「今後の腎疾患対策のあり方について」のとりまとめについて

平成１９年１０月から、腎疾患対策検討会を開催し、我が国における腎疾患対策のあり方について、作業班を含め５回にわたり検討を重ね対策の方向性をとりまとめ、本日付で自治体、関係団体等に通知しましたのでお知らせします。
　これは、厚生労働省が腎疾患について総合的な対策のあり方をとりまとめた初めての報告書です。
　我が国における腎疾患患者は年々増加傾向にあり、国民の死因の第８位を占め、平成１８年度末には約２６万人が透析療法を受けるなど、国民の健康に重大な影響を及ぼしています。腎機能低下が長期にわたり進行する慢性腎臓病（ＣＫＤ）について啓発するとともに、適切な予防・治療を普及することにより、腎疾患の発症・進展予防対策を強化することは喫緊の課題となっております。
　本報告書は、腎機能異常の重症化を防止し、慢性腎不全による人工透析導入への進行を阻止すること、さらにＣＫＤに伴う循環器系疾患の発症を抑制することを目標として、対策の方向性をとりまとめたものです。

報告書（PDF）［483KB］