2010年12月16日　独立行政法人評価委員会労働部会（第６４回）議事録

○出席者

○議事

（以下、議事録）
　
○井原部会長
　それでは定刻になりましたので、ただいまから第64回独立行政法人評価委員会の労働部会を開催させていただきます。委員の皆様におかれましては、年の瀬の大変お忙しい中、また、このような遅くにお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。本日は小畑委員、川端委員、中村委員、宮本委員、松田委員が欠席です。では、まず、事務局から本日の議事等の説明をお願いします。

○政策評価官室長補佐
　本日の労働部会に急遽お呼び立てしましたことを、誠にお詫び申し上げます。それでは議事のご説明をさせていただきます。本日は、雇用・能力開発機構の不要財産の処分についてご審議をお願いします。その審議の前に、雇用・能力開発機構が現在置かれている状況、今後の予定等をご説明申し上げた後、審議に移っていただきたいと思っております。
　最後に、時間が遅い開催になっていますので、ほぼ資料をお配りするだけとなるかと思いますが、報告事項として行政刷新会議で行っておりました全独立行政法人に関する事務・事業の見直しなど、最近の独立行政法人を取り巻く状況について、事務局からご報告申し上げます。

○井原部会長
　それでは丸山理事長からご挨拶をいただきまして、その後に雇用・能力開発機構の今後の予定等について、所管課からの説明をお願いいたしたいと思います。それでは理事長、お願いします。

○雇用・能力開発機構理事長
　理事長の丸山です。本日は地域職業訓練センター等私ども雇用・能力開発機構の財産の処分について、ご審議いただくことになっておりますので、よろしくお願いいたします。後ほど能開局の総務課長から縷々ご説明があろうかと思いますが、ちょうど2年前の閣議決定で方向付けられておりました私どもの機構の廃止に関する法案が、先の臨時国会で成立に至りませんで、今後、継続審議されることになっていると伺っております。
　私どもとしましては、そうした動きにかかわらず、国の雇用のセーフティネットの一端を担う立場の者として、ここ1年以上にわたり非常に厳しい雇用・失業情勢が続く中で、引き続き有効かつ効率的な業務運営に努めて役割を果たすべく、緊張感を持って役職員全員が対応しているところでございます。今後とも、ご支援ご指導をよろしくお願いいたしたいと思います。初めに一言ご挨拶を申し上げました。

○井原部会長
　それでは所管課から説明をお願いします。

○職業開発局総務課長
　職業能力開発局の総務課長の井上です。お手元の資料1-1をご覧ください。独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案の概要です。この法律案については、いま丸山理事長からお話がありましたように、平成20年12月24日の閣議決定「雇用・能力開発機構の廃止について」を踏まえ、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止し、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に職業能力開発業務を移管するなどの改正を内容としたものです。
　まず、法案の内容からご説明申し上げます。大きく法案の内容は5点です。1点目が(1)にあるように、独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止することに伴い、その根拠法である独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止するということです。
　2つ目が(2)の独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法の一部改正ということで、その内容としては3点あり、法人の名称を独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に変更するというのが1点です。2点目は独立行政法人雇用・能力開発機構が行っている業務のうち、職業能力開発業務を移管するということです。3点目は、新たな組織においては労使代表を含めた委員からなる運営委員会、あるいは地域における協議会を設置して、労使や地域の職業訓練ニーズが的確に反映される仕組みを整備することとしています。
　3点目です。勤労者財産形成促進法及び中小企業退職金共済法の一部改正です。これは現在、雇用・能力開発機構が行っている財形関係業務のうち、財形教育融資は廃止し、財形持家融資業務等については、独立行政法人勤労者退職金共済機構に移管するということです。
　4点目、(4)の?@です。これはポリテクセンター等について、移管を希望する都道府県に譲渡する際の特例を設けるというものです。これについてはポリテクセンター等の機能を維持することを前提として、雇用・能力開発機構の職員の引受割合に応じた移管条件を設定するというものです。
　5点目です。独立行政法人雇用・能力開発機構の職員のうち、希望、意欲及び能力のある者については、新法人高齢・障害・求職者雇用支援機構、並びに勤労者退職金共済機構の職員として採用するというものです。施行期日については平成23年4月1日としているところです。
　この法案についての経過をご説明申し上げます。10月12日に閣議決定をして、先の臨時国会に提出しました。臨時国会においては先ほど理事長からもお話がありましたように、衆議院では可決されましたが、参議院において継続審議という取扱いになったものです。来年の通常国会以降の国会において、引き続きご審議をいただくということになろうかと考えています。

○井原部会長
　それでは続きまして本日の審議案件です。雇用・能力開発機構の不要財産の処分についての審議に入ります。まず、政策評価官室から説明してください。続いて法人・所管課からの説明をお願いいたします。

○政策評価官室長補佐
　地域職業訓練センター等の処分についてご説明します。雇用・能力開発機構から厚生労働大臣に対し、これらの施設の処分に係る認可申請及び民間等出資の払戻しの請求の催告に係る認可申請がありました。これら施設の土地建物については、この度改定施行された独立行政法人通則法第8条第3項に規定する不要財産とされ、同項の規定に基づき処分をしなければならないとされています。この不要財産を譲渡し、譲渡代金を国庫に納付しようとするときには、独立行政法人通則法の第46条の2第2項の規定により、厚生労働大臣の認可が必要とされていますが、同条の第5項で、厚生労働大臣が不要財産処分の認可をしようとするときには、あらかじめ評価委員会の意見を聴かなければならないこととされています。
　また、民間等出資の払戻しをしようとするときにも、第46条の3の規定により、厚生労働大臣の認可が必要とされ、同条第6項で、厚生労働大臣が民間等出資の払戻しの請求の催告の認可をしようとするときには、あらかじめ評価委員会の意見を聴かなければならないとされているため、今回、委員の皆様のご意見を伺うものです。
　なお、当該議事に係る資料等の取扱いですが、資料2-2及び2-3の中に、不動産の評価額や解体費用の額が記載されています。その額が公開されてしまいますと、例えば地方自治体への譲渡を取りやめて一般競争入札で譲渡先を決めるというような状況の変更があった場合などに支障が生じてくるので、この資料については契約締結までは非公開とします。委員の皆様方におかれても、資料の取扱いについてはご留意をお願いするとともに、本日の審議において、評価額、解体費用の額に係る発言をお控えいただくようお願いします。
　では、所管課から説明をお願いします。

○職業能力開発局能力開発課長
　職業能力開発局能力開発課長の田畑です。所管課から、今回の審議案件の対象となる地域職業訓練センター等の譲渡条件についてご説明申し上げます。資料は2-1です。雇用・能力開発機構では、中小企業に雇用される労働者に職業訓練を行う事業主などに提供する施設として地域職業訓練センターを、また、情報処理関連の業務に従事する労働者などの就業能力開発及び向上のための施設として、情報処理技能者養成施設（コンピュータ・カレッジ）を設置しています。雇用・能力開発機構の行う業務の一層のスリム化、予算の縮小が求められていることから、これらの施設で行っている業務については、平成22年度末をもちまして、雇用・能力開発機構の業務として廃止するとともに、国の事業としても廃止することとしました。
　なお、これらの施設については、可能な限り地域においてご活用いただけるよう、建物の譲渡を希望する地方自治体に対しては、これを譲渡することとし、その譲渡条件については自治体ができる限り受け入れやすい条件とすべきであるという大臣からの指示により、資料に記載されているように、建物の時価から解体費用を差し引いた額で譲渡することとし、解体費用が時価を上回る場合は無償譲渡との取扱いとしたいと思います。なお、注書きで記載しているように、地域職業訓練センターなどの施設は、地方自治体の土地を借り受けて設置しているもので、地方自治体に譲渡できない場合は建物を取り壊し、土地を更地にして返還することが必要となるということにも、ご留意いただきたいと存じます。

○雇用・能力開発機構経理部長
　雇用・能力開発機構経理部長の中村です。雇用・能力開発機構の不要財産の処分の内容、処分方法などについて、ご説明をさせていただきます。資料2-2の裏面、別紙1をご覧ください。福井県の小浜市に所在する旧福井職業能力開発促進センター小浜分所は鉄筋コンクリートの2階建ての建物で、この建物の有償譲渡についての件です。当該施設は全国のほかの施設に比べまして、労働市場規模や訓練需要が著しく小さく、訓練実績も低調であることから、小浜市との協議の結果、平成21年度末、平成22年3月31日をもって既に廃止をしています。施設の廃止に伴い小浜市から、鉄筋コンクリートの2階建ての本館の部分なのですが、これを購入し、跡地の有効活用を図りたいとの要望が出されています。これを今般、有償で譲渡することとしたところです。
　なお、譲渡価格については、不動産鑑定士2者の平均額としていますが、読み上げることは控えさせていただきます。
　続きまして別紙2です。地域職業訓練センター69施設、情報処理技能者養成施設10施設、茨城県職業人材育成センター1施設の合計80施設に設置されている校舎、実習場等の建物の無償譲渡についてです。不要財産の内容については、地域職業訓練センターは、中小企業に雇用される労働者等に対し、職業訓練を行う事業主や、事業主団体等に施設を提供するなどして、地域における教育訓練の振興を図るため、また、情報処理技能者養成施設は、地域における情報処理技能者の養成及び確保を図るため、さらに茨城県職業人材育成センターは、地域職業訓練センターと同様に、職業訓練を行う事業主や、事業主団体等に施設を提供するなど、茨城県における教育訓練の振興を図ることをそれぞれ目的として設置されたものです。
　先ほど能力開発課長からの説明がありましたが、処分方法等については、地方自治体の負担を軽減するため、建物の鑑定評価額から建物の解体撤去に要する費用を控除した額により譲渡することとされ、解体撤去費が鑑定評価額を上回る場合には、無償で譲渡することとされています。なお鑑定評価額については不動産鑑定士2者の平均額としています。今回申請している不要財産について対象物件一覧にとりまとめていますが、評価額については読み上げることは控えさせていただきます。
　資料2-3です。この中に別添3として、「不要財産処分に係る地方公共団体への催告の内容」という頁があります。これは、独立行政法人の不要財産の国庫納付等を規定する独立行政法人通則法の一部を改正する法律が、今年の5月21日に成立して、5月28日に既に公布され、11月27日から施行されているところです。この法律の施行に伴い、独立行政法人が不要財産を処分した場合に、その財産の一部に地公体等からの出資が含まれている場合には、その見合いの額を地公体等に対してお返しする、いわゆる返納するということになったものです。これは当然のことでありまして、いままではこの規定がないために、国や地公体に返納することができなかったわけですが、法律の施行に伴い、今後はきちんとお返しをすることになったということです。
　別添3の上段の?@に金額があります。「譲渡収入見込額」と書いてありますが、この金額は先ほどご説明しました小浜分所の売却代金です。?Aの金額は譲渡に要する必要経費です。?Bの金額が売却代金から必要経費を除いた額です。?Cは独法開始時点の機構全体に占める政府の出資金です。?Dが同じ時点の地公体の出資分の合計額です。?Cと?Dを足して、地公体分の比率を出すと0.04％です。つまり、地公体の比率が0.04％ということです。この0.04％の比率を?Bの金額に掛け算をしますと、?Eの金額が出ます。桁が円ですので、非常に小さな金額となります。これが、小浜分所が売却されることによって、その一部に内在している0.04％の地公体分の還元される金額です。
　「出資者ごとの払戻見込額」として1から34までありますが、この金額を?Fの出資した地公体である34カ所でそれぞれの比率により再計算しますと、例えば北海道ですといちばん上の金額で、小樽市ですと次の金額です。これは円単位です。この還元する額を地公体の申請によりお返しするということです。なお、この比率により還元額を決める計算式については、11月に大臣告示がなされているので、機構としてはこれに則って間違いのないようにやっていくということです。

○井原部会長
　ただいま説明がありました譲渡方針、処分方法等についてのご質問等がありましたらお願いいたします。

○篠原部会長代理
　まず、取り壊し費用というのを見させていただくと、びっくりする金額なのですが、この出し方と客観性は当然鑑定を受けないと思うのです。これは結構大きな金額ですが、どういう形で出されたのですか。

○雇用・能力開発機構経理部長
　競争入札です。すべてを取り壊す経費ということで依頼しまして、競争入札でいちばん安いところに落ちたということです。

○篠原部会長代理
　この前提は全部無償になっているのですが、結局この建物はほぼ全部使わないということなのですか。それとも何らかのほかの目的に使うのですか。それはもう売るほうでは一切関係なく、無償であげますという感じなのですか。

○雇用・能力開発機構企画部長
　譲渡する場合は、その地公体に対して、公用目的という条件を付けており、継続した事業をやるところもあるし、場合によってはコミュニティセンターみたいに利用するという形でその建物を使っていくということです。

○篠原部会長代理
　これは無償というか、いろいろなこういう処分というのは、まさに清算というか処分価格になっていて、私どもが評価すると、行政サービス提供能力があれば、減価償却後再調達価格なのです。これが新聞に出ると、必ずたたき売りという話になってしまって、私は、官から官に売るならば、ただでもいいと思っているのですが、やはり本来はこれだけの価値があるという部分は見せておいたほうがいい。だけど、それをやろうとすると、また金がかかるなという気はするから、すごく大ざっぱな金額でもいいけれども、まあ、このくらいだと。私は独立行政法人評価委員を10年やっていると、こういう処分が出てきて、大体その後に週刊誌とかに叩かれるのですが、何とかならないかと。使うのなら行政サービス提供能力という形から、いま言った再調達価格を参考でチラッと出したほうがいいのかという気がするけれども、そこまで余分なことをやる必要はないかという気もしないでもないですが、一応意見として。

○職業能力開発局総務課長
　今回、この地域職業訓練センター並びに情報処理技能者養成施設（コンピュータ・カレッジ）の譲渡条件、譲渡価格については、資料2-1、先ほどご説明した資料ですが、まず初めに、建物の時価をベースにして地公体に譲渡した場合には、その譲渡を受けた地公体において、将来取り壊しをすることになると。その取り壊し費用をいわば先取りした形で、時価からこの取り壊し費用を差し引いてという形で価格を設定したものです。その意味では委員ご指摘の趣旨、建物の価値を一定程度考慮した方式としているものです。

○篠原部会長代理
　この鑑定価格なのですが、いろいろな鑑定の仕方がありますね。どういう目的に使うかなど。どういう前提でこれを鑑定させたのでしょうか。先ほど言った行政サービス提供能力ではその価格になるし、もう何に使うかわからないというのか、その辺の鑑定を出すときの前提が当然あったと思うのですが、どういう前提からですか。

○雇用・能力開発機構経理部長
　取り壊しのほうの鑑定でしょうか。

○篠原部会長代理
　いやいや、ここに出ている2者に金額を鑑定させる前提として、評価してくれという前提があるのだと思うのです。だから、これがどういう金額でというか、潰すのなら、ただですよね。というか、何の価値もないから、これをやっているのは、何かの目的に使うという前提かなと。だから逆に言うと、先ほど私が言った行政サービス提供能力という形で評価したのかと。それにしては少し金額が低いと。そういう意味で前提に何があったのでしょうか。

○雇用・能力開発機構経理部長
　大変申し訳ありません。国土交通省のほうで不動産鑑定評価基準を決めており、それを基本として原価法で今回の場合やっています。

○雇用・能力開発機構企画部長
　先ほど説明がありましたが、下の土地は地公体の持ち物で、上物だけが私どもが作っているという条件ですので、そういった意味では、先ほど申し上げたような原価法を採用しているということです。

○篠原部会長代理
　結局、いま国がいろいろな業務を廃止して、ボカボカ売っていると。そうすると、大体二束三文になってしまうと私は思うのです。今後、公で活用の余地がないのかということを当然検討したと思うのですが、地方でもそういう職業訓練とかがいっぱいあるのだから、何とかそれを使うほうが、より無駄な投資にはならないねという、その部分が。いろいろ売っていると、何とかならないかという、その希望みたいな。当然やっているとは思いながらも、評価委員会としては、それを申し上げたくなるというか。申し訳ないです。

○雇用・能力開発機構企画部長
　先ほども若干申しましたように、私どもは実際に県に委託し、さらに県は地方自治体に再委託をしているわけですが、そこで実施しているのは教育訓練です。今回譲渡しても、引き続き地公体が自らそこで教育訓練を実施していくというところが大半です。そういった意味では、建物も引き続き同じ目的で使っているということです。

○職業能力開発局総務課長
　今回、この地域職業訓練センター、コンピュータ・カレッジの業務廃止は、独立行政法人としての雇用・能力開発機構の業務廃止であると同時に、国としてもこの事業を廃止するというものです。これは独立行政法人、具体的には雇用・能力開発機構の業務・施設のスリム化を図るべしという要請に応えようとするものです。これが1点です。
　それと同時に、この地域職業訓練センター、まだいまの時点で引き続き活用可能なものが、でき得る限りその地元の地方自治体において活用されることが可能となるよう、1つには先ほど申し上げたように、公用目的で使用する場合には、このような時価から解体費用を差し引いた方式とする。それと同時に、地方自治体の選択に当たって、できる限り解体せずに引き続き使用することを可能とするために、将来の解体費用を先取りして差し引くという方式を採り、そちらの要請にも応えようとするものです。よろしくお願いします。

○井原部会長
　あとはよろしゅうございますか。では、私から1つだけお願いなのですが、これに対して外部から疑問が提示された場合には、積極的に説明ができるようにしておいてください。ということを前提にしますと、それでは本部会としては、今回対象となる施設、今後予定される施設について、この譲渡方針、処分方法等について異存はないということでよろしいでしょうか。
（各委員了承）

○井原部会長
　それではそのようにさせていただきます。法人においては、厚生労働大臣の認可を受けた後に、譲渡に向けて手続を進めていただければと思います。
　次に、3月4日に当委員会より厚生労働大臣あて異存はないとの具申を申し上げた国際能力開発支援センターの処分について、報告があるということですので法人からお願いします。

○雇用・能力開発機構経理部長
　それでは国際能力開発支援センターの評価額の変更について、資料2-4をご覧ください。国際能力開発支援センターの評価額の変更について報告をさせていただきます。評価額の変更となるのは千葉市美浜区ひび野に所在する国際能力開発支援センターの土地建物です。当該土地建物を一般競争入札により第三者へ有償譲渡することについては、今年の3月4日に開催された第58回評価委員会労働部会においてご審議いただき了承されたところです。
　その後、同年の3月24日に、厚生労働大臣から処分に係る認可を受け、同年7月27日から売却の公告を行い、同年11月5日に開札を行いましたが不調となり、売却できなかったところです。
　不調の一因としては、公示期間中の今年の10月14日、備考欄に書いてありますが、千葉市が国際能力開発支援センターを含む一帯に、都市計画法に基づく特別用途地区の指定、及び建築基準法に基づく特別用途地区の建築条例により、文教地区としての土地利用規制を平成23年9月から施行すると公表したことから、当該地区は第2種住居地区から特別用途地区に変更され、マンションや商業施設の建設ができなくなるなど、利用規制が当該不動産の入札に大きく影響したものと考えているところです。このことから、条例が施行された場合の当該不動産の原価を把握するために、再度不動産鑑定評価を行い、3者平均による鑑定評価を踏まえて、適正な価格により、今年の11月26日から入札公告を実施していることを報告させていただきます。

○井原部会長
　これは報告事項です。それでは雇用・能力開発機構についてはここまでとなります。ここで法人及び所管課が退出いたしますので、しばらくお待ちください。
（法人及び所管課退出）

○井原部会長
　それでは議事を再開いたします。まず、最近の独立行政法人を取り巻く状況について、説明をお願いします。

○政府評価官室長補佐
　いくつか資料がありますが、時間も時間ですので、手早くいきたいと思います。まず最初に資料3-1です。高齢・障害者雇用支援機構の評価に当たって寄せられた国民からの意見です。委員の皆様に夏の実績の評価をしていただく際にはパブリックコメントにかけた結果をご紹介していたのですが、今回、外部から高齢・障害者雇用支援機構について、パブリックコメントの意見をきちんと反映していないのではないかというご指摘がありましたので、この点について所管課からご説明申し上げます。

○高齢・障害者雇用対策課長
　高齢・障害者雇用対策課長です。よろしくお願いいたします。経緯をご説明いたします。平成21年度の高齢・障害者雇用支援機構の業務実績の評価に当たり、本年7月から8月にかけ、同機構の業務実績報告書に対して国民からのご意見募集を行い、私どもが事務方としてその実務を担当しました。
　その結果として4件のメールが寄せられたわけですが、これらにおける具体的なご意見の内容、あるいはご趣旨については、お手元の資料3-1にあるように、機構の理事長の辞任を求めるというものでした。このようにご意見が個別の人事に関するものであったことから、事務方の判断として評価委員会に対してこれをご紹介することを差し控えたというものです。
　なお、お手元の資料の「ご意見」の下に、これらのメールにおいて、ただいま紹介したご意見に至るまでにおいて、機構の業務に関してコメントされている事項がありましたので、具体的なご意見と合わせてこの場で紹介させていただいています。今後については政策評価官室のほうが中心となって、パブリックコメントの意見募集について判断していただくということになっていますので、今後、適切に評価委員会に対して国民の皆様からのご意見をご紹介するようにいたしたいと考えております。

○政策評価官室長補佐
　評価官室から補足しますが、いま課長から説明がありましたように、今回は所管課にパブリックコメントの事務局をやっていただいており、結論の部分を見て判断をしていたという状況ですが、今後は議論に幅広く国民の意見を提供するために、評価官室が全法人のパブリックコメントの事務局をして、いただいた意見については、このように結論はどうであれ、中に何か関連するものがあれば、幅広く提供していくといった姿勢で臨みたいと思っています。

○井原部会長
　この点に関して、何か質問等がありましたらしていただきたいと思います。

○本寺委員
　我々が評価をする際に、これまではこういうものを付けなかったのですが、今後はそういうものも参考資料という形で開示していただけるいうことですか。

○政策評価官室長補佐
　正確に申しますと、これまでパブリックコメントが寄せられた場合には、実は概要という形で大量の資料をお渡ししております。あまり記憶には残っていないかと思いますが、参考として毎回付けさせていただいております。ただ、パブリックコメントが届いている例が非常に少なくて、たしかこの部会でいきますと、雇用・能力開発機構についてはパブリックコメントの意見を聴きましたので、その概要を集約すると2つほどの要素になりますが、こういうものがそれぞれ何件ずつ届いていますという資料を出していました。同じような形で、来たものについてはお出ししていくということを考えています。

○篠原部会長代理
　私はよくお客様相談室に電話して、その受け応えを聞いていて、あっ、これは駄目だとか、受け応えがいいと、この会社は伸びていくなとか、そういう判断をしているのです。当然パブリックコメントも、した人は冷やかしでやっているのはあるけれども、1割でももしそうだとしたら、きちんと対応してあげる。それがやはり日本をよくしていくという、その感覚が私は要るような気がしているのです。実は来週も厚生労働省で似たような委員会があって、そこでも私は言おうと思っているのは、やはり担当課で対応し切れないので、1つは先ほど言ったように、中央できちんと相談室が要るということと、やはり普段からこういう意識を持って、こういうものがあったらどうするという研修も要るのではないかと思います。私は監査でいろいろな所に行きますが、お客様の苦情をきちんとデータベースに取っている所というのはものすごく伸びているのです。だから、積極的な意味で、だけど担当課としてはえらく大変だろうという感じはあるけれども、やはりその姿勢が、厚生労働省はよくやっているなとか、そういうのにひょっとしたらつながるのではないかという気もしないでもないです。よろしくお願いします。

○本寺委員
　コメントは当該機構にフィードバックしているのですか。

○政策評価官室長補佐
　いままでは、所管課が受けた場合には、所管課から法人のほうにいっていましたし、今後も当然法人の業務の改善につながることにもなりますので、伝えていきたいと思います。

○井原部会長
　要するにもう少し真面目に対応していきましょうということですね、そういう話ですね。

○本寺委員
　そうですね。よりいいほうにと。

○政策評価官室長補佐
　趣旨を受けとめまして、しっかりやってまいりますので、よろしくお願いいたします。

○井原部会長
　よろしゅうございますでしょうか。

○本寺委員
　はい。

○井原部会長
　それでは所管課、機構、ありがとうございました。
（法人・所管課退室）

○政策評価官室長補佐
　では、続きまして、残りの情報提供のほうはお時間もお時間ですので、駆け足でさせていただきます。続きまして資料3-2です。こちらは行政刷新会議が中心となって進めました独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針です。行政刷新会議で決定した後、12月7日に閣議決定もされていまして、それぞれの法人の業務の内容について、こうする、ああするということが書かれているので、ご覧いただければと思います。当然、閣議決定もされているし、法人はこの方針に沿って必要な変更を加えていくということになっています。また、年明け以降は行政刷新会議で個別の事務・事業ではなくて、独立行政法人の組織の在り方についての検討も進めることになっています。
　次は資料3-3です。これは厚生労働省内の動きですが、厚生労働省の中に「独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会」というものを開催しています。これは長妻前大臣の指示で9月から始まったもので、年内にも取りまとめようという予定で動いていますが、独立行政法人の廃止や統合など、そうした抜本的なことも含めて検討しようという内容になっており、内容がまとまりましたら、また皆様に情報提供させていただきたいと思っています。
　続いて資料3-4です。本日、能開機構の不要財産の処分の審議をいただきましたので、もうご案内のことにはなるかと思いますが、改正独立行政法人通則法が施行されましたので、そのお知らせです。今後も今回のように不要財産となった場合には、それについてのご審議をいただくことになっています。
　続いて資料3-5です。これは行政刷新会議の事業仕分け第三弾の中の独法関係のものです。当部会に関係するものはありませんが、行政刷新会議で再仕分けと報道されていましたが、これまでの仕分けの結果がきちんと反映されているか、厚生労働省の中では2法人、国立病院機構と医薬品医療機器総合機構について再仕分けが行われ、国立病院機構については情報が不足していて判定が不能、医薬品医療機器総合機構については一部が反映されていないという内容になっています。一部が反映されていないという内容の中身ですが、現役出向者の取扱いも含めて組織の在り方をどうするのかというのがまだしっかりとできていないというご指摘でした。
　資料3-6です。これも他部会の法人に関することですが、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、通称RFOといっている法人で、この法人はそもそも施設を譲渡するのをメインの目的として設立されており、今年の10月1日に解散というのが最初の法律から書かれていたことですが、この法人が運営している社会保険病院について存続させたらどうかという動きがあった関係で、議員立法でこの10月1日の解散を2年間延長するとされているものです。社会保険病院以外の施設の譲渡については、もう完了しているので、その関係の資料も参考で付けています。
　続いて資料3-7です。「国立研究開発機関制度のイメージ（案）」というタイトルになっていますが、「研究開発法人」については、独立行政法人の制度に馴染まないのではないかという問題意識から、文部科学省が中心となって、関係省庁の副大臣と政務官を入れた検討の委員会を開いています。今年から検討を始めて、4月に一旦中間報告を出しており、年内に取りまとめて、来年度はその取りまとめの結果を受けた法案を提出するというのが当初の予定であったのですが、いまのところ取りまとまったという情報を入手していないので、年内に取りまとまるかどうか、まだ不透明なところもありますが、研究開発に関する法人については、独立行政法人の制度とは別の制度を設けようという内容になっています。概要の資料を付けているので後ほどご覧いただければと思います。
　最後に資料3-8です。夏の部会で皆様にいろいろ評価いただいたことが、実際は法人にどう反映していったのかというような内容を、資料としてまとめました。この資料は皆様にご確認いただくとともに、公表もしたいと思っています。年度末にまた労働部会があるので、その際に細かい報告をさせていただくことにして、今日は資料だけの配付とさせていただきます。

○井原部会長
　ただいまの報告について、何かご質問がありましたらどうぞ。

○篠原部会長代理
　ちょっと私事ですが、今日をもちまして、独立行政法人評価委員の委員を辞めさせてもらおうと思っています。理由は2つあります。1つは独立行政法人労働者健康福祉機構の昨年度の財務諸表及び今年の財務諸表でいろいろと問題点を指摘しましたが、有能な公認会計士がやると、こんな短い時間で皆さんに迷惑をかけなくて結論が出ると、これは明らかに制度上、私は無能だということで、当然辞めるべきだと判断しました。
　2番目は、独立行政法人ができて以来、私はこの評価委員をやって、できる前から関心を持って、いろいろな形でかかわっていました。知っている人も、制度を作った人、いまでもかかわっている人、いろいろな人がいます。労働者健康福祉機構についても当然私は相談しています。私の誇りとして、私の提案したことが100％無視されたということは耐えられません。2番目はそれで、抗議の意味で辞める。この2つの意味で、今日をもって辞めさせていただきます。
　これは事務局にお願いするのですが、昨年の3月に、私は独立行政法人評価委員会の機能や役割及び事務局の役割について、当時の評価官室長と議論させていただきました。これを無断で議事録上削除したということを申し上げているのですが、未だかつて適切な対応をされていません。これはものすごい大きな問題です。それと、今日のテーマの総会は、独立行政法人の機能と評価委員会の機能は非常にかかわるものです。私たちは10年やっていて難しいということはわかっているのですが、整理してみる価値はあるなという気はしています。これを申し上げたのは、今回の私の最後のこれも、きちんと議事録は、明日から私は委員ではないからといって、適当に削除してもらいたくない。それと、委員の辞職はきちんと手続をとっておいてください。いい加減にして、放っておけば任期がくるだろうということはやらないでください。先ほど言いましたように抗議の意味もありますから、きちんと手続をとってください。以上です。
　この10年間、評価委員で財務を担当させていただいて、私は非常に充実した仕事を担当したと思っていますので、皆さんには感謝しています。どうもありがとうございました。今日をもって私は委員を辞めますので、どうもありがとうございました。

○井原部会長
　特別に回答はいいですね。

○篠原部会長代理
　はい、何もありません。

○井原部会長
　そういうことをお伺いしました。お願いもその中に入っているということで、この話は閉めさせていただきます。

○篠原部会長代理
　結構です。

○井原部会長
　それでは、本日の議事はこれで終わりにしたいと思います。どうもありがとうございました。