ホーム >
政策について >
分野別の政策一覧 >
健康・医療 >
健康 >
水道対策 >
水道施設の耐震化の推進

水道施設の耐震化の推進

日本の水道普及率は98％を超え、市民生活や社会経済活動に不可欠の重要なライフラインとなっています。そのため、地震などの自然災害、水質事故等の非常事態においても、基幹的な水道施設の安全性の確保や重要施設等への給水の確保、さらに、被災した場合でも速やかに復旧できる体制の確保等が必要とされています。

また、平成23年の東北地方太平洋沖地震では約257万戸、平成28年熊本地震では約44万6千戸が断水するなど、水道施設が大きな被害を受けています。

一方、水道施設の耐震化の進捗状況を見ると、令和3年度末（令和4年3月末）現在、水道施設のうち基幹的な管路の耐震適合性のある管の割合は約41.2％、浄水施設の耐震化率は約39.2％、配水池の耐震化率は約62.3％であり、まだまだ地震に対する備えが十分であるとはいえない状況です。

厚生労働省では、地震に強い水道を目指してこれまで以上に水道施設の耐震化の取組を行って行く必要があると考えており、水道利用者の方々の理解の向上を図りつつ、水道施設・管路の耐震化の促進に向けた水道事業者の取組を推進するため、各水道関係団体と連携して、「水道施設・管路耐震性改善運動」（第一期平成20・21年度、第二期平成22・23年度）を展開し、平成24年度には「水道耐震化推進プロジェクト」を設立し、従来の運動をさらに発展させ、水道施設耐震化に関する広報活動を行ってきました。

また、平成25年度には「平成25年度管路の耐震化に関する検討会」において、東日本大震災における管路の被害状況分析を行い、平成27年６月、東日本大震災の経験や新たに得られた知見等を反映するとともに、中小規模の事業者等における計画策定を促進することを目的として、「水道の耐震化計画等策定指針」の改定版を作成するなど、引き続き、その周知に努めているところです。

最近の主な地震と水道の被害状況

※表を左右に動かしてご覧ください。

地震名等	発生日	最大震度	地震規模（M)	断水個数	最大断水日数
阪神・淡路大震災	平成7年1月17日	7	7.3	約130万戸	約3ヶ月
新潟中越地震	平成16年10月23日	7	6.8	約13万戸	約1ヶ月 (道路復旧等の影響地域除く）
能登半島地震	平成19年3月25日	6強	6.9	約1.3万戸	14日
新潟中越沖地震	平成19年7月16日	6強	6.8	約5.9万戸	20日
岩手・宮城内陸地震	平成20年6月14日	6強	7.2	約5.6千戸	8日（全戸避難地区除く）
駿河湾を震源とする地震	平成21年8月11日	6弱	6.5	約7.5万戸※	3日
東日本大震災	平成23年3月11日	7	9.0	約256.7万戸	約5ヶ月（津波地区等除く）
長野県神城断層地震	平成26年11月22日	6弱	6.7	約1.3千戸	25日
熊本地震	平成28年4月14・16日	7	7.3	約44.6万戸	約3ヶ月半（家屋等損壊地域除く）
鳥取中部地震	平成28年10月31日	6弱	6.6	約1.6万戸	4日
大阪府北部を震源とする地震	平成30年6月18日	6弱	6.1	約9.4万戸	2日
平成30年北海道胆振東部地震	平成30年9月6日	7	6.7	約6.8万戸	34日（家屋等損壊地域除く）
福島県沖の地震	令和3年2月13日	6強	7.3	約2.7万戸	6日
福島県沖の地震	令和4年3月16日	6強	7.4	約7.0万戸	7日

※駿河湾の断水戸数は緊急遮断弁の作動が多数あったことによる

地震により水道施設や管路が被害を受け、多数の世帯で断水が発生し、復旧までに時間を要しています。

水道管の被害の例

水道は水源から取水し、浄水処理した水をその給水区域に広く給水するため、浄水場（水を処理する施設）や配水池（処理した水を貯える施設）の他、長い管路を有しています。これらの施設や管路が地震により被害を受けると、水を各家庭まで配水することができなくなり断水などの被害が生じます。

水道施設の耐震化の現状（令和３年度末現在）

基幹管路の耐震性適合率は、R1：40.9%、R2：40.7%、R3：41.2％
浄水施設の耐震化率は、R1：32.6%、R2：38.0%、R3：39.2％
配水池の耐震化率は、R1：58.6%、R2：60.8%、R3：62.3％
基幹管路の耐震適合率＝（耐震適合性のある基幹管路の延長）／（基幹管路の総延長）
浄水施設の耐震化率＝（耐震対策の施されている浄水施設能力）／（全浄水施設能力）
配水池の耐震化率＝（耐震対策の施されている有効容量）／（全有効容量）

重要給水施設管路の耐震化に係る調査

水道の地震対策

水道の地震対策。基幹施設の耐震化と給水拠点の整備。

厚生労働省では、今後の施設更新に合わせて水道施設全体をしっかりとした耐震性のあるものに換えていくため、「水道施設の技術的基準を定める省令」の一部を改正（平成20年10月１日施行）しています。また、既存施設についてその重要度や優先度を考慮し、計画的に耐震化に取り組むよう各水道事業者に対して助言・指導を行っています。

関係通知

基幹病院等及び透析医療機関に至る水道施設の耐震化等について

水道施設の技術的基準を定める省令の一部改正について

平成２０年４月８日健水発第０４０８００１号［PDF形式：100KB］

水道施設の耐震化の計画的実施について

平成２０年４月８日健水発第０４０８００２号［PDF形式：126KB］

参考資料

管路の耐震化に関する検討会報告書（平成19年3月）

水道施設の耐震化に関する検討会報告書（平成19年9月）

耐震基準について［PDF形式：411KB］

管路の耐震化に関する検討会（平成25年度）

管路の耐震化に関する検討会

管路の耐震化に関する検討報告書（平成26年6月）

全体版［PDF形式：2,040KB］

水道の耐震化計画等策定指針(平成27年6月)

重要給水施設管路の耐震化計画策定の手引き（平成29年5月）

報道発表

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。

水道施設の耐震化の推進