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（照会先） 労働基準局 労災補償部労災管理課 労災保険財政数理室 室長補佐 白尾（内線5453） （電話・代表） 03-5253-1111 （直通電話） 03-3502-6749 |
第２回 労災保険財政検討会 資料
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2010年12月7日（火） 10:00～11:35 厚生労働省 共用第９会議室 |
議事次第
１．開会
２．議事
（１）労災保険財政の開示のあり方について（積立金）
（２）メリット労災保険率の算定方法について
３．その他
４．閉会
＜配付資料＞
【積立金の開示関係】
【メリット制度の仕組み関係】
２－３ メリット制関係法令（継続事業、有期事業、特例メリット）（PDF）
【メリット制適用状況関係】
３－４ メリット制適用状況（継続事業）、（一括有期事業）、（有期事業）（PDF）
３－６ 「その他の各種事業」におけるメリット制の適用状況（PDF）
３－７ メリット増減率の構成比（％）（PDF）
「食料品製造業」、「電気機械器具製造業」、「輸送用機械器具製造業」、「建築事業」、「卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業」、「その他の各種事業」
３－８ メリット制適用状況（業種別、メリット増減率別）（PDF）
３－９ メリット制適用状況 増減率ごとの構成比（％）（業種別、メリット増減率別）（PDF）
３－１０ メリット制増減率別の経年経過表（構成比（％））（PDF）
３－１１ 継続事業 メリット増減率＋40％・▲40％の賃金総額規模別構成比（PDF）
３－１２ 賃金総額「100億円」「10億円未満」の継続事業の構成比（PDF）
３－１３ 「災害度係数」の変更による事業場数の推移（PDF）
３－１４ 建設業「確定保険料」の変更による事業場数の推移（PDF）
３－１５ 建設業「請負金額」の変更による事業場数の推移（PDF）
３－１６ 林業「確定保険料」の変更による事業場数の推移（PDF）
３－１８ 平成20年度産業別・事業所規模別の度数率（PDF）
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