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2013年8月13日 第64回独立行政法人評価委員会医療・福祉部会議事録

○日時

平成25年8月13日(火)14:55~18:37


○場所

厚生労働省専用第14会議室


○出席者

真野部会長、平井部会長代理、五十嵐委員、石渡委員、三田委員、名里委員、橋田委員、松原委員

○議事

(以下、議事録)

 

○真野部会長

 それでは45分早いのですが、全員お揃いになられており、また本日はちょっと長丁場ということで、少し早く進めさせていただきたいと思います。それでは事務局から本日の議事について、御説明をお願いいたします。

 

○政策評価官

 御説明申し上げます。本日は議事次第にありますとおり、福祉医療機構、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園、医薬品医療機器総合機構の3法人の総合評価を行っていただくとともに、福祉医療機構とのぞみの園については最終評価、医薬品医療機器総合機構については、暫定評価と組織・業務全般の見直し当初案について、御審議をお願いしたいと考えております。

 このほかに、のぞみの園の役員の退職金に係る業績勘案率の決定と、医薬品医療機器総合機構の平成24年度の財務諸表に関する意見についても、御審議をお願いしたいと思います。

 このうち独立行政法人の毎事業年度の財務諸表については、独立行政法人通則法の第38条に規定されておりますが、厚生労働大臣の承認に先立ち、評価委員会の意見を聴くことと規定されております。後ほど本部会の財務担当委員である、五十嵐委員から法人へのヒアリングの結果等について、御報告いただき、それを踏まえて御審議いただくこととなります。

 なお、福祉医療機構とのぞみの園の平成24年度の財務諸表に関する意見については、第61回、本年の31日に開催した、独立行政法人評価委員会医療・福祉部会において了承いただきました「中期目標期間終了時における積立金等の承認に係る意見聴取の取扱いについて」のとおり、本年6月に持ち回りによる書面審議を行っておりまして、本部会として、「申請のとおり、承認することが適当」との意見を厚生労働大臣に、既に提出していることを御報告いたします。

 続いて、3法人に関する総合評価について、簡単に審議の進め方を御説明申し上げます。前回の個別評価の結果に基づいて、起草委員において起草いただいた総合評価の案と、評価シートの「委員会としての評定理由」案等について、御審議いただく形になります。また、皆様に御記入いただいた評定記入用紙については、御参照いただきますようお手元に本日置かせていただいております。後ほど御審議等を踏まえて、評定記入用紙を確定いただく時間を設けさせていただきますのでよろしくお願いいたします。事務局からは簡単ですが、以上でございます。

○真野部会長

 それでは、議事に入りたいと思います。最初は福祉医療機構の総合評価について審議いたします。福祉医療機構の起草委員を代表して、私のほうから報告させていただきたいと思います。

 総評でありますが、福祉医療機構の平成24年度における業務実績については、全体としては適正に業務を実施されたと、評価できると思っております。特に業務運営体制の整備、福祉医療貸付事業など、5つの項目でS評価とさせていただきました。これはトータルの皆さんの評価を踏まえてということになりますが、昨年度に比べ、より一層充実した業務実績を上げることができているのではないかと思われます。福祉医療機構は独立行政法人を取り巻くコスト削減や、人件費削減といった厳しい環境の中で、国の福祉・医療政策等に密接に連携した多様な事業を公正かつ効率的に運営できなければならないという使命があるわけですが、こうした中で、経営理念である民間活動応援宣言の具体化に向けて、理事長の指揮の下で、福祉医療機構に期待される社会的使命を効率的かつ効果的に果たすための業務運営体制の整備を推進しているということが認められると思います。

 また、このような業務運営体制の下、特に東日本大震災への対応においては、昨年度に引き続き多岐にわたる事業を実施されており、福祉医療機構の特長や専門性をいかしつつ、業務間の連携を強化し、効率的な運営を図り、福祉医療機構の総力を挙げて支援に努めているということで、独立行政法人としての社会的な役割を十分に発揮していると評価いたしております。

 今回講評ということで、本来であれば個々の評価項目全てについて、講評すべきところですが、時間の都合もあり、S評価の項目を5つに絞って述べさせていただきたいと思っております。

 最初に「効率的かつ効果的な業務運営体制の整備」というところです。ここにおいてはトップマネジメント機能を補佐するために、理事長が主宰する経営企画会議を毎月2回開催し、重要事項に対して迅速かつ的確な経営判断を行うとともに、役員連絡会を毎週開催して、重要事項に対しての共有及び問題意識の統一を徹底しております。また、こうした会議を通して、理事長の経営姿勢や考え方などを役員及び幹部職員に対して、直接指示をするとともに、同時に組織内のイントラネットを通じて、全職員に漏れなく伝えるなど、理事長の意向が組織運営に反映される統制環境の整備を推進されております。

 特に東日本大震災の対応に当たっては、ちょっと先ほど述べたところですが、必要な資金の融資や優遇措置などを実施されているということです。さらに、平成24年度においては、貸付部門及び経営支援部門が連携し、平成23年度末における返済猶予中の貸付先の全てに対する実地調査の実施。被災の3県における復興支援セミナーの開催など、多岐にわたる事業を実施している福祉医療機構の特徴や専門性をいかしつつ、業務間の連携を強化することにより、業務の効率的な運営を図り、福祉医療機構の総力を挙げて支援に努めており、独立行政法人としての社会的役割を十分に発揮されているというふうに考えております。

 また、業務の実態を踏まえ継続的に業務運営体制を見直されており、平成24年度4月の組織改正においては、更なる組織化のスリム化により、管理職ポストを削減され、一方、ガバナンスの更なる高度化を図るために、効率的かつ効果的な業務運営体制の整備を推進され、内部統制環境の高度化を図るための態勢構築に向けて、リスク管理態勢の更なる強化・充実を図られているということがうかがわれました。

 次ですが、経費の削減です。一般管理費等の節減については、事務の効率化及び経費の削減の観点から、業務方法の見直しによってコスト削減を図るとともに、各職員に対するコスト意識の徹底に努めた結果、平成24年度において中期目標を、平成19年度予算と比べて15.5%の縮減というのが目標だったわけですが、これを大きく上回る21.6%の額を節減しているということが認められて、高く評価されております。

 また、給与水準において、適正化に向けた取組みとして、組織のスリム化の推進、機構独自の本俸の引下げ、平成244月より、国家公務員の給与特例法に準じた給与減額支給を実施されました。それによって、平成24年度におけるラスパイレス指数は、おおむね100ポイントとなり、中期計画を達成し、給与水準の適正化に努められていると認められます。

 一方で、働きがいのある職場作りにも取り組まれており、理事長による若手職員との意見交換や、会議時間の短縮、職員個人ごとにノー残業ウィークを設けるなど、職員のモチベーションを上げるための工夫もされております。以上のように一般管理費の削減については、中期目標を大きく上回る額を節減されて、随意契約、給与水準の適正化についても着実に実施され、中期計画を上回る実績を上げられているということが認められて、高く評価させていただきました。

 次に福祉医療貸付事業ですが、これは政策融資の果たすべき役割を踏まえ、平成23年度に引き続き、介護基盤の緊急整備、保育所の整備や病院の耐震化整備事業など、国の政策に即して、増大する利用者ニーズに迅速かつ的確に対応していることが認められます。また、個別融資相談においては、事業計画の初期段階から融資相談を実施し、長期にわたる安定経営が可能となるような多面的な支援、助言を行うなど、お客様目線に立った利用しやすい融資環境の整備を進められており、審査業務及び資金交付業務においても迅速化が進められるなど、利用者サービスの更なる向上を図っていくということをされており、高く評価されます。

 さらに、冒頭でも述べましたが、東日本大震災で被災された社会福祉施設や医療関係の施設に対して、平成24年度も引き続き円滑、迅速かつ、きめ細かな対応を図るとともに、被災地における災害復旧、復興資金に対する高い資金需要に対して、迅速かつ的確に対応されるなど積極的に支援されたということが認められます。以上のように国の目指す福祉医療政策の目標に沿った融資が、効果的かつ効率的に行なわれていることを高く評価させていただきました。

 次に退職手当共済事業ですが、利用者サービスの向上を図る視点、観点から、退職手当金支給に係る平均処理期間の短縮を図るため、従来の取組みに加え、担当職員事務の効率化及び事務処理の周知の重点化に取り組んだ結果、退職手当金の請求は930億円なのですが、これが当初計画789億円ですが、より大幅に増加したにもかかわらず、平均処理期間が36.9日であって、中期計画の目標値である75日を大幅に上回る実績を上げていることを高く評価しております。

 また、電子届出システムについては、利用者アンケートを基に、毎年のシステムの改善を継続的に行って、更なる操作性の向上に努められたことが、84%という非常に高い利用率につながっていることが認められました。その効果として、91%の共済契約者から事務負担が軽減されたという回答が得られて、福祉医療機構の事務の効率化等を実現することができ、高く評価されております。

 最後になりますが、福祉医療を取り巻く環境は年々に大きく変化しており、介護基盤の緊急整備、保育所の整備、病院の耐震化整備など、利用者のニーズは増大しております。また、東日本大震災の対応においても、被災地に対する福祉医療の更なる復旧、復興支援が必要です。この中で福祉医療機構が、引き続き増大する利用者ニーズへの的確な対応を図っていくとともに、東日本大震災への迅速かつ柔軟な対応をお願いしたいと思います。このように福祉医療機構には、非常に大きな期待が寄せられているとともに、その社会的な役割が非常に重要であって、引き続き理事長の指示の下に、お客さま目線ということで国民のニーズに柔軟かつ迅速に対応して、お客さまから選ばれ続ける組織となって、我が国の福祉と医療の発展に努めていただくことを期待して、講評とさせていただきたいと思います。

 それでは今の総合評価の結果の案について、皆様方から御意見とか、機構のほうへの御質問でもかまいませんが、何かあればお願いいたします。

 

○石渡委員

 石渡です。評価結果と、今、真野先生から講評いただいたところですが、福祉医療機構は本当に、理事長以下、一丸となってとてもいい成果を上げてらっしゃると、いつも感心してお聞きするのですが、私もこの評価委員をやって3年目なのですが、それだけの成果を上げているにもかかわらず、いつも心身障害者扶養保険事業の所がB評価になっておりまして、繰越欠損金が出ているという辺りの所を厳しく評価して、Bにされているということなのですが、これはやはり、機構の努力では、なかなか制度上の課題があってやり切れないところがあるのではないかとずっと感じておりまして、機構としてやるべきことと、制度の課題みたいなものは分けて評価をしてもいいのかなというところを、ちょっとこの評価に関わらせていただいて感じています。

 その次のWAM NET事業に関しては、ヒット件数が少なかったというような辺りを厳しく評価されているので、また次年度以降、いろいろ変わってくるのではないかというふうに期待をしているのですが、この扶養保険に関してちょっとずっと気になっているのですが、機構としてはこの辺り、機構の努力すべきことと、制度そのものの課題みたいなものを私は切り分けてもいいのかと思いますが、どのように考えてらっしゃるのかをちょっとお聞かせいただけたらと思います。

 付け加えてなのですが、前回のときも申しましたが、社会福祉振興助成事業の新しい4分野というようなところは、是非、来年度の御報告を期待したいと思います。すみません。

 

○真野部会長

 少し評価の考え方の部分も入っておりますので、機構さんだけからお答えいただくのがいいかなという気もいたします。実は、私自身も同じ意見で、少し高めに評価させていただいたのですが、全体が厳しかったものですから、評価は変らずということにはなっています。機構側から、何かコメントはありますか。

 

○福祉医療機構

 共済部長をしております土屋と申します。確かに、私どもといたしましては、扶養保険事業についても鋭意努力をしているところです。ただ、平成20年度の制度改正に伴い、改善をしたつもりではあったのですが、リーマンショック等があり、運用が思ったようにはいかなかった部分もありました。その繰越欠損金がまだ解消していないことから、一応100を切るところまではきておりますので、そういった努力。それから、機構として行っているところについては、今後アピールをさせていただき、機構として努力している部分についての評価をお願いできたらとは思っております。

 

○真野部会長

 何か評価の視点等でありますか。

 

○社会・援護局福祉基盤課長

 心身障害者の扶養保険事業ですが、中期目標、中期計画において適正な実施に努めるという形になっております。制度全般的な累積債務の関係も、運用のところで面倒をみていただく部分もありますし、私どもの制度的な部分も両方相まってだと考えているところです。全てが機構さんの責任ではないとは思っておりますが、全体的な中で評価いただくのかなとは考えております。

 当然、B評価だからといって必ずしも悪いわけではありません。B評価と申しますのは、計画を達成している、計画どおりということですので、そういったことも踏まえて見ていただければと考えております。

 

○福祉医療機構理事長

 私から若干補足しますと、石渡先生のおっしゃることは私もそうだと思っているところです。運用面は、どうしてもそのときの金融情勢、経済情勢によりますので、その中でいかにポートフォリオどおりになっているか、ということなのだろうと思います。機構の職員として、汗をかいて、あるいは頭を使って、どうやって改革をしていくのかも、それが反映するようなことをこれからやっていく中で、先生の意見を参考にさせていただき、今後の経営に取り入れていきたいと考えております。

 

○真野部会長

 一応ミックスして評価するということですね。ほかの先生はよろしいですか。それでは、総合評価書の案について、修正意見がないと判断させていただきたいと思います。平成24年度の業務実績の評価の結果として、法人及び政・独委に通知するとともに、今のことを公表しようと思います。一応私どもで確認したのですが、誤字脱字や事実誤認など、万が一ありました場合には、私、部会長に対応を一任していただければと思いますが、よろしいでしょうか。

(各委員了承)

 

○真野部会長

それでは、一応今のことでほぼまとまっているかと思いますが、石渡先生の御質問もありましたので、個別評価を修正されたい方は、ここで時間を設けさせていただきたいと思います。ただ、修正にあたって事務局から留意事項がありますので、よろしくお願いします。

 

○政策評価官室長補佐

 お手元に配布しております評定記入用紙の修正についての留意事項です。修正については、赤鉛筆で修正していただくようお願いします。また、修正のあるページについては付箋を貼っていただくようにお願いします。机上配布しております「個別項目に関する評定結果」という資料がありますが、こちらは現時点で各委員からいただいております評定をS5点、A4点、B3点、C2点、D1点と点数化したものですので、参考にしてください。なお、委員名は空欄にしており、委員各人には御自分の名前しか分からないようになっております。評定記入用紙については、部会終了後に回収させていただきますので、机上に置いたままお帰りになるようお願いいたします。以上です。

 

○真野部会長

 もし訂正される方がいらっしゃいましたら、少し時間を取りたいと思いますので、よろしくお願いします。少し様子を見計らって、終わりましたらこちらで議事を進めたいと思います。

 

○石渡委員

 修正した場合は。

 

○真野部会長

 先ほどのお話ですと、机の上に付箋を貼って置いておけばいいということですね。では、修正の方も終わられたようですので、これをもって福祉医療機構の平成24年度業務実績評価に関する意見の取りまとめいたしたいと思います。評価書には、評価結果の別添として、評価シートの集約版がありますが、今、何名かの方が修正されたようですので、内容が変更となると思いますが、この件に関しては私に一任いただきたいと思っております。場合によっては、大幅に変更があったとか、もしかすると、そういったときに個別にお聞きすることもあるかもしれませんが、その際はよろしくお願いいたします。

 次いで、福祉医療機構は最終評価もさせていただくことになりますので、こちらの議事に移りたいと思います。福祉医療機構の最終評価ですが、まず法人から中期目標期間の業務実績について説明いただき、その後、起草委員を代表して私から最終評価書(案)について説明を行い、最後に質疑応答という形で進めたいと思います。それでは、法人から10分程度で説明をよろしくお願いします。

 

○福祉医療機構総務企画部企画室長

 総務企画部企画室長の岐部です。よろしくお願いいたします。私からは、第2期中期目標期間の実績ということで、資料1-2を用いて簡単に説明いたします。

 最初の評価項目は、「効率的かつ効果的な業務運営体制の整備」です。こちらについては、継続的に組織を見直しているかという観点からですが、1つ目に組織のスリム化としては、平成22年に理事のポストを1つ削減、平成23年には管理部門の統合ということで部長ポストを2名、次長ポストを1名、そのほかこの中期期間中に業務を見直し、10名の課長ポストを削減しているところです。そのほかにも、監査部門を理事長直轄にしたり、平成24年度にはガバナンスの更なる高度化のために業務管理課を設置するなど、業務運営体制を継続的に見直しているところです。また、その下のトップマネジメントの強化についても、平成23年度に経営企画会議を月2回に変更し、役員連絡会を立ち上げる等行いまして、各年度の重要事項について迅速かつ的確に対応しています。

2ページについては、業務間の連携強化で、緑の部分が東日本大震災関連の取組みですので、後ほど見ていただければと思っております。

3ページは、評価項目の2つ目、「リスク管理の充実」です。これについては、平成17年度に認証を取得しましたISO9001に基づく品質マネジメントシステムの運用を行っており、定期的に業務の進捗状況やプロセスの監視を行い、PDCAサイクルによる継続的な業務改善を実施しているところです。また、右のガバナンス態勢の強化ですが、第2期中期目標期間中にコンプライアンス委員会、リスク管理委員会、そのほか危機管理対策本部を立ち上げたほか、平成24年度には更なるガバナンスの強化ということで、金融庁検査準備室も立ち上げ、更なる内部統制、ガバナンス態勢の強化を図ろうとしているところです。

 評価項目3つ目は、「業務・システムの効率化と情報化の推進」です。業務のシステムについては、最適化計画に基づき、業務の見直し、システムの構築を行っているところです。また、WAMNET事業については、事務・事業の見直しの基本方針を踏まえ、平成2410月から新システムで運用を開始したところです。また、右の情報化推進体制の強化についても、情報化推進計画に基づきアクションプランを策定するとともに、スキル向上のために各種の研修を実施しているところです。

 評価項目の4つ目は、「経費の節減」です。こちらは、1つは随意契約の適正化ということで、競争性のない随意契約が計画どおり平成20年度の22件から6件に減らすことができました。また、一般管理費の節減についても、数値目標15.5%縮減のところを21.6%縮減と、大幅な節減に成功しております。また、右の人件費ですが、平成17年に24億円ほどあったものが、平成24年では18億円ということで大幅に縮減になっており、ラスパイレス指数も平成24年度は100.4ポイントということで、ほぼ国家公務員と同等にまで下げることができました。

 次に、評価項目5、「福祉貸付事業」です。こちらについては、国の福祉政策に即し、基盤整備を支援しているところです。大きなところでは、東日本大震災の対応については、融資の優遇はもとより、被災地での融資相談会の開催や個別訪問相談など、きめ細かな対応を行い、152件、140億円の審査。また、介護基盤緊急整備についても、1,562件、5,584億円。また、件数は一番多いのですが、保育所等の整備については、1,727件、1,115億円の融資ということで、増大する利用者ニーズに迅速かつ的確に対応することができたと考えております。

 また、評価項目6の「医療貸付事業」ですが、こちらも東日本大震災への対応として、531件、448億円、また医療では一番メインですが、病院の耐震化の整備が211件、3,250億円。そのほか介護基盤の緊急整備や、銀行の貸し渋りの際、緊急的な経営支援にも積極的に対応しているところです。

 評価項目7は、「債権管理」です。右に、リスク管理債権比率がありますが、こちらは貸付先の状況を把握しながら、関連部署が連携して債権の悪化の未然防止に取り組んだ結果、平成20年度のリスク管理債権の金額が962億円、リスク管理債権比率が2.97%のところが、平成24年度では2期で最も低い729億円、2.25%という結果になっております。私どもの様々な取組みによって、リスク管理債権の抑制ができたものと考えております。

 次に、評価項目8つ目の「経営指導事業」です。こちらについては、セミナーの延べ受講者数や個別経営診断件数等の数値目標については、目標を達成しているところです。また、セミナーについては、提供情報等の重点化ということで、事務・事業の見直しの基本方針に沿い、セミナー内容を組み替えたり、医療経営指導のノウハウについても、民間に普及するため平成24年から民間金融機関とのセミナーの共催や研修会等を試行的に実施しているところです。また、右の診断メニューの多様化についても、平成23年度次は保育所の簡易経営診断を開始し、また平成24年度には「経営指標自己チェックシート」など新たなサービスを開始し、診断メニューの多様化にも取り組んでいるところです。

 評価項目9つ目の「社会福祉振興助成事業」です。こちらについては、平成21年度の行政刷新会議の事業仕分けで基金を国に返上し、予算措置になっているわけですが、平成23年度からは国が行うべきものにテーマを限定するということで、児童虐待、貧困対策、東日本大震災の被災者の支援等に重点をおいていこうということです。右下ですが、平成24年の実績としては、この重要4テーマについて、件数ベースでは約50%、金額ベースでも約60%、こちらを重点的に採択しているものです。

 次に、評価項目10「退職手当共済事業」です。こちらは、何といっても給付事務の平均処理期間の短縮です。こちらは、給付回数の見直しや人員配置の柔軟な対応、電子届出システムの利用の向上など様々な取組みを行った結果、平成24年度においては期間が36.9日と、大幅に短縮できました。

 次に評価項目11「心身障害者扶養保険事業」です。こちらについては、毎年度、外部有識者からなります財務状況検討会を開催し、財務の健全性を検証しているところです。そして、透明性を確保するために、これについては厚労省、地方公共団体、障害者の関係団体にも報告等を行っているところです。

 次に、評価項目12WAMNET事業」です。こちらについては、平成22年の事務・事業の見直しの基本方針により、提供情報の重点化を図るということで、国と重複する行政情報や、民間と競合する情報の提供を廃止し、平成2410月から新たな取組みとして、ケアマネ向けの情報提供の開始、そのほか医療事例の紹介など、様々なコンテンツの提供を始めたところです。

 次に評価項目13「年金担保貸付事業と労災年金担保貸付事業」です。こちらについては、無理のない返済に配慮した制度の運用ということで、第2期中期目標期間の間には、2度、制度の取扱いを変更しております。平成222月には、償還期間を延ばしたり、平成23年度12月の改正では、融資限度額の引下げ、返済の上限設定の引下げなどを行い、1人あたりの平均貸付金額を落としているところです。その結果として、右の緑色のグラフが年担貸付ですが、例えば平成20年度であれば21万件、1,944億円の融資を行っていたところ、平成24年では17万件、1,236億ということで、大幅な縮減を行っており、制度取扱変更の効果が表れたものと考えております。

 次に評価項目14「承継年金住宅融資等債権管理回収業務」です。こちらは、しっかり回収を行い、国にそのお金を納付するものです。こちらについては、平成19年度末に53万件、27,000億円ほどの残高があったものが、平成24年度末には適切な回収をした結果として、残高ベースでいきますと29万件、12,700億円ということで、順調に回収ができているものです。

 次に評価項目15「財務内容の改善に関する事項」です。左下に財投機関債の発行ということで、この第2期中期目標期間の間に一般勘定、年担勘定合わせて、3,440億円の機関債を発行しております。これについても、IR活動を実施することにより、適切なスプレッドで調達できたものと考えております。右の保有資産の見直しですが、こちらも事務・事業の見直しの基本方針に沿い、計画どおり宿舎等を現物納付しているところです。残りのものについても、今後適時、国に納付する予定となっております。

 最後になりますが、評価項目16「人事に関する事項」です。こちらは、評価結果を適切に反映するということで、査定昇給制度を導入しているところです。この制度を行うことにより、職員個人の目標が明確になって意識改革ができたり、努力が賞与等に反映されるなどということで、職員の士気の向上に制度導入の効果があったと考えているところです。以上が、第2期中期目標期間の実績の説明です。

 

○真野部会長

 ありがとうございました。それでは、福祉医療機構の起草委員を代表して、私から第2期の最終評価結果(案)を報告いたします。まず、総評です。福祉医療機構においては、現理事長の長野さんが平成204月に民間出身者として初めて就任されて以来、お客さま目線に立った利用者サービスの向上という経営理念、即ち民間活動応援宣言を掲げられ、お客さま満足を徹底して追求していくという運営方針を役職員に浸透させた結果、理事長のリーダーシップが非常に効果的に発揮される体制構築をはじめ、非常に充実した業務実績を上げられて、高く評価させていただいております。今後とも、民間のノウハウや経営姿勢など、民間の良い面、言い換えますと、独立行政法人に今まで不足していた面を引き続き福祉医療機構に浸透させていただくことを期待しております。

 特に、東日本大震災の対応については、福祉医療機構の総力を挙げて被災地の復旧、復興を支援しておられ、独立行政法人としての社会的役割を十分に発揮していると思っております。このような実績を踏まえ、今回平成20年から24年度における最終評価結果としては、業務運営体制の整備及び退職手当共済事業の2項目の「S」評価、福祉医療貸付事業など12項目で「A」評価、福祉医療貸付に係る債権管理など2項目で「B」評価とさせていただいております。

 「S」評価について、最初に述べます。これは、業務運営体制の整備及び退職手当共済事業ということになります。まず、業務運営体制の整備については、経営企画会議を毎月開催し、重要事項に対して迅速かつ適切な経営判断を行われ、役員連絡会を毎週開催され、情報共有及び問題意識の共有を徹底されております。また、理事長の経営姿勢及び考え方等を役員及び幹部職員に対して指示するとともに、全職員にイントラネットにより漏れなく伝えるといったことで、理事長の意向が組織運営に反映される統制環境の整備を推進されております。

 このような業務運営体制の下、東日本大震災への対応をはじめとして、多岐にわたる事業を実施されているわけですが、このような機構の特徴や専門性をいかしつつ、業務間の連携を強化し、業務の効果的な運営を図られております。また、業務の実態を踏まえ、継続的に業務運営体制を見直し、組織のスリム化を図る一方、ガバナンスや内部統制環境の高度化、職員のモチベーションを上げるための取組みも実行されておられるわけです。

 続いて、退職手当共済事業ですが、これも「S」評価です。こちらに関しては、平均処理日数の短縮に努められたと。先ほど、平成24年度のところでも出てきましたが、計画の目標値を大幅に上回る短縮を実現されておられ、利用者サービスの向上を図っていることが認められましたので、この分野に関しては5年連続で「S」評価となっております。また、電子届出システムにおいては、利用者アンケートに基づいて、毎年度システムの改善を定期的に、継続的に行われており、更なる操作性の向上を図られております。そのため、非常に高い利用率につながっており、結果的に利用者の事務負担の軽減、また、福祉医療機構の事務の効率化が図られています。

 次に「A」評価です。これは12項目ありますので、代表として福祉医療貸付事業及び福祉医療経営指導事業について講評させていただきます。まず、福祉医療貸付事業においては、政策融資の果たすべき役割を踏まえ、介護基盤の緊急整備、保育所の整備や病院の耐震化整備事業など、増大する利用者ニーズに迅速かつ的確に対応され、審査業務及び資金交付業務において迅速化が図られるなど、利用者サービスの向上を図っていることを高く評価しております。

 また、東日本大震災で被災された社会福祉施設や医療関係の関連施設に対して、円滑、迅速かつきめ細やかな対応をされ、積極的に支援されております。国の目指す福祉、介護、医療サービスを安定的かつ効果的に提供する基盤整備を支援されているものと高く評価しております。

 次いで、福祉医療経営指導事業についてです。集団経営指導(セミナー)では、受講希望者の受講機会の確保に努めるとともに、機構の独自性を発揮する情報を新たに発信するなど、施設経営を支援するための情報を施設経営者等に的確に提供されていることが認められます。また、個別診断については、診断メニューの多様化及び経営指標の拡大を図り、施設経営者が施設の経営状況を的確に把握し、健全な施設運営を行うことができるような経営支援を行っていると認められ、また個別経営診断の申込書の受理から報告書の提示までの平均処理期間についても、中期計画に定めた目標を達成されております。

 さらに、平成24年度からは、福祉医療貸付の融資先が自らの施設の経営状況と経営指標を比較することができる、無料の「経営指標自己チェックシート」のサービスを開始しておられます。そういったことで、顧客サービスの向上に努められております。今後も、福祉医療貸付事業など、多岐にわたる事業を実施されている福祉医療機構の強みをいかされて、各業務間の連携を図り、早い段階から積極的に経営支援を実施するなど、質の高い介護サービス等を安定的に供給できるよう、社会福祉法人等の経営基盤の強化に資する支援を期待したいと思っております。

 次に「B」評価の債権管理及び心身障害者扶養保険事業です。まず、「B」評価の福祉医療貸付事業に係る債権管理業務ですが、第2期中期目標期間中におけるリスク管理債権比率については、前中期目標期間中の比率を上回りましたが、平成24年度末におけるリスク管理債権の比率は、東日本大震災に関係する返済猶予分は除いておりますが、リスク管理債権比率は今期中期目標期間において最も低い比率となっております。引き続き、福祉医療機構においては、貸付債権の適切な管理を行うとともに、リスク管理債権比率の改善に努めつつ、不良債権の処理をお願いしたいと思っております。

 同じく、「B」評価の心身障害者扶養保険事業についてですが、資金の運用については、外部有識者からなる委員会の議を経た上で策定した基本ポートフォリオに基づき、安全かつ効率的に行い、毎年おおむね資産ごとのベンチマーク収益率を確保されておりますが、国が指示する運用利回りを確保できない年度もあったわけですね。しかし、平成24年度においては、おおむね資産ごとのベンチマーク収益率を確保しておられるということで、厚生労働大臣が指示する運用利回りはおおむね確保できているということです。

 心身障害者扶養保険事業においては、繰越欠損金が発生しております。先ほども話題が出たわけですが、これについては外的要因による影響が大きいところですが、今後も引き続き外部専門家からなる心身障害者扶養保険資産運用委員会の助言を受けつつ、市場環境を注視しながら運用を実施することで、着実に解消を図っていただきたいと思っております。

 最後に、福祉医療を取り巻く環境は年々非常に大きく変化しておりますので、今までどおり介護基盤の緊急整備、保育所の整備、病院の耐震化整備など、利用者のニーズの増大に応えていっていただければと思っております。さらに、今後新たな成長が期待される分野と考えられるところで、いわゆる成長分野というところでしょうか。福祉医療機構においては、政策融資として求められる役割を果たすために、融資対象の重点化及び必要な融資枠の確保、貸付条件の緩和等による積極的な支援を行うことにより、地域の福祉施設や医療施設の着実な整備を図っていくことを期待しております。福祉医療機構には非常に大きな期待を寄せられているとともに、その社会的役割は非常に重要でありますので、引き続き理事長の指示の下、お客さま目線に立って、国民ニーズに柔軟かつ迅速に対応して、お客さまから選ばれ続ける組織となり、我が国の福祉と医療の発展に努めていただくことを期待して、講評とさせていただきたいと思っております。

 それでは、今の最終評価の案について、何か御意見などありましたらお願いします。よろしいでしょうか。継続的な評価ですので、先ほどから話題に出ていますように、平成24年度に改善しているようなものもありますが、最終評価で必ずしもすぐ反映できていないものも幾つかあるのかなという感じはしているわけですが、よろしいでしょうか。それでは、修正意見はないようですので、中期目標期間の業務実績の最終評価結果として、一応現段階ではまだ案ですが、828日に開催される総会において委員会に報告したいと思っております。このあと、誤字脱字や事実誤認などによる修正が必要になった場合は、私に御一任いただきたいと思っております。

(各委員了承)

 

○真野部会長

 それでは、審議関連は以上ですが、何か御質問等がなければ、最後に理事長に一言いただこうと思いますが、よろしいですか。それでは、最後に理事長から一言お願いいたします。

 

○福祉医療機構理事長

 本日は、ありがとうございました。最後に、一言お礼を申し上げたいと思います。本日は、部会長をはじめ、委員の先生方におかれましては、大変お忙しい中を平成24年度の業務実績の総合評価、そして第2期中期目標期間の最終評価について、私ども福祉医療機構が実施しております多種多様な事業の全般を深く御理解いただきました上で、御審議並びに御評価いただきまして、誠にありがとうございます。

 毎年度、この評価委員会でいただきます先生方からの御指摘、御提言、時には励ましを受けまして、事業の運営、組織の見直しなどに前向きに取り組んでまいりました結果、より一層効率的な業務運営体制が築けたものと私は確信しているところです。

 当機構は、本年4月より第3期の中期目標期間をスタートさせ、この10月には独立行政法人としては発足10年を迎えるところです。第3期においても、私ども小回りのきく福祉医療支援の専門店として、国民の皆様のお役に立つ組織でありたいと思っております。

 業務運営にあたっては、私自身が理事長就任当初に掲げました、先ほど部会長からも御紹介いただきましたが、お客さま目線と健全性という2つの物差しを引き続き追求し、多岐にわたる事業を1つの法人で行う強みをいかして、当機構の総合力を発揮していくということで、福祉医療機構の存在意義を少しでも高め、部会長からも「選ばれ続ける組織であれ」とお話がありましたが、独立行政法人としての役割を今後とも十分に果たすように努めてまいりたいという所存です。委員の先生方におかれましては、今後も引き続き当機構に対し、御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。本日は、ありがとうございました。

 

○真野部会長

 それでは、若干時間が早いですが、次の方々がお見えですので、どうもありがとうございました。それでは、法人及び法人所管課の入替えを行います。1555分に再開させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

(法人及び所管課入替え)

 

○真野部会長

 それでは、国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の総合評価について審議いたします。起草委員を代表して三田委員から御報告を10分ぐらいでよろしくお願いします。

 

○三田委員

 平成24年度の総合評価を御説明したいと思います。「独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園」の平成24年度の業務実績の評価結果について御説明します。資料2-11ページを御覧ください。評価の視点についてですが、のぞみの園の設立目的は、「重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援の提供、知的障害者の支援に関する調査及び研究等を行うことにより、知的障害者の福祉の向上を図ること」とされており、「業務運営の効率化」と「サービスの質の確保」という、質の異なる目標を課せられていることも考慮する必要があります。このため、のぞみの園の業務運営に対する評価の留意点として、単に数値目標の達成状況に着目するのではなく、業務内容の質の面にも力点をおいて評価すべきものであります。

 業務実績全般の評価についてですが、「業務運営の効率化」について、効率的な業務運営体制の確立に向けた取組として、1地域移行等による利用者の減少を踏まえ、平成2441日から第5次寮再編(16か寮から15か寮体制)を実施。2総務省政策評価・独立行政法人評価委員会の「勧告の方向性」により、地域移行等による施設利用者数の減少に応じ、関係部門の体制の縮小を図ることとされたことから、施設事業局の内部組織を3(生活支援部、就労支援部、地域支援部)から2(生活支援部、地域支援部)に集約を検討。3当委員会が昨年度行った暫定評価結果において、今後の業務運営の留意点として示した「発達障害児・者支援のニーズに的確に対応するため、就学前から成人まで切れ目なく支援するための体制を整備するとともに、新たな事業の実施等について検討すること」を踏まえ、「診療所」を「診療部」に改組し、療育支援を担当する「療育支援課」及び「障害児通所支援センター」を新設検討されました等により、組織・実施体制を整備し、一層の業務内容の充実と新しい課題等への対応を行っています。

 また、経費削減や運営費交付金以外の収入の増にも積極的に取り組み、第2期中期目標に定める「運営費交付金(退職手当相当額を除く)23%以上節減」を達成するため、常勤職員数については、定年退職者の後補充を原則行わないことや、国家公務員の給与改定に準拠した給与改定により、人件費総額を縮減すること等により着実にその目標を達成したことを評価します。

 これらを踏まえると、効率的な業務運営の確立に対し、目標達成に向けて確実に進展したものと認められるが、一方で、サービスの質の向上を図るとともに、平成20年度から実施している矯正施設等退所者への自立支援及び高齢知的障害者への支援などについて、高度な専門性を持つ職員の育成・確保を図るなどの取組をより一層進めることを希望します。

 次に、地域移行の取組についてですが、重度知的障害者の地域移行に向けた取組については、施設利用者及び保護者・家族等の意向を尊重しつつ、障害特性を考慮した受入先の確保に努めるなど、個別支援計画に基づいて、一人一人丁寧に手順を踏んで、引き続き取り組んでおられます。

 平成24年度においては、18名の施設利用者の地域移行を達成させ、この結果、第1期から通算して150名が地域移行し、地域移行のみで独立行政法人移行時(平成1510)と比較して、3割縮減するという目標を達成しました。

 次に、矯正施設等退所者など著しく支援が困難な者への支援についてですが、矯正施設等退所者への支援事業の充実強化を図るため、平成24年度は、地域生活定着支援センター及び福祉施設等の経験を有する専門家を新たに参与として迎え、関係職員をメンバーとする「矯正施設等を退所した知的障害者支援プロジェクトチーム」を設け、支援技術等の向上のための研究・検討を行いました。

 そして、性犯罪や累犯窃盗を行った中軽度な知的障害者など支援が困難な者について、平成20年度から延べ16名の対象者を受け入れ、12(平成24年度は4)が地域移行したことについて評価するとともに、今後もこの事業の全国的な拡大に向けて、国のモデル施設として必要な役割を十分に果たすことを期待したいと思います。

 調査・研究についてですが、平成24年度においては、これまで調査が行われてこなかった全国の市区町村並びに障害者支援施設における高齢知的障害者の実態や支援上の課題について、障害福祉分野の短期入所事業の実態について、大規模な悉皆調査を実施したほか、重度あるいは行動障害のある知的障害者の在宅生活を支える仕組み、矯正施設等退所者等の地域生活移行に関する事項などの13の研究テーマを取り上げました。

 特に、研修・養成については、これまで開催してきた行動援護従事者養成研修中央セミナーでのインストラクター養成検証を踏まえ、今後の事業所の役割や事業所運営の在り方について、行動援護サービス提供責任者及び同等の責任を持つ者を対象として研修を開催するとともに、新たな行動障害のある障害児を支える教育と福祉サービスの連携をテーマとした研修会を開催したほか、発達障害と虐待という関心の高いテーマを取り上げ、広く参加者を募って福祉セミナーを開催するなど、積極的に取り組んだことを高く評価します。

 なお、のぞみの園は平成23311日に発生した東日本大震災により、被災した障害者や障害関係施設に対する支援に積極的に取り組まれました。特に、平成23415日から現在に至るまで、福島第1原子力発電所の10キロメートル圏内にある、被災施設の社会福祉法人友愛会の利用者及び職員等を一括して受け入れて、従来の事業が実施できるよう支援しており、今後も国立施設として、こうした支援に積極的に取り組むことを要請いたします。

 これらを踏まえますと、平成24年度の業務実績については、全体としてはのぞみの園の設立目的である「重度の知的障害者に対する自立のための先導的かつ総合的な支援の提供、知的障害者の支援に関する調査及び研究等を行うことにより、知的障害者の福祉の向上を図ること」に資するものであり、第2期中期目標期間の最終年度として、更なる成果を上げたものとして評価いたします。

 なお、第2期中期目標に沿った具体的な評価結果の概要については、2のとおりです。また個別項目に関する評価結果については別紙として添付しました。

 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の平成24年度の業務実績の評価結果は以上のとおりです。中期目標に沿った個別業務の評価は、4ページの中段に「具体的な評価内容」に記載していますが、ここでは省略をさせていただきたいと思います。以上です。   

 

○真野部会長

 三田委員、ありがとうございました。それでは、今の御報告をいただきました総合評価書の案について、御意見はございますでしょうか。地域移行のことも前回大分議論しましたし、研究も新しいテーマをされているということです。よろしいでしょうか。

 修正意見がないということですので、平成24年度の業務実績の評価結果として、法人及び政・独委に通知するとともに公表したいと思います。また、誤字脱字など、事実誤認などによる修正があった場合は、私のほうに一任していただければと思います。よろしいでしょうか。

(各委員了承)

 

○真野部会長

 それでは、変更がないとは思いますが、評定記入用紙の修正確定の時間を一応設けようと思います。議論がなかったので恐らくないのでしょうが、もし変更などございましたらお願いします。よろしいでしょうか。それでは、平成24年度のぞみの園に対しての業務実績評価に関する意見を以上で取りまとめさせていただきたいと思います。変更はないと思いますが、変更があった場合は、評価シートの集約版の内容が変更となる可能性がありますので、その場合は、また私のほうに御一任いただければと思います。

 

○真野部会長

 続いて、のぞみの園の最終評価のほうにまいりたいと思います。まず、法人のほうから中期目標期間の最終評価ですので、業務実績について御説明いただき、その後、起草委員を代表して三田委員から最終評価書の案について御報告をいただき、質疑応答という形で進めたいと思います。法人のほうから10分程で説明をお願いいたします。

 

○国立重度知的障害者総合施設のぞみの園事業企画局長

 それでは、法人から御説明申し上げます。事業企画局長兼総務部長の湯村でございます。第2期中期目標期間の5年間の最終評価についての御説明でございまして、資料は2-2の最終評価説明資料で説明を申し上げます。1ページ目をお開きいただきます。評価項目のうち、まず数値目標を設定している項目を並べていますので、こちらについて御説明申し上げます。1.業務運営の効率化等です。1常勤職員数は平成20年度当初より20%削減の目標に対しまして、平成24年度期末223名でして、20%の削減目標は達成いたしました。2運営費交付金でございます。平成19年度に比して、23%以上の削減目標に対しまして、人件費の減少とか、経費の節減努力によりまして、平成24年度で34.8%と大幅な削減を実現いたしました。3総事業費に占めます自己収入の割合を40%以上にするという目標ですが、診療所の外来収入の増などによりまして、平成24年度は54.3%となりまして、こちらも大幅な収入増となっています。4競争性のある契約を60%以上とするという目標ですが、電気料金やガス代等の公共料金を除きますと、平成24年度で74.4%という割合となっています。5内部統制におきますモリタニング評価会議ですが、毎年度4回以上開催して適切な業務進行管理に努めているところです。6第三者の意見の業務への反映ということですが、外部有識者によります運営懇談会を毎年度2回以上開催しています。また、第三者評価機関の評価を定期的に受けていまして、第三者の意見を事業運営に反映させているところであります。

2.自立支援のための取組です。こちらに関しましては、施設利用者の高齢化、機能低下、また、疾病を併発する施設利用者が増えてございまして、地域移行が年々難しくなっている中ですが、利用者の地域移行を推進しています。1施設利用者の3割の縮減の目標に対しまして、平成1510月の独法移行時が499名でしたが、平成24年度末で292名となっていまして、41.5%の大幅な縮減を達成したところです。2毎年度、15名から20名程度の地域移行を目指す目標に対しまして、毎年度20名程度の地域移行を行っており、第1期から通算150名の移行となりまして、地域移行による減少のみで3割縮減の目標を達成したところです。3毎年度、25名程度の保護者から地域移行の同意を得るという目標に対しましては、保護者への個別面談とか、移行者の生活状況の御紹介とか体験宿泊などを通しまして、丁寧にゆっくりと保護者の同意を得ていて目標を毎年度達成しているところです。

 右上の3.の調査・研究です。1外部有識者等によります「国立のぞみの園研究会議」の開催ですが、年2回開催していまして、研究の内容につきまして審議・評価や助言・指導をいただいています。さらに、外部研究者との連携の確保にも努めています。2調査・研究テーマです。国の政策課題となっているテーマとか、全国の知的障害関係施設事業所で関心の高いテーマを取り上げるなど、のぞみの園のフィールドを活用して計画を実施しております。平成24年度の研究テーマに関しましては、13テーマで、うち3件は厚生労働省から補助金をいただいて実施をいたしました。研究成果につきましては、ニュースレターに掲載したりとか、リーフレットなどの成果物として関係機関に情報提供しています。学会での発表を行うなどいたしているところで、研究紀要は毎年度発行です。

4.養成・研修です。全国の知的障害関係施設職員等を対象といたしまして、国の政策課題となっているテーマを取り上げるなどしましてセミナー等を開催しています。受講者の満足度も非常に高いものをいただいていまして、積極的な実施を心掛けております。行動援護従事者の養成関係の研修会、また、福祉セミナーといたしまして、矯正施設を退所した知的障害者関係、発達障害児・者関係、また、障害医療関係のセミナーを毎年度、積極的に開催しているところです。以上の数値目標につきましては、第2期の中期目標期間内におきまして、全て達成したところです。

 次に、2ページ以下の評価項目ごとについての御説明ですが、時間の都合もございますので、ただいまの数値目標設定以外の説明とさせていただきます。2ページの表の下段です。「人件費改革及び給与改定」というところです。のぞみの園におきましては、国家公務員の給与構造改革に準拠した給与制度を導入しております。これに応じて、国家公務員に準拠した給与改定を毎年度行っておりまして、人件費総額につきましては毎年度大きな削減を図っているところです。

3ページをお開きください。内部統制・ガバナンス強化への取組です。内部統制向上検討委員会や事故防止対策委員会を定期的に開催しておりまして、それに伴いましてリスク対応を行うことによって施設利用者の事故防止対策、感染症防止対策などのリスク回避・軽減への取組に努めております。

5ページは、効率的かつ効果的な施設・設備の利用という項目です。平成24年度には第5次寮再編を行いまして、空き寮については、活動支援棟のサテライトとして活用しています。また、福島県から避難をされております社会福祉法人友愛会様に平成234月から空き寮の3か棟などを提供して有効に活用しています。さらに、地域への診療所機能の活用につきましてはこの5ページの表にございますとおり、年々外来患者数が増加しているところです。

7ページから9ページにかけましては、地域移行関係の事柄についてです。先ほど、地域移行のスピードアップとか保護者の同意等の御説明はいたしましたので、9ページを御覧いただきまして、移行先の確保、移行者に対する地域生活の定着支援というところです。この表にありますとおり、協力要請重点都道府県市を定めまして、国の御協力をいただいて重点的に協力要請を行って地域移行を進めていったところです。地域移行者フォローアップですが、移行者全員を対象にいたしまして、定期的に移行先事業所へ訪問等を行って本人との面接、電話などによりまして、本人の生活状況を確認しています。

1011ページです。行動障害等を有するなど著しく支援が困難な者に対する支援ということです。11ページを御覧いただきたいと思います。1.自閉症及び行動障害を有する利用者への支援ということですが、こちらに関しましては、診療所の精神科医、臨床心理士等と連携いたしまして、効果的なサービス提供に努めています。また、専門家を招聘して支援者の育成を図ったところでございまして、平成21年度から計4名を受け入れて、うち1名が退所したところです。

2.矯正施設等退所者への支援ですが、平成20年度から全国的に取り組んでいるところでして、専門家を招聘いたしまして支援者の支援技術の向上に努めています。また、平成23年度から専用の「自活訓練ホーム」を本格的に実施いたしまして、平成24年度から延べ16名を受け入れてまいりました。うち13名が地域生活に移行又は退所したところです。

3.高齢知的障害者への支援です。平成21年度から24年度まで専門家を招聘いたしまして、支援者の専門性の向上に努めました。また、平成23年度には外部有識者等によります「高齢知的障害者支援の在り方検討委員会」を設置いたしまして、検討を行ったその結果を平成243月に厚生労働省に報告を行ったところであります。

15ページをお開きください。援助・助言の項目です。その利用拡大を図るために援助・助言の内容、利用方法につきましてニュースレター等で広報に努めています。その結果、年々件数が増加しているということが表で見ていただけるかと存じます。なお、平成24年度は23年度に比べますと、講演講師、助言者として、のぞみの園の職員に対して派遣要請が大きく増えているというのが特色です。

16ページのその他業務というところですが、まず診療所についてです。このページの表にありますとおり、外来件数、診療収入が毎年度おおむね増加傾向いうところが見ていただけるかと思います。これは、児童精神科医による発達障害児・者の一般外来患者数が年々増加しているということが大きな原因になっているところであります。地域医療に大きく貢献しているというところであります。また、短期入所や日中一時支援事業、就労移行支援や就労継続支援B型事業等の地域の障害者に対する多様なサービスを提供しているところであります。さらに、平成24年度は発達障害児の療育支援のための障害児通所支援センターの開設に向けた取組を行ったところです。

20ページは、施設・設備に関する計画です。施設・設備関係につきましては、施設内設備の老朽化だとか消防設備の設置など緊急度が高いものから整備し、かつ、利用者に関する整備を優先して行ってきたところです。このうち特に平成22年度の寮舎等の空調・給湯設備の改修工事につきましては、省エネ対策といたしまして大きな効果がありました。また、平成23年度、24年度に行いました耐震補強工事、法面復旧・雨水排水改善等工事。また、給水設備と改修工事は地震、台風災害対策といたしまして、利用者の安心・安全対策を図ったところです。御説明は以上です。詳細につきましては、別添の最終評価シートで御確認いただければと存じます。

 

○真野部会長

 ありがとうございました。それでは、起草委員を代表しまして、三田委員のほうから御報告をお願いします。

 

○三田委員

 最終評価書について御説明したいと思います。第2期中期目標期間の業務実績の最終評価結果について資料2-31ページを御覧ください。まず評価の視点ということですが、簡単にお伝えしますと、平成24年度の業務実績の評価と同様、単に数値目標の達成状況に着目するのではなく、業務内容の質の面にも力点を置いて評価させていただきました。

 続きまして、業務実績全般の評価です。業務運営の効率化についてですが、業務運営の効率化に関しては、のぞみの園の設立目的に沿った業務運営を行うため、入所利用者の自立支援、地域移行の推進、高齢化対策、新たな政策課題に対する取組等を推進するため平成21年度、23年度及び24年度には寮再編を実施し、生活寮の数を減らし、さらに平成20年度、22年度及び23年度においては、新たな政策課題である矯正施設等退所者への支援事業の推進を図るため組織改正を実施し、平成24年度には施設事業局の組織再編や障害児通所支援センター等の新たな事業への取組のための体制整備の検討を行っており、効率的かつ柔軟な組織改正に積極的に取り組んできたことを評価します。

 続きまして、業務運営の効率化に伴う経費削減についてです。中期目標において設定された運営費交付金の23%以上の節減に向けて、常勤職員数を計画的に削減するとともに、平成21年度から、国家公務員の新しい給与体系に準拠した給与制度を導入し、俸給の引き下げ等により人件費を削減し、また、一般競争入札等の実施による節減に努めるなど積極的に行うことにより、運営費交付金は、平成19年度に比して平成24年度までに8.1億円の節減(34.8%減)を達成し、中期目標を上回ったことを高く評価します。なお、今後も独立行政法人として業務運営の効率化に取り組む一方、サービス水準の維持の観点から有用な人材の育成・確保を図るなど、施設利用者に対する支援の質を高めるための方策についても留意されたいと思います。

 次に、地域移行の取組についてですが、地域移行の取組については、年々、施設利用者の高齢化、機能低下が進み、地域移行や新たな同意を得ることが難しくなっている中で、施設利用者及び保護者・家族の意向を尊重しつつ、障害特性を考慮した受入先の確保に努めるなど、個別支援計画に基づいて、一人一人丁寧に手順を踏んで取り組んでいるものと認められます。こうした取組の結果、平成24年度までに第1期中期目標期間から通算して150名の入所利用者が出身地での地域生活のために、のぞみの園を退所したことなど、中期目標に向けて着実に実施したことを評価します。

 次に、矯正施設等退所など、著しく支援の困難な者への支援についてですが、全国の知的障害関係施設・事業所においても直面している重要な課題であるので、のぞみの園においては専門家を招聘し、その指導の下、職員の支援技術の向上を図るとともに、モデル的な支援の確立に向けて事業を推進してきたことを評価します。

 調査・研究についてですが、調査・研究については、知的障害者の地域移行、行動障害等を有する著しく支援が困難な者への支援、矯正施設等退所者への支援、発達障害者・児への支援、健康管理、福祉と医療の連携など、国の政策課題となっているテーマや全国の知的障害関係施設・事業所において関心の高いテーマを取り上げて実施するとともに、これらの成果を活用するなどにより、障害者福祉や保健医療に従事する者の資質向上を図るための研修会やセミナー等を積極的に実施したことを評価します。

 なお、のぞみの園は、平成23311日に発生した東日本大震災により被災した障害者や障害関係施設に対する支援に積極的に取り組まれました。特に、平成23415日から現在に至るまで、福島第1原子力発電所の10キロメートル圏内にある被災施設の社会福祉法人友愛会の利用者及び職員等を一括して受け入れて、従来の事業ができるように支援しており、今後も国立施設としてこうした支援に積極的に取り組むことを要請いたします。

 全体的な評価は以上のとおりですが、最後に3ページの8行目以降を御覧ください。今後の業務運営に当たっては、次の点に留意する必要があるということで御報告させていただきます。今後の業務運営に当たっての留意点、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」、「障害者総合支援法」が平成2541日から施行されたことから、これまで培ってきた福祉と医療の連携による支援の専門性を活用して、重い障害がある人の地域生活を支えるモデル的な支援事業に取り組むなど、新法の理念である地域社会における共生の実現に寄与する事業に積極的に取り組んでいただきたいと思います。

4点お伝えしますが、1、発達障害児・者の支援ニーズに的確に対応するため、就学前から成人まで切れ目なく支援するための事業について、事業の一層の充実を図っていただきたいと思います。

2、矯正施設等退所者への支援、行動障害等を有するなど著しく支援が困難な者への支援及び高齢化した施設利用者への支援については、全国の知的障害関係施設・事業所においても直面している重要な課題であるので、のぞみの園においてモデル的な支援の確立に向けて、引き続き事業を積極的に推進していただきたいと思います。

3、施設利用者の地域移行については、年々、施設利用者の高齢化、機能低下が進み、地域移行や新たな同意を得ることが難しくなっていますが、今後も、施設利用者及び保護者・家族の意向を尊重しつつ、障害特性を考慮した受入先の確保に努めるなど、地域生活への移行に向けて是非粘り強く取り組んでいただきたいと思います。

4、調査・研究及び養成・研修については、上記の政策課題や障害者総合支援法の新たな政策課題など、国の政策目標の実現に資する分野や、民間では対応が難しい先駆的な分野について、関係機関や大学等の外部有識者との連携を図りながら実施するなど、更に充実を図っていただきたいと思います。

 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園の第2期中期目標期間の業務実績の最終評価結果は以上のとおりです。中期目標に沿った個別業務の評価は3ページの下から5行目以降に記載しておりますが、時間がありませんので省略させていただきたいと思います。以上です。

 

○真野部会長

 それでは、何か御意見、御質問等はありますか。

 

○松原委員

 今のことについてではなくて、これからのことですが、私は毎年診療所のことについて一言言わせていただいており、常に平行線をたどったままかなと思っております。私は決して高額医療機器を買ってはいけないと言いたいのではなく、その理由をもう少し丁寧に説明していただかないと、ただ5,000万買いましたとだけ言われても、評価する側としては辛いものがあります。例えば、今、地域医療連携が非常に重要視されていて、別にその診療所だけで完結する必要は必ずしもなくて、日頃から地域の医療機関と接する、また利用者を診ていただくことで、そうした医療機関や医師に慣れてもらう。または、のぞみの園から地域の医療機関を教育するということもあると思うのです。重度知的障害者の方にどのように接したら医療が行いやすいとか、そういった方法もあるのかなと素人は思います。ただ、それは素人考えで、絶対にCTなどは外部の場合慣れないから、動いてしまってとても撮れないと、新しい所に連れていっても全然撮れないから、自分の所で持つ必要があるのならあるとか、普通だったら地域医療連携で何とかなるのではないかと思われることに対して、ならないのだとか、もしかしたらこう努力すれば、もっと地域の医療資源を活用することが可能なのだとか、もう少し丁寧な説明をいただきたいと思います。極端な話、CTを買うのだったら、将来はPETを買うのかとか言われかねないので、今後はその点についてもう少し丁寧な御説明をいただけると大変有り難いと思います。

 

○国立重度知的障害者総合施設のぞみの園理事長

 ただいまの御指摘に関して若干御説明しますと、毎年度、松原委員からそういう御指摘を受けており、私どももいかにして診療所の効率的な運営を進めていくかについては、いろいろ知恵を絞っているということはあります。ただ、前回も申し上げましたが、のぞみの園の利用者について、高齢化が進み、医療的ケアもどんどん必要になってくる中で、十分な医療を速やかに提供すると。そのために、のぞみの園の診療所をそれなりに活用し、必要な場合に地域の医療機関にお願いしていくという方向でやってきているわけです。これはのぞみの園の医療を担当している常勤の医師の考え方として、あるいは業務上の必要性ということで、利用者の診察をある程度速やかに、正確に行っていくために、CTはどうしても必要であるということもあり、現場のドクターの要請に応えていくと。それなりの設備を持っていないと、常勤の医師として、のぞみの園に来ていただくのは大変難しいという実情もあります。そういう中で、先ほど申し上げたように、利用者の医療を速やかに、かつ適切な医療を確保するためには、CTぐらいまでは必要かなという判断で、今回CTの購入をしました。

 地域の連携については、当然、私どもも日頃から留意している点ですが、どうしても利用者が通院していくとなると、現場の支援員が一緒に付いていかなければいけないといった事情もあります。私どもは、福祉の支援員としては病院に付添いで行くというよりは、日中活動など、現場でより質の高い支援をしていただくと。そのために、余り通院に時間を割いてしまうのはもったいないということもあって、私どもとしてはできるだけ、まずのぞみの園直営の診療所で第1次的に対応してという方針でやっております。

 それにしても、毎度御指摘をいただいているので、私どもももう一度診療所の運営全体をよく見直して、どういった改善ができるか検討したいと思います。

 

○松原委員

 もう少し言わせて頂きますとと、医師にとってはより質の向上を求めて幾らでも設備投資はしたい側面があるところも否定できないものなので、経営者の立場から見れば、医師、経営側双方で、どうすることがより利用者や地域や、経営について最適なのか、資源には際限があることを踏まえ、例えば、より地域に利用者を増やせないか、または地域資源の有効活用は出来ないかなど、ご検討いただくことも重要だと思います。一方でCTがないと常勤医師が来てくれないと、常勤医師がいなければ困るのだと、それが一番の理由であれば、その辺りについても御説明いただけると今後は大変有り難いと思います。

 

○真野部会長

 診療所のことは、以前から本部会において大分言われていたと思いますので、是非何とかというところはありますね。そのときも話題に出たかもしれませんが、例えばジェネリックの使用率などはどうなのでしょうか。

 

○国立重度知的障害者総合施設のぞみの園理事長

 正確なデータを持っていないのですが、診療所で使用する医薬品については入札でやっており、傾向としてはジェネリックがどんどん増えている傾向にはあると思います。数値については、次の機会に御報告します。

 

○真野部会長

 これも使えという話には必ずしもならないかもしれませんが、松原委員が言われたように、診療所としても経営努力をしていることが実態として示されればいいということで、幾つかそういうものを出していただくと。私も1回訪問しましたが、確かに少し不便な場所なので、なかなかドクターが来ないだろうというのは想像が付きますし、その辺りを書き込んでいただければと思います。

 

○松原委員

 そうですね。買うなとか、そういうことを申し上げているわけではなくて、説明をしていただきたいということです。

 

○平井部会長代理

 診療所の件に関しては、入所者だけではなくて、その関係者や地域の方も診察されているというお話だったと思います。そうすると、ある程度の設備、一般的な病院や診療所に準ずるような設備を必要とする面もあろうかと思いますので、そういうことも説明していただければ、松原委員の疑問にも答えられるのではないかと思います。ある程度施設の整っている所であれば、地域の方の診察ももっと増やして、地域に対する貢献も増えてくることにつながると思いますので、そういう方向性でやっていただければよろしいのではないかと思います。

 

○松原委員

 収支のことだけではなく、この間の資料を見ると、もしかしたらこれは地域の住民を診れば診るほど赤字が増えるような、それぐらいの体質なのかなという気もしました。もし、それが必要な医療であれば非常に意義があることなので、そういった面も含めて、決して収支のことだけではなくて、地域医療でこれがないと困るとか、こういう貢献をしているとか、そういうことも含めて御説明いただければ、こちらも分かるかと思います。この間の御説明だと、収益だけお話されて、費用の説明がなくてすごい赤字になっていて、その御説明がなかったので、どうなっているのだろうという疑問が湧いてしまうので、今ではなくて、来年度以降そういう資料作りをして、説明していただければと思います。

 

○真野部会長

 是非、お願いします。

 

○石渡委員

 のぞみの園については、運営の効率化やサービスの質の向上の辺りで、5年間、中期目標に関しては確実に達成されていると思います。先ほど、三田委員から最終評価結果報告ということで、今後に期待したい5点を挙げていただきましたが、個人的な意見ですが、これに加えて、今まで強度行動障害の方や発達障害の方、高齢の知的障害の方への支援など、モデル事業としていろいろな成果を上げていて、それをセミナーやニュースレター等で伝達していただいて成果を上げていると思いますが、成果の伝達のところで、現場では関連していろいろな課題を抱えているわけです。定着支援センターなどでもうまく機能していない所もあるというお話も聞くので、各地の現場の課題を受け止めて、それに対して一緒に考えて、新しい方向性を示していくという双方向的な活動をやっていただいて、センター的な機能を果たしていただけるといいのかなと、いろいろな地域の課題を聞いていて思います。

 そういう意味では、15ページで援助・助言の件数を紹介してくださっていますが、それがもしかしたらそういう機能を果たしているのかなという気もしたのですが、各地の課題を受け止めて返していくような活動をやっていただけないかと思います。

 

○国立重度知的障害者総合施設のぞみの園理事長

 ただいまの御指摘については、石渡委員が言われたように、資料の15ページの「援助・助言」の中で対応していると考えております。前回、援助・助言の中で、特に講師派遣などの回数が増えたり、あるいは講師として派遣して、研修会なりの参加者が大変増えているという御説明をしました。これは、私どもとしていろいろモデル的な事業をやっているものについて、その成果をいかにして普及していくかということで、その一環として援助・助言の中ではありますが、講師派遣に結び付けて、私どもの職員、あるいは私どもと一緒にセミナーの講師として参加いただいている方、調査・研究に参加していただいている方と一緒に出かけていって、研修会なり県やブロックでの会合に私どもの知見を普及する機会として活用しているということです。

 この点については、今年度もそういったことを更に普及していこうということで、例えば矯正施設退所者に関して、石渡先生から御指摘があったように、地域の定着支援センターが必ずしもうまく機能していないこともあるという実情も踏まえて、定着センター、あるいは自治体、また県の福祉関係の団体の要請に応じて、私どもが出かけていって一日研修を開催すると。それは私どもだけでということではなく、要請してきた団体と共催のような形で一日研修を企画して、そういう研修会を通じてその成果を普及していきたいと。その方向性をもっと強めていく必要があると考えております。

 そのようなことで、来年度の実績報告の中で一日研修についてどう取り組んで、私どもの成果をどのように普及し、活用していただいたか、その辺りの点を御説明できるようにしたいと思います。

 

○石渡委員

 そうであれば、先ほどの15ページの援助・助言などの資料では件数しか分からないので、具体的にどういう相談があって、どういう対応をしてくださったかが見えると、今、各地でどんなことが課題になっているのかが見えてくると思いますので、この辺りも工夫をしていただけたらと思います。

 

○真野部会長

 それに関連して、資料2-213ページのホームページの話ですが、ホームページに対してのアクセス管理はどのようになっていたのでしょうか。

 

○国立重度知的障害者総合施設のぞみの園事業企画局長

 アクセス管理に関しては、ホームページ担当の情報専門役というポストの人間がいて、その者が専門で管理をしております。

 

○真野部会長

 すみません、聞き方が悪かったのですが、ここにないのか聞き落としたのか分かりませんが、我々医療・福祉部会で見ているほかの所なども、アクセスの回数が目標だったりするのです。そういうことは調べているのでしょうか。

 

○国立重度知的障害者総合施設のぞみの園事業企画局長

 今、手元にはありませんが、当然アクセス件数に関しては記録があります。

 

○真野部会長

 年々増えているとなると、もちろんリーフレットや研修も重要ですが、最近ネット時代なので、ホームページへのアクセスが増えているというのも1つポイントかなという感じはしました。

 

○名里委員

 地域移行のところで、前回もこれからはたくさんは難しくなっていくだろうということで、平成24年度が終わって平成25年度になっているので、次の目標で動き始めているのだと思いますが、次は今後どういう目標で、今のぞみの園に入所されている方たちについてはどのようにされていくのかということと、多分、全員が外にというのはそう簡単にはいかないだろうとなると、もちろんお考えだとは思いますが、のぞみの園に入所されていながらどうやって暮らしの質を高めていくのかを、より具体的に目標を示していただいて、それに向かって評価をしていけるような形が取れるといいなと思います。

 

○真野部会長

 御意見ということでよろしいですか。

 

○名里委員

 はい。

 

○真野部会長

 それでは、修正意見ということではないと思いますので、先ほどの御報告を中期目標期間の業務実績の最終評価結果の案として、総会において報告します。もし、誤字脱字、事実誤認があれば、私に御一任いただければと思いますが、よろしいでしょうか。

(各委員了承)

 

○真野部会長

 ありがとうございました。次の議題ですが、のぞみの園の役員の退職金に係る業績勘案率について審議します。事務局から説明をお願いします。

 

○政策評価官室長補佐

 法人から独立行政法人評価委員会委員長宛てに、役員退職金に係る業績勘案率の算定について依頼が来ております。独立行政法人の役員の退職金については、平成151219日の閣議決定により、在職期間に応じて算出した額に0.02.0の範囲で定める業績勘案率を乗じた金額とされており、評価委員会でこの業績勘案率を決定することになります。まず法人からの依頼を受け、事務局において当評価委員会が定めている「独立行政法人の役員の退職金に係る業績勘案率の決定方法について」に基づき、業績勘案率を試算しましたので、その結果を御説明し、次に委員の皆様方にこの試算結果について御審議いただきます。今回決定した数値については、その後、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会に通知し、同委員会から意見があれば、本部会において改めて御審議いただくことになります。なお、意見がない場合には、事務局から部会長に報告し、最終決定とします。

 資料2-4に沿って御説明します。先ほど申し上げた算定に当たってのルールについて、ピンク色の資料集の126ページに掲載されておりますので、併せて御覧いただければと思います。

 役員の退職金に係る業績勘案率ですが、先ほど御説明した評価委員会として定めた方法に従い、計算を進めていきます。最初に、役員が在籍された期間の法人の年度評価等を基に数値化を行います。今回は、資料2-4にありますとおり、1ページの篠原理事、2ページの渡辺理事の2名が審議対象となっており、両名の在職期間は平成20年度から平成24年度までとなるので、平成20年度から平成24年度までの年度評価の結果について、委員の皆様方に付けていただいた「S」、「A」、「B」、「C」、「D」の評価を数値化し、まずはその平均を取ります。

 評価の数値化については、資料集の126ページの表1にありますとおり、「S」は2.0、「A」は1.5、「B」は1.0という形で平均値を算出していきます。具体的には、資料2-43ページにあります。さらに、資料集の126ページの表2ですが、この平均値が1.5以上の場合は1.50.511.49の場合は1.00.5以下の場合は0.5という形で置き換えます。今回の場合は、平成20年度の平均値は1.31となっているので、こちらに対応する率は1.0となります。そのほかの年度についても同様に、平均値から対応率を算出し、平成21年度、平成22年度については1.5、平成23年度は1.0、平成24年度は1.5と算出しております。これに各年度の在籍月数を掛けて、(2)の計算式ですが、全体の加重平均を算出し、1.3という数字を算出しております。

 なお、1.0を超える業績勘案率を決定する場合については、資料集の127ページの4で「目的積立金の状況等を考慮すること」となっておりますが、資料2-4(3)のとおり、役員の在職期間における目的積立金は積んでおりません。また、(4)のとおり、役員退職に係る職責事項についての申出も特になしということで、これらのことを踏まえ、最終的には業績勘案率は1.0として試算しております。以上です。

 

○真野部会長

 それでは、お二人の退職された役員の在任期間中の担当職務について、法人から御説明をお願いします。

 

○国立重度知的障害者総合施設のぞみの園事業企画局長

 まず、篠原誠一前理事ですが、今も御説明がありましたとおり、平成2041日付で当法人理事に任命され、平成25331日付で任期満了により退任しました。在任期間は5年間になります。担当の職務内容ですが、総括理事として、理事長の補佐及びのぞみの園の業務を掌理することです。なお、在任期間中、篠原理事においては効率的な事業運営体制の確立のために、組織改正、内部統制、ガバナンス強化を積極的に行っております。また、国家公務員の給与構造改革に準拠してのぞみの園の給与制度を改正し、人件費の削減を図りました。一般競争入札の実施等により、運営費交付金に関する23%以上節減という目標を大きく上回る34.8%の節減を達成しました。さらに、障害福祉サービスの拡充や国からの研究費補助金、診療所における診療費収入の確保等により、運営費交付金以外の自己収入の拡充を積極的に行っております。総事業費に占める自己収入割合の目標は40%以上ですが、それを大きく上回る54.3%を達成しました。

 続いて、渡辺次男前理事です。平成2041日付で当法人理事に任命され、平成25331日付で任期満了により退任しました。在任期間は5年間です。担当の職務内容ですが、施設事業局担当理事として、理事長の補佐及びのぞみの園の業務を掌理することです。在任期間中、渡辺理事においては、効率的な事業運営体制の確立のために組織改正、内部統制・ガバナンス強化を積極的に行いました。また、施設利用者の地域移行については、丁寧かつきめ細かく計画的に進め、独法移行時の平成1510月と比較して施設利用者数を3割縮減するという目標について、地域移行者数のみで達成しております。さらに、行動障害等を有するなど著しく支援が困難な者への支援や福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した知的障害者に対し、支援等を行うことによって新たなサービスモデルを構築し、他の知的障害者施設への普及に取り組んだところです。以上です。

 

○真野部会長

 御質問等はありますか。

 私から、退職金と直接関係があるかどうか分かりませんが、理事というのは一律に給与は一緒なのでしょうか。

 

○国立重度知的障害者総合施設のぞみの園事業企画局長

 一緒です。

 

○真野部会長

 業務が片方は統括で、片方は担当があるということですが、それは関係ないということですね。

 

○国立重度知的障害者総合施設のぞみの園事業企画局長

 同じです。

 

○真野部会長

 在任期間も一緒なので、退職金も同じということですね。ほかはよろしいですか。

 それでは、業務勘案率が1.0ということで、(3)(4)のことから1.0ということになるわけですね。よろしいでしょうか。

(各委員了承)

 

○真野部会長

 それでは、事務局から御説明があったとおり、決定した業務勘案率については政策評価・独立行政法人評価委員会に通知し、意見がない旨当委員会に通知された後は、本日決定した業績勘案率を当委員会の決定として法人に通知することにいたします。

 以上でのぞみの園の審議は終了となりますが、最後に理事長から一言お願いします。

 

○国立重度知的障害者総合施設のぞみの園理事長

 委員の先生方、大変御多忙の中、またこの猛暑の中、のぞみの園の実績評価のために多くの時間を費やしていただきまして、本当にありがとうございました。特に今回は、個別評価の部会の開催から1週間というタイトな日程の中で、評価結果の案文をまとめていただくということでした。起草委員の先生方には大変御苦労をいただいたと思っております。ありがとうございました。

 今回は、第2期の最終評価もしていただいたわけで、第1期と合算すると、早くも10年度が経過したということです。この10年間を振り返ってみると、平成15101日に旧法人から入所利用者、職員、施設設備をそのまま引き継いで、大きく方向転換した法人として再出発したということで、最初のうちは方向転換に手間取って、この部会からもいろいろと御指導、御鞭撻いただいたことが強く印象に残っております。しかし、お陰さまをもちまして、独立行政法人として本来の業務を遂行し、本来のミッションを遂行できるような体制になり、その成果も上げているものと考えております。この4月から第3期に入りましたが、第3期においても、本日の最終評価で今後の業務運営に当たって5つの点を御指摘いただきましたが、これらを踏まえて、障害福祉行政の推進のために大いに事業を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 ただ、前回の部会でいろいろと御指摘、御助言、御意見を頂きました。また、本日の会議においても、特に資料の作り方、あるいは説明の仕方がつたない、あるいは不十分だという点もあり、私どもとしてはそれらの御意見、御助言、本日の御指摘も踏まえて、更に適切な法人運営に努めてまいりたいと思います。

 いずれにしても、のぞみの園は総合施設の設置・運営、調査・研究、養成研修の3つの事業を柱として、また一体的に取り組んで、大いに成果を上げて、全国の関係施設、事業所のサービスの質の向上に貢献すべきと考えております。委員の先生方におかれましては、今後とも当法人に対する御指導、御鞭撻、御意見、御助言をいただくようにお願いいたしまして、最後の御挨拶といたします。ありがとうございました。

 

○真野部会長

 どうもありがとうございました。これでのぞみの園の審議は終わりになります。次の議題に入る前に、法人及び法人所管課の入替えを行います。175分から再開したいと思いますので、よろしくお願いします。

(法人及び所管課入替え)

 

○真野部会長

 それでは、お約束の時間から、まだ2分ほど早いのですが、議事を再開させていただきたいと思います。次は医薬品医療機器総合機構についてです。最初に平成24年度の財務諸表に関するものについて審議を行いたいと思います。財務担当の五十嵐委員から報告をお願いいたします。

 

○五十嵐委員

 財務諸表に関しましては、平成25627日に説明を頂きました。また、全財務諸表について自らレビューをいたしまして、その2つの結果について若干の不明点を御質問させていただきました。それらについても全て回答を頂きました。結果、手元にある資料の3-1のとおり、原案どおり承認することが適当と考えております。以上です。

 

○真野部会長

 はい、ありがとうございました。今の説明だと、質問もしにくいかとは思いますが、何か五十嵐先生から若干気になったところなどがもしあれば教えてください。

 

○五十嵐委員

 いえ、特に一応確認という程度の話で、評価するに当たって、数字の出方が独法の評価基準に従うと、実情と違った形で出ることもあります。そういうことがないかどうかで確認をさせていただいたということです。PMDAに関してはそういうことがないと確認させていただきました。そのままで大丈夫です。

 

○真野部会長

 改めて、問題なしということでした。何か、御質問などありますか。よろしいでしょうか。そうしましたら、平成24年度の財務諸表に対する御意見としては、先ほどお話がありました資料3-1の案のとおりで、修正意見がないということで、これを取りまとめさせていただいて、厚生労働大臣に提出したいと思います。各委員の方、よろしいでしょうか。

(各委員了承)

 

○真野部会長

それでは、そうさせていただきます。

 続いて、医薬品医療機器総合機構の総合評価をさせていただきたいと思います。起草委員を代表して、平井部会長代理から御報告をお願いいたします。

 

○平井部会長代理

 それでは、独立行政法人医薬品医療機構総合機構の平成24年度の業務実績の評価結果に関して、講評させていただきたいと思います。独立行政法人医薬品医療機器総合機構(以下PMDAと呼ばせていただきます)、平成24年度の業務実績の評価結果に関する講評をさせていただきます。

 まず、各事業の評価について御説明申し上げます。健康被害救済給付事業に関しては、請求件数が増加しているということがあります。標準的事務処理期間8か月以内の達成率については、平成24年度の目標を上回っているということを評価したいと存じます。今後は標準的事務処理期間6か月以内を60%以上という中期計画の目標を達成できるよう一層の努力をしてくださるよう期待したいと思います。

 医薬品副作用被害救済制度に関する一般国民の認知度に関してですが、「知っている」、「名前は聞いたことはある」を併せても2割程度です。制度の利用者としての一般国民の認知度が高いとは必ずしも言えないとは思います。これは直接的にそれに関わる経験のある人がそう多くはないので、致し方ないという部分もあるかと思います。一方、相談を受ける立場の医療関係者の認知度は8割です。これは比較的高いと思います。制度の普及に当たってはシンポジウムの開催、またその内容のテレビ放送など、精力的な広報活動を行っておりますが、今後も認知度を高めるための一層の努力がなされるよう希望したいと思います。

 審査等の業務に関しては、新医薬品の総審査期間の目標が達成できたことを高く評価いたします。また、後発医薬品、後発医療用医薬品、一般用医薬品、医薬部外品の行政側審査期間の目標を達成したことも、高く評価いたします。一方で、新医薬品の通常品目の申請者側期間の目標が達成できていないため、今後は行政側の審査期間の一層の短縮とともに、承認前、申請前の段階での助言指導を行っていくこと。また、日米欧の規制当局と迅速に対応できるよう十分なリソースの確保等を申請者側に要請するといった取組によって、申請者側期間の短縮も期待したいと思います。

 なお、申請期間の短縮を進める一方で、副作用を未然に防ぐための審査過程における安全性の確認についても十分に行っていくことが重要であると思います。

 新医薬品審査部門の増員計画の達成と審査員の質の向上は必須です。国民の健康安全の向上に積極的に貢献するというPMDAの理念に基づいて、より一層の審査体制の強化が図られるよう希望したいと思います。

 医療機器の審査については、新医療機器の優先品目及び通常品目、改良医療機器の臨床なし品目、後発医療機器の総審査期間の目標が達成できたことを評価いたします。一方で、改良医療機器の臨床有り品目は、総審査期間の目標を下回っていることから、今後は総審査期間の目標が達成されるよう、一層の努力をお願いしたいと思います。また、医療機器審査部門においても、ラグの解消に向けて、段階的に増員する計画になっているため、新医薬部門と同様に着実に増員を達成し、一層の審査体制の強化を期待したいと思います。

 さらに、平成23年度から「薬事戦略相談事業」を実施しておられます。今後は当該事業を充実させ、日本発の革新的医薬品・医療機器の実用化が促進されることを期待したいと思います。

 安全対策業務については、より有効な医薬品・医療機器がより早く国民の手に届くと同時に、より安全な医薬品・医療機器が求められております。審査と併せて、車の両輪としてリスクマネジメント機能の発揮が期待されています。患者からの副作用報告を受けるための制度構築の準備を行ない、試行的にしていることや、安全対策チーム編成を12チームにしたことに加え、部内横断的な業務として、各チームを指名するなど、情報収集の強化へ体制の整備が進められていることを評価したいと存じます。

 なお、安全対策部門についても、増員計画は未達成であるため、増員を達成し、今後も安全対策の一層の強化がなされることを期待いたします。以上が各事業の評価の説明です。

 次に、組織体制、人事、財務状況及び全般にかかる評価について御説明申し上げます。組織体制については、幹部会はじめ、理事長の経営判断が迅速に業務運営に反映できる組織体制が確立されており、また職員の意見を聴く場も設けて、業務に反映させる取組も行っていることから、役職員が一体となって業務に当たる体制が作られていると評価しております。

 また、平成24年度には「科学委員会」が設置され、レギュラトリーサイエンスの積極的推進とともに、アカデミアや医療現場との連携・コミュニケーションの強化、先端科学技術応用製品へのより的確な対応が図られていること。生物系審査部門の改組、「再生医療製品連絡会議」の設置など、審査体制の強化の取組、「国際戦略会議」の設置など、積極的な国際活動推進のための取組といった効率的かつ機動的な業務運営、新たな業務の拡大のための取組がなされていることも高く評価したいと思います。

 人事に関しては、増員計画は未達成でありますが、職員の増員は順調に進んでいると見られます。また、人事評価制度の着実な実施、上級職コースの新設等による職員の意欲向上にも努力している点、また系統的な研修体系を築いている点も評価したいと存じます。財務状況については、コスト削減や競争入札の促進などにより、目標を大きく上回る経費削減がなされている上、業務についても適切に運営されており、前年度に引き続き、効率的な予算執行が確実になされたと高く評価しております。

 全般的に医薬品の副作用又は生物由来製品を介した感染等による健康被害の迅速な救済を図り、並びに医薬品の品質有効性、安全性の向上に資する審査等の業務を行い、もって国民保健の向上に資することを目的とするというPMDAの設立目的に従い、適切に運営されていると評価して講評とさせていただきます。以上です。

○真野部会長 

 はい、平井部会長代理、ありがとうございました。それでは、ただいま御報告いただきました総合評価書()について、御意見等ございますでしょうか。

 それでは、直接的に関係があるかどうか分からないのですが、再生医療の話が最近非常に話題になっています。今後、この再生医療製品連絡会議の話は、ここに出ていますが、それ以外にも再生医療に関して、審査をどうしていくかなど、いろいろな取組があります。もし、よろしければ、その辺りをお聞かせいただけますか。

 

○医薬品医療機器総合機構理事

 それでは、御指摘がありましたので、再生医療に関して御説明申し上げます。御承知のように、山中先生がノーベル賞をお取りになって、iPSについて、国を挙げて活用するという方向で、いろいろな形で政策が取られています。私どもPMDAにおきましても、これから予想されるようなことについて的確に対応するということで、先ほど平井部会長代理から話がありました科学委員会を作り、いろいろ進めておりますと同時に、そのほかもやっています。科学委員会においては、先月7月に開催されました細胞組織加工製品専門部会でiPS等の製品についても、造腫瘍性に関する科学的な考え方を専門部会として取りまとめました。そして、820日にそれを親委員会で討議いただいて、そこで出た結果について、その日に発出するということをしております。これは科学的にこれから起こり得るであろう問題点について、本当に日本の第一人者の方々、それからいろいろな考え方の外部の有識者の方々を広くお招きして、御意見を伺い、やっと報告書がまとまって、今度の親委員会で御討議いただくという段階になっております。また、合わせてこれについては世界で初めての取組ですので、できるだけ早い段階で英文訳して、世界に発しようと。メディア等にもそういうことを言っていこうと。ただ、これはPMDAの中の外部組織ですので、基本的にはPMDAに、こういう結果が出ました、という意見を報告書を出していただくと同時に、関わるところが広いものですから、厚生労働省に対して、翌日にその報告書の内容を直接お渡しして、御参考にしていくということをしております。

 また、それ以外に、御承知のようにCiRAという所で、iPS細胞ストックの製造に移行しつつあります。それについても私どものところでは、積極的に人材を派遣して、研修を行うということを既にやっております。それ以外に私どもが直接やっているわけではありませんが、厚生労働省をはじめ、関係機関で進めています。

 再生医療全般についても、幸い、先ほどの科学委員会専門部会委員が厚生労働省だけではなくて、その他の省の中の検討会のメンバーもいます。そういうところで、お互いに意見を交換しながら、進めるということが今後非常に重要になります。これを行うに当たりましては、科学委員会だけでできることではありません。当然、先ほどお話いただきました再生医療の審査部とも連携しながら、かれこれ7回くらい会議をやったでしょうか。本当にいい結果にまとまってきております。今度の820日の段階、親委員会で御討議いただいて、間もなく出せるものだと思います。この報告書については私どもが中でいろいろ検討している限りでは、広くいろいろなところの委員会で、いわゆる科学的にきちんと学者が中心になって検討したという結果ですので、活用されるのではと強く期待しているところです。以上でよろしいでしょうか。

 

○真野部会長

 はい、ありがとうございました。よく分かりました。ほかに何か御質問等ありますか。

 

○橋田委員

 今、ちょうど再生医療の話題がでましたので質問させて頂きます。御説明の中にもあったと思うのですが、私もこの間、学術会議の行事でiPS細胞研究所に見学に伺わさせていただきました。iPS細胞研究所あるいは細胞シートの研究、技術開発を推進しておられる東京女子医大のように、こういう再生医療の場合は、製造がアカデミアあるいはその周辺で行われている場合が多いと思います。その辺りが、これまでの医薬品における製造とその管理のシステム、すなわち製薬メーカーが製造をして、それを薬事行政の立場でいろいろコントロールをされるというのとでは、少し関係性が違うところがあります。もちろん、アカデミアが担当する場合は、例えば国策プロジュクトとして推進されるなど、経費支援の形の違いもあると思います。その辺も含めて、PMDAとして、こうした問題についてはどういうスタンスでお考えかを教えていただきたいと思います。

 

○医薬品医療機器総合機構理事

 御指摘のとおり、再生医療製品については、原材料という言葉は適切ではありませんが、それを最終的に患者の所へお届けするというわけではなく、幾つかの操作を経て最終製品を作っていくことになります。また、その作る過程も今御指摘のとおり、医薬品ではGMPという形で、それぞれの製造はきちんとできますが、再生医療の場合、アカデミアの中でその物を作るという過程になっています。そういうことも含めて、科学委員会では次にCPCについてどう考えるかという、いわゆる製造工程をどう見るかということ。また品質の担保については、これまでのものと考え方を変えなければいけません。医薬品・医療機器とまた違った形で既に議論を進めているところです。1回目の議論はしましたので、それをどう展開するかについて、今度の20日が終わった次から、それに向かってやっていこうという考え方を専門部会ではしております。私どももそれに向けて、お手伝いをしているところです。

 

○平井部会長代理

 今、おっしゃっていたレギュレーションの部分は大変手厚くされていると、私もちょっとお話を聞いたときに、聞いていても全然分からないくらいの非常に手厚く、手厚くされているなと感じました。その辺りはやはり実際に人に使われたときにどうなってくるのかというのは、これからデータを集めていってやらなければいけない。随分とレギュレーションの部分は手厚くされているというのは感じております。その点は余り心配は要らないかと思っているのですが、1つ私が気になるのは、再生医療というのは、使うと何でも治るのだといったような、国民の中の意識がひょっとしたらできているのではないかという部分もチラっとあり、決してそうではないのだというようなことを、やはりお薬も使えば治るのではない。必ず副作用もあるわけだし、そういったことも合わせて、国民に知らせておくのも重要ではないかと感じております。

 

○医薬品医療機器総合機構理事

 ありがとうございました。全くそのとおりでして、実は先日も薬剤師の方とお会いしましたら、薬剤師の方が例えば新薬が出てきたときに、私どもの審査報告書をお読みいただいて、そして患者に指導しているというお話がありました。再生医療製品についても、ヒト自家培養軟骨組織のジャックを、先日承認したところですが、その審査報告書を読んでいただきますと、実際に申請の段階と承認の段階で、こういう形で議論したということがきちんと書いてあります。是非これから患者に接する医療従事者の方々に私どもの審査報告書も活用していただきながら、進めていただきますと、過度な期待と実際にどのくらいの有効性が期待されるか。あるいは、ある部分期待できない部分があるのかということが、それぞれの患者に情報として伝わっていくのではないかと思います。そういう意味では、医師、薬剤師、看護師、その方々、皆さん方がやはり私たちの方の審査報告書あるいはその他の情報を的確に使っていただくというようなことにも、これから一層務めていきたいと考えております。

 

○石渡委員

 私は割と患者、患者団体の方と御一緒する機会が多くて、本当にいままでは諦めるしかなかった、死を待つしかなかったというような方たちが、この再生医療でもって、希望が持てているというところで、本当に意識が大きく変わって、期待感を持っているのを感じるのです。先ほど、副部会長からお話があったように、過度な期待という辺りも多分にあると思います。特に、当事者のところに適切な情報が伝わっていないのかということも感じます。専門職への情報提供と合わせて、やはり患者、患者団体の方たちに分かりやすく、かつ希望を失わないですむような情報提供をしていただけたらというお願いです。

 

○医薬品医療機器総合機構理事

 ありがとうございました。全くそのとおりでして、そのときに私どもが発信する情報の仕方と、また科学委員会にそういうように御参画していただいているアカデミアの方々がまた別の形でお話していただくという、そういうルートもこれから醸成していくことが大事かと。いろいろな形で、正しく情報が伝わることが今後非常に重要になりますし、再生医療製品のように、最先端の科学技術を使ったものの場合には、また全てが科学的に分かっているわけではありません。その部分についても、それぞれの立場できちんと情報を発信していく。そういうことについてこれからも務めていきたいと思います。

 

○真野部会長

 非常に前向きな、いい議論だったと思います。ほかの先生方はよろしいでしょうか。それでは、修正意見というわけではもちろんありませんので、平成24年度の業務実績の評価結果として、法人及び政・独委に通知し、これを公表させていただきたいと思います。誤字脱字、事実誤認など、修正がありましたら、もちろん細かい修正の話ですが、私に御一任任いただければと思っております。よろしいでしょうか。

(各委員了承)

 

○真野部会長

 それでは、あまりないかもしれませんが、評価シートの修正・確定ということで、修正があれば、先ほどの話で、付箋を付けて赤鉛筆で修正していただければと思います。よろしいでしょうか。それでは、以上をもって、私もPMDAと約させていただきますが、PMDAの平成24年度の業務実績評価に関する意見を取りまとめさせていただきたいと思います。評価書のほうには、また先ほど同様ですが、集約版が添付されております。変更が生じた場合には、今変更されていないような感じがしますが、私に御一任いただきたいと思います。それでは、続いてPMDAの暫定評価ということで、審議させていただきたいと思います。最初に事務局から暫定評価について御説明をお願いします。

 

○政策評価官室長補佐

 暫定評価について簡単に御説明いたします。評価結果を次期中期計画の策定等へ反映させるという観点から中期目標期間の最終年度において、中期目標期間の業績に係る暫定評価を行うこととされております。

 暫定評価に当たっては、本日の部会で中期目標期間の業績に係る審議を行い、一次評価を行った上で、その結果を部会長より総会に報告していただき、28日に開催される総会において暫定評価を決定するという流れになっています。つきましては、これまでの各年度の実績評価などを基に、起草委員の先生に暫定評価結果()を作成していただいておりますので、これについて御審議をお願いしたいと思います。事務局からは以上です。

 

○真野部会長

 それでは、まず法人から中期目標期間の業務実績の説明を頂き、その後、起草委員を代表して平井部会長代理から暫定評価書()について、御報告いただいて、最後に質疑応答という形で進めていきたいと思います。報告時間は、少し早めに進んでおりますが、一応目処としては10分ということでお願いします。それでは、最初に法人から中期目標期間4年間の業務実績について御説明をお願いします。

 

○医薬品医療機器総合機構企画調整部長

 企画調整部長の平岩です。よろしくお願いします。第2期について、簡単に振り返りますと、平成18年に総合科学技術会議の意見具申、あるいは平成20年の医療機器審査迅速化アクションプログラム、同じ年の薬害肝炎検証委員会中間取りまとめがあって、計画的に増員を行うとともに、医薬品医療機器の審査迅速化、安全対策の強化・充実に取り組んできたところです。その内容について資料3-3に基づき、御説明いたしますが、86日に説明したものと重複する部分が多くなっておりますので、こうした部分については、簡単に触れるにとどめさせていただき、主に2つのポイントを中心に説明させていただければと思います。

1つ目は、今期(2)の中期計画策定時には想定していなかったものについて、その後の状況の変化等に応じて工夫を図って、新設した業務です。2つ目は、毎年度の改善幅は小幅であっても、平成21年度から比べると、かなりの規模の改善が図られたものを中心に説明したいと思います。

 資料4ページを御覧ください。1.のトップマネジメントを推進する所ですが、こちらについては理事長自らが諸課題を把握して、適切に指示が行えるように幹部会等を定期的に開催するほか、平成24年度からは国際的なプレゼンスを高めるということで、「国際戦略会議」を設置して、更なる対応を図っております。

6ページ、2.の審議機関の設置と透明性の確保です。機構全体の業務について御意見を伺う「運営評議会」に加えて平成245月からは「科学委員会」を設置し、最先端技術評価の科学的な側面に係る事項を御審議いただいております。

8ページ、3.の各種経費節減についてです。これは平成21年から平成24年度の平均を出していますが、一般管理費で17%、事業費で7.8%節減しており、目標を達成できました。

4.の拠出金の徴収及び管理です。こちらについてはいずれの年度においても中期計画で設定した目標の99%を達成できています。

5.の相談体制は、一般相談窓口で毎年2,000件程度の相談に対応しております。またPMDAの広報戦略を策定し、広報活動を推進しております。

6.の救済制度の情報提供等ですが、救済に係る支給・不支給事例をホームページに掲載するとともに、専任職員を配置して相談にも対応しております。

7.の救済業務の迅速な処理です。決定件数については、平成21年度は990件だったものが、平成24年度は1,216件ということで、2割ほど増加しています。この中で処理期間については、中央値の縮小傾向を保ち、6か月、8か月以内の達成率も増加傾向を示しているということで、迅速な処理に努めてきました。

8.の部門間の連携等、9.の受託支払業務等についても、適切に対応してきたところです。

10.の医薬品審査の迅速な処理等については、迅速な処理を進めるために、医薬品の審査相談体制を強化してきました。その結果、19ページ、20ページにありますように、新薬の審査期間については、優先品目が平成21年度に11.9か月だったものが、平成24年度は6か月までに短縮しています。通常品目については19.2か月だったものが10.3か月ということで、各々半分程度にまで短縮しております。

 新医薬品の審査については、件数も伸びており、平成21年度の107件から平成24年度には134件と処理件数が約3割増になっており、処理能力がかなり大幅に増強されてきたのかと考えております。また、よく言われているドラッグ・ラグですが、これは国際比較の関係です。審査ラグについては解消に向かいつつあって、平成21年度に10か月ぐらいだったものが、平成23年度には1か月にまでなってきているという状況です。

 今申し上げたのは審査ラグの話ですが、一方で開発ラグ、申請ラグといったところを更に短縮していかなければいけないということで、そういう状況が明らかになってきましたので、薬事戦略相談を実施しております。26ページに記載しておりますが、開発段階から助言が必要ということで、有望なシーズを持っておられる大学とかベンチャー企業を対象に薬事戦略相談を行っています。特にこちらのPRにも力を入れておりまして、大阪、仙台などに出張相談をするなどして利用の促進に努めてきました。

 平成24年度末の2年間の利用件数は、個別面談で420件、事前面談で407件、対面助言では71件というところまで伸びておりますし、その後も順調に伸びております。御承知のとおり、「日本再興戦略」でも、更なる充実が期待されており、更に力を入れてやっていきたいと思っております。

11.は医療機器審査の関係です。29ページからが医療機器の関係になっています。こちらについては、審査体制を強化するということで、審査員の増強を図ってまいりました。医療機器の分野でいうと、もともと48人だったのを90人。それから25年度以内には104人を目標ということで進めてきております。増員だけではなく、中身も工夫して3トラック制を導入したり、Buddy制を導入することで、審査の体制の中身も工夫し、進めてきたところです。

 その結果は3136ページにかけて載せております。全般的に申し上げますと、審査の処理能力は向上しており、成果も上がりつつあるのかと捉えております。新医療機器、改良医療機器については、年度によって多少ばらつきはありますが、全体としては処理件数は増加傾向を示しております。また、後発医療機器については、大幅に審査期間が短縮され、平成21年に12.9か月だったものが、4.0か月ということで短縮されております。この結果、平成21年度に申請された品目が、平成24年度中に全て処理を完了するというのは、改良の一部ですが、そのように持越し件数もかなり改善しているところです。

40ページ、12.の各種調査です。こちらについては、適合性書面調査の企業訪問型の割合を増やしながら、全体の調査件数を増加させるなど、適切に実施できております。

43ページ、13.の信頼性の向上に関する所です。こちらについては一言で申し上げると、レギュラトリーサイエンス研究を促進しているということですが、取り分け「連携大学院構想」については、平成227月に山形大学医学部と連携を始めたのを皮切りに、その後協定を拡充しており、現在は17大学と連携を実現しております。また、実用化促進事業については、平成24年度から厚労省の補助を頂いて行っているわけですが、大学等の研究機関と人材交流を実施して、安全性・有効性の評価法の確立を支援するとともに、人材の育成にも役立てています。

14.45ページからで、各種安全対策の充実・強化を図ってきました。各年の報告の受付件数等が載っており、特に御説明したいところは50ページの一番上にある平成23年度から「医療情報データベース基盤整備事業」を開始しております。これは全国の大学病院と10拠点で、当該医療機関が保有している電子的な医療情報を網羅的に収集するということです。将来的には全国で1,000万人規模の医療データベースを収集することを目指してやっており、これまでに東大病院とシステム整備を進めているなど、準備を進めてきました。また、この事業については、日本再興戦略で事業の促進が求められております。一方で、厚労省の行政事業レビューにおいては、より事業内容を工夫するようにという指摘も頂いておりますので、現在その対応についても鋭意検討しているところです。

 さらに、計画期間の途中から工夫して行ったものとして、患者からの副作用報告の受付を平成243月から行っております。現在試行的に行っているところですが、本格的な運用に向けて、また課題の整理を進めていきたいと思っております。

51ページ、15.の企業・医療関係者の方々への安全性情報の提供のフォローアップでは、副作用報告や添付文書改訂の指示書を迅速に公表するとともに、メディナビの配信先、登録件数を着実に増加させてきております。その状況は52ページの表に書いてあるとおりです。情報提供ホームページについても、アクセス数が約10億回というところまでまいったところです。

16.の患者、一般消費者への安全性情報の提供は、相談窓口を設けて、相談への対応に当たっております。相談者数の推移は53ページにあるとおりです。また、ホームページやメディナビの満足度調査を行って、一般の方にも分かりやすい工夫あるいは改善を実施してきました。

17.は予算とか収支計画の関係です。各年度適切に対応を図ってまいりました。

18.の人事等に関する所は、表にあるとおり、機構発足以来、計画的に人員の強化、体制の強化を図っており、平成2541日現在では708名にまできております。これに合わせて56ページにあるように、質の向上のための研修も現場を重視して技術職だけではなく、総合職の新しい研修なども導入するなど、いろいろ工夫をこらしながら、研修にも力を入れているという状況です。人材交流についても、先ほど申し上げましたように促進してきております。

 その他特記事項としては、国際化の推進に対応して、22ページに例えば二国間協議、三国間協議が平成21年度には0国だったのですが、平成24年には9か国にまで伸びております。また、情報交換の前提となる守秘協定についても、平成20年度末が2か国だったのが11か国にまで伸びております。資料には書いてありませんが、日本の取組が国際的にも評価されて、日本で承認された医療機器が、原則審査なしでメキシコで導入が可能になるというところで、取組が国際的にも認められてきているという状況があります。説明は以上です。

 

○真野部会長

 それでは、PMDAの起草委員である平井部会長代理から御報告をお願いいたします。

 

○平井部会長代理

 では、PMDAの中期目標期間の業務実績の暫定評価について講評させていただきます。まず、各事業の評価について御説明いたします。健康被害救済業務については、シンポジウムの開催、またそのテレビ中継等、精力的に広報活動を行っている点、また副作用被害救済の請求件数が増加しているにもかかわらず、処理に関わる時間を短縮していることなど十分な成果を上げていると評価したいと思います。

 一方で、制度に関わる一般国民の認知度については、認知度調査の結果の分析も踏まえて、この制度の普及に向けた一層の工夫を期待するとともに、平成24年度において数値目標が達成できなかった救済給付の6か月以内の処理件数について、今後着実に達成できるよう一層の努力を期待したいと思います。

 審査等業務のうち、新医薬品の審査については、調査期間が目標を大きく上回って短縮されたことは、大いに評価できます。また、審査期間短縮のための事前の治験相談の実施についても、目標達成に向けた進捗が認められ、国内における十分なリソースの確保の企業への要請といったグローバル対応とともに、今後の成果が期待されるところです。

 医療機器の審査については、新医療機器の総審査期間が目標を大きく上回って短縮され、承認件数も着実に増加するなど、十分な成果を上げていると評価します。また、改良医療機器の審査については、審査が長期化していた品目の処理を精力的に進められたことから、次年度以降の更なる進捗が期待されます。

 さらに、後発医療機器の審査についても、熟練者と新人が21組になって審査を行うBuddy制度の導入などにより、審査期間の短縮が進んでいるとともに、承認件数も増加しており、成果が上がっていると評価いたします。

 安全対策業務については、より有効な医薬品・医療機器が、より早く国民の手に届くと同時に、より安全な医薬品・医療機器が求められており、審査と併せて「車の両輪」として医薬品等のリスクを適正に管理する機能の発揮と、その業務の充実が期待されております。

 第2期中期目標期間においては、患者からの副作用報告を受けるための制度構築の準備、収集された医療機関報告について、PMDA自らが調査を実施する体制の整備など、副作用、不具合情報収集の強化策を積極的に実施しているものと評価します。

 また、平成23年度から10医療機関を拠点とした大規模なデータの活用により、迅速で的確な安全対策を目指す医療情報データベース基盤整備事業を開始し、システム開発などに着実に取り組んでいることや、副作用報告、添付文書改訂指示について、迅速な公表が行われていること。企業、医療関係者や患者、一般消費者に対する医薬品等の安全性情報の提供について、PMDAメディナビなどで情報発信を通じ、サービスの向上に積極的に取り組んでいることは、目標への着実な進捗が図られているものと評価いたします。以上が、各事業の評価の説明です。

 次に組織体制、財務状況及び全般に関わる評価について説明いたします。組織体制については、理事長のトップマネジメントにより経営判断が迅速に業務運営に反映できる組織体制が確立されており、業務の執行状況の適切な管理を推進できていること。業務の効率化、公平性及び透明性の確保がなされていることは高く評価できます。

 さらに、科学的側面に関する事項を審議する科学委員会の設置や、積極的な国際化推進のための国際戦略会議の設置など、PMDAを取り巻く環境の変化に適切に対応するための創意工夫が図られている点も評価できると思います。

 財務状況については、コスト削減や競争入札の一層の促進などにより、目標を大きく上回る経費削減がなされているとともに、平成22年度の審査等勘定における当期利益28億円のうち、経営努力による部分6.2億円について、業務改善及び職員の資質向上に当てるための積立金として国・申請審に認可を受けるなど、財務内容の改善等についても、十分な成果を上げていると評価できます。

 全般的には、医薬品の副作用又は生物由来製品を介した感染等による健康被害の迅速な救済を図り、並びに医薬品の品質、有効性及び安全性の向上に資する審査等の業務を行い、もって国民保健の向上に資することを目的とするというPMDAの設立目的に従い、適切に運営されていると評価されます。

 なお、本年6月に日本再興戦略が閣議決定されていますが、この戦略の中で、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の強化として世界に先駆けた革新的医薬品、医療機器、再生医療製品の実用化の促進、審査ラグ「0」の実現や、薬事戦略相談の拡充、更には医療情報データベース基盤整備事業の拡充が明確に示されております。今後に向けましては、PMDAとして、これらの実現のための取組を着実に推進していただくことが求められていますが、国民の期待に応えるために、更なる体制強化を強く期待したいと考えます。以上で報告とさせていただきます。

 

○真野部会長

 それでは、今、御報告いただいきました暫定評価書()について、御意見を伺いたいと思います。PMDAへの質問でも結構だと思います。

 

○橋田委員

 やはりドラッグ・ラグ、デバイス・ラグの解消は非常に大きな課題です。それに対して審査期間の短縮に努められて、改良型の医療機器の特別な需要のあるものを除けば達成されているわけですから、これは非常に良くやっていただいていると思っています。

 暫定評価のための資料を頂きましたので、こちらとの関係で質問させていただきます。これはこの前、私が質問したことと関係があると思いますが、17枚目に、「いわゆるドラッグ・ラグ」という言葉があって、目標として平成23年度までに2.5年短縮するということを掲げておられるわけですが、これは一体どの時点と比較した目標なのでしょうか。おそらく、これの説明として21枚目に表があって、ドラッグ・ラグの調査をされた結果ということですから、申請ラグと審査ラグ、申請のタイミングのずれを申請ラグと呼び、審査にかかった期間のラグを審査ラグと呼んで、両方を合わせたものがドラッグ・ラグだという定義だと思いますが、平成21年度に3.3年だったのが、平成23年度では申請ラグが1.5年、審査ラグが0.1年になり、ドラッグ・ラグが1.6年まで短縮されたという御説明だと思います。その場合に、先ほどの2.5年短縮という目標とこの数字がどういう関係になるのかということが1点です。

 それから、もし比較を平成21年度の3.3年からスタートさせたとすると、2.5年短縮しようと思うと、まだかなり短縮の余地が要るわけですが、審査ラグは0.1年ですから短縮の余地が残っていないわけです。そうすると、目標達成は、企業が早く出してくれるという、そこに掛かってくると思うのですが、そういう理解でよろしいのでしょうか。その場合には、PMDAとしてドラッグ・ラグ短縮の目標に対して、特に申請ラグに対して、何か取組をしておられるのかお伺いします。

 

○医薬品医療機器総合機構総括調整役

 ドラッグ・ラグの取り方ですが、アメリカとの申請の時期の差といったところで申請ラグ、審査ラグは日米の総審査期間の差ということでやっています。新有効成分というところが一番はっきり出てきやすいところなので、これで出しております。この中で特に括弧を入れて1.5年の所で(0.4)となっていますが、こちらで申しますと、上の方は、医療上、必要性の高い未承認薬や適用外の医薬品の検討会議で開発要請があって、それで企業から申請してもらったりしたものを含んでいます。そういうものはまだ日本で申請が遅れていたものを出していただいていましたので、ちょっと長くかかっていた傾向があると思います。それを除いた形でいうと、下の括弧の所の0.4年といなっております。開発申請分を除いた純粋な新有効成分という形で示すと、短くなっていますが、そういう意味でドラッグ・ラグの数値については、取り方によっては短くなってきていると言えるかと思います。

 しかしながら、申請ラグ、開発ラグのところは、全体的に見みると、まだ残されている所が大きいと思いますので、ここは平成25年度は努力していくとともに、更に次の中期計画における大きな目標では、それを進めていくためにPMDAとしての対応、例えば薬事戦略相談を強化していくなり、そういったところなどの対応として必要なのかと考えています。

 

○真野部会長

 まとめますと、平成23年度は0.40.10.5である。3.30.5で比較であれば2.5年以上縮まっているという理解でいいということですね。

 

○医薬品医療機器総合機構総括調整役

 そういう取り方も可能ですが、それは一部のかなりいい所を取ったものですので、全体で見ると、開発ラグ等は残っていると考えております。

 

○真野部会長

 最初の2.5年というのは目標にはなってなかったのでしたっけね。確か2.5年というのは目標ではなかったですよね。

 

○医薬品医療機器総合機構総括調整役

 中期計画の中に、こういったものを目指して短縮していきましょう、ということで書いていますが、各年度のところでは、具体的にはこういう大きな目標があるので、審査期間を何箇月ということで短縮していきましょうというところに持ってきています。具体的な数値目標としては総審査期間を短縮していくというのを、それぞれ各年度に挙げています。

 

○真野部会長

 だから、19ページとか20ページにあるような数値が目標数値であるということですよね。

 

○橋田委員

 了解しました。大事なことは、審査期間に関しては、そこの短縮がうまくいっているということだとは思います。

 

○真野部会長

 そうですね。少なくとも目標値に対しての達成度という意味合いでは、最初の17ページのものは必ずしもそうではないと。

 

○医薬品医療機器総合機構審議役

 ちょっとよろしいでしょうか。17ページで2.5年と書いてあるのは、その上の行に書いてある「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」の中で掲げられていたもので、17ページに記載されたことによって混乱させたかもしれませんが、第2期の中期計画とは時期がずれているということで、数値自体は誤りではありません。

 

○真野部会長

2.5年という数字が割と有名な数字なので、時々一般の所でもよく誤解されて、どうなのだという話がありますが、少なくとも中期目標期間に対する暫定評価ということでは21ページの数字あるいは1920ページを使うという話ですね。

 

○橋田委員

 それで結構だと思います。少し、余計なことをもう1点申し上げますが、17ページ資料中の「新薬審査第五部」が「抗悪分野」を担当するというのは、抗悪性腫瘍薬分野か何か、そういう言葉ですか。

 

○医薬品医療機器総合機構理事

 そういうことです。

 

○真野部会長

 抗悪分野というのは一般的な言葉ですかね。

 

○橋田委員

 省略して記述をされたのではないですか。

 

○医薬品医療機器総合機構理事

 私どもはそのような言い方をするのですが、いわゆる抗がん剤の抗悪性腫瘍薬で、抗悪という言葉を使うものですから、悪性腫瘍に対する医薬品です。

 

○真野部会長

 むしろこちらが不勉強だということですかね。

 

○医薬品医療機器総合機構理事

 いえいえ、薬事行政で用いている言葉です。

 

○橋田委員

 公にはフルネームで使っていただくということだと思います。お願いします。

 

○真野部会長

 ほかにはいかがですか。私からも簡単な質問ですが、1つは、PMDAメディナビという話がありましたね。52ページです。メディナビに直接関係ないかもしれませんが、「市販のレセプトデータを用いた安全対策措置の効果についての調査方法」とあって、市販のレセプトデータを用いて何か調査をされたということなのでしょうか。

 

○医薬品医療機器総合機構安全管理監

 そのとおりです。これはクリーンナップして患者のデータをきれいに解析しやすくしたデータで、民間が健康保険組合の承諾を持ったものを販売しておりまして、PMDAとしてもそれを購入して、それに対していろいろな調査手法の材料というか、それを行って、副作用の、例えばシグナル検出がレセプトからできるだろうかということについて毎年研究をしています。

 

○真野部会長

 分かりました。そういう会社があるのは存じ上げていますので、別にどこの会社がどうこうということは関係なのですが、少なくとも支払基金からではないということですね。

 もう1つ、22ページです。平成22年度より、海外規制当局向けのトレーニングセミナー、これもお聞きしたのかもしれませんが、海外の規制当局向けのトレーニングセミナーをPMDAがやられているということですか。

 

○医薬品医療機器総合機構理事

 国際担当もしております内海から御説明します。これは特にアジアを中心に私どもの持っている審査、その他の業務に対するスキルを研修で、アジア全体のスキルアップを図ろうということで始めたセミナーです。したがって、それぞれの規制当局に、こういうセミナーを行うからということで、毎回テーマを特定して、行っているものです。多くの方々から、ここに挙がっている規制当局から積極的に参加していただいて、終わった後も、大変好評を受けております。これはこれからも続けていこうと考えています。

 

○真野部会長

 日本でされているのですか。

 

○医薬品医療機器総合機構理事

PMDAの中でやっております。

 

○真野部会長

 中で。ああ、そうですか。

 

○医薬品医療機器総合機構理事

 もちろん派遣するにはそれぞれの規制当局が旅費・滞在費を負担して、中で私ども審査の最前線の部長、その他が講師となってセミナーを行っています。

 

○真野部会長

 素晴らしい取組ですね。ほかの先生はよろしいですか。

 

○平井部会長代理

 少し外れるかも分かりませんが、数年前は治験の空洞化ということがすごく言われていて、日本ではなくて、例えば中国や韓国に主要治験が行ってしまう傾向がすごくあったということですが、非常にPMDAが努力されて、審査期間の短縮をし、現在は、治験が日本に戻ってきている。また先日、理事長がおっしゃったように、First in Humanを日本が先にやるようになるのではないか。そうすると、逆ドラッグ・ラグみたいになるのではないかという期待もできるということですが、その辺りに関して、現在PMDAはどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせください。

 

○医薬品医療機器総合機構理事長

 基本的に治験がスムーズに進まなければいけないわけですが、治験に対して医療機関が積極的に参画できるような状況を作らなければいけなかったわけです。基本的には厚生労働省の中でも、医政局にそれを推進している部局があります。私の所はちょっと違うわけですが、中核病院を強化するとか、橋渡し研究を強化するといったことを推進するためにはどうしても治験がしっかりしていなければならない。そのためには薬事のことを十分理解していただかなければならないわけです。

 そのためにPMDAとしては一生懸命それらの部局と力を合わせて、大学病院や医療機関に是非PMDAへ来て、勉強してくださいとか、2年間でもいいから、うちで医師でも薬剤師でもいいから、一生懸命仕事をやってくださいとお願いしています。そして実際そういう方々が非常に増えているのです。

 昔は余り積極的ではなかつった人たちも、大学も含めてものすごく積極的に来ていただくようになって、医師の数も52人になりました。現役のバリバリの人にも来ていただけるようになってきたということは、大学自体が薬事に対してものすごく積極的になってきたと。昨今の臨床研究の話もいろいろありますが、あれも薬事のことを正しく理解していれば、あんなことは起こらないわけです。ですから、私たちとしては、そういう方面でもちゃんとやっていただけるような活動として、薬事を十分理解していただくように各医療機関に働き掛けて仲良くやっていこうと思っているところです。それが大事なことではないかと思っています。スピードアップしていると思います。

 

○平井部会長代理

 ありがとうございます。治験に関しては、厚生労働省ですが、今、理事長がおっしゃったように、認可するのはPMDAなので、そちらの側から積極的にサポートしていただけるというのは、我々、現場の人間にとっても非常に心強いところです。現場とPMDAとは対立関係ではないので、是非今後とも御支援していただけるようお願いしたいと思います。

 

○真野部会長

 対立関係ではないというのは、今日もそのような話が出たかと思いますので、我々とPMDAも対立関係ではないかもしれませんので、よろしくお願いしたいと思います。ほかはよろしいでしょうか。それでは、修正意見になるようなものはなかったと思いますが、以上で中期目標期間の業務実績の暫定評価の案ということで、828日の総会において報告させていただきたいと思います。誤字脱字、事実誤認などがあった場合は、私に御一任ということでお願いします。

(各委員了承)

 

○真野部会長

 では、次はPMDAの組織業務全般の見直しの当初案です。見直しの当初案については事務局から説明いただいて、次に法人所管課から説明をお願いします。

 

○政策評価官室長補佐

 お手元の資料集の139ページを御覧いただければと思います。組織・業務全般の見直し当初案につきましては、独立行政法人通則法第35条の規定を根拠としており、平成1581日に閣議決定されました「中期目標期間終了時における独立行政法人組織・業務全般の見直しについて」に基づくものです。

 独立行政法人通則法第35条では、中期目標期間の終了時において法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他、その組織及び業務の全般にわたる検討を主務大臣が行い、その結果に基づき所要の措置を講ずるものとされております。

 なお、主務大臣が当該検討を行うに当たりましては、同法同条第2項の規定により、評価委員会の意見を聴くこととされておりますので、今回、組織・業務全般の見直しに係る当初案について本部会の御意見をいただくものになります。

 なお、頂いた御意見につきましては、部会長より28日に開催されます総会に報告していただき、総会でも御審議いただく形になります。事務局からは以上になります。

 それでは、法人所管課から御説明をお願いします。

 

○医薬食品局総務課長

 医薬食品局総務課の鎌田でございます。お手元の資料3-5に従いまして御説明申し上げます。

 まず1ページ目、「基本方針」と書いてありますけれども、第一には今、御審議いただきました第2期の業務運営の実績についての御指摘、一部コスト削減などについて御評価いただいたり、あるいはまだ目標達成が困難なものにつきまして御指摘があり、そういったものを含めてとなります。先ほど部会長代理からも御指摘がありましたが、ここに書いてあります日本再興戦略、あるいは健康・医療戦略において今、薬事法の改正、御指摘のあった機器の審査の簡素化、あるいは再生医療製品の迅速化の法案もあるのですが、そういうことを踏まえ世界に先駆けて革新的医薬品・医療機器、再生医療製品の実用化を促進するため、市販後の製品の品質確保や安全対策に配慮しつつ、更なる審査の迅速化と質の向上を図ると書かれております。具体的に審査ラグの「0」などを言われておりますので、今日いただいた御審議、そしてここにあります日本再興戦略を踏まえて、次期の当初案をお手元のように作成したので御説明申し上げたいと思います。

2ページ、事務・事業の見直しです。まずは健康被害救済業務の見直しということであります。これにつきましては大きくは、必要なときに確実に救済制度の利用に結び付けるための仕組みづくりと、請求事案の迅速な処理です。最初の点につきましては、今日も御指摘がありましたけれども、まだ一般の国民の方々に対しては認知度が低いということで、これまで確実の認知度を10%以上にするという目標にしておりましたが、今後は「名前は聞いたことがある」ですとか、医療関係者の知っている割合の増加を増やすということで、ここにありますように、医療関係者自体が広報メディアとしての「救済制度の利用への橋渡し」になっていただけるよう、働きかけを行うということを目標としております。また、請求事案につきましても、データベース・システムの活用を引き続き努力してまいりたいと考えております。

3ページと4ページは審査等業務でございます。ここにありますけれども、まず2020年度までに医薬品・医療機器の審査ラグ「0」、これは日本再興戦略にも書かれておりますので、実現に向けて施策の充実を図ることを掲げております。さらに、開発ラグの解消の支援に向けた施策の充実ということで、日本版NIHとの連携や創薬支援ネットワークとの連携、さらには下にありますがPMDA-WEST構想への対応ということを考えております。

4ページ、御議論もありましたが再生医療の実用化の支援ということで、1行目ですが京都のiPS細胞研究所(CiRA)との連携強化もありますし、細胞加工施設の基準作り審査ということについても体制を整備してまいりたいと思っています。再生医療製品の患者登録システムの開発といった議論も進めてまいりたいと考えております。

 その他、難病・希少疾病等への対応、審査・相談の質の高度化、更なる国際化への対応ということを進めてまいりたいと思います。

5ページ、これが安全対策業務ということです。これにつきましても、先ほど触れましたが薬事法の改正という、今回大きな改正がございますので、それを踏まえて医薬品・医療機器の安全対策の充実を考えております。ここにございますように、医薬品リスク管理計画を通じた適切な安全対策の充実、そして市販後情報収集体制の強化、安全対策の高度化ということで、その1行目にありますように御議論にありました100万人規模のデータを蓄積できるデータ収集といったものの利活用を検討していきたいと考えています。

6ページを御覧ください。これがそうしたことを実現するための組織・運営の見直しです。当初案としては、まず体制の強化ということを考えております。医薬品・医療機器の審査ラグ「0」の実現を目指すとともに、審査の質の向上等を図るなど、日本再興戦略や健康医療戦略において求められている役割を適切に果たす、体制強化を図る。また、そのために専門性の高い優秀な人材を確保する観点から雇用条件の見直しなど、魅力ある職場づくりに向けた必要な措置について関係者と調整していきたいと思います。もう一つがPMDA-WESTへの対応ということでございます。

 最後、7ページを御覧いただきたいと思います。併せて取引関係を見直すということで、コスト削減などにつきましては引き続き努力してまいりたいと考えております。さらに、人件費・管理運営の適正化につきましては、国家公務員の給与水準を勘案しながらも優秀な人材を確保する上での競争力を考慮し、適正かつ効率的な職員の給与水準などについて検討してまいります。

 さらに、PMDAの役割にふさわしい財政基盤の検討ということですが、今は総収入に占める自己収入の割合が9割を超えており、引き続き安定的な手数料等の確保に努めてまいります。併せまして、健康・医療戦略におきましてもPMDAの医薬品・医療機器の審査業務は広く国民の生命・安全に関わるものであり、PMDAの役割にふさわしい財政基盤について検討を行い必要な措置を講ずるとされていますので、このとおりにしてまいりたいと考えております。

 参考資料1として日本再興戦略が2枚ほどあります。その後、参考資料2として健康・医療戦略とあり、それぞれ盛り込まれたものを踏まえて今回の当初見直し案を作成いたしました。よろしくお願いいたします、以上です。

 

○真野部会長

 ありがとうございました、御質問等はありますでしょうか。これは書き込まれてしまっているので、どうしようもないと思うのですが、例の審査ラグ「0」という点、これもまた、誤解を招きそうな感じがします。意図としては、本当の「0」を意図しているのですか。「0」だからあくまでイメージですか。皆さんではお答えにくいかもしれません。

 

○医薬品食品局総務課長

 目標ですので、それはやはり「0」と。もちろん、全く同じかどうかということは個々の製品によっても違うと思いますし、先ほど御説明があった取り方もあるのですが、一方で近藤理事長から御説明申し上げたように、進んでいるものについては逆転もあり得るかもしれないということです。

 ただ、やはり、国民の皆様のことを考えれば、遅滞なく提供するということが本来の目的ですし、それこそ良い物であれば先行するということでございます。これは目標として掲げていきたいと思っています。

 

○真野部会長

 ありがとうございました。ほかにはいかがでしょうか。

 

○平井部会長代理

 全く新しい医薬品・医療機器を開発するのは、やはり非常にお金がかかると思います。それよりも既にある物、最近、ドラッグ・リプロファイリングという言葉もありますし、あり物を使って対応できるようなこともあると思います。全く新しい物だったら例えば90%の効果が得られて、既にある物だったら例えば60%しかない。ならば、60%のこれは駄目だから捨ててしまおうというのはちょっともったいないように思います。薬学の業界では育薬という言葉もあります。既にある物を活用して対応するといった姿勢もどこかで入れておいていただくのが、資源のない日本としてはいいのではないか。つい主婦感覚で考えてしまいますので、是非御検討いただければと思います。

 

○医薬品医療機器総合機構理事(内海)

 現在承認している新薬の中でも、全く新しい有効成分という物と、それ以外に効能追加、あるいは巧みにモディファイしているという物も随分あります。今、リプロファイリングの話もありましたが、正にそういうことにどう対応するかということについてアドバイスをするというのが薬事戦略相談でございます。それをまた活用しながら進めていければと考えています。

 

○橋田委員

 これは言わずもがなというか、失礼な言い方になるかもしれませんが、先ほどの再生医療のところで、製造もアカデミアあるいはその周辺がやっているというところと多少関係がある話になります。このような新しい医療イノベーションの流れに乗って、産業化を推進していくときに、当然、研究の支援・推進と審査という両方の機能、役割が関わってきます。そのときに、PMDAはやはり審査をして、最も安全な医療の提供に責任を持たれるということですから、利益相反と言うと何ですけれども、その辺の配慮について少し丁寧に考える必要があると思いますがいかがでしょうか。

 

○医薬品医療機器総合機構理事

 御指摘の点は私どもも非常に重要なことと考えております。具体的に申し上げますと、昨年度から進めております実用化促進事業、これは私どもの審査員が大学等へまいりまして、まだ事例はほとんどないのですが実際研究することもあり、あるいは、ガイドラインについてディスカッションすることもあるということで、正に先生も御指摘の利益相反の問題が生じるということです。

 この点について細々と説明は申し上げませんが、内部にそれをちゃんと検討する組織を設け、そこで個別に審議をする。利益相反が生じるようなケースであれば直接その品目を担当しない部署へ回す等の対応を検討しております。

 

○真野部会長

 よろしいでしょうか。

 

○石渡委員

 先ほど御説明いただいた資料の6ページ目になるのですが、やはりPMDAがこれだけ成果を挙げていらっしゃるのは優秀な方がそろっているというところにあると思います。そこの体制強化のところで、「雇用条件の見直し」というような言葉が挙がっています。具体的にこういう方法があるというような、今、御紹介できるようなことがあったらお教えいただければと思います。

 それから、先ほど近藤理事長がおっしゃっていたのですが、臨床試験のデータのあのようなことを大学教員がやるという、倫理観の低さを再認識させられました。大学との人事交流みたいなところなど、更に一歩進んだようなお考えがあればお願いいたします。

 

○医薬品医療機器総合機構理事

 まず、前半の処遇の問題ですけれども、実は私どもも大変困っている実情がございます。というのは、国に準じて給与の方も削減を昨年から行っている状況でもありまして、実際に採用試験をやりまして内定を出しても、そのあとで、いわゆる内定を辞退される方々もこのところ多く出ております。やはり、給与の点で申し上げますとライバルは製薬企業ですので、そこまで行かないまでも一定程度のものは確保しないと良い人材が集められないという問題があります。

 現在のところ、解決に向けての具体的な点というのはまだ決めてはおりません。来年度以降、その辺のところも相当程度検討しないと良い人材が集まらないという問題があります。

2点目の大学等との人事交流ですが、これは私ども審査官のレベルアップということを考えますと、やはり今後も拡大をしていきたいと考えております。その一つが連携大学院の締結でもございますし、実用化促進事業などを通じて人事交流をするということです。人事交流について、私どもから出ていくというだけでなく、実用化の場合は向こうからもお出でいただいて、お手伝いいただいているということもあります。そういう交流を進めることによって資質の向上が図れるだろうと思っています。

 

○石渡委員

 是非、大学教員のレベルアップのために、PMDAのいろいろな要素をお使いいただけたらと感じる事件がたくさんありましたので発言いたしました。

 

○真野部会長

 ありがとうございました。ほかはよろしいですか。1点目の職員の給与というか、インセンティブといいますか、そこは我々も評価する立場とはいいながら非常に問題だといいますか、つまり今までも委員会でも割とその話題が出ていると思います。是非、今回、厚生労働省の方も当然お見えですので、何か良い知恵を是非出していただきたいと思います。やはり、医師に関しても処遇の問題はあると思いますので、是非何か考えられるといいなと個人的にも思っているところです。

 それでは、見直し当初案に関して、いろいろ良い議論ができたのですが、修正意見という形ではなかったと思いますので、828日の総会で報告させていただきたいと思います。誤字脱字、事実誤認があれば私に一任していただければと思います。よろしいでしょうか。

(各委員了承)

 

○真野部会長

 それでは、PMDAに関し、最後に理事長から一言お願いいたします。

 

○医薬品医療機器総合機構理事長

 本日は誠にお暑い中、熱心に御審議いただきましたこと、厚く御礼申し上げます。本日は3つ、まず平成24年度の実績評価、それから第2期中期計画の暫定評価、次期中期計画の方向性について御審議いただきました。誠にありがとうございます。

 現在、PMDAでは世界の中の確固たる地位を築いて、より安全で有効な医薬品・医療機器を迅速に医療現場、国民の皆様に届けるという重要な課題の下、皆様から高い期待がかけられていることをよく存じ上げております。それを非常に強く感じておるところです。それは非常に重い責任があるということでございます。今後とも救済・審査・安全、3業務につきましても明確な目標を立てて、その実現に向かって取り組んでいきたいと思っております。これは私たちに与えられた組織としての任務であろうと感じているところです。

 なお、こういう薬事の規制当局と申しますのは、世界的に見て基本的にドメスティックな方向でやっていたことは間違いございません。これは日本だけでなくFDAも、諸外国もみんなそうです。自国民のための規制としていろいろ考えているというのは当然のことです。

 しかしながら、医薬品・医療機器は世界共通の物になってまいりました。したがって、これは当然国際化を図っていかなければ成り立たない。前回も申し上げましたように、審査報告書が日本語というのはドメスティックな話でありまして、世界中が見ているということはインターナショナルに、少なくとも英語にしてあげなければいけないなと思って始めているところです。

 こういう立場に立って、ますますそういう事ができるようにするためには、体制の強化を図っていかなければならない。それから、日本は比較的シーズを一杯持っている国で、日本発の医薬品・医療機器ができる国でございます。それらが世界最初、日本で承認を受けるということは当然のことですけれども、その体制が十分できていないことは間違いない。

 したがって、日本発の医薬品・医療機器がFDAの方で先に認可されるということになってしまう。これは情けない話なので、そういう物から先に認可していかなければいけない。

 これは先ほど申し上げた、皆さんも読んでいただけましたドラッグ・ラグ、デバイス・ラグに関して言えば逆の立場に立つわけです。そういう機会が多々ありますので、総論としてドラッグ・ラグ「0」ということにはしておりますけれども、少なくとも先端を飛び出すぐらいのつもりでいなければいけない。つまり、荒海の中に乗り出して、世界で最初に冒険しなければならないわけです。そういう体制を強化していかなければならないなと思っているところです。当然、科学的知見や倫理観を備えた人材を育成していかなければならない。組織運営についても、少なくともずっと今までやっていたように、贅肉を削いで、鍛える所は鍛えていかなければ精神的にも肉体的にも強くならない。そういうことはずっと続けていかなければならないと思うところです。

 最後に、我々の大事なテーマになっておりますレギュラトリーサイエンスですけれども、これは言葉としては何となく皆さん理解されているかもしれませんけれども、わかりやすく申し上げると「社会や国民のために倫理的な判断をする科学」でございます。一般的なアカデミックの科学は発明・発見でいいのですが、それを社会や国民に適用するためには倫理観を持ってやらなければならない。そういう判断をするのがレギュラトリーサイエンスです。

 したがいまして、薬事に始まった言葉かもしれませんが、多くの部門において、これは倫理的な科学として理解していただければ有り難いと思います。

 私が日常的に申し上げているのは、医療は倫理の固まりです。倫理的でなければ成り立たない。ところが、薬事はもっともっと倫理的なのです。11ではなく不特定多数ですから。だから、薬事というのは「究極の医療倫理である」と言っています。その科学がレギュラトリーサイエンスである。こういうキャッチフレーズで進めております。今後ともPMDAは更に国家のため、世界のために貢献できるべく努力してまいりたいと思います。今後とも皆様方のいろいろ御支援をいただければ有り難いと思うところです。どうぞよろしくお願いいたします。

 

○真野部会長

 今回、医療・福祉部会の最後がPMDAでした。明日の日本に少し安心が持てるような理事長のお話を聞けて、非常にうれしく思っています。どうもありがとうございました。

 本日の議事は以上です。御審議いただいた委員の方には申しておりますけれども、「総合評価書」、「財務諸表に関する意見書」並びに「役員の退職金に係る業績勘案率」につきましては、独立行政法人評価委員会運営規程第3条の規定に基づき、本部会の決定をもって、評価委員会の決定となる、要するに総会の決定となるということです。

 総合評価書については、今後、政・独委への通知、公表の手続が行われるということです。あと、福祉医療機構、のぞみの園、PMDA、最初の2つは最終評価書(案)、PMDAは暫定評価書()ですね。それと、PMDAに関しては組織・業務全般の見直し当初案について、28日の総会において報告させていただくということです。

 事務局から今後の予定、連絡事項について説明をお願いします。

 

○政策評価官室長補佐

 まず、本日お配りしております評定記入用紙につきましては、冒頭でも御説明しましたがお持ち帰りにならず机の上に置いたままでお帰りになるようお願いします。

 今後の予定ですが、本日御審議いただきました三法人の総合評価書につきましては事務手続を進めさせていただき、後日、委員の皆様に確定版を郵送いたします。また、福祉医療機構、のぞみの園の最終評価書()PMDAの暫定評価書()につきましては28日の総会における審議を経て、決定次第お送りいたします。

 正委員の皆様方におかれましては、828()13時から、厚生労働省12階の専用第12会議室にて、第34回独立行政法人評価委員会総会が予定されておりますので、御出席のほどよろしくお願いいたします。

 最後に、PMDAの組織・業務全般の見直し当初案についてですが、28日の総会審議後、厚生労働大臣から総務省政策評価・独立行政法人評価委員会へ通知され、総務省政・独委における審議を経て本年12月に再度「組織・業務全般の見直し案」として本部会及び総会において御審議いただく予定となっています。以上です。

 

○真野部会長

 ありがとうございました。それでは、医療・福祉部会の今年の夏の審議については本日の部会で終了ということになります。長時間にわたり、熱心な御審議をいただきましてありがとうございました。


(了)

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