは業務運営の全体での効率化を達成するための措置ということで、具体的にはまず人件費についてですが、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律等に基づきまして、平成18年度からの5年間で平成17年度を基準として5％以上を削減するとした人件費改革の取組を平成23年度まで継続して、総人件費についても、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すように中期目標・中期計画において策定をされたところです。具体的には経費節減について適切に評価できるよう、人件費については、平成18年度からの5年間で平成17年度を基準として5％以上削減するとした人件費改革を平成23年度まで継続し、平成24年度以降の総人件費についても、政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すとともに、毎年度1％以上の削減を行うとの項目を設定しています。
　最後になりますが、評価項目の19番から21番の関係になります。こちらは外部研究資金その他の自己収入の増加に関する事項を達成するための措置となっています。こちらは運営費交付金以外の競争的研究資金については、中期目標期間の最終年度までに研究費金の50％以上の獲得を達成するよう中期目標・中期計画において策定をされたところですが、外部研究資金の獲得状況を適切に評価できるよう、運営費交付金以外の競争的資金は中期目標期間中に研究資金の50％以上を獲得できたかという項目を設定させていただいています。以上簡単ですが評価の視点につきまして、今年の夏以降の第3期の評価の視点として提案させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

○田村部会長
　ありがとうございました。ただいまご説明をいただいたところですが、評価の視点のポイントについて、何かご質問等ございますか。よろしいですか。
　それでは、評価の視点等の変更につきまして、当部会として了承するということでよろしいですか。
（各委員了承）

○田村部会長
　ありがとうございました。それでは、法人は夏の評価に向けて準備を進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、役員の退職金に係る業績勘案率についての審議に入ります。まず、事務局からご説明をお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
　国立健康・栄養研究所理事長から、独立行政法人評価委員会委員長あてに、役員の退職に係る業績勘案率の算定について依頼がありました。具体的には資料1-3の関係になります。独立行政法人の役員の退職金につきましては、平成15年12月19日の閣議決定、お手元の資料集137頁にありますのでご参照いただければと思いますが、在職期間に応じて算出した額に「0.0」から「2.0」の範囲内で定める業績勘案率を乗じた金額ということになっています。評価委員会ではこの業績勘案率を決定いただくということになっています。
　決定までの流れですが、まず法人からの依頼を受けまして、評価委員会で定めている同じく資料集138頁になりますが、独立行政法人の役員の退職金に係る業績勘案率決定方法に基づきまして、業績勘案率を事務局で試算したものを説明させていただき、そのあと委員の皆さま方にこの試算結果についてご審議をいただくという流れになっています。
　今回決定した数値につきましては、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会に通知しまして、委員会のほうから意見があれば、厚生労働省の独立行政法人評価委員会で改めてご審議をいただくということになります。意見がない場合は、部会長にご報告をさせていただき、最終決定ということになっています。
　これから説明する資料1-3ですが、こちらについては、いちばん後ろの頁になりますが、1部、個人情報に関わるものが入っている関係から非公開となっている事項がありますので、資料の取り扱い及びご発言にはご留意いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それでは、具体的に資料1-3に基づき説明をさせていただきます。業績勘案率の算定ですが、先ほどご紹介しました評価委員会として定めた方法に従いまして、計算を具体的に進めます。最初に役員の方が在職されていた期間の法人の年度ごとの評価を基にして、それぞれを数値化するという方法をとっています。今回の芝池理事につきましては、在職期間が平成16年8月1日から平成23年7月5日までということで、それぞれの年度評価結果について委員の皆さまに付けていただいているSからDの評定で、Sを「2.0」Aを「1.5」Bを「1.0」Cを「0.5」Dを「0」としてその平均をとっています。その平均値が「1.50」から「2.0」の場合は「1.5」と置き変えまして、「0.51」から「1.49」の場合は「1.0」と置き変えます。さらに「0.0」から「0.5」の場合につきましては「0.5」に置き変えるということになっていて、今回の場合は2.の(1)のほうになりますが、それぞれの年度において、平均値を計算した上で対応率を出しています。それから平成23年度の年度評価というのは、まだ行われていない状況なのですが、具体的に別添2にあります業務実績を踏まえまして、平成22年度までの実績とほぼ同水準であるという判断の基で算定をしています。これに在任期間中に対応する率というのを掛けまして、それが2.の(3)の計算式になりますが、「1.1」という数字を出させていただいています。なお、目的積立金のほうは特に積んでおらず、また、職責事項も機構のほうから申請は特になかったということで、最終的に事務局案としては「1.0」ということで数値を出させていただいています。以上になります。

○田村部会長
　ありがとうございました。それでは続きまして、退職役員の在任期間中の担当職務等につきまして、法人から簡単にご説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○国立健康・栄養研究所事務部長
　それではご説明します。芝池伸彰前理事の在任期間は、当研究所の第1期中期計画の4年度目の途中、平成16年8月1日から第3期中期計画の初年度に当たる平成23年7月5日まで3回の再任を経て、7年弱の在任期間でした。当研究所の理事は1名でありまして、芝池前理事は第1期から第3期中期目標達成のため、研究所の業務全般にわたり理事長を補佐しその職責を果され、平成23年7月5日に任期満了をもちまして退任したものです。以上でございます。

○田村部会長
　ありがとうございました。それではこの件につきまして、ご質問等ありましたらお願いいたします。よろしいですか。
　それでは、申請のあった業績勘案率につきましては、原案のとおり「1.0」と決定するということでよろしいですか。
（各委員了承）

○田村部会長
　ありがとうございました。なお、先ほど事務局のほうからご説明のあったとおり、決定した業績勘案率については、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会に通知し、意見の有無の確認を行います。政・独委から意見がない旨、当委員会に通知された後は、この「1.0」を当委員会として国立健康・栄養研究所理事長に通知するということにさせていただきます。よろしくご了解いただきたいと思います。
　次は、役員給与規程の変更についてです。法人から変更内容の詳細をご説明いただけますでしょうか。

○国立健康・栄養研究所事務部長
　資料1-4です。平成22年11月に人事院勧告を踏まえまして、一般職の職員の給与に関する法律の一部改正がなされました。当研究所においても、これに準じた役員給与規程の改正を行ったところです。内容的には、国の指定職俸給表適用職員に対する12月の期末手当、勤勉手当の支給割合の改正に伴い、当研究所においても、国と同様に支給割合の改正を行いました。施行日については平成23年3月31日です。
　資料1-5で、新旧対照表を示しております。具体的には期末手当の12月支給率に関するもの。それから勤勉手当の6月と12月に関するものについて、100分の75から100分の77.5に改正したものです。以上でございます。

○田村部会長
　ありがとうございました。それではこの件についてご質問等ありましたら、お願いいたします。よろしいですか。
　それでは、役員給与規程の変更につきましては、当部会として了承するということでよろしいですか。
（各委員了承）

○田村部会長
　ありがとうございました。それでは、これで法人の入替を行わせていただきます。どうもありがとうございました。
（法人入替）

（２）医薬基盤研究所

○田村部会長
　それでは、医薬基盤研究所の審議に入ります。まず、役員給与規程の変更について法人からご説明をお願いいたします。

○医薬基盤研究所総務部長
　総務部長の渡部と申します。よろしくお願いします。お手元の役員給与規程の改正についてです。改正内容は昨年度の人事院勧告を踏まえ、一般職の職員の給与に関する法律の一部改正が実施され、基盤研もこれに準じた役員給与規程の改正を行ったところです。国と同様に支給割合を改正しました。実施時期は平成23年4月1日付です。参考として申し上げると、この改正により、私ども基盤研の役員のボーナスは期末・勤勉を合わせて年間3.15から2.95月となり、一般職と同様に0.2月分の引き下げとなった次第です。以上、簡単ではありますが説明を終わらせていただきます。

○田村部会長
　ありがとうございました。役員の給与規程の変更についてご質問等ありましたらお願いいたします。いかがですか。よろしいですか。それでは、役員給与規程の変更については当部会として了承するということでよろしいですか。
（各委員了承）

○田村部会長
　ありがとうございました。そのようにさせていただきます。次に不要財産の国庫納付に関する意見についてです。事務局からご説明いただき、続いて法人からもご説明をお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
　独立行政法人通則法第46条の2に基づき、不要財産であって、政府からの出資又は支出に係るものについては、主務大臣の認可を受けた上で国庫納付することが義務付けられております。さらに、通則法第46条の2第5項において、主務大臣が認可をしようとするときには、予め、評価委員会の意見を聴かなければならないとされておりますので、今回は委員の皆様方にご意見を伺うものです。法人から具体的な内容について説明をお願いします。

○医薬基盤研究所総務部長
　資料2-3です。お手元の薬用植物資源研究センター筑波研究部和歌山圃場の現物納付についてです。1の経緯は、ここにお集まりの委員の皆様方、先生方には既にご承知のことと存じますが、和歌山県の日高川町にある基盤研薬用植物資源研究センター和歌山圃場については、第2期の中期計画において、研究資源の集約による業務の効率化を図るため廃止すること。また、独法の事務・事業の見直しの基本方針において、当該圃場を不要財産として、平成24年度中に国庫納付することとしております。
　2の対象資産です。土地として田、畑、宅地を含めて4,847平方メートル、5筆です。建物として、庁舎339平方メートル、ほか農具舎等4棟です。構築物として鉄製の柵等があります。いずれも平成17年の法人設立時に現物で政府出資された資産です。
　3の納付時期です。具体的な時期は現在、財務省と協議中で平成24年度には現物納付できると考えております。
　4の説明は省略させていただきます。また、後ろに添付している厚生労働大臣あての認可申請の案についても参考ということで、説明を省略させていただきます。以上、簡単ではありますが説明を終わらせていただきます。

○田村部会長
　ありがとうございました。ただいまのご説明についてご質問等がありましたらお願いいたします。いかがですか。かねてから、この部会でもいろいろと話題になった件ですが、何かご質問ありますか。

○中村委員
　この件はかねてより話を伺っていたわけですが、ここにあるように、集約による研究業務の効率化は十分目処がたった、研究に支障がないような対応がとれたと判断してよろしいですか。

○医薬基盤研究所総務部長
　はい、当研究所で検討した結果、和歌山の薬用植物については、例えばほかの筑波とか、種子島とか、そちらのほうに分散をして、何とかやっていけるといったところで決定しております。

○中村委員
　よろしくお願いします。

○田村部会長
　ほかに何かご質問ありますか。よろしいですか。ただいまご説明のありましたとおりに承認申請がなされた際には、当部会として了承するということでよろしいですか。
（各委員了承）

○田村部会長
　ありがとうございました。なお、今後の手続きの過程で内容に変更があった場合については、事務局から私に連絡を入れていただき、委員への皆さまへのご報告とするか、改めて意見を伺うか等を決めることにさせていただきます。そういうことで、ご了解いただけますか。
（各委員了承）

○田村部会長
　ありがとうございました。それでは、ここで法人及び所管課の入替をさせていただきます。どうもご苦労さまでした。
（法人及び法人所管課入替）

（３）労働安全衛生総合研究所

○田村部会長
　それでは、労働安全衛生総合研究所についての審議に入ります。審議に入る前に法人から一言ご挨拶をお願いいたします。

○労働安全衛生総合研究所理事長
　理事長の前田です。本日はありがとうございます。本日の話題は2つ、評価の視点の変更と役員報酬規程があります。評価の視点の変更に関しては、この評価委員会でこれから評価をいただくための基礎となるものであると認識しております。評価の視点自体は段々精緻になり、定量的になっておりますが、研究所の業務そのものには、なかなか数値的に表わせないものも多々あると認識しております。そういうことですので、評価の視点として表に出されたものに限らず、なかなか文章化しにくい本当の意味の研究所の真の貢献を目指して、新年度の業務を実施・遂行していきたいと考えているところです。よろしくお願いします。

○田村部会長
　ありがとうございました。まず、業務実績評価を行う上での評価の視点の変更についての審議を行います。事務局から説明をよろしくお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
　独立行政法人労働安全衛生総合研究所の評価の視点案について説明させていただきます。平成23年度から当法人については第2期の中期目標期間に入り、第2期目の評価をいただく際に、中期目標・中期計画に合わせて、評価の視点も新たに作り、それを踏まえて各年度の実績を評価していただくということで、今回提案させていただくものとなっております。
　具体的な資料は資料3-1と資料3-2になります。資料3-1が概要となっており、こちらでご説明させていただきます。評価の視点の主な内容は、第2期の中期目標・中期計画の内容に合わせて評価項目を設定しているもの、それから、評価項目ごとになりますが、第2期の中期目標・中期計画に対応した数値目標及び評価の視点の改正を行った上で、「独立行政法人の業務実績に関する評価の視点」等、こちらは平成21年の3月30日の政策評価独立行政法人評価委員会の決定になりますが、これらを踏まえた改正を行っているものになります。
　具体的には評価項目の1から4になります。労働現場のニーズの把握と業務への積極的な反映等の項目については、労働安全衛生に関するニーズの把握のため業界団体、行政等の実務担当者、有識者、一般国民等との会合、情報交換会等を行っているか。また、研究員自ら労働現場に出向き、現場の抱える課題や職場環境を把握しているかといった項目を設定するなど、厚労省所管の独立行政法人としての役割を果たしているかという点を的確に評価していただくための項目を設けさせていただいております。
　評価項目5番から評価項目8番の関係になります。研究成果の発信及び普及関係の項目についてになります。学会や論文による発表はもとより広く国民一般に対する発信により、その成果を広く普及させた実績について適切に評価ができるよう、学会発表、事業者団体への講演、学術雑誌への論文発表、行政に提出する災害調査報告書、その他の国内外の労働安全衛生に係わる報告書の件数がそれぞれ中期目標の目標数値を達成する状況にあるかといった項目を設定しております。
　評価項目9番、10番の労働災害の原因の調査及び労働安全衛生分野の研究の振興関係の項目についてです。労働安全衛生総合研究所の重要な役割である、労働災害の原因の調査等の実施及びその活用状況を適切に評価できるよう、一定の期間が経過し、公表が可能となった調査内容について、企業の秘密や個人情報の保護に留意しつつ、その公表に努めているかという項目を設定しております。
　評価項目11番、12番の関係です。若手研究者等の育成及び研究協力の推進関係の項目については、労働安全衛生分野の若手研究者の育成や他機関との共同研究の実施状況を適切に評価できるよう、諸大学との連携を強化し、大学院生や他機関に所属する若手研究員等を受け入れるとともに、要請に応じて研究所職員による他組織への適切な協力・支援を行っているか等の項目を設定しております。
　最後になりますが、評価項目13番から19番の関係です。機動的かつ効率的な事業運営等に関する項目については、効率的かつ効果的に業務運営が行われているかについて適切に評価できるよう、事務内容、予算配分及び人員配置等を弾力的に対応できる機動的かつ効率的な業務運営体制となっているか等の項目を設定しております。以上が評価の視点の案となっております。今年の夏以降、第2期の評価の視点としてご提案させていただきます。よろしくお願いします。

○田村部会長
　ありがとうございました。この件について何かご質問等ありましたらお願いいたします。いかがですか。

○清水委員
　資料3-2でいきますと32頁で右が現行で左が案だと思うのですが、右の上から3つ目のポツで、再就職の問題で、再就職の嘱託ポストの廃止が消えているのですが、この理由は何ですか。3点あるのですが1点ずつお願いできればと思います。

○田村部会長
　この件についてご回答はどちらからされますか。

○労働基準局安全衛生部計画課調査官
　ご指摘のあった点については、既に嘱託ポストの廃止が行われたということで、措置済みということで次の評価の視点から外したということです。

○清水委員
　わかりました。そうしますと、とりあえずいまはないということで、今後もないということで、それも含まれているということでよろしいわけですね。

○労働安全衛生総合研究所理事長
　嘱託ポストについて記憶にないので、過去ずっとなかったはずです。現在もなくて、今後もそのままないと認識しております。

○清水委員
　2点目ですが、同じ頁の効率的な研究施設・設備の利用があります。今回、非常にシンプルな形になってしまって、不要なものは国に返納する点と、特許の問題になっているのですが、現行に書いていただいている項目は、非常に重要だと私は認識しておりましたので、これが消えるのはどうなのかなと思っております。具体的に言うと、要するにいろいろある機器のうち、どの程度稼動率がどうなのであるかということ。効率的に利用する仕組み。もう1つは、他の研究機関、あるいは企業等への開放ということでの有効活用ということですが、含まれていると言えば含まれているかもしれませんが、直接的には読めないので、これは活かしていただくような表現でお願いできないのかなと思うのですが、いかがですか。

○労働基準局安全衛生部計画課調査官
　不断の見直しを行いということで包括したつもりですが、もう少し明確にということでありましたら、前回と同様に書き込むようにします。

○清水委員
　ご検討をお願いするということでよろしいですか。3点目ですが、31頁の右にある下から2つ目の役職員の給与の見直しが国家公務員の給与構造改革を踏まえ、適宜行われたかという項目が消えていると理解しておりますが、それでよろしいですか。

○政策評価官室長補佐
　お答えさせていただきます。給与水準の設定については、31頁の左の案の「給与水準が適正に設定されているか」のところで読み込むということで、括弧書きで、100を上回る場合はということで、ここに集約して記載させていただかせております。

○清水委員
　左側の新しい案は結構だと思うのですが、そもそも独立行政法人の役職員ですから、公務員ではないわけですし、公務員型でもないですよね。ということは、もともと右にある項目はおかしいというふうにも思えるのですが、さっきから同じようなご説明を受けていて、今回の役員給与規程等の見直しで、人事院勧告があったから云々というご説明がずっと続いているのですが、本来そういう説明はおかしいわけですよね。それが参考となるけれども、それを参考としても、独法での実態がどうだからどうだというような説明になるのではないかと思うのですが、例えば、今後また行われるであろう時限的な引き下げの問題とかも出てくると思うのですが、公務員の水準は参考になるものの、それを参考に独法ではどうなのかとご説明いただかないといけないと思うのですがいかがですか。

○政策評価官室長補佐
　いまのご指摘のとおりだと思います。国家公務員の引き下げの事実はあるのですが、引き下がったからといって、自動的に法人も引き下がる話ではなくて、あくまでも公務員はこういう状況にあるという、そういった状況を踏まえて、どういう線が妥当かという判断をした上での報告が妥当だと思いますので、今後そのような説明を差し上げたいと思います。

○田村部会長
　先ほど清水委員からご質問のあった不要資産の項目についてはご検討いただくということでよろしいですか。ほかに何かご質問等ありますか。よろしいですか。評価の視点等の変更については、先ほどの件をご検討いただくということで、当部会として了承することでよろしいですか。
（各委員了承）

○田村部会長
　ありがとうございました。これを基に法人では夏の評価に向けて準備を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。次に役員報酬規程の変更についてです。変更の内容について法人からご説明をお願いいたします。

○労働安全総合研究所理事
　資料3-3に今回の役員報酬規程の改正の趣旨が書いてあります。先ほど、清水委員からご指摘があったように、人事院勧告により、給与法の改正が行われましたので、そのことを踏まえ、当法人としても検討したところです。当法人は、全額給与・報酬については、交付金として国からいただいていることを鑑みまして、平成22年度の勧告に基づいて、当法人で検討した結果、役員報酬も国と同様に変更したものです。改正内容は、期末・勤勉手当の支給率を国の指定職と同様に下げたということです。具体的に新旧対象表は1枚綴りで表裏の資料3-4にあるように、6月1日、12月1日の支給割合の変更、勤勉手当について総額の規制を75から77.5。これも人事院勧告どおりです。裏は、他法人は理事長が定めるということで、別の内規にしていらっしゃるようですが、私どもは規程の別表の中に入れております。人事院規則から引用したものと同様な数字です。以上です。

○田村部会長
　ただいまのご説明についてご質問等ありましたらお願いいたします。いかがですか。何かありますか。よろしいですか。それでは、役員報酬規程の変更については、当部会として了承するということでよろしいですか。
（各委員了承）

○田村部会長
　ありがとうございました。そのようにさせていただきます。ここで法人と所管課は退室をお願いします。どうもご苦労さまでした。
（法人及び法人所管課退室）

○田村部会長
　続いて事務局から報告をお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
　まず、独立行政法人を取り巻く状況をご報告させていただきます。資料4-1です。1月20日に閣議決定された「独立行政法人の制度・組織の見直しについて」になります。昨年の9月に行政刷新会議に「独立行政法人改革に関する分科会」が設置され、その後11回の審議を経て、1月13日に「独立行政法人の制度・組織の見直しについて」が行政刷新会議に報告され、その後、1月20日に閣議決定されたものになります。
　具体的な内容は、まず独法制度の創設から10年以上が経過して、画一的な制度のもとで多様な法人をまとめていたことへの弊害が生まれてきている。そのような状況を踏まえ、組織や制度について、大きく見直そうというものになっております。
　制度については、法人の事務・事業の特性を踏まえ、国の関与の在り方の違いから成果目標達成法人、行政執行法人と大きく2つに分類されることになっております。厚生労働省の所管法人については、資料の2枚目の裏側にもありますが、すべて成果目標達成法人となっております。例えば、研究開発型として、その中で国立健康栄養研究所と医薬基盤研究所といったものが入っております。その他として、労働安全衛生総合研究所、労働政策研究・研修機構を統合したものという形で今の案ですが入っております。
　新たな法人制度に共通するルールを整備するということで、法人の内外から業務運営を適正化する仕組みの導入。自己収入に関する目標設定や、経営努力で自己収入を増加させた場合等におけるインセンティブの強化。最後に主務大臣が法人の中期目標の設定から評価までを一貫して実施すること。各省庁が横断的に評価ルールを設定することなど、適正な事前・事後の関与の仕組みを取り入れることになっております。
　さらに組織については、現在102法人ほどありますが、それを先ほどの大きく2つの枠組みの中に移行するほか、統廃合を行い、65法人程度に集約することを予定しております。各法人の個別の事項については、本文に掲載されております。20頁に国立健康・栄養研究所と医薬基盤研究所の統合、労働安全衛生研究所と労働政策研究・研修機構の統合についての記載がなされております。いずれにしても、今後の独立行政法人通則法の改正、個別法の成立後の動きがまたあるということですので、状況については、適宜当評価委員会にも情報提供をさせていただきます。
　続いて資料4-2になります。「国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会」の報告書が出ております。こちらについては、「厚生労働省の独立行政法人・公益法人等の整理合理化委員会」の報告書となります。平成22年12月27日の報告書の中で国立病院機構と労働者健康福祉機構は参加の病院のネットワークの統合や個別病院の再編、整理のために、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会を設置して検討を進め、1年を目処に結論を得ることになっていたものです。昨年の4月から8回ほど審議が行われ、2月15日にこちらの検討会報告書がまとまりましたので、本日お配りさせていただいております。後ほど目通しいただければと思います。簡単に申し上げると、両法人の統合は具体的に資料4-2の3番の中ほどになりますが、いろいろメリット、デメリット部分がある中で、統合しようとする場合の懸案や課題は、短時間にはなかなか解消し難い状況にあるということで、直ちに統合することは難しいという結論になっております。
　最後になりますが、その他ということでご報告を簡単にさせていただきます。内部統制に関する評価について、検討状況等のお話をさせていただきます。調査研究部会では、法人の内部統制に関する評価について、先生方からのご指摘も踏まえ、法人職員へのアンケートを実施しました。その結果を参考として、平成22年度の業務実績の評価をいただいたところです。しかしながら、総合評価のご審議をいただいた部会の場でもご指摘いただいたのですが、いろいろと改善すべき点があったものと理解しております。その状況を踏まえ、来年度の評価をどのように行っていただくか、事務局で検討中です。
　内部統制の充実・強化に関する評価に関しては、総務省の政・独委の2次意見でも言及されていることを踏まえ、各部会でも既に評価をいただいているところですが、従前から総務省の政・独委の評価の視点等を踏まえた評価事項は、「業務実績の評価別添資料」の形で既に評価シートと別に取りまとめた資料をお配りして、評価の際のご参考ということでご覧いただいているところです。こちらの資料にまず具体的に盛り込もうと、いま考えているところです。
　具体的には、総務省の研究会の報告書「独立行政法人における内部統制と評価について」の中でも監事は法人の長とは独立した立場から、内部統制の整備及び運用状況を監視、検証する役割と責任を有するという言及がなされております。これを踏まえて、理事長のマネジメントの発揮状況や職員がミッションを意識しつつ目標・計画策定に参加しているか、あるいは職員間のコミュニケーションが十分図られているかといった点について、監事監査項目となっているか、さらには監事監査の報告書でどのような報告あるいは評価内容となっているかということについて記載するための項目を具体的に設けることを考えているところです。「業務実績評価別添資料」については、各部会の共通資料となっており、この資料に盛り込むことにより、すべての部会で評価をいただくことができるのではないかと考えております。具体的に資料にどのような形で項目立てをするかといった詳細については、追って委員の皆様方にもご意見を伺いたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。事務局からの報告は以上になります。

○田村部会長
　ありがとうございました。ただいま事務局からご報告をいただきましたが、この件についてご質問等ありますか。

○清水委員
　資料4-1ですが、「独立行政法人の制度・組織の見直しについて」という閣議決定の概要をご説明いただきましたが、今後どういうふうな形で、いつごろのタイムスパンになるのでしょうか。私たちが関係している独法も多く含まれていますので、その辺のところを教えてください。

○政策評価官室長補佐
　まず通則法の改正が最初に出ていくことになるのですが、それが平成25年度の通常国会を予定しているということで、そのあと個別法も審議等に入っていくと思われます。そういった状況も踏まえると、いちばん早い状況で、平成26年4月からこういった制度が新しく組み立てられていくのではないかと見ているのですが、国会の審議の状況等々もありますので、どうなるかは未定ですというのがいまお答えできる話だと思います。

○武見部会長代理
　資料4-1で、いま調査研究部会で評価をしている研究所のうち、国立健康・栄養研究所と基盤研は統合なのですが、研究開発型と、労働安全衛生総合研究所はその他、この違いはどういうことで分かれてきたのかがわからないのですが、その辺の議論の内容として、どういうことがあったから、ここが違ってきているのか。

○政策評価官
　3頁目のところに委員がご指摘のように整理されている図がありますが、この図自体が総務省で作ったので、明確な区分が我々でも承知していないところではあるのですが、JILPTは政策提言のために、厚生労働省からの要請を受けて人文系の研究をすると。そういうような関係で、JILPTは労働政策研究・研修機構のことですが、それは研究開発という感じではないので、それに引っ張られて、こちらにきている面もあるのかなというふうに理解しています。

○武見部会長代理
　それに関連して続けていいですか。先ほど2つの、今度、健栄研と基盤研の統合のことは20頁に書いてあるということで、先ほどご説明があったので読んでいたのですが、「上記2法人を統合し、研究開発型の成果目標達成法人とする」は良い。その下に書いてあることは、ほとんど基盤研の内容で、いま少なくとも健栄研がやっている業務とは全然繋がらないと思うのですが、例えば、健栄研で言えば、健康増進に基づく業務みたいなのは全然研究開発型ではないと思うのですね。その辺も含めて、これから整理されていくと理解するということでしょうか。でも、そうなると一部健康増進法に基づいた業務でもありますから、そちらの法律改正も絡むのですよね。その辺どういうふうに、厚生労働省サイドとしては受け止められたか教えていただきたい。

○政策評価官
　成果目標達成法人については、そういう分類でやっていくことなのでしょうけれども、その中の詳細とか、さらに、中にいろいろ研究開発型とかその他とか、さっき言われた形について詳細が明示されているわけではないので、さっき補佐から話がありましたような今後、通則法が出されて、ある程度明確になって、さらにそのあと個別法で個々の法人の法律が出ていきますので、その段階でどんどん明らかになっていくと理解しております。

○武見部会長代理
　まだ全然見えていないと理解したほうがいいのですか。

○政策評価官
　はい、そうです。

○田村部会長
　その辺り、是非わかりやすい形でご説明をいただいて、我々も納得できればと思います。

○政策評価官
　情報を提供させていただきます。

○酒井委員
　これまでの議論と重なるので同じことかもしれませんが、特に下に書いてある「労働安全衛生総合研究所と及び」のことですね。これ、個人的な理解ですと相当性格が違うと思っていまして、ほとんど労働政策研究・研修機構では安全衛生の問題は全くと言っていいほどこれまで手をつけていない機関だと思っていますし、逆に労働安全衛生総合研究所の役割は、そういった政策、もちろんミッション型ですから、行政と直結したいろいろな研究をやっていることは承知しておりますが、研究の仕方であるとか、そういうものの成果の活かし方は相当違うと思うのですが、それを一緒にしようというときに、先ほどご質問がありましたが、上だったらまだこういうことは書かれているのですが、下は全く書かれていないのですが、どういうイメージの機関を作ろうとしているのかというのは、やはり先ほどと同じように、これから通則法から個別法の中で、我々にとってもどういう研究所に向かっていこうということがわかってくるという、そういう理解なのでしょうか。そういうふうに我々は考えるものなのでしょうか。

○政策評価官室長補佐
　いま、ご指摘があったように、それぞれの法人の業務やミッションは、その他に入っているほかのものを含めてですが、かなり異なるものが無理やりくっつけられているという状況のものも結構見受けられるのが、現状です。今後、法律の枠、個別法の枠も含めて、展開していくことになるのですが、その中でそれぞれの法人が、具体的に自分たちの役割とか目標がこれだけ違うと。要するに、自分たちの達成目標はこういうものだというのを明確に打ち出して、それを盛り込んでいく過程が、おそらく重要になってくるのではないかなと思います。それによって、たぶんこのまま、すべてがいくかどうかわからないのですが、その立て方とか役割分担というか、仕分けによって、おそらくもう少し具体的に見えてきて、さらに修正が入ってくるのかなと現時点で考えているところです。

○田村部会長
　その辺りを是非、情報の共有化できるような形でお進めいただければ、皆さんがやりやすいのではないかと思いますので、是非いろいろな場で、ご配慮いただければと思います。

○武見部会長代理
　この部会の役割としては、あくまで法人がやった業務を評価する部会ですよね。その評価をしていくことと、今後そういう見直しをやることは、当然繋がってくると思うのですが、その辺の繋がりの考え方みたいなことは、どういうことになっていくのか。どういう方向でこれからいくのかは、全く私たちは気にせずいままでどおり評価をすればいいということでもないような気がするのですが、要するに、国民にとっては何が大事かとか、そういう視点でもっと見ていかなければいけないのか、その辺もしあれば。つまり、これがどういう方向にいくかという議論をする場は別だと思うので、それとこの評価委員会はどういうふうな位置付けになるのかという辺りを、もう一度改めて伺っておきたい気がするのですけれども。

○政策評価官室長補佐
　今回の、特に見直しに関しては法人の形態が変わるという、組織が変わる面もあるのですが、それに伴い、通則法になると思いますが、先ほどもご説明しましたが、どういう形で評価をしていくかというやり方自体に影響が及んでくるという話になっております。どういう形で今後評価をしていくかというところで、いまのスタイルの、部会でこういう形で、委員の皆様に評価をしていただく形がそのまま残るかどうかも含めて、いま未調整の状態です。今回の件に関しては、委員がご指摘のように、どういう形になるかはあくまでそれは別の議論としてあって、ただそれをどう評価していくかということまで全部通則法で固められると思いますので、そこの部分については、皆さんにいろいろご報告をさし上げて、どういう形で今後評価をしていくことになるのかは、きちんと説明をさせていただかないといけないのではないかと思っております。

○田村部会長
　ありがとうございました。ほかに何かご質問ありますか。

○金倉委員
　多少、どうなるのかなと不安になって聞くこともあるのですが、人事院勧告の話が先ほど出たのですが、特例法案について、こういう独立行政法人についての考え方は、何かありますか。給与削減法案の特例は個別に対応することになるのですか。

○政策評価官
　10％とか7.8％とか、皆さんご承知のとおり、人事院勧告については去年の4月に遡って適用されて、今年の4月からは平均7.8％、関連職は10％、補佐以下は5％の削減ということで公務員は決まったのですね。総務省から各省に対して、公務員もこういうふうにやったので、独立行政法人も配慮願うというような趣旨のものが流れて、所管課から法人に対して伝達されている状況になっております。趣旨的には、独立行政法人はそれぞれ独立していますので給与体系とか、そういうのも法人で決定していただくことが基本的になっております。ただ、配慮を国がしているので、それぞれの法人すべてが置かれている状況がたぶん違うと思うのですね。自前収益があるところもありますし、ラスパイレスが相当低かったり、高かったりするところもあるので、そういうのも踏まえつつ、国からの要請も踏まえて、法人のほうで判断していただくことになろうかと思います。

○田村部会長
　よろしいですか。ほかに何かご質問ありますか。今日は早く進んでおりますので時間があります。せっかくの機会なので、もし何かご質問等があればいかがですか。よろしいですか。本日の議事は以上です。事務局から連絡事項があればちょうだいしたいと思います。

○政策評価官室長補佐
　本日は長時間にわたり、ご審議いただきありがとうございました。お配りした資料については、ご希望がございましたら郵送させていただきますので、事務局にお申し付けください。今後の予定は、例年同様夏に年度の実績評価をいただくためにお集まりいただく予定となっております。4月に入りましたら事務局より日程調整のご連絡をさし上げることにしておりますので、どうぞよろしくお願いします。事務局からは以上になります。

○田村部会長
　ありがとうございました。それでは、本日の部会は終了とさせていただきます。最後まで熱心なご参加をありがとうございました。