2011年12月13日　独立行政法人評価委員会労働部会（第７１回）議事録

○出席者

○議事

（以下、議事録）
　
?労働政策研究・研修機構
○今村部会長
　それでは、定刻になりましたので、ただいまから第71回独立行政法人評価委員会労働部会を開催させていただきます。委員の皆様におかれましては、年の瀬のお忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。本日は、本寺委員が欠席です。
　それでは、事務局から本日の議事等について説明をお願いします。

○政策評価官室長補佐
　本日は、まず労働政策研究・研修機構の組織・業務全般の見直し案についてご審議をいただきます。続きまして、退職役員の業績勘案率についてご審議をいただきたいと思います。さらに、法人を入れ替えて、高齢・障害・求職者雇用支援機構の役員給与規程及び役員退職手当規程の変更についてご審議をいただき、また、8月26日にご審議いただいた中期目標等の審議内容の一部変更について報告をします。法人退室後、事務局から勤労者退職金共済機構の8月26日に審議した中期目標等の審議内容の一部変更についてご報告します。また、労働者健康福祉機構の持ち回り事案ということで、会計検査院の指摘による不要財産の国庫返納についての報告、雇用・能力開発機構、労働政策研究・研修機構の中期目標期間終了時における積立金等の承認に係る意見聴取の取扱について。最後に、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会（政・独委）の2次評価の結果と最近のお話について事務局から簡単に報告をさせていただきます。以上です。

○今村部会長
　それでは、労働政策研究・研修機構の審議に入ります。事務局から今回の審議の位置づけ等について説明をお願いします。

○政策評価官室長補佐
　「組織・業務全般の見直し案」については、8月16日の第69回労働部会において、見直しの当初案についてご審議をいただきました。資料集の156頁に流れが書いてありますのでご参照ください。見直しの当初案については、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会（政・独委）で審議をし、「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」を策定し、12月9日、厚生労働大臣宛てに通知をされ、併せてこの評価委員会にも参考送付をされております。
　これを踏まえ、厚生労働大臣が「見直し案」を作成するという流れになっており、独立行政法人の通則法において、作成にあたっては評価委員会の意見を聴かなければならないと定められておりますので、この見直し案について本日の部会でご審議いただき、12月27日に予定されている総会でご審議いただくという流れになっております。以上です。

○今村部会長
　それでは、労働政策研究・研修機構の「組織・業務全般の見直し案」について審議いたします。所管課より説明をお願いします。

○労政担当参事官
　JILPT（独立行政法人労働政策研究・研修機構）の勧告の方向性並びにそれを受けての見直し案についてご説明します。
　資料1-2をご覧ください。こちらが、ただいま事務局から説明のあった12月9日付で総務省の政・独委から示された勧告の方向性の概要です。勧告の方向性の主なものとしては、3点あります。1つ目が「調査研究の重点化」、2つ目が「調査員の在り方の見直し」、3つ目が「業務運営体制の見直し」です。
　?「調査研究の重点化」ですが、JILPTの調査研究成果の労働政策への寄与度が明らかにされていないということで、わかりやすい指標を新たに作り、その結果を公表するとされております。また、研究成果の普及についても、普及状況を客観的に把握するための指標を新たに作り、その結果を公表するとされております。さらに、外部評価委員会の活用により、これらの数値に基づき、事前・中間・事後の各段階において厳格に評価するということで、労働政策の企画・立案に直接貢献する調査研究に一層重点化し、また業務の縮減を図るとされております。
　?「調査員の在り方の見直し」ですが、機構には研究員のほかに調査員という方がいらっしゃいます。この調査員を置いて業務を実施させる意義が若干わかりにくいということで、研究員と調査員の成果を明確にした上で、調査員の位置づけを改めて検証し、調査員の担う業務は真に必要なものに厳選するということで、併せて要員についても適正規模に縮減していくとされております。
　?「業務運営体制の見直し」ですが、専任の職員が設けられていない「課」がみられ、管理職の割合が高いということで、必ずしも効率的な業務運営体制になっていないということです。そこで、昨年12月に閣議決定の「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」で、労働大学校の国への移管、国戻しが決定されておりますが、これに伴って組織の再編を行い、それと併せて職員構成を含めた業務に見合った運営体制に見直しすべきものとされております。以上が勧告の方向性の概要です。
　続きまして、資料1-1をご覧ください。以上の勧告の方向性を受けての見直し案ですが、大きく3点の見直し項目があります。第1が「事務及び事業の見直し」、第2が「業務運営体制の見直し」、第3が「業務全般に関する見直し」です。
　第1「事務及び事業の見直し」ですが、1「労働政策の企画・立案に貢献する調査研究の推進及び調査研究の重点化」の1つ目のポツ、2つ目のポツについては、8月16日にご審議いただいた見直し当初案に記載していた事項と同じです。3つ目のポツですが、勧告の方向性を踏まえて、法令の改正・助成金等の各種事業の見直し・審議会等における調査研究の活用状況といった労働政策への貢献度合い、あるいは成果の普及状況についての指標を新たに設けることとしております。4つ目のポツですが、調査研究テーマごとに具体的な利用目的を明確にし、調査研究の事前・中間・事後の各段階において、外部の評価委員会の先生方のご意見を活用し厳格な評価を行うことにより、労働政策の企画・立案に直接貢献する調査研究に重点化していくこととしております。
　2「政策提言機能の強化」、3「情報発信機能の強化」については、8月の見直し当初案のものと同じです。
　4「調査員の在り方の見直し」ですが、これは先ほどの勧告の方向性を踏まえて、研究員と調査員の成果を明確にした上で、調査員の位置づけを改めて検証し、必要性の乏しい業務の廃止、あるいは外部委託の活用等により、調査員が担う業務については、真に必要なものに厳選していくということで、併せて要員についても適正な規模に縮減するとしております。
　5「労働行政担当職員に対する研修の実施」ですが、こちらは8月の見直し当初案と同じものです。
　第2「業務運営体制の見直し」ですが、質の高い労働政策研究を実施していくためには、管理職ポストの削減等により効率的かつ効果的な業務実施体制を構築していく必要があります。こうしたことから、勧告の方向性を踏まえて、労働大学校の国への移管に伴い、重複業務を一元化したり、事務処理の一層の効率化を図ることにより、組織の再編に併せて職員構成を含めた業務量に合った運営体制へと見直しを行ってまいります。
　第3「業務全般に関する見直し」ですが、最初の内部統制の更なる充実・強化、運営費交付金額の厳格な算定については全法人共通の指摘事項です。3番目の出版物等の成果物の販売促進等による自己収入の拡大については、8月の見直し当初案と同じ内容です。以上が、勧告の方向性を踏まえ見直し当初案を修正した見直し案の概要です。

○今村部会長
　ただいまの説明について、ご意見、ご質問等がありましたらお願いします。
　意見が出る前にお伺いしたいのですが、資料1-1の第1の1「労働政策の企画・立案」の中で、4番目のポツについては、調査研究の事前・中間・事後の特に中間評価、前回の見直しで、事後はもちろんですが、強化したところがあると思うのですが、これはどこでしたでしょうか。

○労政担当参事官
　見直し当初案の中では、事前・中間を新たに強化することにしております。その際に、今回の勧告の見直しの方向性では、数値の指標等を考えるようにというご指摘でした。

○今村部会長　
　そのことによって、より的確に労働政策に寄与する調査研究が迅速にできると理解してよろしいですか。

○労政担当参事官
　はい。

○松尾委員
　大きな2番の「政策提言機能の強化」で、「政策提言に係るレポートを新たに作成し」と書いてあるのですが、これは具体的にはどういうことですか。すでに提言についてはある程度されているのではないかと思いますが、「新たに」というのはどういう意味でしょうか。

○労政担当参事官
　こちらは、労働政策研究・研修機構法に業務として政策提言を行うと書かれており、それはそれで業務としてすでに位置づけられてはいるのですが、いままでやってきたのは、どちらかというと、政策研究の成果による示唆(implication)を各研究ごとにそれぞれ出してきたわけです。それらをトータルした形での政策提言的なもの、レポートのようなものを出していけないかということで、第3期から新たに取り組んでいきたいということで、前回の見直し当初案の際にご説明しました。もちろん、8月の審議の際に、先生の中から労使の中立性の問題があるのではないかというご指摘もいただいており、そこについては十分配慮した形で、労働者側に寄ったり使用者側に寄ったりということのないように十分配慮して進めていきたいと思っておりますが、そういうことを新たに取り組んでいきたいというものです。

○伊丹委員
　いまの点に関して、8月の委員会でも、いまコメントのあった中立性についての発言をした記憶があります。もう1つ、提言となったときに、いまの施策に対して、場合によっては批判的になったり、いろいろあり得ると思いますが、そういう意味で労使というよりも政府というか、政権に対する意見も出てくるであろうことを期待したいわけです。その辺が1番との関係で、調査研究は逆に政府から依頼を受けて調査するということで、ともすると調査の仕方が政権寄りになる懸念もあるのではないかと思うのです。この辺りはどのようにご議論されて、調査したり政策提言したりしようとしているのかを改めてお聞きしたいと思います。

○労政担当参事官
　まさに伊丹委員のご指摘のとおりで、労使中立だけでなく、国からも中立というところがこのJILPTの持ち味だと思っておりますので、そういうところには十分配慮しながらいかなければいけないと思います。そういう意味で、テーマの選定等については、ある程度国からこういうことをやってくださいとは申し上げますが、方向性や研究のやり方については独自性、中立性を侵さない形でやっていきたいと思いますし、結果的に国を批判するような提言になってしまうかもしれませんが、それはそれとして国のほうで受け止めながら進めていかなければならないと思っております。

○中野委員
　いまの点と関連して、資料1-2の勧告の方向性の?で指標化するという、新たに設定して、その結果を国民に公表すべきという勧告がなされていますが、より国民がわかる指標という辺りでは、具体的に資料1-3の右側のどこかにありましたか。

○労政担当参事官
　資料1-2は概要なのですが、資料1-3が詳細版になっております。2頁ですが、左側が勧告の方向性、右側がそれに対応した見直し案ですが、勧告の方向性においては、1の調査研究の重点化の「このため」のところで、「労働関係法令の改正に活用された件数等、調査研究の成果が、どの程度労働政策の企画・立案に直接的に寄与したかを示す、分かりやすい指標」となっております。こちらは労働法令の改正にだけ活用したという感じに取れますので、それを右側では若干書き下して、もちろん労働関係法令の改正案もありますが、必ずしも法令改正だけというわけではないし、厚生労働省の関係では予算事業でやるものもありますので、予算や事業の創設・見直し等に活かされたとか、必ずしも事業に結び付けばいいというわけでもなく、審議会や研究会でのいろいろな検討の材料として使われたといったことも例示として挙げております。こういうものをそれぞれごとに把握していくようなことを、第3期に向かって検討していきたいということです。

○中野委員
　それを指標と表現しているのですね。

○労政担当参事官
　はい。

○加藤委員
　資料1-1の第3「業務全般に関する見直し」について、まず確認ですが、2番で「運営費交付金額の厳格な算定」と書かれています。もちろん、いままでも厳格になされていると解釈せざるを得ないわけですが、ここで言わんとすることは運営費交付金額の算定の一層の厳格化ということですね。

○労政担当参事官
　おっしゃるとおりと我々としては受け止めておりまして、運営費交付金の残りがあったということで、それを毎年度の予算要求の際に、きっちり算定してやっていくということです。

○加藤委員
　費用進行基準か業務達成基準か期間進行基準かというテーマもあると思いますが、基本的にはここで言われているように、運営費交付金額を厳格に査定するというのは毎年同じだと思うのです。あとは業務達成基準か期間進行基準であれば、節約をなされた分だけ収支差額がプラスで生まれると。それを何とか認めていただいて、それをプールしていきたいと。気持ちはよくわかるのですが、書き方として運営費交付金額の厳格な算定の見直しとなると、いまおっしゃったような意味合いが表れていないような気がするのです。一層の厳格化とか、そのようには書けないものでしょうか。

○労政担当参事官
　資料1-3の5頁ですが、左側が勧告の方向性ということで、政・独委から示されたものです。毎年の運営費交付金の額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意した上で厳格に行うものとするということを厚生労働大臣宛てにいただいており、それを踏まえて見直し案にもそのように書いているのですが、「一層の」と盛り込んだほうがその辺りがより明確になるということですね。

○加藤委員
　そのほうが、間違いなく実態を表していると私は認識しています。変更してくださいということではなくて、もし変更可能であればということです。この場では趣旨は確認できましたので、あとはお任せします。
　もう1点、その1つ上の「内部統制の更なる充実・強化」ですが、資料1-3の該当箇所を見ると、4頁に掲げられている研究会の報告書を参考にしていると書かれていますが、一般的には業務の効率化が内部統制の強化によって一部阻害されてしまうきらいもなくはないので、バランスだと思うのですが、内部統制を強化することによって三重や四重のチェックをして判子だらけになってしまったと。その分、業務のスピーディーさが欠けてしまうとか、無駄なチェックをしているのではないかとか、そういうきらいがどうしても出てきてしまうと。その辺のバランスは非常に重要なテーマだと思いますので、是非そのバランスを十分勘案していただいて、業務の効率化やスピーディーさに支障を来すことがないようにしていただきたいと思います。もちろん内部統制が働いていなければいけないわけですが、そこは創意工夫だと思いますので、是非お願いしたいと思います。

○労政担当参事官
　いまのご指摘はまさにそのとおりだと思います。内部統制を強化することは、どうしても二重、三重のチェックでスピーディーさがなくなるきらいもありますので、その辺りはバランスを勘案しながら次期の中期目標の策定に当たっていきたいと思います。

○高田委員
　見直し案の概要の3と4に関わることで伺いたいのですが、情報発信機能の強化というのはとても重要なことだと思います。先ほどもお話がありましたように、特に独立性を保った調査研究をするというのは、結局国民に向けての情報発信をきちんとしていく、正しい政策論議を活発にしていくために役立つということだと思うのです。そういう意味で、まず情報を取らなければいけない。そういう意味で調査員が置かれているわけで、これからの社会政策の動向を考えると、非英語圏の情報が非常に重要性を増してきていると思います。
　例えば、ヨーロッパで労働市場と生活保障の政策が融合しつつあって、実際日本でもそういう方向に少しずつ動き出しております。また、アジアの社会政策も非常に大きく変わっていて、海外進出企業の活動などにとっても、とても重要な情報であると思います。英語で知ることが難しい情報をきちんと整理していただいて、以前は調査員を集めてシンポジウムをやっておられて、議論の活性化に有効だったと思いますが、それはお金の問題でなかなか難しいと思いますが、幸い安上がりな情報発信の手段もいろいろありますから、それを活用していただいて、是非活発化を促進していただきたいと思います。
　そういう意味で、どういう調査員に頼むか。実際私も、以前調査員をやられていた方と話し合って、情報を取ってくるのもなかなか大変なのだと言われたことがあります。いずれにしても意味のあることですので、大変なことがいろいろあるかと思いますが、今後も継続してこの事業をやっていっていただきたいと思っております。

○労政担当参事官
　いまご指摘がありましたように、調査員の役割をできるだけ明確にと言われておりますが、調査員は労使の中に入り込んで取りづらい情報も取ってくる、あるいは国際的な研究機関と情報交換しながら、いろいろな国の情報を取ってきております。先ほど労働政策と社会政策の融合というお話もありましたが、先般制度化された求職者支援制度は、まさに労働政策と社会政策をつなぐような制度です。こういった情報についても、JILPTの調査員がいろいろな国と情報交換しながら取ってきております。また、今回アジア地域についても情報を取っていこうということで、第3期の目標を検討中ですので、当然予算の制約等々ありますが、そういうことにも配慮しながら世の中に必要とされる情報を取っていきたいと思っております。

○今村部会長
　いまのお話を伺って、各委員から資料1-3の5頁の2「運営費交付金債務残高の発生状況にも一層留意した上で」と、「一層」を加えるかどうかというご提案がありましたが、これについてはいかがでしょうか。これ以外には特に修正の意見は出ていないと思いますが、「一層」という言葉を加える方向でお願いするということでよろしいですか。
（各委員了承）

○今村部会長
　それでは、この部分だけ「一層」という一言を加えていただくということで、修正を行っていただきたいと思います。いまいただいたご意見のとおり、すべて伺って、12月27日の総会で私から報告したいと思います。なお、この後、誤字脱字・事実誤認等による修正が必要となった場合の対応については、私にご一任いただけますでしょうか。
（各委員了承）

○今村部会長
　ありがとうございました。次に、「役員の退職に関する業績勘案率の決定について」の審議に入ります。事務局から試算結果について説明をお願いします。

○政策評価官室長補佐
　労働政策研究・研修機構理事長から独立行政法人評価委員会委員長宛てに、役員の退職に係る業績勘案率の算定について依頼がありました。独立行政法人の役員の退職金については、資料集の137頁以降に平成15年12月19日の閣議決定が掲載されております。これにより、在職期間に応じて算出した額に0.0～2.0の範囲内で定める業績勘案率を乗じた金額となっております。
　今回、法人からの依頼を受け、事務局で当評価委員会が定めている「独立行政法人の役員の退職金に係る業績勘案率の決定方法について」に基づいて業績勘案率を試算しましたので、その結果をご説明し、委員の皆様にこの試算結果についてご審議をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。なお、今回算定した数値については、部会の決定を評価委員会の決定として、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会に通知することとなります。この総務省の委員会から意見がありましたら、改めてこの部会でご審議をいただくことになっております。意見がない場合は部会長にご報告し、最終決定という流れになりますのでご了解いただきたいと思います。
　資料1-6に従ってご説明します。退職された役員は1名で、在職期間は平成20年7月1日から平成23年9月30日までということで、3年と3カ月となっております。業績勘案率の算定ですが、先ほどご紹介した評価委員会として定めた方法に従って計算を進めます。最初に、役員の方が在職されていた期間の法人のそれぞれの年度の評価を基にして、これを数値化していく方法を取っております。対象の役員については、平成20年度から平成22年度、平成23年度の4月から9月までとなっており、それぞれ平成20年度から平成22年度までは年度評価も出ております。平成23年度についてはまだ年度評価が未実施ですが、これまでの実績に基づいて算定し、委員の皆様にこれまで付けていただいているS～Dの評定で、Sを2.0、Aを1.5、Bを1.0、Cを0.5、Dを0として、その平均を取っております。この平均値が1.5～2.0の場合は1.5、0.51～1.49の場合は1.0、0～0.5の場合は0.5と置き換えていくという手段を取っております。
　今回の場合、2.の(1)に具体的な数値が入っておりますが、各年度の平均値がすべて1.0となっております。これに在任期間中に対応する率を掛けて、2.の(3)の計算式になりますが、こちらを計算すると同じく1.0となります。なお、目的積立金は積んでおらず、職責事項についても機構から申請は特になかったということで、最終的に事務局案として1.0と数字を出しております。以上です。

○今村部会長
　続いて、説明のありました退職役員の在任期間中の理事の担当職務等について、法人から説明をお願いします。

○労働政策研究・研修機構総務部長
　今回退任しました山田潤三ですが、平成20年7月1日から平成23年9月30日まで3年余りにわたって、研究担当理事として機構の主要業務である労働政策研究業務の管理・運営、あるいは研究成果の広報・普及業務を担当されておりました。第2期中期計画期間中における労働政策の企画・立案に資する質の高い研究の推進、あるいは研究成果の効果的な普及に、中心になって尽力をいただきました。厚生労働省の労働政策審議会、その他の研究会、政府の雇用戦略対話、内閣府の新成長戦略実現会議等、他省庁においても私どもの成果物が利用されるといった形で、労働政策の企画・立案に寄与することができたと考えております。以上です。

○今村部会長
　ご質問等ありましたらお願いします。よろしいでしょうか。それでは、申請のあった業績勘案率については、原案のとおり1.0と決定することとしてよろしいでしょうか。
（各委員了承）

○今村部会長
　ありがとうございます。なお、先ほど事務局から説明があったとおり、決定した業績勘案率は、政・独委に通知して意見の有無の確認を行います。政・独委から意見がない旨当委員会に通知された後は、この「1.0」を当委員会の最終決定として労働政策研究・研修機構理事長に通知することといたします。
　最後に、所管課及び法人理事長よりコメントをお願いします。

○労政担当参事官
　本日いただきました貴重なご意見並びに27日の総会でのご意見を踏まえて、次期中期目標の策定に向けて準備を進め、所管課としましても独立行政法人労働政策研究・研修機構が、今後ともきっちりと国民の役に立つ組織であり続けるよう努力してまいりたいと思っております。引き続き、委員の皆様方のご指導をよろしくお願いいたします。本日は誠にありがとうございました。

○労働政策研究・研修機構理事長
　機構の理事長の山口です。本日は、見直し案及び当機構の退職役員の業績勘案率をご審議いただきまして大変ありがとうございました。私ども独立行政法人を巡る環境は依然として厳しいものがありますが、来年度からは第3期に入りますので、是非この見直し案、及びここでご審議をいただいた点を踏まえて中期計画を作り、独立行政法人として与えられた使命を果たしてまいりたいと思います。今後ともこの委員会の皆様方には何かとご指導を賜りたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。本日はどうもありがとうございました。

○今村部会長
　ありがとうございました。これで労働政策研究・研修機構の審議案件を終了いたします。

○政策評価官室長補佐
　ここで法人及び所管課の入替えを行いますので、しばらくお待ちください。
（法人及び所管課入替）

?高齢・障害・求職者雇用支援機構
○今村部会長
　それでは、高齢・障害・求職者雇用支援機構の審議に入ります。議事に入ります前に、小林理事長がお見えになっておられますので、一言ご挨拶をお願いいたします。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長
　高齢・障害・求職者雇用支援機構の小林でございます。評価委員会の先生方には、中期計画の策定あるいは業務実績評価等々で、当機構の事業運営につきまして、日ごろから大変お世話になっておりまして、誠にありがとうございます。この場を借りまして厚く御礼を申し上げます。また、本日は当機構の役員給与規程と役員退職手当規程の変更等についてご審議をいただくということで、どうぞよろしくお願いいたします。
　お手元にパンフレットがあると思いますが、ご承知のとおり、私どもは10月1日付で、旧能開機構の職業能力開発業務等を継承し、高齢・障害・求職者雇用支援機構として新しいスタートを切ったという状況です。これまで旧高障機構が蓄積してきたノウハウと、新たに加わった職業能力開発等のノウハウ、この2つのノウハウをうまく結集して、いかにしてシナジー効果を発揮するか、国民の皆様からご評価いただくかということを目指して事業運営に取り組んでまいりたいと考えております。
　各業務領域の状況です。障害者雇用の関係ですが、民間企業の雇用障害者数は6月1日時点で36.6万人で、前年が34.3万人ですので、若干増えて過去最高を記録している状況です。ただ、実雇用率は計算式が変わりまして、短時間労働者の算入、あるいは除外率の引下げ等の関係で、昨年の1.68％から1.65％へ低下しております。法定雇用率達成企業の割合も45.3％と、なお半数未満に留っております。前年は47％でしたので、これも若干下がっているということです。この1.65％というのは、前年と同じ計算式で計算すると1.75％ですので、全体の流れとしては良い傾向にあるのかなと思っております。
　高齢者雇用については、本年6月時点の高年齢者雇用確保措置の実施割合は64歳までということですが、31人以上の企業で95.7％ということで、こちらも昨年から0.9ポイント減少しております。希望者全員が65歳以上まで働ける企業については、50％を目標に国が進めている施策ですが、47.9％です。70歳まで働ける企業の割合は、目標は20％ですが、17.6％に留まっており、それぞれ前年は46.2％と17.1％という数字がありますので、それに比べれば多少の伸びはありますが、依然として取組みが遅れている企業が見られるということです。
　このような数字を見ますと、障害者雇用及び高齢者雇用の双方とも、これまで順調に進んできた流れが、やや企業の側に息切れ感があるという感じがします。また、取組みをこれ以上進めにくいという企業もあって、そういう企業は取り残される感じもあります。当機構としましては、こういった点にも十分配慮しつつ、厚生労働省あるいは関係機関との連携協力をより強化し、支援の重点対象を見極めつつ、高齢者・障害者の雇用促進、安定のために一層の努力と工夫を重ねてまいりたいと思っております。
　3つ目が10月から新たに加わった職業能力開発業務の関係ですが、ご承知のとおり在職者訓練、学卒者訓練、離職者訓練の3つの柱があります。在職者訓練は中小企業等、ときどき大手企業の方も入っていることがありますが、現場ですでに実績を上げている方々にさらに高度な技能と知識の習得をしてもらおうという訓練です。学卒者訓練は、主として高卒者の方々に、ゼロからのスタートで2年間ないし4年間みっちり高度なものづくり実践技能を学んでもらおうというものです。離職者訓練は失業者の早期再就職に向けたものですが、これらについては、これまで以上に積極的な展開を図っていきたいと考えております。
　本年10月に、雇用保険の受給資格のない求職者に対するセーフティネットとして、新たに求職者支援制度ができ、10月からスタートしているわけです。これについてもできるだけ早く期待された成果が上げられるように、訓練施設の確保に全力で取り組んでいきたいと思っております。
　また、難しい話ではありますが、先ほど申し上げた旧能開機構と旧高障機構のシナジーをどう取っていくかということで、例えば障害者の職業能力開発をどうしていくのかについては、これからの話ではありますが、両機構のノウハウを活用し合えるのではないかと、そういった領域がほかにもあるのではないかという気がしておりまして、検討をこれから開始しますが、関係部門の密接な連携によって鋭意取り組んでいきたいと考えております。いずれにしても、新法人発足を機に、皆様方のご期待にさらに応えるべく事業の質を高め、徹底した効率化が図られるよう、全役職員一丸となって全力で取り組んでまいる所存でおりますので、引き続き先生方のご指導をよろしくお願い申し上げます。本日はよろしくお願いいたします。

○今村部会長
　それでは、審議に入ります。「役員給与規程及び役員退職手当規程の変更について」、法人から説明してください。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構総務部長
　総務部長の木塚と申します。どうぞよろしくお願いいたします。今回の改正につきましては、平成23年10月1日に独立行政法人雇用・能力開発機構の解散により業務移管をされたことに伴い、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構の役員給与規程と役員退職手当規程を一部改正し、新しい機構の役員給与規程及び役員退職手当規程を定めたことに伴う改正です。
　具体的には、資料2-1-?～?のうち?と?ですが、新旧対照表を付けておりますので、それに基づいてご説明します。主な改正内容ですが、役員給与規程及び役員退職手当規程のそれぞれの第1条で、機構の名称の変更を行っております。
　役員給与規程の附則第2条ですが、3頁の左上をご覧ください。独立行政法人雇用・能力開発機構の役員を退任し、引き続き新機構の役員に任命された者の期末手当、勤勉手当について、旧能開機構の役員としての在職期間を通算することを規定しております。
　また、資料2-1-?ですが、役員退職手当規程の附則第2条で、同様に引き続き新機構の役員に任命された者の退職手当について、旧能開機構の役員としての在職期間を通算することを規定しております。これまでの独立行政法人の統廃合において、同様に業務移管に伴い廃止された法人の権利及び義務を承継した法人の例をみますと、廃止法人の役員を退職し、引き続き承継法人の役員に任命された者の期末手当、勤勉手当及び退職手当については、廃止法人の役員としての在職期間を通算しているということで、このことから、今般旧能開機構の役員を退職し、引き続き当機構の役員に任命された者についても在職期間を通算することとしております。
　役員給与規程の附則第3条です。資料2-1-?のいちばん最後ですが、地域手当に関する経過規定を設けております。これは、本部移転が行われる平成24年3月31日までの間については、役員の勤務地が3カ所に分かれるということで、このように規定をしております。
　その他の改正については、「国の一般職の職員の給与に関する法律」、「国家公務員退職手当法」の規定に倣って、文言等を形式的に変更しております。この改正は、平成23年10月1日よりすでに施行しております。以上です。

○今村部会長
　それでは、ご質問等がありましたらお願いします。

○加藤委員
　確認だけですが、「常勤役員」と「役員」という言葉で使い分けられていて、これは改正前も同じだと思いますが、常勤の定義、例えばある会社は4日以上勤務されたら常勤とか、5日以上でないと駄目だとか違いがあるかと思いますが、これはどのように解釈すればよろしいでしょうか。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構総務部長
　常勤というのは、通常の職員と同様に勤務していただいている役員の方ということです。常勤でない、例えば監事の非常勤の方がいらっしゃいますが、それは必要に応じて来ていただいて監事の業務をしていただくということです。

○加藤委員
　週4日でお約束していますという場合には、どちらに該当するのですか。

○高齢・障害・求職者雇用支援機構総務部長
　具体的には、そういう役員については規定はありませんが、通常の職員と全く同様に勤務をいただいているということです。通常の休みがなければ、週5日勤務していただいているということです。

○今村部会長
　ほかに何かありますか。特にご意見がないようですので、役員給与規程等の改正について、当部会として了承してよろしいでしょうか。
（各委員了承）

○今村部会長
　次に、8月26日に当委員会より厚生労働大臣宛て異存はないと意見を申し上げた中期目標等について、修正が入った場合には、委員の皆様にご報告することになっていましたので、所管課から修正があった部分についてご報告をお願いします。

○職業安定局高齢・障害者雇用対策部高齢者雇用対策課長
　高齢者雇用対策課長の辻田です。よろしくお願いいたします。いまお話がありました機構の中期目標、中期計画の修正点についてご報告します。
　資料2-2-?の中期目標で、4頁に下線を引いた部分が2カ所ありますが、ここの数値が修正になっております。機構の中期目標、中期計画については、先ほどご紹介がありましたように、8月26日開催の当部会においてご説明し、ご了承いただいております。その際、財務省と協議中とご説明していた旧能開機構から移管される業務に係る経費の効率化目標について、最終的な内容をご報告します。旧能開機構から移管される業務に係る経費の効率化目標は、8月26日の段階では一般管理費を年度平均3％の減額、業務経費を年度平均1.9％の減額、効率化とご説明しておりましたが、財務省との協議の結果、上の下線の部分ですが、一般管理費については、高障機構並びの▲3％と変わっておりません。
　下の段の下線の部分ですが、業務経費については当初は1.9％ということで、移管される先の高障機構の効率化計数に合わせるような形にしておりましたが、財務省とさまざま協議をした結果、旧雇用・能力開発機構の業務経費の効率化目標である▲3％を踏襲する形になりました。したがって、一般管理費は3％ということで同率、業務経費は1.9％を3％にという形で効率化目標を修正しました。
　この修正に伴い、資料2-2-?、中期計画の2頁ですが、これも同じ率を引き移しておりますので、該当部分について同じように一般管理費の節減目標を3％、業務経費の節減目標を3％と修正しております。以上、中期目標等の修正点についてご報告しました。

○今村部会長
　ありがとうございました。これはご報告を承ったということでよろしいですね。それでは、当部会としてご報告を承ったということにいたします。
　ここで法人及び所管課が退室しますので、しばらくお待ちください。
（法人及び所管課退室）

○今村部会長
　次に、勤労者退職金共済機構の「中期目標等の審議内容の一部変更の報告について」です。8月26日に当委員会より厚生労働大臣宛て異存はないと意見を申し上げた中期目標について、修正が入った場合には、委員の皆様へご報告をすることになっておりましたので、事務局から修正があった部分の報告をお願いします。

○政策評価官室長補佐
　財形業務の移管に伴う勤労者退職金共済機構の中期目標及び中期計画の変更については、いまご説明いただいたとおり、8月26日の委員会においてご了承いただいております。その後、財務省と協議を行った結果、ご了承いただいた案について変更が生じましたのでご報告します。
　資料3-1の2頁をご覧ください。上段の下線部分ですが、経費の削減目標で、一般管理費については平成23年度予算額と比較して人件費で1％程度、人件費以外の一般管理費で8％程度の額を削減することを記載しております。中期計画については、資料3-2の2頁の下線を引いてある4の(1)ですが、こちらも中期目標の変更に合わせて経費の削減計画が変更されております。また、13頁以降ですが、経費の削減計画の変更に伴い、関係する予算額が変更されております。
　中期目標等の審議内容の一部変更の報告は以上です。

○今村部会長
　これも当部会として報告を承ったということにいたします。
　次は労働者健康福祉機構ですが、部会を開かず、書面によって議決を行った案件の報告になります。事務局から説明をお願いします。

○政策評価官室長補佐
　今年の8月の部会以降、労働者健康福祉機構の不要財産の国庫納付について、部会を開かずに書面で変更案をお諮りした案件がありました。内容は、労働者健康福祉機構の不要財産の国庫納付に関する案件になります。
　資料4-1をご覧ください。同機構が第1期中期目標期間（平成16年度～平成20年度）の間に国から交付された運営費交付金の精算後の残余についてですが、平成22年11月に通則法が改正され、国庫納付する予定ではあったものの、会計検査院から速やかに行うべきという指導が入ったということです。これについては、法令に基づいて、当然国庫納付すべきというものになっており、速やかに処理すべきということになり、部会長のご了解をいただいた上で、各委員に個別にご意見を伺い、その結果についてこの部会でご報告することにしていた案件です。結果は、すべての委員から「異存なし」というご意見をいただき、このことを部会長にご報告し、資料4-1の別添2ですが、10月31日付で厚生労働大臣に対して「異存なし」という意見を提出しておりますので、この場でご報告させていただきます。

○今村部会長
　これは皆様にメールで、持ち回りでお伺いした件ですが、当部会として報告を承ったということにさせていただきます。
　次に、「雇用・能力開発機構、労働政策研究・研修機構の中期目標期間終了時における積立金等の承認に係る意見聴取の取扱について」です。事務局から説明をお願いします。


○政策評価官室長補佐
　資料5-1をご覧ください。独立行政法人の中期目標期間終了時に保有する「積立金」については、主務大臣（厚生労働大臣）の承認を受けた額については、次期中期目標期間に繰り越すことが可能となっており、積立金からこの承認された額を控除した額を国庫に納付するという手続きになっております。関係条文は参考3として付けておりますので、こちらも併せてご参照ください。
　主務大臣の承認に関しては、事前に評価委員会の意見を聴くことが求められており、政令においても、これらの積立金の処分を行う具体的な手続きとして、今回の雇用・能力開発機構の関係については12月31日までに厚生労働大臣から財務諸表の承認を受けなければならない、また、1月10日までに国庫に返納しなければならないといった規定が入っております。しかし、業務運営上、部会の開催時期が非常に厳しいという状況もあり、ここからご相談になりますが、すでに労働安全衛生総合研究所等でも了承されているというところですが、部会の開催が難しい場合においては、委員の皆様宛てに関係文書を送付し、書面で意見をお伺いする。その上で、それを集約し、部会長と最終的なご相談をさせていただいて、部会長のほうで評価委員会の意見として取りまとめていただくという形の持ち回りの開催とさせていただきたいと考えております。
　いまご説明した資料5-1の裏側が具体的なスケジュール（案）ですが、実際には財務諸表に関するものということで、財務担当委員の加藤先生に、12月中旬、独法の財務諸表と次の中期目標期間の業務の財源に充てる額について、ご説明をした上でご了解をいただく。そのあと、12月下旬に委員の皆様に関係書類を送付し、書面で意見聴取を行う。その意見の集約結果を部会長にご報告し、その上で部会としての意見をまとめるという流れで行いたいと考えております。これについては、来年の2月、もしくは3月辺りで労働部会を開催する予定ですので、その際に改めてご報告させていただければと思っております。
　資料5-2をご覧ください。労働政策研究・研修機構について、時期は異なりますが、いまご説明したのと同様のプロセスを踏まえて、部会としてのご意見を取りまとめるということで、結果は来年の夏、7月、8月辺りの労働部会で報告させていただければと思っております。以上についてご意見をいただければと思いますので、よろしくお願いします。

○今村部会長
　それでは、旧雇用・能力開発機構及び労働政策研究・研修機構の2つに関してご意見がありましたらお願いします。
　加藤委員には大変お手数をおかけします。それでは、了承されたということで、事務局は適宜作業をお願いします。
　それでは、「総務省政策評価・独立行政法人評価委員会が行った厚生労働省所管独立行政法人の平成22年度の業績評価（2次評価）について」の概要です。事務局から報告をお願いします。

○政策評価官室長補佐
　夏の部会において、委員の皆様にご審議をいただいた年度評価結果に係る政・独委の2次評価についてご報告します。
　資料6-1をご参照ください。全体としては、法人の内部統制の充実・強化についてということで、昨年度も言及されておりましたが、本年度はちゃんと評価されていたということが挙げられております。また、その他ということで、昨年12月に閣議決定された基本方針への対応、今年は特に震災の関係で復興対応の取組と法人のミッションとの整合性、あるいは目標未達成業務と震災との関連性といった観点からの評価が行われております。
　併せて個別の法人に対する指摘もあり、厚生労働省の関係においては、当部会の法人ではないのですが、医薬品医療機器総合機構、国立高度専門医療研究センター（ナショナルセンター）に対して個別の意見が出されております。詳細は資料6-1に関係部分抜粋ということで付けておりますので、のちほどご覧いただければと思います。以上です。

○今村部会長
　続いて、「平成22年度の業務実績の評価結果の主要な反映状況について」です。報告をお願いします。

○政策評価官室長補佐
　資料6-2をご覧ください。この夏、各部会でご評価いただいた平成22年度の業務実績評価を、それぞれの法人でどのように業務に反映させたのかということで、各委員にこのような形でお示しするとともに、公表を行うことを目的としており、一覧表を作成しております。お配りしているのは労働部会部分の抜粋となっておりますが、のちほどご覧いただければと思います。以上です。

○今村部会長
　それでは、ただいまの事務局からの報告にご質問等がありましたらお願いします。?は我々の評価結果に対する反映の報告になるわけですね。

○政策評価官室長補佐
　はい。

○今村部会長
　是非ご覧いただければと思います。

○松尾委員
　これは直接は関係ないのですが、2点お伺いします。1つは、たぶんこの評価委員会の結果を参考にはしていただいていると思うのですが、財務省との折衝で1.9％が3％になったといったことがあって、財務省が評価されるときに、評価結果の意見がどの程度反映されているのか。例えば、ここで1.9％が妥当だと、業務を遂行するにはそこが限度だといったときに、財務省は金がないから3％だといったときに、どの程度評価されているのか。最終的に全部財務省が決めるのであれば、あまりここでやる必要もないというのが1点です。
　また、来年になってから問題になるのかもしれませんが、例の国家公務員の給与の7.8％引下げというのがあって、今後国会を通っていきそうなのですが、そのときに予算的に独法への影響というか、もし予算が引下げになったときには、この評価委員会として新たに平成24年度以降の計画等々をもう1回再チェックするのかどうか、その辺りをお伺いしたいと思います。

○今村部会長
　我々評価委員会の主張をどこまで押し通していただいたかというのが第1番目の質問です。第2番目は今後の公務員給与引下げに関する見直しの可能性についてです。よろしくお願いします。

○政策評価官
　少し不勉強なところがあるので、正確に答えられるかどうかわかりませんが、先ほどの高齢・障害・求職者雇用支援機構については、能開機構の削減が3％で続いていたのを、新たな法人になったときに、高齢・障害のほうに合わせるか、もともとの能開機構の厳しい3％に合わせるかということで、折衝の結果、最終的には能開機構の厳しい3％に合わせることになったということです。この辺りについては、労働部会で審議していただいたときも、財政状況で調整の上、流動的に若干の余裕を持って決まるということで了承していただいていたと認識しています。その部分を踏まえて、今回の査定も踏まえてやったということで、厳しい財政状況ですので、それはしようがないのかなと思っております。
　給与の関係については、どこの部分が審議の対象になっているかということも、調べてみないとわかりませんが、国家公務員の給与の削減が大幅になって、さまざまな規定が併せて修正されることになった場合には、当然独法評価委員会の所掌の意見を聴くという規定に該当する部分については、部会の意見を聴くことになろうかと思います。

○今村部会長
　独法が置かれている状況は非常に厳しい中で、この委員会で各委員から個々に指摘されておりますが、費用あるいは人件費の削減は数値としては非常にわかりやすいので目標にされます。問題はインセンティブや働く人のやりがいといったことについて配慮すべきであるということで、再三指摘されておりますので、是非その辺りも評価の中で配慮できるようにご検討いただければと思います。それ以外に何かご意見はありますか。よろしいでしょうか。以上で報告を終了します。
　本日の議事は以上ですべて終了しました。委員の皆様には、年の瀬のお忙しい中、お集まりいただきまして誠にありがとうございました。それでは、今後の部会等の開催予定について事務局からご説明をお願いします。

○政策評価官室長補佐
　先ほどご説明した雇用・能力開発機構の「財務諸表の承認等」の手続きについては、財務担当委員の加藤先生にご説明をさせていただき、ご了解いただいたあとに各委員の皆様にメール等でご意見を照会させていただくことを予定しておりますので、よろしくお願いします。また、総会メンバーの委員の皆様におかれましては、12月27日の朝10時からこの会議室で評価委員会の総会を開催しますので、よろしくお願いいたします。議題としては、先ほどありました「労働政策研究・研修機構の見直し案について」ご審議いただくことにしております。
　年明け以降の予定ですが、雇用・能力開発機構については、平成23年度4月から9月末分の「業務実績の年度評価」を行います。それとともに中期計画の「最終評価」を行うことを予定しております。現時点では、2月中旬から3月の間に2回労働部会を開催し、3月上旬から中旬辺りで総会を開催することを予定しております。また、改めて委員の皆様のご都合の確認をさせていただきますので、よろしくお願いします。本日の会議はこれで終了となります。年末のお忙しい中、ご出席いただきましてありがとうございました。

○今村部会長
　どうもありがとうございました。