2014年6月26日　第４回 安全衛生関係指定制度運営評価会議

○事務局　それでは、定刻になりましたので、ただいまから第４回「安全衛生関係指定制度運営評価会議」を開催いたします。

　本日はお忙しい中、委員の皆様、御出席いただきましてありがとうございます。

　本日、司会を務めさせていただきます船井と申します。よろしくお願いいたします。

　会議の開催に先立ちまして、一部委員の交代がございましたので、事務局から御紹介をさせていただきます。

　ホチキスどめで分厚い資料がございます。１枚めくっていただきますと、参集者名簿というのがついてございます。こちらをご覧になっていただきながら、御紹介させていただきます。

　この評価会議は、参集者は全部で６名おりまして、今回から御交代されたのが連合の伊藤委員でございます。よろしくお願いいたします。

○伊藤委員　連合の伊藤と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

○事務局　ありがとうございます。

　西松建設の鈴木委員でございます。

○鈴木委員　西松の鈴木と申します。よろしくお願いいたします。

○事務局　ありがとうございます。

　日本商工会議所の岩崎委員でございます。

○岩崎委員　岩崎です。よろしくお願いいたします。

○事務局　どうぞよろしくお願いいたします。

　事務局の紹介につきましては、座席図の配置をもってかえさせていただきます。

　それでは、議事の進行に入りたいと思いますので、座長、どうぞよろしくお願いいたします。

○今村座長　どうもありがとうございました。

　本日は、４回目の会議ということで、前回に引き続きまして、指定法人が実施する試験業務の状況についてフォローアップを行うということでございます。

　指定法人である公益財団法人安全衛生技術試験協会から、理事長をはじめ御担当の皆様にも御出席いただいております。

　本日の議事でございますが、まず１番目として、指定法人における第１期の中期計画に基づく業務の実施状況の審査。

２番目として、本年４月からスタートしている第２期の中期計画の内容の審査を行うこととしております。

　また、そのほかの議題として、その他の１点目として、第３回会議において妥当との結論を得た登録手数料の見直しに係る法令改正のスケジュール。

その他の２点目として、総務省より勧告されている「試験問題、解答の公表」についても後ほど事務局から現状報告等があるとのことです。

　最初に、資料の確認を事務局からお願いいたします。

○事務局　本日お配りさせていただいております資料は、一番上に座席表がございます。１枚紙でございます。その次に、次第と書かれたものが１枚紙でございます。

　関連資料は、参考資料も含めて全部ホチキスどめで１つにまとめさせていただきました。右肩に資料１と書いてあるホチキスどめの分厚い資料がそれでございます。こちらにつきましては、全部の資料、通し番号を振っておりまして、一番下に１～55ページまで振ってございます。

　本日配付させていただく資料は、以上でございます。

○今村座長　ありがとうございます。

　それでは、まず初めに、議事の１番目にあります開会の挨拶を半田安全衛生部長からお願いいたします。

○半田安全衛生部長　半田でございます。

　先生方、暑い中、またお忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。

　今村先生、和田先生、北村先生には引き続きお願いしてございますが、また今回、新たに伊藤先生、鈴木先生、岩崎先生にこの会議に御参加いただきました。本当にありがとうございます。

　御案内のとおり、国の財政なども非常に厳しい中で、国と関わりのある公的な法人につきましては、厳しく色々と言われているところでございますが、中でもこの指定法人は、色々な制度が、かつては登録指定という中でやってございましたが、大部分が登録制度という方向にどんどん転換してきてございます中で、やはりどうしてもこれだけはというのが指定制度として残っているわけでございます。そういった指定制度につきましては、やはり同時に厳しい目できちっと業務の効率化、合理化が求められているわけでございます。

　そういった中で、私どもも、安全衛生関係唯一の指定機関でございます試験協会におかれましても、それなりの努力をしていただいて、今に至っていると理解してございます。

　最近の労働災害を取り巻く状況でございますが、先年のリーマンショック以降、経済も落ち込みました。災害もちょっと落ち込んだけれども、経済も落ち込んだという状況だったのでございますが、そこからようやく立ち直りつつあるというか、兆しが見えてきているということでございます。

　そこに加えまして、６年後に東京オリンピック・パラリンピックが行われることが決まったということで、またそちらのほうでも経済の活性化が期待されるのかなと思ってございます。こういう活性化されてくると、やはりまた同時に労働災害のポテンシャルが上がってくるのも事実でございまして、私どもも気を引き締めて安全衛生対策に取り組んでいかなくてはいけないと思ってございます。

　こういった安全衛生対策を進める上での資格制度というのは、安全衛生対策の入り口とも言っていいものだと思ってございます。その入り口での試験制度、資格制度、これを効率的、かつ、利用者のニーズを踏まえたものにしていかねばならないということで、不断の工夫、改善が必要ということになってくるのだろうと理解してございます。

　本日、議題とさせていただいておりますのは、本年４月からスタートしてございます第２期中期計画を中心に御議論いただきたいと思ってございます。

　委員の皆様方それぞれに御専門の分野、御経験をお持ちだと考えてございますので、どうぞ忌憚のない御意見をいただきまして、この資格制度、試験制度がよりよいものとなっていくように、ぜひ御指導、御示唆を賜ればありがたく存じます。

　以上、簡単でございますが、私の御挨拶とさせていただきます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。

○今村座長　どうもありがとうございます。

　続きまして、議事の「（２）指定法人（（公財）安全衛生技術試験協会）の第１期中期計画に基づく取組の実施状況について」について、公益財団法人安全衛生技術試験協会から説明をお願いいたします。

○（公財）安全衛生技術試験協会　それでは、私、試験協会で事務局長をしております飯田と申します。私から御説明申し上げます。よろしくお願いします。

　資料２の「中期計画の達成状況」の１ページからですけれども、ちょっとご覧いただければと思います。

　左に項目がありまして、中期計画でこういうことを掲げていましたということで、一番右に「実施（達成）状況」ということで、横位置になっていますけれども、まとめさせていただいています。

　この後、また第２期の中期計画ということで御説明するのですけれども、１期の中期計画とかなり重複する部分がありますのでまず、この第１期中期計画の実施状況をきちっと説明させてもらいたいと思います。

　まず、試験業務をきちっと実施するのが私どもの一番の任務でして「イ．試験の実施」につきましては、年間これだけの免許試験をやるということで、24年度、25年度の受験者数の見込みを出しまして、それに基づいて実施してきました。その結果が右の「ほぼ計画通り実施」ということです。

　「１免許試験」につきましては、24年度に関東センターにおいて衛生管理者の試験を若干プラスしています。25年度につきましては、視覚障害者のために音声テープによる試験も追加でやっていますけれども、概ね予定どおりということで、実際の受験申請者数は、24年度は見込みよりも少し多くて、学科試験で18万348名、実技で7,018名ということでした。逆に、25年度は、見込みが左の方にありますけれども、それに対して申請者数、学科が17万4,474名、実技が6,782名ということで若干見込みを下回りました。当協会は受験料を収入源としておりますので、これがそのまま収益に影響するという状況で、後でまた収支は御説明したいと思います。

　次のページをお願いします。

　免許試験の次に「２労働安全・労働衛生コンサルタント試験」も実施しております。左にありますように、24年度、25年度は筆記試験と口述試験で大体このような人数が受験するであろうと見込んでおりました。それに対して、右の方を見ていただきますと、24年度は筆記試験の申請者数が1,147名、口述試験は610名ということであります。25年度は筆記試験が1,142名、口述試験が430名ということで、これは見込みよりもかなり少なかったという状況であります。

　実はこの口述試験につきましては、筆記試験に合格した方と免除の方を併せてやっていますので、筆記試験の合格率が25年度は少し低かったということも影響しております。

　もう一つやっているのが「３作業環境測定士試験」という試験になります。第１種と第２種とあります。真ん中のところに予定していた見込み申請者数があります。それに対して、右の真ん中に作業環境測定士試験の実績ということで、24年度は第１種が1,127名、第２種は1,618名でありました。25年度は第１種が1,177名、第２種は1,646名ということで、第２種は年間２回やっておりますので、その合計で表しております。25年度は作業環境測定士の試験の人数は若干見込みを上回ったという状況です。

　続きまして「ロ．学生等に対する試験」ということで、高校生及び刑務所等で特別の出張試験を積極的にやるということを目標に掲げております。試験回数については、要請に基づいてやりますので、一応、この中期計画においては23年度の実績で書かせてもらっていました。

　結果につきましては、積極的に協力したということで、24年度については高校生25回、3,913名、刑務所等が27回、321名ということでした。25年度は若干少なかったですけれども、高校生が23回、3,280名、刑務所等では27回、302名ということであります。

　続きまして、次のページに「ハ．試験実施に伴う過誤事案の発生防止」ということも掲げております。基本的にはしっかりと審査し、本人確認をきちっとやるということで、公正で正確な試験を実施する。当然、ゼロ件を目標としておりました。

　結果は、右にありますが、学科試験において、残念ながら、24年度、25年度を通じまして、合格者のデータキャンセルリストの確認漏れという事案が２件発生してしまいました。これは、合格者データを当協会から実際に免許を発行してもらう東京労働局に送ります。それが外字とか漢字の違いということでキャンセルされるのですが、そのキャンセルリストを見ていなくて確認漏れして、気付くのが遅れてしまったということが起こって、結果的には後できちっとやり直すことができるのですけれども、そういうことで東京労働局にも非常に迷惑をかけたということであります。

　もう一つは、クレーンやボイラー溶接の実技試験もやっておりますが、25年２月にボイラー溶接士の実技試験で試験板１名分が紛失したという案件がありました。これもすぐ気がつきまして、受験者本人に了解を得て再試験をすぐ実施することによって問題は収束いたしましたが、非常に重要な案件ですので、一応、厚生労働省に報告しまして、再発防止策を策定して今はやっております。

　続きまして、試験の実施に対して試験問題を作成するという業務があります。これも非常に重要な業務でして「（２）良質な試験問題の確保」を目標に掲げています。

　イとして、不適切な試験問題を出さないようにするということで、基本的には、問題作成者間で相互チェックしたり、試験委員会等もやっていまして、そこで適切に運営する、あるいは審査をきちっとやるということで、これも案件ゼロということで臨んでいましたけれども、結果としてはボイラー溶接士の試験で不適切事案が１件発生しております。

　これは24年８月と９月に実施した出張試験で、１問「裏曲げ」と書かなければいけないところを「曲げ」という表記になっておりまして、後で気がついたのですけれども、受験対象者52名、この問題については全て正解として処理したという案件が発生してしまっています。

　次に「ロ．試験問題の質の確保」ということで、問題の質が非常に問われるわけですが、それについては、試験問題検討委員会をきちっとやるとか、平均点、合格率を検討したり、識別値というのがありますけれども、そういうデータをきちっと用いて試験問題の質を確保していこうという目標を掲げておりました。

　結果として、識別値も参考として良質な問題の作成に心がけてきました。識別値の数字がここにありますが、ある問題について「分かっている人は分かっている」、「分かっていない人は分からない」というのを識別する値を識別値と言うのですけれども、普通は0.3以上が良い問題と言われているのですが、実際には0.4以上の問題がどの程度の割合を占めていたか、ということで数値を出しておりますが、第１種の衛生管理者では81％以上、エックス線作業主任者では90％以上ということで、かなり識別値の高い問題作成をしております。今、全科目についてやっているのですけれども、これをきちっとこれからもやっていこうということであります。

　試験問題検討委員会は、１種、２種の衛生管理者につきまして、それぞれ６回開催して標準問題をどんどんつくって、今、累計800問以上の標準問題を作成しております。

　エックス線作業主任者につきましては、24年度に３回開催して、ここで標準問題をさらに追加して440問として、今、それを使って動いております。

　潜水士につきましては、内部だけではなくて外部の先生にもお願いしながら検討委員会を開いています。実際にこの中期計画期間の中では専門家を招いて２回開催しております。１回はダムの改修工事の飽和潜水というのがあるのですけれども、その現場の視察等も行わせてもらいまして、試験問題作成に非常に役立たせてもらっております。

　次に「（３）安定的かつ効率的な試験業務実施に向けた施設の整備」ということですけれども、当協会は年間300回以上の免許試験等をやっています。７つの試験センターを持っているのですが、今回、それをきちっと自前のものにしていくということで、こういう項目にしまして、安定的かつ効率的に試験を実施するために、当初は平成24年度中に７つの安全衛生技術センターを購入するということを目標に掲げてやってきております。

　結果としては、右の方にありますが、財務省等との関係で調整等に少し時間がかかったということで、24年度中には購入できなかったのですけれども、ちょっとずれまして、25年の６月に購入、８月に全て登記を完了しております。

　この土地・建物のほかに、設備として移動式クレーンとか溶接機とか、試験実施に必要な設備があります。これについても土地・建物と別の形で管理されているということがありまして、８月に処理が間に合わなかったものについては、25年度中に全て購入が完了したという状況です。今後は長期の使用を可能にするために大規模修繕計画等も作成してやっていくということで、これを25年度に策定を開始しております。

　「２．公益財団法人への移行」ですが、これも１つの懸案事項でしたけれども、要するに、財団法人から公社に行くのか、一般に行くのかということで、我々としては公益財団法人を目指していまして、25年４月１日に移行を完了しました。

　「３．効率的な業務運営」は、先ほど安全衛生部長さんからもありましたけれども、きちっと経費等を縮減していくことも大事なことでして、効率的に業務を運営する中で、契約の見直しとか、修理・修繕の積算を精査したり、旅費交通費の削減をやりながら、センターを購入すると、減価償却費、租税公課、修繕費というのがかなり大きく上がってしまいます。その増加分は比較にはなりませんので、それを除いた上で中期計画の最終年度の25年度に、22年度の実績に比べて９％の削減を目指すということでコミットさせていただきました。

　その結果ですが、種々の経費節減に努めまして、センター購入に伴う増加分を除いて24年度は７％の削減、25年度は当初目標９％を上回って11％の削減を達成できました。

　これにつきましては、数字的なものがありますので、別の資料でご説明します。、通し番号で40ページから参考資料２があるのですけれども、一番関係する部分は40と41です。40ページにグラフ、その数字が41ページですが、41ページに「平成25年度正味財産増減計算書」があると思います。

　一番左に科目があって、平成25年度、平成24年度、平成22年度、増減ということで25年度は22年度と比較してどうだったかという数字になっております。

　収益のところはちょっと置いておいて、費用をどうするかというのが目標でした。経常費用が項目として役員報酬から始まりまして減価償却費まであり、経常費用計（Ｂ）というのがあります。これが平成22年度は14億887万2,000円でした。この９％削減を目指すということでやっております。

　結果として、24年度は13億632万1,000円で、これは平成22年度と比較して７％の削減になっています。それに対して25年度は13億5,418万5,000円です。その下に「センター購入増加分を除く」という数字もあると思います。これは上の方の項目で保険料の下に「センター購入増加分を除く」という括弧書きがありますし、修繕費の1,250万のところにセンター購入増加分を除くと326万6,000円ですと括弧書きがあります。租税公課は7,021万7,000円かかっていますので、その購入分を除きますと90万円ですと。減価償却費もそういう形で5,171万4,000円を除くと。センター購入に伴って増加した分を除いたのが実際には12億4,679万9,000円でしたと。これは平成22年度と比較して11％の削減に当たりますよということで、数字では今の数字ですが、前の40ページに、分かりやすいかどうかわかりませんけれども、これをグラフにしました。

　一番左が平成22年の実績の経常費用です。それに対して目標は、これの９％削減というこの白い部分まで削減すると。ただ、センターを購入すると増加する分がありますので、それを除くと３％の削減というのが目標となります。実績が真ん中のろで、これはセンターの購入分を除きますと12億4,679万9,000円と、先ほど申し上げた数字が41ページにあったと思います。センター購入分を除くというのがこの右のグラフです。ただ、実際には購入したことによって、その部分が１億ちょっと増えていますので、実際の経常費用は先ほどの41ページで説明しました13億5,418万5,000円になっています。センター購入増加分を除くと４％の削減、全体で11％削減ということで、一番重要視される数字目標を達成しましたということでございます。

　関連で38、39ページとありますけれども、38ページを見ていただきたいと思います。

　当協会は免許試験を中心に受験料を財源として活動しておりますので、この受験申請者の数がそのまま収益関係、要するに、収支増減差に関係するということで。表の見方ですが、上の折れ線グラフは、軸は右側の軸で「人」と書いてあります。受験申請者数です。これに受験料を掛けると収益がすぐ出てきます。下の折れ線グラフは左が軸なのですけれども、その収益から経常費用を引いた増減差というので、当然、受験申請者が多いとそれが増えるということで、受験料が平成12年から8,300円になっていました。それが20年までずっと続いていました。それで、受験者がこんなにふえてきた結果として、どんどん利益というか、増減差が増えていったと。21年からは受験者は下がり始めているのですけれども、受験手数料は21年には8,300円から7,000円に、23年にはさらに6,800円になるということで、動いてきております。22年度はちょっとマイナスになっていますけれども、その後、23年は受験者は減っていますけれども、6,800円になっても色々経常費用の削減等の努力をしまして、利益をちょっと回復していると。25年度の実績はこの状況です。今、数字としては17万4,474人というのが先ほど申し上げた免許の受験申請者数です。決算の数字が3,378万9,000円というのが出ています。

　状況として26年がどうかというのをグラフにしておいた方が良いということで、予算に入れておきましたけれども、今、直近３年の平均で受験者数を見込むという仕組みをつくっていますので、26年は17万7,000人を見込んで予算をつくって動いています。これでいきますと、センター購入費とかがありますので、結構費用がかかります。経費の削減に努力するのですけれども、163万5,000円というぎりぎりの状況の予算で26年度はスタートを切っているというところです。

　その次のグラフが39ページにあるのですが、これは先ほどセンター購入ということを申し上げましたけれども、平成20年まで積み上がってきた特定資産という、引当預金というのがこれだけずっとありました。34億円ぐらいあったのを、センターを購入することによって半分ぐらいにするということで、色々な項目を、24年度中にセンターを買うために、23年度にかき集めてセンター購入引当預金を17億1,500万円として動いてきました。24年度に買おうと思ったけれども遅れてしまったという状況です。25年度に買ったので、24年度はまだ残っていたということです。25年度でこれが全部使われまして０円になっております。ただ、今後、大規模修繕が必要だということで25年度から少しずつその積み立てを始めていまして、上の方の新しい項目で２億8,600万円という特定資産を蓄えながらやっていこうということで、今の状況は増えてくる前の平成12年ぐらいの特定資産の状況になっているということです。

　ちょっとグラフの説明が多くなりましたけれども、もとに戻っていただきまして、今、効率的な業務運営の一番下まで説明しました。

　次のページで、その具体的な内容として、今の数字が出てくる背景ですけれども、組織・運営体制としては最小限の人員で対応していきたいということで、計画どおり88人という数字でやっております。

　「（２）業務の効率化」につきましては、業務を横断的に対応することができるような職員を育成しようということでやってきておりますし、問題作成の手順の見直しとか、事務処理の見直しということで、かなり改善を図っていくというのを目標に掲げました。具体的には、効率的な試験事務処理が行えるように、受験者管理システムというのがありますけれども、それの改修をきちっと行って、今後も引き続きそのシステムの改善に努めていこうと考えているところであります。

　（３）のところに、コンサルタントと作業環境測定士試験の収支の云々とあります。これについては、特に収支相償が求められておりましたので、この辺をどう改善していくかということで中期に掲げてやってきました。

　その結果として、次のページに、コンサルタント及び測定士については、こういうことをやりましたというので書かせてもらっています。

　コンサルタント試験については、東京会場は今までホテルを使っていました。かなり高いので、それを東京流通センターに24年度から移しまして、100万円以上の節約をさせてもらいました。それから、試験員は委嘱でやっているのですけれども、少しでも協会職員の試験員の担当科目を増やしていくことによって、若干でも費用を削減しようということでやってきました。

　それから、これはちょっと長中期的な問題になりますが、ホのところに書いていますように、試験の内容として記述試験がありますけれども、それを多肢選択試験にできないかという検討も、今、協議しながら始めているところであります。

　２の測定士試験も試験委員会方式でやっているのですが、年間41回やっていましたけれども、できるだけ問題作成の内部化も進めまして、24年度には35回まで減らし、25年度は33回まで減らして今やってきております。

　それから、外部委嘱試験員の削減ということでは、職員を試験員として登用しました。25年度にはその科目を複数科目に増やしまして、できるだけそこで費用を削減しようということで動いてきた、その結果として先ほどの数字が出てきたと考えていただければと思います。

　それだけではなくて、契約とか調達についても効率化を図ってきました。当然、一般競争入札をするのですけれども、24年度はその対象はなかったのですが、25年度につきましては、北海道センターの防水工事とか、中部センターの空調云々とか、こういうことについては全て競争入札で行って、できるだけ安いところで応札しました。それ以外でも、先ほど言いましたが、会場の安いところを探して試験を実施したとか、本部で事務所としてビルを借りているのですけれども、会議室を有効に活用するようなことを含めて、その賃貸スペースをかなり縮小して経費を削減しました。

　それから、受験者管理システムをきちっと運用することによって、人員を増やさずに効率化を図るということで、今後もこのシステムの効率的運用によって組織の人員を抑えてやっていこうということでやっております。

　「４．受験者等に対するサービスの充実」ということで、今までやっているのは、試験案内とか登録申請等に必要な情報を的確にホームページに出すとか、次のページに参りまして、試験問題を公表するとか、合格者の一覧をホームページに掲載する等で便宜を図ってきました。具体的には、右にあるように、実際にきちっとそれを遂行しましたということであります。

　「（２）特別な配慮の必要な受験者への対応」は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、特別な配慮を必要とする受験者が年間80～90名位います。23年度の実績は85名ということで目標に掲げていましたけれども、実際には24年度は92名、25年度は99名ということで、だんだんと増えているような感じがします。それについてきちっと対応したということであります。

　「５．機密事項の漏洩防止対策の徹底」ということでは、機密の漏えいはゼロ件とするという目標を掲げてやってきたのですけれども、結果としては、24年度はゼロを達成できましたけれども、25年度に、受験票を本人に送付するのですが、誤って２件ほど違ったところに送付してしまったということが起こりました。これは直ちに受験申請者本人に連絡を取りまして、謝罪とともに原状復帰を行いました。大きな問題にならなくて済んだのですけれども、こういうことが起こってしまったということについては反省材料であります。

　６．のところは、登録の事務を２年前からやり始めましたということで、これについては、登録事務の細則をきちっとつくりまして、円滑、スムーズな移行ということでやっていこうと。具体的にはクレームなしということで進んでおります。24年度、25年度につきましては、これだけの登録の件数を得ております。クレームなくやっておるという状況です。

　「７．国との緊密な連携と受験者の動向、有資格者の需要状況の把握」の中で、国との緊密な連携ということでは、定期的な情報交換、あるいは行政の施策と連動した形の運営を図ろうということを目標にやっていまして、結果としては、右にあるように、かなり連携を図りながら、コンサルタント試験とか測定士試験の運営について、あるいは25年度の事業計画、26年度の事業計画を策定して動いていますけれども、それについて、ともに協議させていただきましたというところです。

　それから、受験者の動向を探るということでは、アンケート調査をしっかりと実施しようということで目標に掲げていました。実際、24、25年度にわたってアンケート調査を行いまして、受験者の受験動機とか企業の勧奨状況、受験料補助の状況はどうかという調査を行いまして、結果につきましては、今、我々も使っていますけれども、その内容は厚生労働省にも報告しております。これからもそれを続けていきたいと思います。

　職員の人材育成は「８．職員研修等の充実」にうたっています。新規採用の職員とか中堅職員を、きちっと研修を積むことによって一人前にしていく。あるいは必要な資格を取って、あるいは取れるような人事異動をすることによって試験員をつくっていくということで目標に掲げて動いてきています。

　実際、24年度には、採用後３年程度の初任時研修を２回に分けて14名に実施、25年度には中堅研修ということで12名に実施しました。こういうことをやることによって、試験問題作成のノウハウ及び知識の獲得に努めさせようということで動いております。

　長くなりましたけれども、以上、24年、25年の達成状況です。

○今村座長　ありがとうございました。

　では、ただいまの説明を踏まえまして、御質問、御意見等がありましたら、どうぞお願いいたします。どなたからでも結構ですので、思いついた方から遠慮なくどうぞ。

○岩崎委員　我々も検定試験を実施している立場から、お聞きしたいことが２つありまして、１つは、受験料を下げられてきたということがあるのですけれども、これは大きなことかと思いますが、反響はどうですか。受験料を下げると、そもそもの値づけが何だったのだということもあり、あるいは安売りしているのではないかみたいなこともあり、その辺、受験される方の反応はありますか。

○（公財）安全衛生技術試験協会　おそらく反論は余り聞いたことはないです。

　反応ですか。

○岩崎委員　受験する側の立場では、「安くなってよかったな」というのか、「何で今頃」とか、色々あるのではないかなと思うのです。

○（公財）安全衛生技術試験協会　アンケートをとっているのですが、安くなってよかったという御意見もあります。手数料自体は国で決められておりますので、我々の方で確定させて下げているという状況ではありませんので、あとは、受験者の方が安かったら喜ぶと思います。

○岩崎委員　どんな風にお思いになるのかなと。

○（公財）安全衛生技術試験協会　それほど安いという反響はなかったです。

○（公財）安全衛生技術試験協会　何度も受ける方だったらそうですが、１回で受ける人は自分が受けたときはわからないですけれども、8,300円で受けた人が２回目を受けるのに7,000円だったら、「よかったな」と思う人もいるのだろうなと思います。私自身が受けたときは8,300円でしたけれども、やはり6,800円だったらいいなと思うと思います。

○岩崎委員　もう１点なのですが、38ページの表で受験者が伸びていっているところで、大学等の法人化による影響もあるのではないかとお書きなのですけれども、これはどんな意味ですか。

○（公財）安全衛生技術試験協会　これは科目を書けばよかったのですけれども、この間、衛生管理者がかなり増えたのです。というのは、例えば、法人化しますと、今まで必要なかった衛生管理者が大学でも必要になり、50名以上のところは衛生管理者が１人必要になりますので、そういう人が取りますし、企業もかなり分社化というのが進んでいた時代でして、そうすると、今まで１社だったのが４社、５社になりますと、分社した各社で必要になってくるのです。それで、この間、衛生管理者がぐっと伸びてきたというデータであります。

○（公財）安全衛生技術試験協会　国立の大学から国立大学法人になって、法律の適用がでてきますので、衛生管理者を置かなくてはならなくなったようなケースが増えたということです。

○岩崎委員　なるほど。ありがとうございます。

○今村座長　どうぞ。

○伊藤委員　初めての参加で経緯がわからずに御質問をすることがあると思いますので、その点、ちょっとお許しいただきたいのですが、まず１つ目は、安全衛生技術センターの購入をされたということなのですが、もともと厳しい目で指定法人については見られているというお話があったのですけれども、購入の必要性みたいなことがちょっと理解できていないので、簡単に御説明いただければありがたいなというのが１つです。

　それから、試験問題の標準問題というのが何回か出てきたと思うのですが、標準問題というのはどういう意味なのかというのを教えていただきたいというのがもう一つ。

　３つ目は、10ページの５．にある誤送付のことなのですけれども、これについて、どうしてこういうことが発生したのかというのをもう少し教えていただきたいと思います。

　以上です。

○（公財）安全衛生技術試験協会　では、順番に、まず私から、１番目のセンターの購入という件ですけれども、先ほどこのグラフでちょっと説明というか、ご覧になっていただいたと思うのですが、当協会は受験料を財源として活動している協会で、国から何か支出を受けているということではなく、特定資産の額が大きくなった訳です。この39ページのグラフはそのつもりでそれを説明したのですけれども、それだけ34億円もずっとたまってきているという状況の中で、これはやはり還元しなければいけないということもありました。還元するといっても国に返すべき性質のものではないですから、では、受験者に返すという考え方もあるのかもしれませんが、受験者にこれから役に立つような形でそれを使っていくということで、我々は国の土地・建物を借りてやっていたのですけれども、国も財政が色々な観点で大変だったということで、それをうまく活用するということで、我々としてはこの金額をそれに充てるということも含めて購入を考えてきた経緯があります。

　あるいはちょっとこれ、説明が違っていたら、フォローを事務局の方でしていただければと思いますけれども、それでこれを購入して自前でこれからやっていく。そして、自前で色々な修繕とか何かをしていくというのがこれからのサービスにもつながるであろうということです。

○（公財）安全衛生技術試験協会　事業仕分けを受けての一つの結論として、購入をするという指導を受けたという経緯がございます。

○伊藤委員　逆に、国に借りていたということが何か負担になるから、一応、自前で建物があって、自分で修繕もするようにすることによって国の負担が減るからみたいな、そういうことなのですか。

○（公財）安全衛生技術試験協会　それは国のほうの御事情なのですけれども、全体に政策的に考えられていたのだと思います。

○伊藤委員　こちらの判断ではないという感じですか。

○（公財）安全衛生技術試験協会　ただ、そのままこの特定資産が残っているとしたら、公益化はできなかったという当方の判断もあるとは思いますけれども。○和田委員　ちょっと内部留保が多かったから。

○（公財）安全衛生技術試験協会　そういうことですね。

○和田委員　それを使ったという話では、やはりそれはまずいのだろうと思うのです。

○（公財）安全衛生技術試験協会　引き当てしているものが、本来、本当に必要な引き当てなのかどうなのかということを精査して、本当に必要なものだけ引き当てる。だから、今現在、残っているわけですね。その分、引き当てなくてもいいではないかというものを活用してやって、たまたま国も国有財産を売却したいということがございまして、それならば、試験に必要なのだから購入しようということで購入いたしました。

○和田委員　だから、もともとは国から借りていたわけでしょう。それを買い取った訳ですが、場合によっては、国がそれを処分するということになると、法人さんは別に建物を借りなくてはいけない。

○（公財）安全衛生技術試験協会　そういうことです。

○和田委員　そうすると、今後、非常に高い賃料を負担しなくてはいけないから、それをここで購入しておけば、そういう賃料の負担が、国から借りていたときは、私もお聞きしようかと思っていたのですが、余り高くは借りていなかったかもしれませんが、国がそんな訳にはいかないよと、ちゃんと正規のお金を払いなさいと、あるいは処分するよということになれば、よそから借りれば相当の賃料がかかるであろう。それなら、これを購入して自前のセンターとして使用するほうが安いということでお買いになったとすれば、先ほどの11％、このセンターの建物を買わなければ、幾ら11％削減されましたと簡単に言うけれども、では、取得したことによって借りていた時代のどういう経費がなくなって、買ったことによって増えた経費が幾らですと。取得したことによって減価償却等、固定資産税、色々なものが増えましたよね。それがなかったらと言ったけれども、なかったらというのは、当然、買ったのだから、前に借りていたときにかかっていた経費は自動的になくなるわけですから、その分はやはり控除してここを説明しないと本当は厳密ではないなと感じていました。

○（公財）安全衛生技術試験協会　国から借りていたときというのは無償だったのです。

○和田委員　だとすると、無償だったのなら、ずっと借りていればいいではないかと。

○（公財）安全衛生技術試験協会　そういう状況であればそうなのですけれども、国がそれをどこに売却するかわからないときには、我々としては困ってしまうので、優先的にはそれは我々に話をしてもらって、安定的な試験をやるためには必要な設備ということで買わせていただいたということです。

○和田委員　将来に向けてのね。

○（公財）安全衛生技術試験協会　はい。将来に向けて。

○伊藤委員　国有財産の購入なのですね。

○（公財）安全衛生技術試験協会　はい。

○伊藤委員　なるほど。大体流れがわかりました。説明が成り立つなと思って、今、大体わかりました。

○（公財）安全衛生技術試験協会　標準問題の件ですけれども、部内で検討会を開きまして、１問当たり３回から４回ぐらいの検討会でだんだん１問ずつつくっていくのですが、これをすぐそのまま試験に出すという意味ではなくて、あるテーマで標準的な模範問題みたいなものをみんなで意見を言い合ってつくっていきます。実際、そのまま出る場合もあると思いますが、多くはそれを少し修正したりして、ただ、標準はこんな形だよと、大きく外れるとやはり間違いのもとだということで科目ごとに標準問題を作成しております。例えば、衛生管理者ですと800問ぐらい。もっと増やす必要があるのですが、数が多くなるほどなかなかつくりにくくはなりますけれども、そんな感じで標準問題をつくっております。

○（公財）安全衛生技術試験協会　これについては後ほどの議論に。

○今村座長　そうですね。時間も大分限られていますので、新しく入った委員の皆さんもいらっしゃるので簡単に説明すると、要するに、基本的には自前で全部やりなさいということですね。全てのコストは全部自分の中で管理しなさいという仕組みにしましたと。

　その上で、この種の試験というのは、当初の考え方としては、事業仕分けのときには、要するに、民間の業者の参入をいつでも促すようにということでコストを比較して、魅力的であれば当然この市場に参入してくるだろうという前提で考えたのですが、そういう価格を、ぜひ商工会議所の同種の試験の視点からも、これは高過ぎる、低過ぎるという。間にマーケットという考え方があったのですけれども、どうやら新規参入はなさそうだと。そういう中で、やはりきちっとしたコスト計算をした上で適切な価格で試験をしてくださいと。

　我々の視点というのはそういうことになるかと思いますので、むしろ、見方としては、コストが全部入ったという形になりますので、判断はしやすいのではないかと思います。その前提で御検討いただければと思います。

○（公財）安全衛生技術試験協会　３つ目は何でしたか。

○今村座長　ちょっと時間も限られていますので。

○（公財）安全衛生技術試験協会　そうですね、済みません。

　受験票の誤送付２件ということですが、受験申請書を受けて処理をするのですけれども、かなり資格の審査がありまして、審査済みの書類を重ねて、次の審査に移っていたところ、まとまって何名分かを会社が取りまとめて申請してきたケースがありました。それが一人ずつであれば誤送付はないのですけれども、何枚かあった中で、前の別の方の書類を会社がまとめて申請してきた分の中に入れて、その方の分が誤った送付先に届いてしまったという経緯です。その上下の関係を含めてもう少しきちっと申請書を整理して処理しなければいけなかったところを、今はホチキスどめできちっとやるようにしていますけれども、前はクリップでとめていたりしていて、それが剥がれてしまって間違ったところに行ってしまったと。その会社に行ったのはわかっていましたので、その会社にお願いして、その部分については回収するなど、問題の収束を図ることができました。

○（公財）安全衛生技術試験協会　会社一括で来たところに個人の分をまぜて一括で返してしまったと。

○伊藤委員　会社単位で申し込みとかが来るのですね。

○（公財）安全衛生技術試験協会　来るケースが多いのです。それが結構間違えやすいのです。

○（公財）安全衛生技術試験協会　受験者本人も知らなくて、会社の総務部門などが10何枚とか20枚とか送ってくるようなケースがあり、そのようなときには注意が必要。

○伊藤委員　それに個人のものがまじってしまったと。

○（公財）安全衛生技術試験協会　そうですね。

○伊藤委員　関係のない会社に返してしまったと。

○（公財）安全衛生技術試験協会　はい。

○今村座長　事後的に対処は行われているということですね。

○（公財）安全衛生技術試験協会　そうですね。本人にも謝罪して復旧しております。

○今村座長　そうですか。

○（公財）安全衛生技術試験協会　このようなことのないように、今は全部きちっと、会社から来ても、その部分については１枚ずつファイルをして間違いのないようにしなさいということで徹底しております。

○伊藤委員　ありがとうございました。

○今村座長　議題の２は達成状況ということなのですが、特に厳格に数値目標を設けているというわけではありませんが、全体的に見た感じでは、おおむね当初の目標を達成しているという風に見えるわけですが、細かなところで問題が発生して対応しているということですが、いかがでしょうか。ご覧になって、特にここは問題であろうということはありますか。実は（３）の次期の中期計画にもかかわってくる問題でもありますので、御検討いただければと思います。

　よろしいですか。特になければ。

○鈴木委員　ちょっと１点だけ。

○今村座長　どうぞ。

○鈴木委員　私も初めてなので、とんちんかんなことを言って申しわけないのですが、昨今の建設業界は新規の入職者がかなり減少しています。また、少子高齢化社会でもあり、この様な受講対象者が増えない状況は全産業的に一緒だと思うのですが、平成22年度から広報活動費が余り変わっていないのは、18万人前後受けているからいい、とお考えなのでしょうか。それとも今後、来年度も今年度より受講者が増えるのではないかとお考えなのでしょうか。本当に、こういう産業に入ろうという人が少なくなれば、受講者が今後減るかもしれないですよね。

　こう言っては申しわけありませんが、私たちがこの様な教育を受講してくれと指導しているから、色々受けている部分もあると思います。本来、民間であれば受講者を増やすために対策を講じるはずで、もう少し何か対外的なPRをされたらどうかと思うのですが、今の状況で十分だとお考えですか。

○（公財）安全衛生技術試験協会　資格試験ですから、資格がないとできないというところで必要に応じて出てくるわけですから、PRする云々で出てくることは余りないのだと思います。ただ、こういう試験をやっているよということはきちっと言わなくてはいけないとは思うのですけれども、そういう意味では、本当に来た人に対して、逆に受ける機会を失わないように、来た人は全部受けさせるような形でそれはやっています。

○鈴木委員　受講の機会を失わないようにお願い致します。

○（公財）安全衛生技術試験協会　そうです。そういう対応で。

○鈴木委員　今回、７センターを購入されたのもその様な対応だと思いますので、その辺を今後も考慮して下さい。

○（公財）安全衛生技術試験協会　あと、出張試験を各都道府県でやっているとか、関東では衛生管理者がちょっと満員になってしまうことがありまして、年度末にもう一回追加してやるとか、受けようとされている方に対するケアはしていますが、こちらでPRをしてどんどん受けてくださいと言うべきものかどうか、そこはちょっと協会の仕事としてはなかなか難しいところがあります。

○（公財）安全衛生技術試験協会　受験機会を増やすために、今まで平日しかやっていなかったのを今後は休日にやる等の対策は進めています。

○鈴木委員　そうですか。済みません、不勉強で。ぜひその様な対策をやっていただければいいと思います。

 

○（公財）安全衛生技術試験協会　ただ、試験区分に応じた受験者の所属業種なども考慮すると、本当に休日がいいのかどうかというのもありますから、その辺はアンケート等でフォローをしていって、できるだけ受験する機会をふやしてあげるというのはやっています。

○鈴木委員　よろしくお願いします。

○和田委員　私なんかは専門外なものですから、こういう資格試験が、実は私も非常に資格で職業にしているわけですけれども、こういう資格があるのを知らなかったのです。だから、受けてくださいとかという広告ではなくて、こういう制度がありますというのをさらっと広く知らしめるということで、この法人の使命の中には入ってこないのですか。

○（公財）安全衛生技術試験協会　ちょっとその辺のところは難しいところで、試験の事務を承っているので。

○今村座長　むしろ、企業さんにお伺いしたいのですけれども、今、人材不足ですよね。新しい人がどんどん入ってくる。東日本大震災関係とかで人手が欲しい。これは取らなければできない資格だから、企業さんの中では、こういう資格についてのニーズというのですか、こちらから見れば需要予測というのはどうなのですか。ここも受験させなければいけないという。

○鈴木委員　それはあります。

○北村委員　うちも十分ありますね。まだ入れ替わりの真っ最中のところがございまして、どんどん養成していかなければいけないというところがあります。

　あと、受けても落ちてしまうという労働者の質自体もちょっと問題がございまして、こっちもトライはさせるのですけれども、機会が増えるというのは企業にとっては非常にうれしい対応になってくると思うのです。

○今村座長　次回以降への提案ですけれども、むしろ、ホームページとかでごく一般的にアピールされるというのではなくて、企業に入り込んでそのニーズに対応した形で何かもう少し浸透していくという努力が必要なのではないでしょうか。

○（公財）安全衛生技術試験協会　各センターで自分のところのエリア、テリトリーの大きな事業所なんかにはPRしているのですけれども、あと、そのほかに考えられるとすると、作業安全のための資格ですから、監督署にPRしてもらうというのも一つの手かなと思うのですが。

○鈴木委員　やはり作業するに当たって、どうしても必要な技能資格・免許というのはあります。その辺は、多分、私たちクラスの会社もやっていますし、スーパーゼネコンも皆さん、必要な資格や免許を取ってくれたらこれだけ援助しますよ、という制度を設けていると思いますので、取得する機会だけはもう少し増やすような努力を何とかやっていただきたい。

○北村委員　質は余り落とさなくてもいいと思うのです。

○鈴木委員　そうですね。内容を落としたら困ってしまいますね。

○北村委員　余り安売りはしていただかなくていいと思うのですよね。

○（公財）安全衛生技術試験協会　確かに機会が増えれば、潜在的な需要に対応できるのではないかと思います。

○（公財）安全衛生技術試験協会　普通の国家試験ですと年に１回とか、それも東京と大阪と福岡とか、そういうやり方が多いのですが、資格の性質からいって衛生管理者は年に40回近くやって、プラス出張試験もやっているので、７センターでできるだけやってはいます。88名の職員で実施できることには限度があるのですが、できるだけやるようにはしておりまして、そこは試験の性質がちょっと違うと思うのです。年に１回のいわゆる司法試験とか、そういう資格とちょっと違う。

○今村座長　持続的な成長のためにもなくてはならない資格でありますので、第２期の中でぜひ御努力いただければと思います。

　それでは、第１期中期計画については、とりあえずほぼ目標を達成しているという判断でよろしいでしょうか。

　では、25年度で終了した第１期の中期計画に基づく取り組みの状況については、概ね適正なものと評価できるということで、よろしいでしょうか。

（「異議なし」と声あり）

○今村座長　次は議題の３番目にあります「第２期中期計画について」に移らせていただきます。

　これはもう既に入っているのですけれども、現在、指定法人におきましては、平成26年度を初年度とする第２期の中期計画に基づきまして業務を実施しております。

　その内容について御説明をいただきまして、また、これまで約３カ月間の取組み状況についてもお話しいただいた上で、委員の皆様に御審議をいただきたいと思います。

　それでは、手短に説明をお願いいたします。

○（公財）安全衛生技術試験協会　それでは、資料３、13ページにポイントということで１枚にまとめさせてもらって、その次の15ページ以降に具体的な第２期中期計画ということで資料４を用意させていただいております。

　ポイントを見ながら御説明をさせていただきたいと思います。

　中期計画の「基本的な考え方」ということですが、先ほどもお話ししましたけれども、25年４月１日に公益財団法人になって、今、新しくスタートを切りました。８月までに７カ所の安全衛生技術センターを購入したということで、それを踏まえまして、今後は新体制のもとに協会の業務全般にわたり、事業実施方法、調達の見直し、経費の縮減についてさらに努力を継続する。併せまして、試験コスト縮減に向けた効率的かつ効果的な業務運営を図るという基本的な考え方、これは１期と近いところがありますけれども、それで行こうと。

　期間は、第１期は２カ年でしたけれども、それに対して今回は26年度から３カ年ということであります。

　次に、重点的実施事項ということで、この辺から少し説明させていただきますけれども「第２期中期計画のポイント」を見ながらいきたいと思います。

○今村座長　２ページからですね。

○（公財）安全衛生技術試験協会　はい。２ページからです。

○今村座長　通し番号の16ページからですね。

○（公財）安全衛生技術試験協会　16ページになります。

　「２．重点的実施事項」の１．は、これはもう必要な試験業務をきちっと実施するということで「試験業務の的確な実施」と書かせてもらっています。これも先ほどから出ていますけれども、本当に受験者の動向とか企業のニーズ等を踏まえながら、きちっと計画を立ててやっていくということで実施回数も決めております。

　ここの一番下のところに、今、各センターで週日に加えまして「休日での試験実施を行う」というのを新たに加えさせてもらっています。25年から試行しまして、26年度からは正式にこれを計画に入れてやっていこうということであります。

　「ロ．学生等に対する試験の実施」も、従来どおり、要望があれば、高等学校あるいは刑務所等のニーズに応じて積極的に対応していくということで、１期と同じ内容であります。

　「ハ．試験実施に伴う過誤事案の発生防止」について、これは先ほど来出ていますけれども、発生はゼロにしていくという考え方を持って動いていこうとしております。

　次のページの「（２）良質な試験問題の確保」ということでありますが、これはやはり質の確保の中で、今までも内部を中心に試験問題検討会をやっていましたけれども、ロのところで、なお書きがあると思います。衛生管理者については、それだけではちょっと不足だということもありまして、今回の３カ年の中期計画の中では、医学の専門家等の外部専門家を交えた新たな検討委員会を立ち上げるということも考えております。これも大事なことだろうと思っています。

　「（３）安定的かつ効率的な試験実施に向けた諸条件の整備」ですが、本当にかなりの回数の試験をやっていますので、先ほど来から出ている７つの試験センターを購入しました。これをきちっと活用していくということで、この期間中に購入したものの管理をきちっとやっていくということも書かせてもらっていますし、購入しましたけれども、実際にはかなり年数が、一番古いものは築33年、新しいもので築25年となっていますので、その辺のところもきちっと使っていくためには、中期的には大規模修繕等の予算的な配慮というか、そういうものも含めて日常の適切な維持管理もやっていくというのが、この項目として新たにつけ加えさせてもらっている内容です。

　「２．効率的な業務運営」、これはもう今までもやっているのですけれども、今回は一応センターを購入することによって増加した部分というのがやはりありますので、それを除いた形で削減目標をつくらせてもらっています。

　次のページにありますが、計画的な修理・修繕のために施設等の管理体制の早急な整備を必要とすると同時に、資金を確保していこうということですけれども、その中でも経費の節減について引き続きやっていくことによって、センターを購入する前の24年度の実績が出ていますが、その実績に比べて2.5％の削減を目標として今回の中期計画ではやっていこうと考えております。

　そのために具体的にやっていくのは、その次の「（１）組織・運営体制の維持」ということで、最小限の人員、89名の体制でやっていく。

　効率化については、受験者管理システムを、更なる改修等も含めてやらなければいけませんけれども、それでもって効率化を図る。

　それから、コンサルタント試験と作業環境測定士試験ですが、これも引き続きかなり努力はしていますし、さらに外部の先生方にお願いしていますけれども、それをできるだけ少しでも内部でもできるようにということで、協会職員を試験員として活用する。そして、その活用度合いを増やすということで、削減できる範囲で経費を削減していきたいということ。

　作業環境測定士については、９科目ありますので、試験員会をかなりの回数やらなければ、ちゃんとした試験問題がなかなかできませんので、それを25年度は33回に減らしましたので、それを今後も維持していけるようにやっていきたいということであります。

　それから、試験員に協会職員がなった場合、担当科目をできるだけ増やしていこうということで、委嘱する外部の先生の負担を少しでも減らすことができればいいかなと思っています。ただ、質の確保というのは非常に大事ですので、それとの兼ね合いでバランスをとりながら削減に向けて努力していきたいと思っているところであります。

　次のページに行きまして「（４）契約・調達の効率化」というのがあります。今後は本当に大規模な修繕とか色々と出てきますので、競争入札が必要なことが多くなってきます。それをきちっと遵守するのと合わせまして、その金額まで行かないものについても、消耗品とか何かがこれからかなり出てきますので、それはインターネットの活用とか色々なことを含めて、できるだけ安いコストで購入するあるいは調達するということに心がけていきたい。

　それから、試験会場もセンターでやっている分にはいいのですが、外部で都道府県ごとにやっている出張試験の場合、会場もできるだけ大学等を借りて安くしているのですけれども、最近、大学も急に自校のイベントが入ってきまして、急にだめだと言われるときがあります。そういうときでもできるだけ安い会場を確保するとか、ほかの試験でも、例えば、先ほど関東センターでは足りなくなったときには、センターだけではなくて別の会場も借りています。それも安いところを探すという努力をして、コストを削減していこうという考え方です。

　「３．受験者に対するサービスの充実」につきましては、先ほど来から出ていますようなことをこれから継続していくとともに、休日の試験もやっていくのですが、併せて、下の３段に書いてあります試験問題の公表、これは、現在は直近１回分の公表という形でやっていますけれども、今後は複数回公表していく方向。それから、先回からの宿題になっています、この後、議論もあると思いますけれども、正答についても公表すべきか否かを検討するということで掲げております。

　「（２）特別な配慮の必要な受験者への対応」、これも従来どおりきちっと対応していこうということであります。

　「４．機密事項の漏洩防止対策の徹底」は、しっかりと守っていくということ。

　「５．コンサルタントおよび測定士の登録事務の的確な実施」についても、しっかりとやっていくということです。

　次のページには「６．国との密接な連携と受験者動向等の把握」というのが書いてありますけれども、これも、先ほど来、皆さんから御意見をいただいています。受験者の動向とか企業のニーズの把握について、受けに来た方に対するアンケート調査はやっているのですけれども、これから受けてもらう方たちがどこかにいらっしゃるわけで、センターごとに大手の企業さんとかにやっていますけれども、そういうことを少し継続的にやっていくことも必要なのかなと考えています。

　ただ、少なくとも本部で全体のセンターにお願いするアンケート調査は、これからも継続してやっていこうと考えております。その結果につきましては、これも行政施策の検討のための基礎資料になるということを聞いていますので、厚生労働省に提供していくということを考えています。

職員についても、今、かなりプロパー職員が増えてきております。

試験問題の作成にも携われるようになってきていますけれども、まだまだ一気にはいきませんので、新規採用の職員、中堅職員の人たちに本部で統一的かつ計画的にしっかりと研修して育成していこうということと、やはり試験員になるためにはかなり時間がかかりますので、キャリアプランをつくって、入ったときから試験員になるためのプログラムで資格取得をさせて、人事異動もさせるということで、中期的あるいは長期的に育成を図っていこうと考えております。

　以上のようなことを考えて26年度のスタートを切ったところであります。今、もう３カ月経ちましたけれども、26年度動いてきて一番心配しているところは、受験申請者の数がこの３カ月の数字を見ますと前年に比べて５％ほど落ちています。先ほどこのグラフでお示ししましたけれども、目標数値としては前年よりも高い受験申請者ということで予算を組んで動いていますので、この３カ月の動向だけ見るとちょっと厳しいかなということで、収益が下がりそうで。少しでも経費の削減も前倒しで色々やらなくてはいけない、あるいは努力を更にしなくてはいけないということになります。

　計画的にはきちっと実施はできていますが、集まってくる人数というのはもうどうしようもないところもありまして、今、95％の状況で推移しています。ただ、出張試験がいつあるかとか、若干の差異が生ずるのはやむを得ない面もありますので、１カ月ごとの短期で余り一喜一憂するべきことではないとは思うのですけれども、今、そういう状況で推移しています。

　それから、コンサルタント、作業環境測定士試験の問題作成については、もう今が佳境の時期でして、８月の実施に向けて予定どおり幹事会とか専門委員会をちゃんと開いて、作成が行われているという状況であります。　済みません。以上です。

○今村座長　ありがとうございました。

　では、ただいまの説明を踏まえまして、御意見、御質問等ありましたらお願いいたします。

○和田委員　今のをお聞きしていても、３カ月の推移はまだ下がると。私ども、この数字を見ても少し人数が減っていますよね。26年になってもまだ落ちているというのは、やはりこれに対する危機感というか、どういう方法があるかはわかりませんが、広報活動というのはやはり大事なのだろうと思います。

○（公財）安全衛生技術試験協会　あと、どういう免許が減っているのか。特にボイラー技士が減っているのです。そうすると、そういう設備を利用する産業が減ってきているのかなというのもあります。

○和田委員　目標の中に受験者の拡大とか確保というのを盛り込むのはどうなのですか。

○（公財）安全衛生技術試験協会　確かにおっしゃるとおりなのですが、本来、収入と支出は裏腹なのですけれども、本当に協会が主として取り組むべき課題なのかどうなのかというのはあるわけですよね。やはり受験者が多いに越したことはないのですけれども、では、それを増やすためにどうやっていくのか。それぞれの７つのセンターでは、自分のところの受験者の分析もして、主な事業所にPRに行くとか、そういう努力はしているのですけれども、絶対的に足りないというか、もう必要のないところは受けないというのがあるのですよね。

　それから、前はよく工業高校の生徒さんが受けていたのですけれども、それが学校の教育方針や先生の熱意で受ける高校生が減ってきているとか、そういうこともあります。

○（公財）安全衛生技術試験協会　先ほどの24年度と25年度の数字を見ていただくと本当にわかりますけれども、高校生が減っています。

　それと、確かに２級ボイラーについては、１年前に受験資格がなくなって、増えると思っていたのです。

○（公財）安全衛生技術試験協会　けれども、思ったほど増えないし、逆に、去年が少し増えたから、今年の３か月が若干減っているのかなということも言えるのでしょうけれども、思ったほど増えないというか、前と比べるとマイナスになっているというのが現状です。

○（公財）安全衛生技術試験協会　衛生管理者なんかは、必要だから取るということ以外に、企業として自分のところの職員のステップアップをするためのツールとして使っている部分もあるように聞いています。

○今村座長　ちょっと議論を的確に行っていただきたいので、ちょっと整理したいのですが、先ほど指摘されたように、資格について一種の独占をされていると。問われているのはやはりガバナンスをいかにきちっとするかという問題で、民間企業さんから見ていると、何か割とのんびりしているという言い方は変だけれども、もう少し積極的にマーケットの中にもっと突っ込んで積極的にやれよという印象を持たれているかもしれないと思うのです。

　そうすると、今のお話は、確かに一種の言い訳というか、事情の説明ではあるのですが、問題は、いかにこれから協会として持続していくかということを問われているわけで、そういうことに対する危機感について、第２期の中でもっと積極的に出していただきたいなというのが、まず一言目、第一義的な印象でございます。

○（公財）安全衛生技術試験協会　役割分担というのをちょっと考えております。我々としては収益と経費との関係でやってきていますので、自分たちで自助努力できる部分というのは、費用をどう削減するかというのは、自前でということを含めてやっていけると。ただ、増やすことについては、今みたいに法改正とか何かの制度の関係で増えていくのだろうということで、この辺は行政にもちょっとお願いしたい部分があります。ただ、調査とか分析とかはして、それをどのように増やしていく方に使えるかというのは、やっていこうと思っているのです。

　私も前は民間におりましてマーケティングをやっていましたから、どうしたらいいかというのは、やはり販売促進とか色々あるのですが、販売促進にかけた費用対、出てくる効果との関係を見ると、言い訳に聞こえてしまうと申しわけないですけれども、当協会はそういう形ではないのではないかと思っているのです。ですから、本当に自分たちが強い危機感を感じたら、費用を下げるというのが、我々が一番まずは考えなくてはいけないことかと。その中でどれだけ下げられるか。

○今村座長　１つだけ、先ほどから議論されているように、企業さんでも人材不足だと。資格もマルチ資格で、１人で色々資格を取って流動的に使えるようにというニーズは確実にあるわけですよね。だから、受験者の人数だけではなくて、１人の人間が受ける資格の数とか、そういうニーズを的確に把握するということ。

　先ほど休日に受験できるという情報も、もしかしたら的確に伝わっていないかもしれない。そうすると、実際に企業の方がお金を出して、受験者をこちらに指名するというか、促進するわけですよね。そういうところにちゃんとそういう情報が伝わっているかどうかとか、そういう細かな受験を促すための積極的な方策というのは、ただ、20ページの６にありますように、アンケート調査をして、ニーズ調査とか、そういうレベルの話ではないような印象がある。企業の方、その辺はいかがでしょう。第２期の目標として、企業側に来てもっと積極的にやってくれれば受験者は増えるかもしれないというお考えもあるのではないかなと思うのですが。

○北村委員　企業は、うちは大体どのぐらいのものが必要だというのは。

○（公財）安全衛生技術試験協会　免許の種類。今、ここで扱っている免許というのは、やはり限られた科目ですから。クレーンだとか、そういうのはあります。そういうのはクレーン協会ですとかボイラー協会とか、そういうところとはやっていますけれども、あと、どうやるのかなというのがなかなか。

○今村座長　なくなってもらっては困る試験ですから、持続していかなければいけないのですが、コスト削減だけという。

○（公財）安全衛生技術試験協会　ただ、資格を必要だよ、とおっしゃるのですけれども、本当にクレーンなんかは、東北の震災でまた復旧で要るのではないかと思うのですけれども、移動式のクレーンも思ったほど増えていないのですよね。

○（公財）安全衛生技術試験協会　厚生労働省から委託・指定された唯一の指定団体ですけれども、指定されている中身が試験事務の実施ということで、あくまでもこの試験そのものは国の試験でございますので、私どもが民間みたいにどんどん営業をして増やすという性質のものかというのがあります。

　そういうためにこの委員会で、そういうことはできるだけないようにいたしますが、例えば、数年前まではずっと人数が増えていまして、8,300円ではどんどん収益が出てしまったわけですね。それは平成21年に7,000円に引き下げて、それから6,800円に引き下げたと。それはある意味、これは国の話なのですけれども、それをもう的確に当協会の財務状況とか努力を評価していただいて、この委員会で一種の意見をいただきまして受験手数料を決めるということで設立されたと聞いております。

　将来、上げてほしいとか、そういうことにならないように努力はいたしますが、景気と逆連動するようなところもありまして、会社が忙しくなると、なかなか資格を取得させるような動きを取りにくくなります。ちょっと景気が悪くなってくると案外増えてくるというところもありまして、基本的に鈍感ですが、景気がよくなってくると増えるということでもないものですから。

○岩崎委員　とにかく、今、資格と名のつくものは、ほとんど受験者減の傾向にありますね。我々の試験も受験者を減らしています。平成20年ぐらいから傾向としては顕著ですね。

○（公財）安全衛生技術試験協会　会社が忙しいというのもあると思うのですね。

○今村座長　なるほどね。

○（公財）安全衛生技術試験協会　特にクレーンなどは、もう例のリーマンショックのときに急激に伸びました。要するに、多分、クレーンが工場で余り動いていないから、今、勉強してこいということがあるのだと思うのです。というので、余り営業活動で増やすということは、もちろんセンターでもやっています。メーンのところにはみんな郵送して、今年はこういう試験がありますという、もう既にそういう宣伝ではないですが、一種の広報活動はしてきておりますが、余りそこは商売一辺倒みたいな感じでもちょっとなかなかいきにくいところがあります。

○岩崎委員　特別な要因がなければ、世の中の動きをまさに反映した受験者動向かなと思っています。

○（公財）安全衛生技術試験協会　たまたまNHKの「あまちゃん」で潜水士がありましたよね。あれでやはり増えました。ただ、絶対的な受験者数がそんなに多くないので。うちの試験で一番多いのはやはり衛生管理者なのですよ。ですから、本当に人数の少ない、受験生が100人以下とか、そういうものもあります。それも全部一括してやっていますので、潜水士が増えたといっても、他から比べれば、そんなに絶対数としては増えておらず、それで収支が改善するほどの、収益が良くなるほどのものでもないわけです。

○今村座長　ありがとうございます。

　大分、協会の置かれている現状を我々も共有できたと思うのですが、その上で、第２期の目標について、いかがでしょうか。こんなところでよろしいでしょうかということなのですが。

○鈴木委員　やはり先ほどありましたように、また今村先生がおっしゃるように、この業界というのは、１人が色々な資格や免許を持っていればそのほうがいいわけです。しかし、昨今は仕事が多くなりつつある中でなかなか休みがとれない。そうすると、平日はもちろん受講しようにも受けに行けない。その様な場合の受講機会をぜひとも増やしていただけるよう、休日の開催ということで、色々また経費がかかるかもしれませんが、その辺の事情をもう少し考えていただければと思います。受験料も下げるほうにどんどん努力していただければいいと思いますので、よろしくお願いします。

○北村委員　あと、やはり安定した受験者を確保するという意味では、何か学校とか学生にもう少しアプローチする手だてはないのかなと。企業に入ってしまうと、もうかり出すといけないという何か山谷が逆転することがあるのですよね。そうすると、学生のときにしっかりとその辺を理解させる。行政側との連携というのも必要かもしれませんけれども、工業高校があるし、大学であれば工学部という、直接的にもう今から就職しようとしているという意識が高まっている学生を狙いにいくというのは、ある意味、理にかなっていないかなと思うのですが。

○今村座長　そうですね。ガテン系就職資格みたいな、そんな感じで。

○（公財）安全衛生技術試験協会　２級ボイラーのように受験資格が必要ない職種もありますけれども、例えば、一番大きな衛生管理者でも大卒で実務１年以上ですか。労働衛生の基礎ですよね。そうすると、学生では受験資格がないのですよね。これはもう制度の問題なのです。

○（公財）安全衛生技術試験協会　制度の問題というのがやはりありますね。

○今村座長　ぜひその辺を記載させていただいて、可能なところは広げていただく。

○（公財）安全衛生技術試験協会　実際、この間、休日に試験をやったのですが、データとして、１種と２種の衛生管理者なのですけれども、１種は８割、２種が２割の受験者だったのですよ。考えてみたら、２種というのはサービス業が多いですから、日曜日といっても逆に来られないと。１種は来ているという、そんな感じのデータも出つつありますので、こういうことをどんどん進めていくことによってもう少し見えてきて、少しでも受験機会を増やしたりして、受験者を増やすことができるように努力はしていきたいと思います。

○今村座長　ぜひお願いします。

　時間も大分過ぎておりますが、いかがでしょう。

　どうぞ。

○伊藤委員　済みません。

○今村座長　どうぞ。

○伊藤委員　今、ボリュームの大きい話が随分あった中で申し上げにくいところではあるのですが、細かい話で２つ、刑務所等からの要請がある場合への対応ということと、障害者の特別な配慮が必要な受験者に対する対応について、非常に積極的にやっていただきたいという気持ちを持っていまして、今までにも増して積極的にやっていただきたいと思っています。

　というのは、刑務所の方は、どういうことなのかわかっていないで申し上げますけれども、それぞれ法務省なり、刑務所からの要請がある場合ということなのかもしれませんが、それは、もしかしたら、厚生労働省との間の関係でさらに対応していただくことかもしれませんけれども、受刑者の社会復帰、定着に対して非常に役に立つものだと思っていますので、そういった意味でも対応していただきたいと思います。

　それから、障害者等の方は、障害者雇用促進法の改正で合理的配慮も28年４月から施行となりますし、ぜひそれに合うような形で、ここは点字が一つ書いてありますが、さまざまな補助的な対応ですとか、制度そのものの話になれば欠格条項とかの話になるかもしれませんけれども、ぜひ広く受験できるような形で対応していただきたいと思います。

　以上です。

○今村座長　ほかにはいかがでしょうか。

　それでは、第２期の中期計画の内容について、おおむね適正なものということで、この方向で３年間、今、委員から意見が出たことを十分踏まえて実施していただければと思います。よろしいでしょうか。

（「異議なし」と声あり）

○今村座長　それでは、本日の主な議事については終了いたしましたが、残った時間、もう少しお残りいただいて、その他として、手数料見直しのスケジュールと、前回、試験問題等の公表について議論をしたのですが、それについて事務局から説明がありますので、それでは、よろしくお願いいたします。

○事務局　それでは、事務局から御説明させていただきます。

　まず、手数料の見直しのスケジュールでございますが、資料の通し番号の47ページを開いていただきますと参考資料３と書いた資料がございます。こちらの手数料の見直しについてという資料は、前回、第３回のこちらの会議において取りまとめられたものでございまして、そういった形で、各種の受験料でありますとか、登録手数料の額が妥当であったかどうかということが議論されております。

　この中で、ずっとめくっていただきまして、通し番号54ページ目に一覧表にまとめてございますけれども、試験手数料と、労働安全・衛生コンサルタントと作業環境測定士に関する登録手数料というものがございまして、受験料については、現行の額が妥当であるという結論をいただいておりますが、登録手数料については、現行、コンサルタントが３万円であるものを２万円、作業環境測定士が２万5,800円であるものを２万円にそれぞれ引き下げることが妥当であろうという結論をいただいております。

　これをこの額に変えるということになりますと、私どものほうで法令改正を伴いまして、具体的には政令改正という手続になりますが、そういう状況になっております。この政令改正は平成26年度中にやるということですが、今般、国会で成立した労働安全衛生法の改正などの関係もございまして、時期については事務局に一任いただくということで承っております。その後、検討した結果、今のスケジュールといたしましては、今年の10月１日からこの手数料を適用、施行するという形で作業を進めさせていただいております。

　参考までに、今、決まっている最新の作業環境測定士の合格発表が10月２日だと把握しております。それと前後してしまうと、登録をしようとする方の苦情とか不利益とかにつながりますので、そういったことが起きないような施行日の設定ということも踏まえて、そのような日付にさせていただいております。

　これが１点目の報告でございます。

　もう１点目、試験問題の解答の公表についてでございまして、通しページで23ページ目を見ていただきますと、右肩に資料５と書いてございますけれども、こちらは平成23年10月に総務省から出された勧告の抜粋版でございます。

　こちらの勧告につきましては、各省庁、各法人が持っております試験・資格制度について調査をした結果、下線を引いてございますけれども、試験の透明性や客観性を確保する観点から、試験問題や解答を積極的に無償で公開することが重要だという観点から調べたところ、不十分であるものが８割ぐらい見られたという結論になっております。

　その中で、ちょうど資料の真ん中ぐらいにありますように、試験問題や解答について、いずれか一方の公開にとどまっているものとか、直近１回分しか公開していないものが半数ぐらいあったわけでございますが、当試験協会の関係はこれに該当するわけでございます。

　こういった状況のものについて、一番下にありますように、積極的に公表していこうという勧告をいただいております。

　この勧告を踏まえまして、第３回の会議におきましては、確かに透明性を図る観点から公表するということは重要なのでしょうと。一方で、実際、就業制限業務を解除する、労働の現場での安全とか衛生に非常に直結する資格であるということも踏まえますと、一概に公表しますということでいいのかどうかというのは、口頭ではございますが御議論いただいた経緯が議事録に残っております。その結果、少しペーパーにまとめて、公表することによるデメリットが大きいのであれば公表しないということも考えられる、それで継続議論ということになっておりました。

　それを踏まえて、資料６で資料として協会さんのほうから出していただいておりますので、協会さんのほうで御説明をお願いいたします。

○（公財）安全衛生技術試験協会　それでは、資料６で御説明させていただきます。

　今、事務局からありましたけれども、先般の宿題になっておりました口頭のものを文章にさせてもらいました。試験問題を作成する立場とか、かなり狭い領域での考え方ですので、大所高所からの判断をこれからしていただければと思います。

　「解答の公表について」と題しまして、まず「１．受験者の真の能力の測定が難しくなるのではないか」という考え方を持ってこの間の議論をさせてもらいました。

　ちょっと読ませてもらいます。

　「労働安全衛生に関する試験については、危険有害な業務に就こうとする労働者がその危険有害性に適切に対処する能力を身につけているか、受験者の能力を適切に測定する必要があります。

　しかしながら、解答を公表することによって、受験準備が過去問、特に過去問の正解肢の暗記に偏ってしまって、たとえ合格したとしても、その能力というのが、テキストを満遍なくきちっと事前に学習して試験に臨んで合格した人に比べて、知識の幅とか深みにおいて及ばない可能性があるのではないか。

　このようなことで、危険有害業務には十分な能力を有した労働者に従事させるという行政の目的に沿ったものにならないかもしれないという懸念を持っている」、というのが１番目です。

　もう一つは「２．過去問題の重要性」ということで書かせてもらっています。

　過去問題に偏った学習にならないよう、新規の問題を多く出題するということについては、新規問題を無限につくり続けていくということは難しいということと、また、新規問題というのは本当に試験問題として実績がないわけですので、適切な難易度かどうか、適切な難易度を確保できるかどうか。要するに、試験をやる場合には、妥当性と信頼性というのがあって、信頼性という意味では、新規の問題というのは１回では非常にはかりにくいと。ですから、そういう適切な難易度を確保できないということなどもあり、実績のある過去問の重要性は高くて、やはり標準問題をつくって、我々としては過去問をかなり使っていくということを現在やっております。

　これは外国の例ですけれども、外国の場合は、新規の問題を出す場合には採点対象から外して、それを出しながら何回かやって、信頼性というか、確実なものにして、それからその新問を入れていくということをやっているそうであります。

　以上のような観点から、過去問についての情報の公開は一定程度にとどめておくことがありがたいなという考え方を持っておるということで、先回、口頭でお話しさせてもらいました。

　問題作成とか試験実施の立場からは、正直な考えというのは今みたいな感じなのですけれども、一方では、受験者が学習しやすいような環境を整備したり、先ほどから出ていますように、より多くの方が資格を取得して安全衛生の水準を向上させるという大きな行政目的があるのを認識しておりますので、我々としては、厚労省から指定を受けて安全衛生行政のお手伝いをさせていただいている協会の立場として、協力はできるだけしていきたいと思っております。

　宿題のもう一つであった、ほかのところはどうかということで我々なりに調べたのが次のページにあります。調べたのは合計48試験で、これは色々な省にまたがっているものでありますけれども、択一式のものと選択式、記述式、それぞれあります。問題の公表については、択一式は42のうち、ほとんどの41がどんな形にしろ公開している。記述式についても、問題公表はやっていますというので48試験中47件が公表です。ただ、解答を公表している試験数については、択一式については38件で非公開が４件ほどありました。記述式については、４件中４件とも非公開であるということになっております。

　解答の公表についても、流れとしては、42件中38件が公表しているということが今の流れなのかなと我々としても理解はしております。

　御議論をお願いします。

○今村座長　ありがとうございます。

　御意見、いかがでしょうか。

○（公財）安全衛生技術試験協会　私どもは試験屋ですので、公開するとどういう問題があるかというと、こういうことが頭に浮かぶわけで、それはこの前も申し上げまして、今回、このペーパーは、この前、口頭で申し上げたことをペーパーで出すようにと議事録に残っておりましたので、出しているということでございます。新たにこういう主張をしているということではありません。

　試験屋としてはこういう懸念はありますけれども、一方で、ここにもありますように、総務省とか、全体としての受験者のメリットとか、そういう色々なより大きなことを考えれば、試験屋としてどう思うかといえばこうなりますけれども、そこは大きな判断をいただけるとありがたいと思います。

○今村座長　わかりました。

　議題が２つあるのですが、こちらの54ページの改定案について、まず、実はこれは試験の解答公開にも、若干、原価に関係するのですけれども、この考え方はいかがでしょうか。要するに、個別にコスト計算をして収支差を計算して、それがあるものについては減額していくという考え方。

　それから、御提案は、大体収支差はほとんどゼロになるということで、ほぼ適正価格というか、コスト計算した上での価格ですけれどもという御提案ですね。特に登録手数料のところの労働安全・衛生コンサルタントと作業環境測定士を２万円に値下げするというところが御提案の趣旨かと思いますが、いかがでしょうか。これについてはよろしいですか。御意見があれば、まずここから。

　特になければ、こちらの公開のほうはちょっと大きな問題ですので、それについて御意見がありましたら。

　岩崎委員は色々試験をやっていらっしゃって。

○岩崎委員　今はどうなのですか、問題も解答も公開しているのですか。

○（公財）安全衛生技術試験協会　問題は１回分公開しています。

○岩崎委員　持って帰れるということですか。

○（公財）安全衛生技術試験協会　ホームページです。コンサルタント試験とか、試験によって持って帰ってもらっているのもあります。

○岩崎委員　そうすると、受けた人は自分がどんな問題を受けたかというのはわかると。

○（公財）安全衛生技術試験協会　一般的にはホームページで公表です。コンサルタント試験だけが持ち帰りです。

○岩崎委員　なるほど。それは直前の回限り。解答は。

○（公財）安全衛生技術試験協会　非公開です。

○岩崎委員　あるいはどこか別のところで出しているということなのですか。

○（公財）安全衛生技術試験協会　それは色々な協会では、そういうのを使って講習をやったりしています。

○今村座長　正答例も多分出ていますよね、業者から。

○岩崎委員　出ているのですか。

○（公財）安全衛生技術試験協会　そういうことを商売とされているところはあります。

○岩崎委員　それでは、うちの簿記と一緒ですね。問題は受験者に渡していて、解答は自分たちでつくっていないけれども、色々なところで出ているよと、いう感じですね。

○（公財）安全衛生技術試験協会　そうですね。おっしゃるとおりです。

○今村座長　趣旨としては、無償でというところがこちらの総務省からの提案の趣旨ということと、それから、我々の大学の入試問題でもそうなのですけれども、公表することで客観性とか透明性、つまり、曖昧さがなくなるというところもあるので、その辺のメリットはあるかと思いますが。

○岩崎委員　何か配点のところでノウハウとかがあるのですか。そこが流出すると困るみたいな感じなのですか。我々が実施する検定試験はちょっとその部分があるのですね。採点・配点のところにノウハウがあるので、そこはちょっと出せないなというのがあるのです。

○（公財）安全衛生技術試験協会　配点にはノウハウは余りないですね。

○岩崎委員　分かりやすく１カ所何点かとか。

○（公財）安全衛生技術試験協会　択一式については、ないと思います。ただ、記述式は200字とかそういうものですので、出すというのは難しいですね。

○岩崎委員　出すと、きっと「これではだめか」「これもいいのでは」と論争を挑まれますからね。

○（公財）安全衛生技術試験協会　全く違う考え方をする人で、想定もしないので、結構それがいいということもありますので、記述式はちょっと勘弁いただきたいのですが、択一式については、私ども、意見を言えといえばこう言いますけれども、解答も公表ということで去年の８月から大分中でも検討しました。

○（公財）安全衛生技術試験協会　中期計画にも掲げておりまして、検討して、そういう方向であるというのはというのは掲載しておりますけれども。

○今村座長　いかがでしょうか。

　伊藤先生、どうぞ。

○伊藤委員　余り私から申し上げるのは、最初から言っていいのかなという気がしますけれども、余り過去の議論を知らない中で、今日、伺ったことで意見を言わせていただけば、総務省のこの勧告は理解できるところで、試験の透明性、客観性の確保という観点から、やはり原則的に公開するべきだと思います。

　ほかの試験で、私どもとしても、色々労働相談があった中で、実際、こういう試験で答えがちょっとおかしいではないかということを言われたことがありまして、それを私どもで見てみたら、やはり我々で考えてもこの答えはちょっと違うのではないかと思いまして、それは試験委員会なるもので、そういう中については公表というか、評価をするものではないのですということで、なかなかそれ以上の先には行かなかったのですけれども、やはりそういう議論を呼ぶ問題などがあるということを知ることもできたということもありまして、それはよかったなと思っているところなのです。

　そういう意味で、もしかしたら、安全性の確保ができなくなる可能性があると、簡単なテストになってしまうと有資格者の能力が下がってしまうのではないかみたいなことかもしれませんけれども、その点については、可能であれば試験問題数を増やすだとか、違う形で担保をするということも含めて考えて、それでも過去問の公表というのは、ある程度、例えば３年分とか、インターネットで公表するということはすべきではないかと考えます。

　以上です。

○今村座長　どうやら、ノウハウとか機密に属する部分は別にしても、できるだけ公平性、客観性を保つために公開の方向ということは、委員の共通の御意見のようですし、協会の方でも公開に向けて努力はされているということですよね。

○（公財）安全衛生技術試験協会　はい。今、１回分ですが、これを２回分、1年に1回の試験では２年分ですか、それから、本日お配りした資料にあるような懸念はあるものの、選択問題につきましては、解答の公表についても検討しております。

○今村座長　簡単に整理すると、この委員会そのものが、価格の問題もそうなのですが、コンテスタブルというか、要するに、実際には参入しないのだけれども、民間企業が参入したときの価格水準をできるだけ維持するようにという発想でやっております。

　これについてもそうで、オープンにしたときのメリットが実質的に維持できれば、一部非公開ということでも理屈が通るとは思うのですが、そのためには、やはり先ほどおっしゃったように、問題の信頼性とか、そういうことがちゃんと担保されるような仕組みを用意された上でやると。

　それから、選択問題に関しての知識を問うものと、今おっしゃったように、判断を問うものとあると思うのですね。判断を問うものについてはオープンにできないというのはわかるのですけれども、普通の知識であれば、過去問をもとに覚えてもどうやっても同じことのメカニズムだと思うので、できるだけ公開する方向で協会として前向きに努力をしていただいて、公表する範囲については仕分けをして、その上でまた第２期の中で随時報告をしていただくという形で、事実上公表したと同じようなメリットが得られるような方向でやっていただくという方向でよろしいでしょうか。

　では、本日の議論を踏まえまして、指定法人におかれましては、中期計画に基づく事務の適切な実施と利用者の利便性向上に向けて取り組んでいただきますよう、よろしくお願いいたします。

　皆様の御協力によりまして、ちょっと時間が予定よりオーバーしてしまいましたが、済みません。全ての議事が無事終了いたしましたが、事務局からほかに何かありますでしょうか。

○事務局　最後に、今後のスケジュールの関係でございますけれども、最後の55ページを見ていただければと思います。

　これは既に前回の会議でも中期的なスケジュールを示させていただいておりますが、今、ちょうど平成26年度というところであります。今後、やらなければいけないというのは、真ん中よりちょっと下あたりに点々で囲ってありますように、平成26年度以降は３年をめどに、この中期計画を踏まえた手数料の見直しだとか、次期中期計画の妥当性を問うような場面で開かせていただきたいと考えておりまして、次は28年度か29年度、できれば28年度の終わりごろを想定しておりますけれども、そのタイミングで開かせていただきたいと思います。その他、何か特段の事情が生じた場合は、別途、事務局からお声かけをさせていただきたいと思います。

　以上です。

○今村座長　よろしいでしょうか。

　それでは、これで第４回の会議を終了いたします。熱心な御議論を本当にありがとうございました。