2011年7月1日　第1回目安に関する小委員会　議事録

○出席者

○議題

○議事

○今野委員長
　　それでは、ただ今から第１回目安に関する小委員会を開催いたします。
　　本日の議題は「平成23年度地域別最低賃金額改定の目安について」です。
　　まず、本日以降の小委員会の公開について御相談をしたいと思います。
　　従前より中央最低賃金審議会運営規程第７条第２項を準用する同規程第７条第３項に基づいて、議事録は原則公開としております。ただし、会議については「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合」等に該当することから、同規程第６条を小委員会においても準用することとして、これまで非公開としております。
　　今年度も同様の取り扱いにしたいと考えておりますが、よろしいでしょうか。

（了承）

○今野委員長
　　それでは、そういう形で進めさせていただきます。
　　では、事務局からお手元にお配りしています資料?１「主要統計資料」について説明をしていただいて議論をしたいと思います。
　　よろしくお願いします。

○本多参事官
　　それでは、説明いたします。
　　「主要統計資料」につきましては、全国統計資料編、都道府県統計資料編、業務統計資料編の３部からなっておりますが、例年、同じ項目でお示ししているものをアップデートしております。
　　また、今回は更にそこに目安制度のあり方に関する全員協議会での議論を踏まえまして、「従業員１人当たり付加価値額の推移」という資料を28頁に新しく加えております。
　　では、以下ポイントを説明させていただきます。
　　まず、資料の１頁をご覧ください。１頁の左端、GDPでございます。平成22年は名目1.7％、実質4.0％のプラス成長となっております。平成23年を見ますと第１四半期は名目-1.3％、実質-0.9％になっております。
　　なお、表は歴年単位の成長率を記載しておりますけれども、参考までに年度単位を申し上げますと、平成22年度は名目0.4％、実質2.3％成長となっております。
　　その右に鉱工業生産がございます。こちらは、平成22年は16.4％と大幅なプラスでございます。本年３月には震災の影響で-15.5％と大幅に減少いたしましたが、４月には回復に転じて、前期比で+1.6％となっております。
　　なお、５月の速報値が公表されております。速報値ですのでここに掲載はしておりませんが、５月の速報値は前期比で5.7％と２か月連続でプラスとなっております。
　　製造工業稼働率を見ますと、こちらも４月には減少幅が縮小するということで改善をしております。
　　倒産件数は平成21年から減少傾向でございましたけれども、震災の影響もありまして、５月には前年同月比4.9％の増加となっております。１年10か月ぶりに前年同月を上回っております。倒産件数が増加に転じた背景にはやはり大震災関連の倒産が５月に64件発生するなど、震災が大きく影響しているということがございます。
　　労働力調査ですが、震災の後、岩手、宮城、福島で調査が困難となりまして、３県では調査を行っておりません。当面、３県を除く全国の結果が公表されております。また、その比較のために３県を除いた集計をさかのぼって公表されておりまして、その３県を除いたものをこの表の括弧内に記載しております。
　　完全失業者数は、平成21年から22年はほぼ横ばいで推移いたしました。失業率は高水準で推移をしておりましたが、平成21年、22年は5.1％と横ばいでございます。平成23年１月以降は被災３県を除いた数字で見ますと、持ち直しの動きが足踏みをしておりまして、４月は4.7％でございます。
　　ちょうど今朝、５月分が公表されました。５月の完全失業率は4.5％ということで、４月から0.2ポイント改善をいたしております。
　　資料１の２頁を御覧ください。こちらは求人倍率でございます。求人倍率は、平成22年は新規求人倍率、有効求人倍率ともに前年に比べて回復いたしました。ただ、平成23年に入ってからはほぼ横ばいで推移をしております。
　　今朝発表がありましたが、５月は有効求人倍率が0.61倍と前月と同水準でございました。
　　次は消費者物価です。消費者物価は、平成22年は-0.8％ということで、２年連続マイナスとデフレ傾向が続いております。
　　国内企業物価は、平成22年は第３四半期を除いては前期比でプラスでございます。本年に入っても増加基調が続いております。
　　現金給与総額ですが、平成22年はプラスに転じまして、名目の指数で前年比1.4％、実質で2.2％増加しました。しかし、今年の２月以降は弱い動きとなっております。ここに製造業のみの水準を出しておりますが、こちらも産業計とほぼ同様の動きとなっております。
　　次に、３頁を御覧ください。３頁は有効求人倍率を最低賃金のランクごとに集計をして表にしたものでございます。全体の傾向は、平成19年から21年まで低下した後、平成22年は小幅に改善をして、0.52倍となっております。
　　４頁が年齢別の求人倍率です。こちらはおおむねどの年齢層も平成21年までは悪化しておりましたが、平成22年には小幅の改善を見ております。
　　５頁でございます。５頁は賃金でございます。
　　平成22年を御覧いただきますと、現金給与総額は減少傾向が続いていたところ、平成22年には５～29人の規模の小さいところを除きますと増加をいたしました。また、所定内給与額も100人以上の規模ではプラスに転じ、100人未満の事業所では減少傾向ということで、規模によって動向が違っておりました。
　　平成23年に入ってからは全体として弱い動きとなっております。
　　６頁を御覧ください。こちらはパートタイム労働者が労働者全体に占める比率でございます。平成22年は前年比で500人以上以外の規模ではやや増加をしております。平成23年に入ってからはほぼ横ばいで推移をしております。
　　７頁を御覧ください。これは民間の研究所が集計している初任給でございますが、本来であれば平成23年度分のものをお示しするところですが、今年はこの研究所による集計が遅れまして更新できておりませんので、説明は割愛させていただきます。
　　続いて、８頁を御覧ください。８頁は賃金・労働時間指数の推移でございます。これは事業所規模30人以上のものでございます。
　　平成22年は所定内給与指数が0.2％増加する一方で、所定内労働時間も1.0％増加しております。その結果、時間当たりの所定内給与は0.8％のマイナスとなっております。
　　また、平成23年第１四半期は所定内給与が0.1％増加する一方で、所定内労働時間が0.8％減少しましたため、時間当たり所定内給与は0.9％上昇しております。
　　続いて、９頁は同じ指数の５～29人規模のところでございます。平成22年は給与が0.7％減少、所定内労働時間が0.4％増加ということで、時間当たり単価は1.1％の減少でございます。平成23年度の第１四半期は給与・労働時間ともに減少しまして、時間当たり所定内給与は-0.7％でございます。
　　10頁は一般労働者でございますが、これは短時間労働者以外の労働者を指しております。この一般労働者の賃金・労働時間の推移を見ております。データは賃金構造基本統計調査からとっております。
　　規模別にお示ししておりますが、10人以上のところでは、平成22年は前年比で所定内給与が増加、所定内労働時間が横ばいと、その結果、時間当たり所定内給与は0.6％増加しております。一方、10～99人、５～９人のところでは時間当たり所定内給与がどちらも0.3％減少しております。
　　続きまして、11頁は月間労働時間の動きでございます。
　　所定内労働時間は平成22年には小幅ながら増加に転じておりますが、平成23年に入って再び減少傾向となっております。所定外労動時間は平成22年には大幅に増加をいたしましたが、事業所規模30人以上の事業所では平成23年の３月、４月に再び減少傾向となっております。所定外労働時間の減少には震災の影響もあるのかと思っております。
　　所定外労働時間は、調査産業計の30人以上の事業所では４月は-6.3％、５～29人の事業所では引き続き増加はしておりますけれども、増加幅は相当小さくなっております。
　　12頁は春季賃上げの妥結状況でございます。これは連合と経団連からそれぞれデータを御提供いただいたものを掲載しております。
　　まず、連合の平均賃上げ方式の規模計でございますが、これは中間集計でございますけれども、平成23年は前年を若干上回って1.74％となっております。
　　次に右側、経団連の大手企業の平均賃上げ方式の集計をしたものでございますが、平成22年が1.86％であったのに対して、平成23年は1.85％でございます。
　　また、下に経団連の中小企業の平均賃上げ方式の部分の集計ですけれども、昨年が1.52％、今年が1.64％となっております。
　　続きまして、13頁でございます。これは厚生労働省が調査をしていた中小企業春季賃上げ率でございますけれども、こちらは平成20年で調査を終了し、平成21年以降は調査を実施しておりませんので、説明は省略させていただきます。
　　続きまして、14頁でございます。こちらは厚生労働省の賃金引上げ等の実態に関する調査から賃上げ額と賃上げ率の推移を示したものです。平成22年の改定率は、加重平均で1.3％でございました。改定に当たって最も重視した要素は、企業業績を挙げたところが一番多くなっております。
　　15頁を御覧ください。15頁は、夏の賞与一時金の妥結状況を連合、経団連から提供いただいたデータでございます。
　　まず、連合の集計でございますが、夏季・年間とありますけれども、回答月数・回答額についてそれぞれ前年と比べますと、夏季・年間とも昨年を上回る結果となっております。
　　次に、下の経団連の第２回集計を御覧いただきますと、総平均のアップ率が5.25％ということで、昨年の0.46％を大幅に上回っております。
　　続きまして、16頁は消費者物価の対前年上昇率をランク別に集計したものでございます。平成22年は前年に引き続き、全体では物価は下落しておりまして、ランク間で見ますと、ランク間でこの物価上昇率の差異はあまりないということになっております。平成23年に入ってからは若干ばらつきがございますけれども、ほぼ横ばい基調で推移をしております。
　　続きまして、17頁でございます。地域別最低賃金額と未満率、影響率の推移をお示ししております。資料の出所は厚生労働省で実施している最低賃金に関する基礎調査でございます。この資料を見ますと、平成22年度は地域別最低賃金額が全国加重平均で730円になりまして、未満率は1.6％、影響率は4.1％ということで、影響率の4.1％というのは、近年では最も高い水準となっております。
　　続きまして、18頁、未満率及び影響率を賃金構造基本統計調査で見たものでございます。17頁の資料の方が調査対象の規模が小さいということで、若干違う数字が出ております。
　　18頁の方の数字では、平成22年の未満率は1.5％と平成21年並みでして、影響率は2.6％ということで、こちらも近年では最も高い状況となっております。
　　続きまして、19頁を御覧ください。19頁は、地域別最低賃金の額と一般の賃金水準の関係を見ているものでございます。19頁は、地域別最低賃金と賃金水準の関係を表したものです。この資料は賃金構造基本統計調査の短時間労働者を含まない一般労働者を対象として比較をしております。
　　企業規模10人以上の事業所の時間当たり所定内給与と最低賃金額を比べますと、最低賃金額が40.7％の比率になります。10～99人では48.2％ということで、いずれの比率も昨年よりは上昇をしております。
　　同じデータを20頁では、今度は短時間労働者を対象に比較をしております。これは短時間労働者で規模別、また女性だけを取り出した数字とも比較をしております。10～99人の女性のパートの時間当たり所定内給与がまず、平成21年の954円から平成22年は970円に増加をしております。この970円に対する最低賃金の割合は75.3％になっておりまして、昨年から上昇をしております。
　　続いて、21頁は、同じデータを今度は毎月勤労統計調査のパートタイム労働者を含む常用労働者全体の数字で見ております。こちらを御覧いただきますと、まず、平成22年ですけれども、月額の所定内給与は若干増加しておりますけれども、時間当たりの所定内給与は減少しております。その減少した時間当たり所定内給与に対する最低賃金の比率は37.6％ということで、こちらも昨年度から上昇をしております。
　　続きまして、22頁を御覧ください。22頁以降は企業の業況判断と収益に関するデータでございます。
　　まず、日銀短観を用いていくつか数字を御紹介いたします。ここで平成23年３月のデータが出ていますが、これは調査期間が２月24日～３月31日ということで、震災発生日を含んで調査をしております。詳細が日本銀行の方から公表されているのですが、回答企業を見ますと、４分の３は地震前の回答で４分の１が地震後の回答ということで、この調査結果には震災の影響が一部反映されたものであるということで御理解をいただければと思います。
　　まず、22頁の日銀短観による業況判断でございますけれども、平成22年は全体的にマイナス幅は縮小いたしまして、改善基調で推移をしております。
　　続きまして、23頁でございますが、経常利益を御覧いただきますと、経常利益は、規模計で平成20年、21年度とマイナスが続いておりますが、平成22年度の計画では、製造業では60.1％の増加、非製造業では16.4％の増加となっております。
　　売上高経常利益率を見ますと、平成22年度の計画では、すべての規模・業種で上昇するという計画になっております。
　　24、25頁は、22、23頁の数字を時系列でグラフにしたものでございまして、例えば24頁の上の業況判断のグラフを見ますと、平成21年から平成22年にかけては大幅に業況判断が改善していたことがお分かりいただけるかと思います。
　　続きまして、26頁からは中小企業の業況調査による業況判断をお示ししております。これは直近のデータが６月１日の時点、震災後の調査でございます。
　　26頁に数字をお示ししておりますが、27頁にグラフをお示ししておりますので、そちらを御覧ください。これを御覧いただきますと、27頁のグラフでは平成23年の一番新しいデータ、４月～６月の規模はすべての業種で業況判断が悪化ということになっております。
　　続きまして、28頁でございます。こちらが今回から新しく主要統計資料につけ加えたものでございます。この資料は法人企業統計を用いまして、従業員１人当たりの付加価値額の推移を表しております。これがいわゆる労働生産性の１つの指標でございます。
　　こちらを御覧いただきますと、業種規模によって動きが若干違うところもございますけれども、2009年度は資本金１億円以上の製造業がやや低下している状況です。そして、同じく1,000万円未満の製造業がやや低下という動きになっておりまして、他のところはほぼ横ばいかなという数字になっております。
　　続きまして、29頁からは都道府県別の統計資料でございます。
　　29頁は、各種の指標をランク別に県を並べて御紹介をしております。１番左が１人当たりの県民所得でございまして、これは実額と、あと東京を100としたときの各都道府県の所得の割合を指数として示しております。
　　これを御覧いただきますと、一番低いのは沖縄で、東京100に対して49.1となっております。標準生計費につきましては、Ｃランクの和歌山県の64.7％が一番低いということになっております。
　　右が高卒初任給です。高卒初任給は男女別で見ておりますけれども、男女とも沖縄が一番低いということで、男性が東京100に対して76.3、女性は74.5ということで、約４分の３の数値になっております。
　　続きまして、30頁を御覧ください。30頁は有効求人倍率です。有効求人倍率は、年平均でございますけれども、平成22年で一番高いのは、Ｃランクの福井で0.79倍でした。一番低いのはＤランクの沖縄で0.31倍でございます。
　　31頁が失業率ですけれども、平成23年の１～３月で青森の7.7％が一番高いです。それに次いで沖縄となっております。
　　続きまして、32頁の定期給与の推移を御覧ください。これを見ますと、定期給与では、平成22年で一番高いのは一番上のＡランクの東京で37万25円でございます。Ｄランクの青森県が一番低く、23万1,280円という数字でございまして、これを比較しますと、東京が青森の1.6倍という水準になっております。
　　続きまして、33頁でございますが、労働時間をお示ししております。平均総実労働時間と所定外動労時間２つの推移でございます。平成22年の平均で、総実労働時間ですが、一番長いのがＤランクの長崎県でございまして、一番短いのが奈良県の142.1時間でございます。所定外労働時間も総実労働時間と同じく一番長いのが長崎県、一番短いのが奈良県ですが、ただ、総実労働時間はこの所定外労働時間の影響だけではなくて、当然、所定内労働時間も影響するんですけれども、引き算してみますと、やはり所定内労働時間も長崎は長くて、奈良は短いということになっております。
　　続きまして、34頁が中小企業の春季賃上げ率でございますけれども、これは先ほど申し上げましたとおり、平成20年までのデータになっておりますので、説明は省略いたします。
　　続きまして、35頁が消費者物価指数でございます。年平均で見ますと、平成21年に続き、平成22年も全都道府県で前年比はマイナスとなっております。ただ、平成23年に入ってからは対前年同月比ですけれども、上昇に転じる地域がぼちぼち増えてきています。例えば４月を見ますと、大半の県では上昇しているということが言えるかと思います。
　　続きまして、36頁が消費者物価地域差指数の推移というものでございますが、平成22年の公表が遅れて更新できておりませんので、説明は割愛いたします。
　　続きまして、次が業務統計の資料を集めたものでございます。こちらは最低賃金関連のデータでございます。
　　37頁が昨年度の最低賃金額改定審議の状況でございます。昨年、地方最低賃金審議会の結果で引上げ幅が最も大きかったのは東京で、30円の引上げとなりました。次いで大きかったのが神奈川県の29円の引上げでございます。
　　38頁は、中央最低賃金審議会が示した目安額と改定額の関係の推移を示しております。例えば+１とあれば、目安額に１円上乗せした額で改定が行われたということでございます。空欄になっているところは目安どおりの額でございますが、この資料を御覧いただきますと、平成22年度は目安に対して、全体では２円～３円上乗せをして改定をしたところが多かったということでございます。
　　続きまして、39頁の効力発生年月日の推移でございます。これを御覧いただきますと、若干ですが、近年は効力発生年月日が例年よりも遅くなる傾向がございまして、平成22年度は最も早かった栃木県でも10月７日。また、Ｄランクが中心でございますけれども、６県が11月に入ってからの効力発生ということになっております。
　　続きまして、40頁が最低賃金の加重平均額と引上げ率の推移でございます。これを全国とランク別に見ております。平成22年度は加重平均額が全国で730円でございまして、引上げ率としては2.38％でございました。これを各ランク別に見ますと、Ｄランクでも1.90％で、他のランクもＤランクを上回る率ということになっております。
　　41頁を御覧ください。こちらは最低賃金の最高額と最低額及び格差の推移をお示ししております。
　　平成22年度は最高額が東京の821円でした。最低額は642円ですが、８県が並んでおりまして、表の下の※４にその８県を書いております。鳥取、島根、高知、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島、沖縄が横並びでございました。
　　格差は、最高額と最低額の差でございますが、最高額を100とすると、最低額が78.2ということで、傾向で見ますと、格差は大きくなっているということが言えます。
　　続きまして、42頁ですが、こちらは地域別最低賃金の都道府県別の引上げ率の推移をまとめたものです。
　　続きまして、43頁、44頁ですが、これは最低賃金について全国の労働基準監督署で最低賃金の履行確保をメインとした監督指導を行っておりまして、その結果をまとめております。
　　これは例年、１～３月に実施をしておりまして、一番左の監督実施事業数を御覧いただきますと、平成19年、20年が約２万事業所ということで多いのですけれども、この２年については、１～３月期に普段実施しているところを、１～３月に加えて６月、７月にも実施をいたしまして、２度行ったということで事業所数が例年と比べて倍になっているということでございまして、平成22年が約１万4,000件ということで、これが平年ベースでございます。
　　違反率を御覧いただきますと、平成22年は7.8％の違反率ということでございます。右の方に最低賃金未満の労働者の状況ですけれども、労働者数の比率で見ると1.8％になっております。
　　次の頁が監督指導の業種別の状況でございます。これは、監督指導対象事業所を選ぶ際にその業種ごとの状況にも注目をして選んでおりますので、業種ごとに相当、監督実施事業所数が異なっております。そのため、違反率だけで単純に比較するのはちょっと難しい点もあるんですけれども、それなりの数の監督をしているところで比較をしますと、比較的違反率が高いのが、製造業の中では「03衣服その他の繊維製品製造業」で違反率が13.9％。また、その３つ下の「06パルプ・紙・紙加工品製造業」が15.9％。そういったところが高くなっております。
　　資料１につきましては、説明は以上でございます。

○今野委員長
　　それでは、御意見、御質問をお願いいたします。

○矢口委員
　　使用者側委員の矢口でございます。
　　今、資料の御説明がございましたけれども、最低賃金が引き上げられた場合に影響を受ける企業のインパクトの大きさをもう少しきめ細かく把握するために、できましたら都道府県別及び一般労働者とパートタイム労働者それぞれに分けて賃金の分布状況がわかるような資料を作成していただければ大変ありがたいということで、次回そういった資料を用意していただければ助かると思います。
　　また、商工会議所としても、全国の中小企業を対象に最低賃金が上がった場合にどういう影響があるかというのを調査中ですけれども、この結果がまとまり次第、今後の審議の中で報告したいと思っております。
　　中小企業は最も最低賃金の引上げの影響を受けますので、是非今後の審議の中でも中小企業の生産性や支払能力を改善するために、実行ある支援策も併せて議論していただきたいと思っております。

○今野委員長
　　今お話のありました資料についていかがですか。

○本多参事官
　　次回までに御用意をさせていただきたいと思います。

○今野委員長
　　最近、例年出していただいている分布の資料ですね。

○本多参事官
　　そのように理解しております。

○今野委員長
　　はい、わかりました。他にいかがでしょうか。

○勝委員
　　詳細な御説明ありがとうございます。
　　17頁、18頁ですが、既に未満率と影響率については、これをランク別で加重平均したものを是非いただければと思います。
　　あと、影響率の数値ですが、4.1％と高いということで、これは昨年度の最低賃金の引上げが大きく影響していると思うんですが、17頁と18頁でベースとなる統計の取り方の違いのところをもう一度、細かいところを説明いただけますでしょうか。以上です。

○今野委員長
　　いかがですか。どうぞ、お願いします。

○本多参事官
　　17頁の資料出所にございますが、厚生労働省「最低賃金に関する基礎調査」の調査の概要ですが、次回に賃金改定状況調査の結果の発表と併せて細かくさせていただきたいと思うんですけれども、こちらは調査対象の事業所の規模が100人未満の事業所となっております。一方で「賃金構造基本統計調査」の方は１～４人規模の事業所が含まれていない、５人以上の調査となっております。そういったことで、調査対象の規模が18頁のデータの方が大きいということで、影響率も18頁の方が小さいという結果になっていると考えております。

○今野委員長
　　他にいかがでしょうか。

○高橋委員
　　資料１の先ほど13頁で御説明がありましたけれども、中小企業の春季賃上げ率の推移は平成20年度で調査が終了しているということですので、来年以降はこの資料１から削除してもよろしいのではないかと思いましたので、是非御検討いただきたいと思います。

○今野委員長
　　今年はここにすでに出ているから、来年以降要らないのではないかというお話ですね。

○高橋委員
　　はい。

○今野委員長
　　この調査は再開するなどということはないですね。

○本多参事官
　　特段そういう予定は聞いておりません。
　　確認ですが、13頁と34頁の両方ということですね。

○高橋委員
　　両方要らないと思います。

○今野委員長
　　何かこの点について御意見ございますか。
　　もう調査をしないのであれば要らないかなと私も思うんですが。労働側で何か御意見ございますか。

○田村委員
　　調査がないのでこれはあってもしようがない資料だと思います。代わりに経団連なり、連合が出している資料がありますから、それを活用するということで代替ができると思います。

○今野委員長
　　当然ですけれども、今年はこのままにしておいて、来年以降やめましょう。

○本多参事官
　　承知しました。

○今野委員長
　　また再開したら教えてください。他にございますか。よろしいでしょうか。
　　それでは、例年のことですけれども、大量の資料を今日はばっと聞いたので、お帰りになって、またゆっくり見ていただいて、御質問があったらまた次回にでもしていただきたいと思います。
　　さて、引き続き、事務局からお配りしております資料２の雇用戦略対話における合意というものがございます。これについて説明をしていただければと思います。それでは、お願いします。

○本多参事官
　　それでは、資料２、１枚紙になっておりますが、こちらを御覧ください。
　　この資料は両面ございます。資料の表は昨年６月に雇用戦略対話において合意をされたものでございます。
　　雇用戦略対話は、雇用戦略に関する重要事項について内閣総理大臣の主宰の下で労働界、産業界を始め、各界のリーダーや有識者の参加をいただき、意見交換と合意形成を図ることを目的として、平成21年11月24日に設置された枠組みでございます。
　　この表の合意事項のうち「４．中小企業に対する支援等について」を御覧いただきますと、最低賃金引上げに関する目標の円滑な達成を支援するため、最も影響を受ける中小企業に対する支援などの取組を講じることを検討すべきとされております。
　　また、昨年度の目安の答申にあります公益委員見解におきましても、政府に対して必要な検討が行われることが要望されております。
　　こうした経緯を踏まえまして、この紙の裏側でございますが、この雇用戦略対話の昨年12月の第６回におきまして、政府として中小企業に対する支援を実施するという旨の合意がなされております。
　　現在、これに基づいて支援策が講じられているところでございますので、御報告を申し上げます。支援策の実施状況等については、また今後、御報告をさせていただきたいと思っております。

○今野委員長
　　この雇用戦略対話合意の扱いについては、去年もそうでしたが、今年もこの問題を考えながら審議していかざるを得ないと思っております。
　　昨年、第３回の場だったと思うんですが、最新の経済指標の動向についての資料を提出してほしいというお話がありまして、資料を提出した経緯があります。もう一つ、公益委員見解で中小企業に対する支援等の取組について言及したわけですが、この点についても、どういう取組をしているかということについては情報が必要だろうと思っております。
　　ですから、また審議の途中で必要だから出せと言っていただいてもいいんですが、必要なのでもう事前に事務局に用意しておいていただくという方が効率的かなと思いますので、改めて申しますと、最新の経済指標の動向と中小企業に対する支援の取組について、この２つについて次回に資料を提出していただくということにして、審議の円滑化を図りたいと思っておりますが、よろしいでしょうか。

（異議なし）

○今野委員長
　　では、そういうことでいきたいと思いますので、事務局の方もよろしくお願いします。
　　それでは、「雇用戦略対話」について何か御意見ございますか。よろしいでしょうか。

（異議なし）

○今野委員長
　　それでは、もう一つあります。追加で「震災３か月後の日本経済の現状、見通し、留意点」という資料がございます。これは、先ほど本審で私がお願いした資料になります。これについて事務局から説明をしていただいて、御議論をしていただければと思います。それでは、お願いします。

○本多参事官
　　それでは、会長から本審で御要請のありました資料として、こちらの資料の説明をさせていただきます。
　　まず、この資料は既存のものでございますけれども、どういうものかといいますと、今年の６月15日に開催されました「第６回経済情勢に関する検討会合」に提出された資料でございます。
　　この会合は震災前から設置されている会合ですけれども、内閣府が主催しておりまして、総理大臣とその他、経済財政大臣、財務大臣、国家戦略担当大臣、経済産業大臣がメンバーでございまして、また日本銀行総裁もオブザーバーとして参加をしているという会議でございます。
　　この資料は、日本経済に震災が与える影響をマクロ経済の観点から俯瞰するという性格のものでございます。
　　会長から御要請のあった震災の影響を把握するためには、これで十分だとは考えておりません。この他にもマクロだけではなく、ミクロの個別の経済主体である企業や労働者の視点からのアプローチもあると思いますので、そちらにつきましては次回以降の目安小委員会に向けて資料を探していきたいと思っております。とりあえず今日はこちらを御説明いたします。
　　資料の１頁を御覧ください。左のグラフが成長率の実績と見通しでございます。グラフの中に入っている数字は実質GDPの成長率ですけれども、成長率も前期比を年率に換算した、いわゆる瞬間風速という数値がここに入っております。
　　2011年の１～３月までは実績値、第２四半期以降は、民間エコノミストの予測を集計したESPフォーキャスト調査というものから作成をされております。こちらを見ますと、今年の１～３月の実質成長率は、資料１の説明でも申し上げましたが、年率換算で-3.5％となっております。見通しとしては、間もなく底を打って、急回復に転じる見通しが示されております。
　　右のグラフを御覧いただきますと、GDPの１つの重要な要素である生産も震災により大幅に減少した後、予測としては急速に底を打って回復という見通しでございまして、実績としても既に底は打っているということでございます。
　　続きまして、２頁でございます。左の図はサプライチェーンの復旧状況ということで、サプライチェーンの復旧が着実に進んでいるんだということを半導体のＡ社と自動車のＢ社と２つの例で示しているものでございます。半導体では、10月末には供給能力が完全に復旧し、自動車では、７～９月にはおおむね当初計画どおりの生産に戻るという見通しとなっております。
　　右側が消費者態度指数でございますけれども、震災後の急速な悪化が一服状態に入ったという評価をされています。
　　３頁は成長率でございます。平成23年の成長率は、見通しでは実質0.2％、名目では-0.7％と落ち込む見通しでございます。
　　一方、平成24年になりますと、実質2.9％、名目2.7％ということで、かなり大きな成長が期待されております。ただし、電力供給の制約や原子力災害の影響に加えまして、海外経済の回復が緩やかになることなど、景気には下振れリスクにも注意することが必要であるという指摘がされております。
　　リスクについては、更に具体的に４頁に説明がされております。電力制約が経済活動のボトルネックとなるリスク、また震災を機に生産が海外に移転したり、海外からの観光客が減るなど、国内の空洞化が進むリスクなどが挙げられております。
　　これらのリスクが実際、どう顕在化するか、そういった帰趨については、現時点では恐らく誰も正確に見通すことは難しいのだろうと思います。
　　５頁を御覧いただきますと、あくまでも非常に大まかなイメージでございますけれども、リスクが顕在化しないように政策的な取組、また各主体が取り組んでリスクを低下させていくことが重要だという認識を５頁の図で示しているというものでございます。
　　参考資料としましては、リスクをもう少し詳細にお示ししたものでございますけれども、こちらは後ほど御覧いただければと思います。以上でございます。

○今野委員長
　　ありがとうございました。
　　それでは、何か御意見、御質問はございますか。

○萩原委員
　　資料の説明をしていただき、ありがとうございます。
　　今後もこの震災関係の資料を作成されるということでございましたので、それについて１つお願いがございます。
　　もちろん、この震災は大きな影響が出ておりますので、労使ともに復興・復旧に向けたさまざまな支援というのが必要だと思います。それにはやはり国としての政策等で様々なことがなされていると思います。様々な施策がなされていることは認識しておりますので、後は今後、そういった施策がどのようになっていくかということもやはりこの震災対策の見方の一つにしたいと思いますので、これまで政府が取り組まれている施策、とりわけ労働分野と中小企業への支援の分野で取り組まれている支援施策を資料として加えていただいて、次回御提出をお願いできればと思います。

○今野委員長
　　いかがですか。

○本多参事官
　　承知いたしました。御用意いたします。

○今野委員長
　　他にいかがでしょうか。
　　それでは、さらに今後の審議の進め方とか、あるいはこういう資料が欲しいぞとかというお話がありましたら御意見を出していただければと思います。先ほど矢口委員からは資料のお話がございましたので、それは承りましたが、それ以外について何かありませんか。よろしいでしょうか。

○小林委員
　　毎年のことでございますけれども、今年は震災もありましたが、審議はできるだけスピーディに簡潔に進めたいと思います。そのため、毎年行われている徹夜審議は是非とも避けたいと思いますので、公益の先生、労働側の皆さんも御協力方お願いいたしたいと思います。ワークライフバランスということもございます。節電ということもございますので、長時間の審議はできるだけ避けるように進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○今野委員長
　　お聞きしておけばよろしいですね。

○小林委員
　　お願いでございます。

○今野委員長
　　公益委員としては、労使の方々が迅速に協力をしていただければ迅速に終わると思っております。こちらこそよろしくお願いをしたいと思います。
　　他にございますか。よろしいですか。
　　それでは、今日はこれで終わりますが、最後に私からいくつかお願いをさせていただければと思います。
　　次回の第２回目安に関する小委員会は７月13日に予定をしております。労使の委員におかれましては審議を円滑に進めるため、その場で本年度の目安についての基本的な考え方を表明していただけますようお願いを申し上げます。その際、生活保護と最低賃金との整合性を図るあり方についても言及をしていただければと考えております。
　　また、事務局においては、例年第２回目には、賃金改定状況調査の結果と最新のデータに基づいた最低賃金と生活保護との乖離額の算出結果のデータを出していただくということになっていると思いますので、次回の目安に関する小委員会もそうなると思いますが、特に最低賃金と生活保護との関係、乖離額について審議を円滑に進めるために昨年、第３回目の小委員会で追加で提出をされました乖離額の要因分析についても併せて用意をしていただければと思います。
　　昨年は、住宅扶助実績値が増えたため、全体が増えたという分析結果だったんですが、今年はどういう状況になっているかという要因分析も含めて出していただければと思います。よろしいですか。
　　他にございますでしょうか。
　　それでは、これで今日は終了したいと思います。議事録の署名を田村委員と高橋委員にお願いしたいと思っております。
　　先ほど言いましたように、次回の第２回目安に関する小委員会は７月13日19時からになっています。場所は厚生労働省17階の専用第21会議室ということでございます。
　　それでは、今日はこれで終了します。ありがとうございました。