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2011年4月27日　第１６回ILO懇談会議事要旨

大臣官房国際課

○日時

平成２３年４月２７日（水）１０：００～１２：００

○場所

厚生労働省専用第１７会議室（１６階）

○出席者

（１）労働者側

桜田　高明　(日本労働組合総連合会国際顧問)

新谷　信幸　(日本労働組合総連合会総合労働局長)

生澤　千裕　(日本労働組合総連合会総合国際局長)

（２）使用者側

横尾　賢一郎　(日本経済団体連合会国際協力本部長)

松井　博志　(日本経済団体連合会国際協力本部副本部長)

高澤　滝夫　(日本経済団体連合会国際協力本部主幹)

（３）政府側

村木　太郎　(厚生労働省大臣官房総括審議官（国際担当）)

麻田　千穂子　(厚生労働省大臣官房国際課長)

藤井　康弘　(厚生労働省大臣官房国際課国際企画室長)

○議題

（１）第３１０回ＩＬＯ理事会の報告
（２）未批准条約について
　　　・第１４８号条約について
　　　・第１４９号条約について

○議事

（１）議題１　第３１０回ＩＬＯ理事会の報告

村木総括審議官からの挨拶、麻田課長からの出席者紹介に引き続き、政府側より資料1に基づき第３１０回ＩＬＯ理事会の概要説明がなされた。

（○ＩＳＯ規格について）

（使用者側）
ＩＬＯが昨年１１月の理事会で、ＩＳＯがヒューマンリソースマネジメントの規格を新たに策定することに対して、反対の意思表示をしたにも関わらず、今年１月の投票ではＩＳＯはＩＬＯに自らの行動を伝えることなく投票を行った。このままＩＬＯがＩＳＯに引きずられてしまう形で、規格の策定に協力していくのではないかと非常に懸念している。

（労働者側）
ＩＳＯの件について労働側でも様々な意見があったが、連合としても使用者側と同じく懸念を抱いており、特にヨーロッパを中心に懸念の声が挙がっている。

（政府側）
　今年３月の理事会において、労務管理の規格は政労使三者構成で策定するべきで、ＩＳＯの行為は遺憾であるとともに、今後ＩＳＯからの対話・協力については、三者構成を体現するＩＬＯがしっかりと規格の内容の議論に関与していく必要があると発言した。

（２）議題２　未批准条約について

政府側より、資料２－１～２－２に基づき、第１４８号条約、１４９号条約について説明がなされた後、意見交換が行われた。

（○１４８号条約について）

（労働者側）
安全衛生は、労働者が働く上で、生命と健康に関わる重要な労働条件の一つである。ＩＬＯ第１４８号条約は第１５５号条約と並んで安全衛生に関する基本的な条約と認識しており、政府が優先的に批准を進めるべき条約と連合は位置付けている。批准の障害について政府において精査をお願いしたい。

（使用者側）
第１４８号条約については様々な疑義もあり、俄に批准をすることには賛成できないが、
議論をしていくに当たって批准の障害についての精査は必要である。

（○第１４９号条約について）

（労働者側）
看護職員の労働条件・労働環境は大変厳しく、そのことが高い離職率につながっており、改善が重要。看護職員に対しても、自動車運転者の改善基準告示のようなものを検討していくべき。

（使用者側）
看護職員の中でも働き方は様々であり、一律に夜勤の回数を制限するというのは慎重に考えるべき。

（政府側）
看護職員の処遇の中で一番の問題は労働時間であると認識している。特に病院勤務では、交替制が離職の原因の一つとなっており、その改善策が必要であると考えている。規制の在り方について、労働時間の長さというよりも、一勤務と一勤務との間をどれだけ空けるかというインターバルの在り方の議論も出てきている。

以上