2011年4月20日　独立行政法人評価委員会高度専門医療研究部会（第５回）議事録

○出席者

○議事

○永井部会長
　定刻になりましたので、ただいまから第5回厚生労働省独立行政法人評価委員会高度専門医療研究部会を開催させていただきます。委員の皆様方におかれましては、お忙しい中をお集まりいただきまして誠にありがとうございます。本日は祖父江委員、内山委員、三好委員の3名がご欠席です。最初に、事務局から議事についての説明をお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
　説明に先立ちまして一言挨拶をさせていただきます。この度、政策評価官室長補佐を拝命いたしました田鍋と申します。どうぞよろしくお願いいたします。本部会は、本来3月中に開催する予定でしたが、先般の東北地方太平洋沖地震の影響により延期させていただいておりました。委員の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしまして申し訳ありませんでした。
　本日の議事についてご説明させていただきます。内容は、お手元の議事次第にあるとおりです。?評価基準細則の策定について、?評価の視点の設定について、?長期借入金及び償還計画について、?中期計画の変更について、?役員給与規程の変更についての審議を進めます。最後に、昨年12月22日に政・独委から二次評価が参りましたので、その内容を事務局からご報告いたしますとともに、最近の独立行政法人を取り巻く状況についてご報告いたします。以上です。

○永井部会長
　議事に入ります。最初に、各法人の理事長の先生方に一言ずつご挨拶をお願いいたします。

○国立がん研究センター理事長
　国立がん研究センターの嘉山です。1年終わりましたが初めての評価になりますので、評価委員の先生方にはいろいろご教授いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

○国立循環器病研究センター理事長
　国立循環器病研究センターの橋本です。私どもも1年間かかって、法人化の中での基盤整備、これは人事を含めて、あるいは意思決定のシステムの迅速化を含めてかなり基盤整備ができたと思います。それが、今年度になって形として現れると確信しております。どうぞよろしくお願いいたします。

○国立精神・神経医療研究センター理事長
　国立精神・神経医療研究センターの理事長をしております樋口です。私どもも1年間、この1年間はある意味では助走期間という色彩で、先ほど橋本理事長が言われたような基盤整備に力を注いでまいりました。今年の1年は本格始動の1年と位置づけております。よろしくお願いいたします。

○国立国際医療研究センター理事長
　国立国際医療研究センターの桐野です。昨年8月に病院の建替えを終わりました。それ以降、外来棟もありますし、それから私どもは国府台の病院もお預かりしておりますので、建築計画はいろいろあります。1年目を終わり、2年目以降はほかのセンターの理事長がおっしゃいましたように、いよいよ本格的にやっていかなければいけない時期だと考えております。よろしくお願いいたします。

○国立成育医療研究センター理事長
　国立成育医療研究センター理事長の加藤です。成育医療センターでは、大臣から示された中期目標に対し、中期計画を研究所、病院、事務部が一体となり、着実に計画を実行中です。本年度はさらに抜本的な組織改造を行い、更なる努力をいたしたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

○国立長寿医療研究センター理事長
　国立長寿医療研究センターの大島です。山でいえば、ちょうど2合目辺りかと思っていますが、どういうルートを使って、どういうふうに頂上を目指すのかという方向が多少見えてきたかな、というのが私自身の評価です。これからも、よろしくお願いいたします。

○永井部会長
　議事に入ります。最初に、「評価基準細則の策定について」の審議です。事務局から説明をお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
　資料集の53頁です。こちらは、「厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の基準」です。これは、評価委員会の総会でお決めいただいている基準で、各部会の共通ルールです。評価委員会において、独立行政法人の評価を実施するに当たっては、本基準に基づき行うものとなっております。なお「評価委員会に設置される各部会は、本基準に基づき、評価の基準についての細則を定めることができる」となっております。それを受けて、各部会において部会単位で評価基準細則を作っていただいております。本日は、高度専門医療研究部会における評価基準細則（案）をご審議いただきます。
　事務局として考えております案をご説明させていただきます。資料1-1は「独立行政法人の業務実績に関する評価基準細則（案）」です。
　1.評価の概要では次の2つの評価を行うこととなります。(1)事業年度に係る業務の実績に関する評価として、各事業年度において、中期計画の実施状況を調査・分析し、業務の実績の全体について総合的な評定を行うことにより、以降の業務運営の改善に資するということで、事業年度に係る実績評価を今年の夏以降、毎年お願いするということです。
　(2)中期目標に係る業務の実績に関する評価です。最終的には総会で評価していただくことになりますが、それに先立って当部会において評価をしていただく趣旨から、一次評価と記載しております。内容は、中期目標期間終了時において、中期目標の達成状況を調査・分析し、中期目標期間における業務の実績の全体について総合的な評定を行うことにより、業務の継続の必要性、組織の在り方、その他組織及び業務の全般にわたる検討並びに次期中期目標の検討に資するものです。
　2.事業年度に係る業務の実績に関する評価です。業務実績全体の状況について行う総合的な評価と中期計画に掲げた項目ごとに行う個別的な評価の2つを併せて行うものです。
　(1)総合的な評価として、総合的な評価は、(2)の個別的な評価の結果を踏まえ、国民の視点に立って、それぞれの法人の社会に対する中長期的な役割に配慮しつつ、次のような観点から中期目標の達成度について評価するものです。?法人の行う研究・開発及び医療提供の業務が、公衆衛生の向上及び増進にどの程度寄与するものであったか。?法人が、効率性、有効性、透明性等の観点から、適正に業務を実施したかどうかという内容です。
　(2)個別的な評価です。個別的な評価は、中期計画の個別項目ごとの進捗状況について測定するものとするということで、個別項目ごとのとありますが、後ほど各法人の評価の視点（案）をご審議いただきますが、中期計画の内容に沿って評価項目を設定し、その項目ごとに測定していただくものです。?個別的な評価に当たっては、以下のような方法により個々の業務の実施状況を幅広く把握し、可能な限り客観的な評価の実施に努めるものとするものです。以下、7点ほど記載がありますが、読上げは省略させていただきます。?評価は以下の判定基準に基づく5段階評価とし、原則としてその理由を付記するものとする。判定基準で、中期計画に概ね合致しているものがB、中期計画を大幅に上回っていればS、中期計画を上回っているのがA、以下C、Dということです。?評価に当たっての留意事項として6点ほどありますが、読上げは省略させていただきます。?その他年度末に残った利益又は運営費交付金債務の処理についての留意事項が2点あります。
　(3)部会における評価の具体的な実施方法です。?法人は、毎年6月末までに前年度の業務実績に関する報告を提出する。?評価に当たっては、法人からヒアリングを実施し、本基準細則に基づき評価を行う。?評価を決定した後、評価結果の法人及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会への通知並びに公表を行うとしています。
　3.中期目標に係る業務の実績に関する評価です。上記2.の(1)総合的な評価及び(2)個別的な評価に準じて行うこととなります。部会における評価の具体的な実施方法として(1)評価結果を次期中期目標策定等へ反映させる観点から、次の手順により中期目標期間最終年度において暫定評価を行うこととなります。?法人は、中期目標最終年度の6月末までに中期目標期間の業務実績に関する暫定報告を提出する。?暫定評価に当たっては、法人からヒアリングを実施し、本基準細則に基づき中期目標期間に係る一次評価を行う。当該一次評価を基に、厚生労働省独立行政法人評価委員会総会において暫定評価を決定するということです。
　(2)中期目標期間終了後、法人において暫定評価結果を踏まえつつ、翌年度の6月末までに中期目標期間の業務実績に関する最終報告を提出していただき、当部会において必要に応じ法人からヒアリングを実施し、本基準細則に基づき一次評価を行い、総会で最終評価を決定するということです。
　以上が評価基準細則の案です。説明は以上です。

○永井部会長
　ただいまの説明について、ご質問、ご意見がありましたらお願いいたします。

○夏目委員
　いつも評価にあたって非常に悩ましいというか、いろいろと議論を呼ぶところになるのだと思うのですが、評価は最終的にはSとかAとかBというのを判定しなければいけないのです。本日も資料の2枚目に判定基準があり、Sは大幅に上回る、Bは上回る、概ね合致のところと、こういう表現しかないのだろうと思うのですが、この大幅にというのはどの程度なのか。独立行政法人が設立されて5年以上経っています。それぞれの府や省の評価委員会で評価した結果については、総務省の政・独委でその評価結果について、いろいろ意見を言われることになります。そうすると、いままで5年以上の評価の歴史というか、実績から大幅というのはどの程度なのか、何か目安みたいなものが出来つつあるのか。
　例えば数値目標だと、2割以上計画を上回っていれば大幅と評価しても、理解していただけるのか。いままでの評価の積み重ねの中から、大幅だとか、上回るということについての何らかの目安みたいなものが既にあるのか、そこはそれぞれの部会の審議で、仮に1割でも大幅だという評価をしてもいいのか。後でこの点が問題となることもあると思いますので、事前にその判定基準について、何かいままでの蓄積等があるのであれば教えていただければありがたいと思います。

○永井部会長
　いかがでしょうか。

○政策評価官
　一律的に総務省のほうから、こういうのが大幅だというのはないのだろうと承知しております。それは、一口に独立行政法人と言いましてもいろいろなものがあります。調査・研究のものもありますし、ここは高度先進の関係の先端医療ということで、どれにでも当てはまるものはないと思いますのでS、A、B、Cは各評価委員の先生方のご判断、それからここでのご審議によって決めていただくしかないと思っております。
　この部会に関しては初めてになりますので、何をもって大幅にするかというのは、この中でいろいろご議論いただいてということにならざるを得ないかと思います。逆に、全然違う法人の例を持ってこられても役に立たないと思いますので、その辺はよろしくお願いできればと思います。

○猿田部会長代理
　私は国立病院の評価をずっとやっていて、夏目委員といつも相談してやっていたのですけれども、やはりSかAかということで非常にもめるのです。ですから、ある程度の指標があると、評価としてはやりやすいです。

○夏目委員
　難しいとはわかっているのです。

○猿田部会長代理
　その辺りのところを示していただけるのなら助かるということです。

○和田委員
　いま説明のあった細則の3枚目の?のところに、法人から利益の残余を中期計画に定めた剰余金の使途に充てるために承認申請がある場合には、それが法人の経営努力により生じたものであるかを適切に確認するものとすると決められています。いろいろな独法の場合、ここが非常に難しくて、決め方が非常に複雑な面もあり、簡単に経営努力によるものだとは言い切れないものがあります。後日、財務省とすり合わせてこれが変わってしまうことがあって、私ども評価委員としては、これは経営努力により生じたものだということでいいですと言ったところ、実は変わってしまうことがあります。この辺のところは、細則としてはこれで構成するよりなかろうかと思いますけれども、各法人で実績報告を出してくださるときに、それが法人の経営努力により生じたものであるというものと、そうではないものとはっきり区分して説明をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○永井部会長
　そのほかにご意見、ご質問はありませんか。

○本田委員
　私は、こういうのは初めてですので大変基本的なことを伺います。ここで個別の後で議論のある中期計画の個別項目ごとに、先ほどのようなSとかAとかBという評価をしていくということなのですけれども、各法人のほうからそれぞれについて業務実績みたいな報告というか、そういうプレゼンテーションをしていただいて、その後で評価委員で議論をして決めていくという理解でいいのですか。研究評価では、それを聞いて自分で考えて評価をしていくようなことも経験したことがありますので、皆さんで議論して決めていくという形なのですか。基本的なことで恐縮なのですけれども、具体的なやり方を教えてください。

○政策評価官
　従来のやり方ですと、業務報告が法人から来ます。場合によってはヒアリングをして、その上で各委員の先生方にS、A、B、Cを付けていただきます。その上でご議論いただいて、ご議論の結果、そのS、A、B、Cを修正したいということであれば、その場で修正していただいて、その上でまた取りまとめを行うという形で従来は進めております。

○永井部会長
　ほかにご意見、ご質問がないようでしたら、ただいまの評価基準細則については、部会として了承させていただきたいと思いますがよろしいでしょうか。
（了承）

○永井部会長
　ありがとうございました。次は「評価の視点」です。事務局から説明をお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
　初めに、評価の視点についてご説明させていただきます。評価の視点は、評価委員会として、どういう視点でこれから評価していくかということを、ここの部会の中でお決めいただく性質のものです。各法人ごとに、中期目標、中期計画、そして法人ごとの各事業年度の計画があります。それらを踏まえて、平成22年度の実績を評価していただくに当たり、どういう視点で評価するのがここの部会として適当かをあらかじめ加えておいたほうが、実際の評価作業がしやすくなるのではないかということ、あるいは、法人のほうでも実績についての報告書等を作りやすいのではないかということで、法人ごとに決定していただく評価の視点がある位置づけになっております。
　それでは、国立高度専門医療研究センターの評価の視点（案）について、事務局として考えている案をご説明させていただきます。各法人とも共通しているところですが、評価の視点の考え方は、中期目標、中期計画に沿った事業実績を評価するものですので、中期計画でウエイトの高いところを抜き出す形にしております。このため中期計画の一部を繰り返しているところがありますが、その点についてはどうぞご了承いただきたいと思います。
　資料1-2-?です。資料1-2は法人ごとにありますので、がん研究センターの評価項目についての案を見てください。資料1-2-?は、先ほど評価基準細則でご説明いたしましたS～Dという5段階評価を、委員の先生方からいただく際の評価項目の（案）です。評価項目の設定の仕方については、中期計画の項目をベースに、項目を設定しております。ただ、国際医療研究センター以外は、14個の区分分けをしておりますが、国際医療研究センターについては、中期計画において他の高度専門医療研究センターにない事項として「HIV・エイズ」に関すること、「看護学校に関する教育及び研究」に関することと2つあるため、16個に区分分けしております。
　区分分けの内訳は、研究・開発に関する事項として評価項目を3つ設定し、医療の提供に関する事項として、評価項目を3つ、人材育成に関する事項を1つ、医療の均てん化と情報の収集・発信に関する事項として1つ、政策提言と政策医療の推進に関する事項は、まとめて1つの評価項目として設定しております。業務運営を評価する事項として3つ、予算や短期借入金等の財務関係を1つの評価項目として設定しております。民間等との人事交流や、業績評価制度の導入等をその他として評価項目を1つ設定し、14区分としております。国際医療研究センターのみ、この区分に「HIV・エイズ」に関すること、「看護学校に関する教育及び研究」が追加されて、16区分となります。
　資料1-2-?は、各国立高度専門医療研究センターの、左から中期目標、中期計画、平成22年度の年度計画を対比する形で記載しております。この評価の視点（案）については、黒い字、赤い字、青い字で記載分けをしております。例えば46頁と47頁に青い字の記載と赤い字の記載があります。黒い字は、各国立高度専門医療研究センターの中期計画等の進捗状況を評価するための独自の評価の視点です。中期計画の内容を要約した形で視点を設定しております。赤い字で記載した評価の視点は、総務省の政・独委において示された評価の視点です。そして青い字で記載した評価の視点は、当省評価委員会における評価の視点です。各法人の評価の視点については、各法人ごとに見ていくには数が多すぎるため割愛させていただきますが、中期計画に記載している内容を達成してきたかどうかという視点で設定しております。ご説明は以上です。

○永井部会長
　ご質問、ご意見がありましたらお願いいたします。

○和田委員
　いま説明のあったところなのですが、これを拝見していて法人は中期目標、中期計画、平成22年度計画を作って、これに対して実績報告、業務報告を作るのだと思ったのですが、この評価の視点では特に赤い字、青い字のところは、平成22年度計画のほうに書かれている項目ではない。全く書いていないのにこういう視点で評価をしなさいということで記載されておりますので、この評価の視点に沿って私どもは評価をしなければいけないのだと思うのです。
　各法人にあっては、是非ともこの評価の視点のほうをご覧になって、評価の視点に合わせるといいますか、その項目についてきちんと業務報告をまとめていただきたい。かなりの評価の視点の項目が、直接平成22年度計画の欄には書かれていないのに評価の視点として挙げられておりますので、この評価の視点をよくご覧になった上で、これをきちんと網羅する形で、業務報告を作っていただきたいということをお願いしてもよろしいのですよね。

○永井部会長
　はい。

○和田委員
　是非お願いいたします。

○永井部会長
　ほかにはいかがでしょうか。

○花井委員
　研究独法のところで、研究部門についての評価というのは、例えば論文であるとか臨床試験なり、臨床研究の数とか、わりと定量的に評価しやすいところなのです。患者の視点に立った良質な医療の提供となると、これはチーム医療体制ができていればいいのかとか、セカンドオピニオンとかいくつか挙がっています。各独法で患者の満足度調査を実施し、というのは全部に入っているのでしょうか。ある種、ユーザー側の評価もここに出されて、それも含めて評価する形になるのでしょうか。
　良質な医療というときに医療のレベル、もちろんエビデンスに基づく医療がちゃんと提供されている、もしくはエビデンスを超えた高度先進医療が提供されているような部分と、それから、ある程度患者の居心地のよさといったようなあまり定量化しにくい部分というのは、適切な医療のところに入ってくるのかと思うのです。その部分は、ここの満足度調査等々が反映して評価するものなのかどうかというところをどうしたらいいのかと思ったのでお尋ねいたします。

○永井部会長
　事務局にお聞きしますが、たしか全センターに入っているはずですね。それから、患者満足度調査もしていただきたいというのは、昨年議論したように記憶しています。

○政策評価官
　部会長のおっしゃるとおり入っております。この評価の視点の基本的な整理を、先ほども申し上げましたが、まず目標があって、計画があって、単年度の計画があって、それを受けてここをこう見ましょうという整理なものですから、そういう意味で計画にあるところは漏れなく入れる。それ以外に政・独委とか、最近の法人の人件費などの係るところを適宜追加した形でできております。

○永井部会長
　私から希望して入れていただいた指標が、がんセンターでは12頁に、各センターの研究者のコレスポンディング・オーサーになっている論文がどのぐらい他施設から引用されているかと。ちょっと厄介そうですけれども、いまはweb of scienceというのがありますので、簡単に調べることが出来ます。この指標は1年や2年ではなかなか評価できません。5年ぐらい経ったときに、こういう指標が評価の指標として使えるかどうかという意味で是非お調べいただきたいと思います。もちろん『Nature』や『Science』にどんどん出ればいいのかもしれませんが、そうでなくても、引用回数がものすごく多い良い論文がありますので、そういうものをピックアップして短期間、例えば5年間でどのぐらい伸びていったか、今年出た論文は4年間でどうか、来年出るのは3年間でどうかとか、立ち上がりなりをちょっと見ていただいて、こういうものをこれからの研究機関の評価の指標として使えるのではないかという気がするのです。そういう調査の意味もあって調べていただきたいと思うのです。
　ただ、仲間内で引用し合っていたらお手盛りになりますので、基本的には、他施設の研究者が引用してくれたかどうかということ。それから他施設の研究に相乗りしてインパクトの高いジャーナルに出るのは、また別に考えましょうということを考えて、入れさせていただきました。これは1年や2年ではわからないと思います。でも5年経ったときには、頑張ったということが見えるのではないかという気がします。
　それから、なによりも総長の先生方の人事権、良い研究者をちゃんと手元に置いているかということも指標になるのではないかという気がいたしますので、よろしくお願いいたします。

○和田委員
　がんセンターの場合は53頁なのですが、ここで私はよくわからないところがあります。53頁の第6の剰余金の使途のところです。この評価の視点のところで、利益剰余金が計上されている場合、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から実施されることが必要な業務を遂行するという法人の性格に照らし、過大な利益となっていないかについて評価が行われているかという、これはどういう意味なのでしょうか。

○政策評価官
　ここは政・独委から示されたものをそのまま載せています。素直に読むと、儲けすぎていないかということなのだろうと思います。

○和田委員
　もともと独法は、効率的にきちんとやるべき業務を、効率的にやることによって剰余金を組むことは結構ですと。その剰余金は経営努力によったものは、その経営努力のインセンティブを与えるために、自ら自分たちが目的とする事業に充ててもよろしいという話だったのですが、これを見ると、うっかりすると過大な利益となっていてはまずいような読み方ができるのです。そういうことになると、せっかく独法制度を入れたにもかかわらず、利益があまり出ないように、利益が過大にならないようにしようなどということでは困るのだろうと思うのです。

○政策評価官
　過大という言葉の評価だと思うのです。いろいろ経営努力に努めて、より効率的な経営をしようというのが独法制度の本来の趣旨であることは、先生のおっしゃるとおりです。過大というのはそういう意味で、本当に過大だ、誰が見てもと。それは先生方の評価でお決めいただくしかないと思うのです。そういう独法本来の経営努力を否定するという趣旨ではもちろんないだろうと思います。そういう意味で、利益を上げているのがけしからんという意味ではなくて、あくまで過大というところがポイントなのだろうと思います。

○和田委員
　そんなに緩やかな予算でやっているわけではないですから、あまり過大と言われるようなものが出ることはないのだろうと思うのです。この過大な利益となっていないかをもう一つ裏返して、利益が出たものを単純に内部留保してしまっていて、これを使用しないということがどうも国民目線から見ると、利益を溜め込んでいるのではないか、もっと口の悪い人に言わせると埋蔵金などと言われるような法人もあります。
　平成22年度計画のほうには、決算において剰余を生じた場合は、将来の投資及び借入金の償還に充てると書かれていますので、この剰余が出た場合に、それは節約によって出たものであって、それは将来のこれに充てるのですということをしっかり主張していただいたら、それなりの評価をできるかと思っておりますので、その辺はよろしくお願いいたします。

○永井部会長
　ほかにはいかがでしょうか。

○国立国際医療研究センター理事長
　教えていただきたいのですけれども、単年度で剰余が出た場合は、経営努力の認定をして、目的積立金化をして、それを次年度に執行するような形に決められているように思うのです。一部の剰余金については、利益剰余金のほうに計上して、それを内部留保に積んでいくということ、それを複数年度にわたって繰り越していくことは可能なように読めるのですがそうなのでしょうか。

○和田委員
　法律的な、制度的なことでぴしっと決まっているところはこうですということではないのですが、私が担当した独法とか国大法人などでいうと、その辺は使い余すと、中期目標終了後に返上しなければいけないかどうかということで、かなり問題になっています。当然法人のほうは、次の中期目標に使いたいということもあるようです。その辺でどんどん剰余が積まれると、溜め込んでいるということで、あまりいい話は聞かないように思います。
　いま、剰余が出た場合に翌年度使えるとおっしゃいましたけれども、翌年度に使うのは、この剰余金が最終的に確定するのは、その次の年度の予算でないと反映できないということですので、次の年に使うのではなくて、次の次の年に使うことになってくると思います。その辺は工夫されて、計画的に使用されるのがよろしいのではないかと思います。

○永井部会長
　実際、その辺は良識の範囲内で使う分にはいくらでも計画は立てられると思いますので、案ずることでもないかと思います。

○花井委員
　余計な発言かもしれないのですが、いまの論点などは上から言われているのでこれに載っています。だから、一般的な独法の中で書いたことです。特に国立の研究独法に関しては、極めてそぐわない項目なのです。この独法でこんなのを出しているのはおかしいのだから、うちはこんなのは評価しないよと突き返すことはできないのですね。できないのなら、いまおっしゃられたように。
　あまり横並びではなくて、逆説なのですけれども、基本的に剰余金が出ているというのは、それをもって経営努力ができていることになるのであって、そもそも病院の場合は、こういう独法の場合は、このミッションをやるために必要なお金が十分でない中でミッションを行うということで、さらに剰余金が出るということで、それは経営がいいのだという話にしかならない。言いすぎてはいけないのですが、そうだと思うのです。ほかの独法と違う、ここはこういう独法なのだということをこの部会として言うのであれば、この部会としてここはこういうふうに言うのだということで、あまり言わないほうがいいですかね。残しておいて、いま部会長がおっしゃられたように、そんな過大なということで了承するという整理でいいのかもしれません。ちょっと気になるところなのです。部会で分かれているのだったら、この部会は、ここはそんなに問題ないのだみたいなことを言ってもいいはずなのです。

○猿田部会長代理
　ここでいちばん重要なのは、6つの全独立行政法人が経営努力によって余剰金が出たことであって、その努力によるお金をしっかりしておかないといけないと思います。前にあったように一部取り上げられたりすると、予算状態が悪くなることが起こるのです。そういうことは絶対にないように、しっかりと対策をたてていただきたいと思います。
○永井部会長
　大事なのは、法人の性格に照らしてというところで、多いか少ないかが問題ではないのです。少なくても、それが不適切な余剰金であればまずいわけです。その性格に照らし、不適切な利益となっていないかということが大事なような気がします。
○花井委員
　事務方の都合でこの文は残しておかなければいけないのであれば、追加でそういうところを書き加える。この部会としてはこう見るよと。もし、その文案をいじってもいいのであれば、いまおっしゃられたようにいじるということで、ある種独自性があってもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

○政策評価官
　一応政・独委からの注文にどこまで応じるかということなのでしょうけれども、応じてそれなりにやっておけば、後で何か言われることは少ないのかなと。逆に、せっかくこう書いておいたのに、やっていないではないかみたいなことを言われるのは。そもそも、この部会でやる、この法人にはそもそもこれは馴染まないのだからというのを、もう一回言われてから言い返すよりは、こういうのは残しておいて、ただ評価に当たってはこういう形で評価しましたというほうが穏やかかなという気はします。

○永井部会長
　議事録に残しておくというのも1つのやり方かと思います。もしよろしければ、この「過大な」というのは、「照らして不適切」というふうに理解するということにしておきたいと思いますが、よろしいでしょうか。

○夏目委員
　確認というか、先ほど和田先生が言われたとおりなのですが、評価項目ごとにS、A、B、Cを付けるわけですが、その場合に研究独法だけに第1のところの比重が大体14分の9ぐらいということで、非常に大きい比重になっています。このことは、法人使命からしてみて適切だろうと思うのですが、それ以外の所も評価項目があって、特に法令遵守と内部統制の適切な構築というところが1つの項目になっていて、これは独立行政法人にきちんと内部統制、ガバナンスが効いているのかどうかということが、ある面で社会的に注目されているということで、これが1つの評価項目になっているわけです。
　これを見ますと、この事柄については中期計画も非常に一般的なことしか書いていないわけです。政・独委だとか、省の評価委員会からいろいろな項目がたくさん出ています。黒い字がほとんどなくて、赤い字と青い字ばかりという形にこの項目はなっています。先ほど和田先生がおっしゃられたように、赤い字、青い字のほうについても、それぞれの法人から実績報告というか、業務報告をしていただかないと、評価の仕様がなくなってしまうことになりかねませんので、中期計画には非常に一般的なことしか書いていないのですが、詳しくは赤い字と青い字で出ているわけですので、それにも是非目を通していただいて、業務実績報告をしていただければ、評価がしやすくなるということです。和田先生がおっしゃられたので繰り返しなのですが、そこは是非よろしくお願いいたします。

○永井部会長
　よろしいようでしたら、ただいま各委員の先生方からご発言いただいた点を含め、当部会としてこの評価の視点は了承させていただいてよろしいでしょうか。
（了承）

○永井部会長
　各法人におかれましては、夏の評価に向けてのご準備をよろしくお願いいたします。次は、平成23年度長期借入金計画及び償還計画についてです。長期借入金及び債券発行の実績についての報告と、平成23年度の借入金計画（案）及び償還計画（案）について事務局から説明をお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
　資料1-3-?は、本部会における国立高度専門医療研究センターの長期借入金及び債券発行に係る意見の取扱いについてまとめたものです。こちらは、第3回部会において了承していただいております。厚生労働大臣が、国立高度専門医療研究センターの長期借入金及び債券発行並びにこれらの償還計画を承認する際には、評価委員会のご意見を賜ることとされています。通常、長期借入金及び債券発行は、年度中に数次にわたって行われるため、本来ならばその都度、評価委員会のご意見を賜る必要がありますが、年度を通じた長期借入金計画及び債券発行計画について、あらかじめ、部会のご了承をいただければ、長期借入金及び債券発行の個別の認可については、部会長にご一任し、部会には事後報告することになっております。本日は、平成23年度の長期借入金計画（案）及び償還計画（案）についてご審議いただきます。

○永井部会長
　それでは、各法人からご説明をお願いいたします。国立がん研究センターからお願いいたします。

○国立がん研究センター企画経営部長
　資料を1枚めくりまして、がんセンターの長期借入金計画をご覧ください。がんセンターでは、老朽配管の更新整備、医療機器整備に関する必要な資金として、財政融資資金からの借入れを計画しております。平成23年度の計画は、医療機器整備で28億円、施設整備関係で21億6,900万円、合計50億円弱ほどの金額を予定しております。
　次の頁は償還計画です。平成22年度末の借入金残高が154億8,000万円ほどあります。これに、平成23年度に新たに借り入れます先ほど申しました50億円弱のお金があります。平成23年度に元金が償還される額を差し引くと、平成23年度末には借入金残高は185億4,600万円ほどになります。
　参考までに、下に平成23年度の借り入れ分まで含めた償還計画の見通しを記載しております。以上です。

○永井部会長
　国立循環器病研究センターからお願いいたします。

○国立循環器病研究センター企画戦略室長
　循環器病研究センターでは、平成23年度には新しい借入れは予定しておりません。平成22年度末の借入金残高が20億9,484万8,000円です。平成23年度中の償還が2億7,775万6,000円です。その結果、平成23年度末の残高は18億1,709万2,000円です。以上です。

○永井部会長
　国立精神・神経医療研究センターからお願いいたします。

○国立精神・神経医療研究センター企画戦略室長
　精神・神経医療研究センターの償還計画ですが、平成23年度の借入金の予定はありません。平成22年度末の借入金残高は30億7,800万円ほどです。平成23年度の元金償還額は5,197万9,000円です。その結果として、平成23年度末借入金残高は30億2,665万2,000円となります。以上です。

○永井部会長
　国立国際医療研究センターからお願いいたします。

○国立国際医療研究センター財務経理部長
　国立国際医療研究センターの長期借入金計画ですが、センターの病院において外来棟の整備第2期工事、国府台病院に係る外来病棟整備に必要な資金として、財政融資資金から25億円の借入れを計画しております。
　次の頁は償還計画です。平成22年度末の借入金残高が182億4,251万6,000円です。先ほど説明した平成23年度の借入金が25億円です。平成23年度の償還額が6億1,479万5,000円です。平成23年度末の借入金残高は201億2,772万1,000円です。以上です。

○永井部会長
　国立成育医療研究センターからお願いいたします。

○国立成育医療研究センター総務部長
　国立成育医療研究センターの償還計画（案）をご説明いたします。平成23年度の償還計画は、平成22年度末の借入金残高は95億6,396万5,000円です。平成23年度は借入れを予定しておりません。平成23年度の元金の償還額は6億8,288万8,000円です。平成23年度末の借入金残高は88億8,107万7,000円となる計画です。以上です。

○永井部会長
　国立長寿医療研究センターからお願いいたします。

○国立長寿医療研究センター企画戦略室長
　国立長寿医療研究センターは、平成22年度末の借入金残高は8億5,413万9,000円です。平成23年度は借入れ予定はありません。平成23年度の元金の償還額は1億538万4,000円です。平成23年度末の借入金残高は7億4,875万5,000円という計画です。以上です。

○永井部会長
　ただいまの借入金計画（案）、償還計画（案）についてご意見、ご質問をお願いいたします。

○和田委員
　これは平成23年度中に借入れを行う、長期借入金又は債券発行です。長期借入金ですが、この長期借入金を行うことについての意見をここで聞くということですね。

○永井部会長
　はい。

○和田委員
　その検討内容として、例えばがん研究センターは、49億6,900万円を借りて、その結果返済をこのようにして借入金残高がこうなりますと。平成23年度はこれだけれども、平成23年度までの借入金に基づくもので、平成24年度以降の計画はこの表には含んでいないと。この紙1枚で何を検討するのか、何を検討したのかと言われると少し困るのです。
　これを借りて、その返済の財源、原資はどのぐらいの、どういうものをお持ちなのか。本日すぐにというのは無理だと思いますから、簡単に、例えば収支がゼロだとしても、減価償却費がどのぐらいある。その減価償却費がこれだけあるので、それを原資にしてこの償還に充てるのだというようなことだけでも。もし減価償却費が足りないのであれば、どういうものを充てて、利益はこのぐらいを見込んでいて返済するのですとか。平成23年度に借り入れるがん研究センターと、国際医療研究センターの25億円の借入れに対する償還の予定額に見合う減価償却額はどのぐらいお持ちなのかを教えていただけますか。

○国立がん研究センター企画経営部長
　申し訳ありませんが、本日は手元にその数字を持ってきておりません。どうすればよろしいでしょうか。

○国立がん研究センター理事長
　いま和田先生がおっしゃったように、従来の国の組織では、こういうのは減価償却は全然考えていませんでした。現在では考えながらやっていますが、本日は数字を持っておりませんけれども、いずれお話させていただきます。

○和田委員
　概ね減価償却費と見合うぐらいの償還額になっているのでしょうね。

○国立がん研究センター理事長
　はい、なっております。そうでないと、独立行政法人になった意味がないので、それは計算させるようにしております。

○国立国際医療研究センター財務経理部長
　建物整備の場合、整備が完了いたしますと、病院ですと法定の39年償還ということで減価償却を立てているということでやっていきたいと考えております。

○国立国際医療研究センター理事長
　医療収益の10～15％ぐらいが減価償却で、それに見合う設備投資をするという感じだろうと思います。

○夏目委員
　関連すると思うのですが、借入金がゼロというセンターがたくさんあるのですが、ここでは医療機器整備、あるいは施設設備整備という事柄については、何も長期借入金を財投から借りなくても、自己資金で償却費等で賄えるということで要らないということなのですか。

○国立循環器病研究センター企画戦略室長
　循環器病研究センターではそのとおりです。

○国立成育医療研究センター理事長
　成育医療センターも同様です。

○国立がん研究センター理事長
　がんセンターもほかと比べたのですが、やはりここで借りたほうがいちばん安いということです。文部科学省関係も同じでした。医療費のことは、私は中医協の委員なのですが、医療費は変動するので、確実に減価償却を見込めるというものではないのです。ただ、2年間で改定ですから、2年先辺りは読めるのですが、その先はまた計画し直さなければいけないというのは事実だと思います。

○永井部会長
　もしご異議がないようでしたら、ただいまの借入金計画（案）と償還計画（案）については、当部会としては了承することにさせていただきますが、よろしいでしょうか。
（了承）

○永井部会長
　今後の手続の過程で変更があった場合の取扱いについては、私と事務局の間で調整して決めさせていただきますので、ご一任よろしくお願いいたします。
　続いて中期計画の変更について審議をお願いいたします。国立がん研究センター及び国立循環器病センターの順番で説明をお願いいたします。

○国立がん研究センター企画経営部長
　それではお手元の資料をご覧いただきたいと思います。中期計画の変更について、がんセンター関係です。資料1-4-?ですが、がんセンターでは、平成22年度の補正予算におきまして、私どもの研究所の建替えに対する追加出資が132億5,500万円ほど認められました。もともと現行の中期計画では、研究所については研究所の耐震化工事を10億円で計画していたわけですが、それが建替えということで10億円が不要になって減額され、その反面、新たな出資金ということで収入に見込むということで、1枚おめくりいただいて「別紙2」ですが、収入のところでは建替えに伴うものが、施設整備費等補助金で計上されていた10億円が差し引かれまして、その代わりに、新たに出資金で132億5,500万円が収入として加わっているということです。整備の支出のほうは、その差っ引きの122億5,500万円が計上されるということです。この関係で「別紙4」とその次の資料も、基本的にはその研究所の耐震化工事がなくなり、新しい新研究棟の建替え工事になった関係で、中期計画の予算額を修正させていただくものです。以上です。

○永井部会長
　循環器病センター、お願いいたします。

○国立循環器病研究センター企画戦略室長
　国立循環器病センターでございます。私どもも、平成22年度の補正予算で研究所の建替えに対する追加出資をお認めいただいたということです。本年2月に既に出資金をいただいておりますので、平成26年度に建替え整備として同額を支出するという計画です。それに伴いまして、所要の中期計画の見直しを行ったということです。1枚目の別紙2をご覧いただければと思います。ここのところで「その他収入」で115億200万円を計上しておりますし、支出のところも「施設整備費」で同額を計上したということです。そのあとの資金計画、施設・整備に関する計画、いずれも同じ趣旨の手直しです。以上です。

○永井部会長
　ご質問、ご意見、お願いいたします。いかがでしょうか。

○和田委員
　ちょっとわからないので教えていただきたいのです。同じようなものなのですが、別紙5を見ますと、「施設・整備に関する計画（案）」のいちばん最後の頁だけでもいいのですが、がんセンターの場合には「長期借入金等、施設整備費補助金」となっているのですが、国立循環器病研究センターのいちばん後ろは、施設整備費の財源が「自己資金」と書かれているのです。これはともに追加出資が認められたもので、多分、これは国からの出資という形で受入れが補助金で入るのだと思うのですが、片方は「施設整備費補助金」と書かれていて、国立循環器病研究センターのほうは「自己資金」と書かれているのです。これは多分同じものだとすれば、私が何か表を見間違えているかもしれないのですが、ちょっと教えていただきたいのです。

○国立がん研究センター企画経営部長
　がんセンターのほうは、もともとこの施設整備については、下の内訳がありますようにいろいろなものがあって、もともとの中期計画にこの財源として「長期借入金等」、「施設整備費補助金」というのがありました。ですから今回、新しく出資金を財源にして施設整備をするに当たって「出資金等」と書いてもいいのかもしれませんが、「等」がありますので、その中で特に中期計画の記載を変えずに読み込めるということで、こういう記載にしたという経緯があります。

○国立循環器病研究センター企画戦略室長
　国立循環器病研究センターでございます。私ども、施設整備として予定しておりますのはこのものだけです。これは出資金という形で後ほど執行するということになりますので自己資金と、こういう整理です。ほかの資金は一切予定されておりません。

○和田委員
　やはり国からの出資ですね。

○国立循環器病研究センター企画戦略室長
　お金の出所そのものは平成22年度中の補正予算の出資金ということです。

○和田委員
　何か、同じお金の出方をして研究所の建替えに対する追加出資が認められたところであるということで双方書かれているのに、片方が「補助金」です、片方は「自己資金」ですというのは、私もどちらが適切かはよくわかりません。中身はわかりますが、一般にこれを見たときに、わかりにくいのではないかと思うので、ご検討いただいたらと思います。

○永井部会長
　そうですね、この辺は書式を統一しておいていただいたほうがよろしいと思います。あるいは、事務局からまた統一的な書き方について、ご指導いただくということでいかがでしょうか。

○政策評価官
　この部分ですが、今のお話ですと、がん研究センターは自己資金に相当する部分が「等」に入ってしまっているということですね、簡単に言うと。出資金ですよね。ですから、財源のどこにも「出資金」と書いていないのです。がんセンターの部分が「等」に入っている。それが循環器病センターのほうは、ほかに何もないので、いきなり「等」と書けないので、多分「自己資金」と書いたということなのだろうと思います。今のお話であれば、「等」のところに例えば「自己資金」なり「出資金」と書いたほうがよろしいかと、そういうことでしょうか。

○永井部会長
　よろしいですか。

○政策評価官
　そういう趣旨であれば、例えばこの場で、この「等」の中身は自己資金ないし出資金であるということを確認した上で、この中期計画をご承認いただけるならいただくとか、そんなことでいかがかと思うのですが。

○国立がん研究センター理事長
　我々としては、お国からいただいたお金なので自己資金とは考えないで補助金等と解釈したのですが、これは統一していただかないと評価のときに困りますので、ご指導願いたいと思うのですが。

○政策評価官
　出資金で統一しますか。

○大臣官房参事官
　いま確認しておりますが、財務省からすべての独法出資金は自己資金と整理するようにという指示がありますので、それに基づいて整理しているようです。

○国立がん研究センター理事長
　ほかの補助金もですか。

○大臣官房参事官
　出資金についてです。

○永井部会長
　財源のところに「自己資金」と書くということでよろしいわけですね。それがいちばんわかりやすいと。

○大臣官房参事官
　ええ、そういう整理をしていただければ。

○永井部会長
　では、そのようにお願いいたします。

○国立がん研究センター理事長
　永井先生、いわゆる真水の補助金でいただいたものは、自己資金として扱ってよいということですね。

○大臣官房参事官
　ええ、出資金ですね。

○国立がん研究センター理事長
　出資金だからね。

○大臣官房参事官
　はい。

○国立がん研究センター理事長
　わかりました。ありがとうございました。

○永井部会長
　そのほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。もしほかにございませんでしたら今のポイント、出資金の表記の仕方について統一していただくということで、全体的にはこの計画変更をお認めするということにしたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国立国際医療研究センター理事長
　つまらないことを聞きますが、いま、それぞれの中期計画の下に運営費交付金の算定ルールということが書いてあります。これはもともとオリジナルの運営費交付金の算定ルールだと思うのですが、これは守られている、あるいはここに書いてあることは守るということでしょうか。つまり、一般管理費は5年間で15％減のために0.97、効率化係数1％だから0.99ということでオリジナルの独法のスキームで運営費交付金を算定するということになっているのですが、これは有効なものなのでしょうか。

○和田委員
　私も、これは中期計画の変更についてなのに、何でこんなところに付いていて、何かグチャグチャっと書いてあります。これは中期計画の変更分についてのことかと思ったらそうではなく、もともとあった中期計画の平成22年度から平成26年度の予算を変えましたが、変える前から、その他の運営費交付金とか人件費とかは、このルールでやりますよということで、もともとの平成22年度から平成26年度の中期計画の予算に付いていた基準で、ああ、そうかと思っていたのですが、何か違うところがあるのでしょうか。「運営費交付金の算定ルールは、平成22年度は、業務の実施に要する経費を個々に見積り算出する。平成23年度以降、これを基礎として以下の算定ルールにより決定」と書いてありますから、これはこの中期計画を定めたときに、これに基づいて中期計画が定められた、その中期だと思ったのです。

○永井部会長
　事務局、よろしいですか。

○医政局国立病院課長
　席を外していましたので、もしかして誤解をしていますといけませんが、お尋ねの趣旨は、中期計画の「別紙2」の資料の中で一定の係数を前提にして設けられておりますが、それが実際の予算の結果と違っている場合はどうするかということではないかと思っております。これは従来、ほかの法人、独法になっている、先行しているものもそうですが、ここにも書いてありますように、中期計画を作成する上においては、こういう形で一定の仮定を置いて、運営費交付金を一定の前提を置いて盛り込んだ上で中期計画を策定するとなっておりますが、ここにも書いてありますが、それぞれ、各事業年度の予算編成において実際には変わってくることもあります。その予算編成において変わったものについて、毎年毎年、中期計画を変えるかということが、もう1つ議論になろうかと思います。そこは、従来、ほかの項目もそうですが、個々の毎年毎年の予算編成に伴って、ここを変更するという形はしておりません。そこは全体として評価をしていただく中に、運営費交付金が実際としてどういう形になっているかということで、それも含めて、全体の事業として評価をしていただくということになろうかと思っております。

○永井部会長
　桐野先生、よろしいですか。

○国立国際医療研究センター理事長
　国が財政的に非常に苦しいということはみんなよくわかっていて、その事情については理解できるのです。しかし、ここにこう書いてあるのとはまるで関係なく、今年度も削減されたし、次年度も削減される可能性があるということであれば、運営費交付金はどんどん変わるけれども、それに基づく事業は全部やりなさいと、言い方がいいかどうかはわかりませんが、そのようになってしまうので、本年度においてはいろいろな事情でかなりの削減があったけれども、次年度以降はこのやり方でやるということであれば、よく理解できると思います。

○永井部会長
　はい、加藤先生。

○国立成育医療研究センター理事長
　桐野先生と全く同じ意見です。

○国立がん研究センター理事長
　がんセンターも、実は特別枠がなければ0.82なので運営費交付金が大幅に減っています。したがって桐野先生と同じ意見で、評価の先生方には、そのことを勘案して評価していただきたい、そうお願いしていきたいと思います。桐野先生と全く同じ意見です。

○国立国際医療研究センター理事長
　国にいろいろな事情があることは、我々はよく理解しております。ただし、各センターとも、15～17％の交付金の削減を受けておりまして、それが次年度もさらにこれに連続してこの式とは関係なく削減するけれども、計画は中期目標に従って粛々と実行しなさいということであると、「これはなかなか困難である」と私たちは言わざるを得ないです。

○永井部会長
　それは当然勘案しないといけないだろうと思いますが。よく了解いたしました。よろしいでしょうか。そうしましたら、ただいま出ました出資金の表示の仕方、運営費交付金の削減に対する配慮をした上での評価であるということ、そういうことを含めて中期計画に反映していただくということで、これは厚生労働大臣にお伝えするということになるようですので、そのように進めさせていただきます。
　本日審議を行った中期計画の変更案に、今後さらに修正が入った場合の取扱いにつきましては、私と事務局との調整で委員の皆様へご報告とするか、あるいは改めてご意見をお伺いするかということですが、できましたらご一任いただければと思います。よろしいでしょうか。
（了承）

○永井部会長
　ありがとうございます。それでは次の議題ですが、国立高度専門医療研究センターの役員給与規程の改正につきまして所管課からご説明をお願いいたします。

○医政局国立病院課長
　国立病院課長の池永です。私から役員報酬規程の改正についてご説明させていただきます。右肩に資料1-5と書いてある資料をご覧いただきたいと思います。役員報酬の関係です。役員報酬の支給基準につきましては、それぞれの法人が定めた場合については主務大臣に届出をするということになっております。変更した場合も同様です。主務大臣に対して届出があった場合は、これを評価委員会に通知し、評価委員会は、その支給基準が社会一般の情勢に適合しているものであるかどうかについて主務大臣に意見を申し述べることができる、という仕組みに独立行政法人の通則法上なっております。この仕組みに基づきまして、今回お諮りするものです。
　お手元の資料1-5ですが、今回の役員報酬規程の改正の概要について、いちばん上のおもて紙について記しております。1にありますが、今回の役員報酬規程の改正の考え方です。昨年の11月ですが、国家公務員の給与につきまして、人事院勧告に基づき改正が行われております。役員報酬に相当するものは国の指定職ということになりますが、指定職職員の給与、俸給月額について約0.2％引下げになっております。また、期末・勤勉手当につきましても、年間の支給月額の引下げが行われて、2.85月分となっております。こうしたことに基づきまして各法人の役員の月例年俸、業績年俸につきましても、それに倣って改正を行ったということです。具体的な改正内容が2の(1)、(2)と、それぞれ書いてありますが、月例年俸が0.2％の引下げ、業績年俸について従前3.0月分であったものを2.85月分にすると、いずれも国の指定職の職員に準じたものということです。昨年の12月1日から施行されているということです。2頁以下は、それぞれの法人から提出されました届出、各法人の役員報酬規程が別添として付してあります。内容につきましては、最初の1頁目で付けた内容になっております。私どもの説明は以上です。

○永井部会長
　それではご質問、ご意見をお願いいたします。いかがでしょうか。ご質問はございませんでしょうか。よろしければ、ただいまの役員給与規程の改正につきまして当部会としての了承ということにさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
（了承）

○永井部会長
　ありがとうございます。

○政策評価官
　これで一応議事自体は終わったのですが、先ほどの長期借入金の件、この場で了解いただいたのですが、先ほど和田委員からご質問があって、一応口頭で答えていただいてこの場で了承するということをいただきましたが、別途、紙で資料を出していただいて、改めて和田委員にご確認をいただいて、問題がなければそのままでということで、もし何かあれば、また部会長とご相談ということにさせていただいたほうがよろしいかと思うのですが、よろしいでしょうか。

○永井部会長
　わかりました。そういうことでよろしいでしょうか。では、一応資料を何か出していただくと。その上で、まず和田委員に見ていただいて、もし問題があればさらに検討ということになろうかと思います。そういうことにさせていただきます。ありがとうございました。では、次の件が厚生労働省所管独立行政法人の平成21年度の業績評価二次評価の内容について、これは事務局からの報告です。よろしくお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
　当部会ではまだ実績評価を行っておりませんが、各府省で夏の評価を行った後に、総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会が、各府省の評価を横断的に評価し、二次評価として各府省の評価委員会あてに意見を出しているものです。昨夏の他の部会でご審議いただきました年度評価結果に係る政・独委の二次評価についてご報告いたします。
　ご報告の前に資料についてご説明させていただきます。資料2-1から3-4-?につきましては、一まとめにしており、通し番号で頁数を記載しております。以後、頁数は通し番号で申し上げますので、ご注意ください。
　それでは資料2-1をご覧ください。資料2-1は政・独委が作成した報道発表資料となっております。今回の二次評価は、独立行政法人通則法の改正で不要財産の国庫納付が義務づけられたことから、?独法が持つ保有資産等の見直し状況と?独法のガバナンス強化の観点から内部統制の状況について重点的に評価が行われました。
　続きまして、15頁の資料2-2をご覧ください。資料2-2は厚生労働省所管独立行政法人に対する評価の概要となっております。二次評価の本体につきましては量が多いため、既に各委員に送付させていただいておりますので割愛させていただいております。それでは内容のご説明をいたします。
　構成は、全独法共通事項である保有資産の見直し、内部統制とそれ以外の個別法人ごとの話となっております。15、16頁です。平成22年12月に閣議決定された「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」において国庫納付等の処分を講ずることとされた資産等について、当該基本方針に沿った取組が適切に実施されているかを評価していたかどうかにつきまして、表1-1から表1-4までに取りまとめられております。なお、この基本方針につきましては、後ほど補足説明させていただきます。
　続きまして、18頁の下段をご覧ください。内部統制に関するものです。内部統制の評価状況につきましては、厚労省評価委員会では比較的よく評価を行えております。次回の夏の評価におきましても、内部統制についてより踏み込んだ評価をお願いすることになると考えております。よろしくお願いいたします。
　最後に、19頁以降になりますが、個別法人ごとの指摘です。厚生労働省所管の法人につきまして、高齢・障害者雇用支援機構、福祉医療機構、医薬品医療機器総合機構、年金・健康保険福祉施設整理機構、年金積立金管理運用法人に対する指摘がありました。以上です。

○永井部会長
　ご質問は何かございますでしょうか。よろしいでしょうか。もしよろしければ、次の独立行政法人の事務・事業の見直し基本方針についてお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
　続きまして、独立行政法人を取り巻く状況についてご報告させていただきます。資料3-1から3-3までは、以前、郵送にてお送りさせていただいておりますが、改めてご報告いたします。
　一つ目としまして、11月26日に行政刷新会議で決定され12月7日に閣議決定されました「独立行政法人の事務・事業の見直し基本方針について」ご説明します。資料3-1、23頁をご覧ください。この基本方針は、昨年6月に蓮舫行政刷新担当大臣から「独立行政法人・政府系公益法人等の抜本改革に向けた当面の進め方」が示され、この中で、全独立行政法人の業務について行政刷新会議において業務の全容を検証し、その結果に基づき見直しの基本方針を年内に策定することとされたことを受けて策定されたものです。独立行政法人について事務・事業の見直しがされているほか、全独法を横断的分野として「不要資産の国庫返納」、「事務所の見直し」、「取引関係の見直し」、「人件費・管理運営の適正化」に取り組んでいくこととされています。各法人の個別の事項につきましては、別表にまとめられております。当省所管の法人につきましては33頁から55頁になります。事務・事業について効率化や内部統制の強化が求められております。なお、今後、独立行政法人の制度・組織の在り方の見直しの検討が開始される予定となっております。
　続きまして、57頁の資料3-2をご覧ください。厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会は、長妻前大臣のご指示の下、行政刷新会議又は厚生労働省において実施してきました事業仕分け等を踏まえ、厚生労働省所管独立行政法人等につきまして、業務内容やその実施体制を再点検し、これらの法人の統合・民営化・地方移管・廃止を含めた整理合理化の内容と方策を決定することを目的として発足された委員会です。昨年9月13日に第1回を開催し、計10回開催され、12月27日に報告書が取りまとめられました。当部会関係では、特に言及はありませんでした。
　続きまして、77頁の資料3-3をご覧ください。昨夏に各部会でご評価いただきました平成21年度の業務実績評価を各法人がどのように業務等に反映させたかを各委員にお示しするとともに、公表を行うことを目的として、資料3-3のとおり、反映状況の一覧表を作成いたしました。当部会には直接関係しませんが、後ほどご覧ください。
　続きまして、95頁の資料3-4-?です。国の決済につきましては、国会で審議されることとなっており、2月16日の参議院本会議で平成20年度決算について是認されるとともに、特に問題と認められる事項について警告決議が行われました。今回の警告決議では、項目3で独立行政法人の契約の在り方について指摘がされております。また、当部会関係でありませんが、次の頁の項目6で高齢・障害者雇用支援機構の業務委託に関した指摘がなされております。また、99頁の資料3-4-?の参議院の決算委員会での議決です。これは「平成20年度決算審査措置要求決議」ですが、独立行政法人等の法定外福利厚生費の適正化を図るように要求されております。報告は以上になります。

○永井部会長
　ただいまの事務局からの報告に何かご質問、ご意見がございましたらご発言をお願いいたします。

○和田委員
　念のためですが、政・独委からの二次評価結果に挙げられているような項目は、今回の評価の観点には一通り織り込まれていると考えてよろしいですね。評価の観点に挙がっていなくて評価書に書いていないと、また二次評価でこういう評価報告書が、評価されてしまうような恥ずかしい思いをするので。法人さんのほうにも、是非そういった意味で、評価の視点についてしっかりお書きいただいたらと重ね重ねお願い申し上げます。

○永井部会長
　よろしいでしょうか。ほかにご意見はございませんでしょうか。もしございませんでしたら、本日、議事は以上となります。事務局から連絡事項等をお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
　本日は長時間にわたりご審議いただきまして、ありがとうございました。お配りいたしました資料の郵送をご希望される方は、マチ付きの封筒に入れていただければ、後日、郵送いたします。
　今後の予定ですが、次回は、夏に年度実績の評価をいただくためにお集まりいただく予定です。また現在、次期任期に向けた手続を行っているところです。委員の皆様には改めてお願いすることもあろうかと存じますので、その節はどうぞよろしくお願いいたします。
　最後に、昨年度から部会長をはじめ委員の皆様にはお忙しい中、高度専門医療研究部会でいろいろとご審議をいただき、誠にありがとうございました。改めてお礼を申し上げます。今年度もどうぞよろしくお願いいたします。事務局からは以上です。

○永井部会長
　ありがとうございました。では、これで終了させていただきます。委員の先生方、また各センターの皆様もご出席、ありがとうございました。これで終了いたします。