労働政策審議会建議「有期労働契約の在り方について」

　厚生労働省の労働政策審議会（会長　諏訪康雄 法政大学大学院政策創造研究科教授）は、本日、厚生労働大臣に対し、有期労働契約の在り方について建議を行いましたので、公表します。
　これは、有期労働契約の適正な利用のためのルールを明確化していく必要が高まっていることから、労働条件分科会（分科会長　岩村正彦 東京大学大学院法学政治学研究科教授）で検討を行った結果に基づくものです。

＜報告の主なポイント＞
・有期労働契約の長期にわたる反復・継続への対応
　有期労働契約が５年を超えて反復更新された場合には、労働者の申出により期間の定めのない労働契約に転換させる仕組みを導入することが適当。
・「雇止め法理」の法定化
　「雇止め法理」の内容を制定法化し、明確化を図ることが適当。
・期間の定めを理由とする不合理な処遇の解消
　有期労働契約の内容である労働条件については、職務の内容や配置の変更の範囲等を考慮して、期間の定めを理由とする不合理なものと認められるものであってはならないこととすることが適当。

　詳細は添付の資料を参照ください。

・有期労働契約の在り方について（建議）（PDF:107KB）

・これまでの労働政策審議会（労働条件分科会）の検討経過（参考１）（PDF:259KB）

・我が国の有期労働契約の現行法制（参考２）（PDF:268KB）

・労働条件分科会委員名簿（参考３）（PDF:157KB）