福祉・介護日本認知症官民協議会

「日本認知症官民協議会」は、認知症への対応が社会全体で求められているという共通認識の下、行政のみならず民間組織の経済団体、医療・福祉団体、自治体、学会等が連携して取組みを推進するため、各業界から約１００団体が参画する形で、平成３１年４月２２日に設立されました。
　同協議会の下に、認知症バリアフリー社会の実現に向けた環境整備を議論する「認知症バリアフリーWG」と、認知症当事者や支え手の課題・ニーズに応えるようなソリューションの創出と社会実現に向けた議論を行う「認知症イノベーションアライアンスWG」が設置されています。  

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• （参考）日本認知症官民協議会ホームページ

　認知症になってもできる限り住み慣れた地域で暮らし続けるための障壁を減らしていき、認知症の人の社会参加やチャレンジを後押しする機運を社会全体で高めるため、令和２年度に認知症の人と接する機会の多い業種の中から、金融（銀行・信託・生保・損保・証券）、住宅（マンション）、小売（コンビニ・小売店・薬局等）、レジャー・生活関連（旅館・ホテル・理容室・飲食業等）の４業種を選定し、認知症の人への接遇に関する手引き「認知症バリアフリー社会実現のための手引き」を作成・公表しました。


※金融編　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※住宅編
　　　　　　　　　


※小売編　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　※レジャー・生活関連編　
　　　　　　　

 

• 上記手引き等のダウンロードについては、「日本認知症官民協議会ホームページ」からご確認ください。



 

　企業ごとの業務内容や地域の特性等により求められる対応は異なることが想定されること、また、個々の企業が地域において果たす役割や社内制度の整備の明示に努めることを促進する観点から、令和３年度は会社版の手引きを作成するための留意事項集を作成・公表しました。

 

• 上記手引き等のダウンロードについては、「日本認知症官民協議会ホームページ」からご確認ください。

　認知症バリアフリーに向けた取組を行おうとしている企業・団体等が、自らＷｅｂ上で「認知症バリアフリー宣言企業」として宣言を行うことを通じて、  認知症の人やその家族の方々にとって安心して店舗やサービス・商品を　利用できる環境の整備などに努めるとともに、認知症バリアフリー社会の実現に向けた機運を醸成することを目的としています。　                      

               
以下の「認知症バリアフリー宣言ポータル」からＷｅｂ上で申請可能です。

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• 認知症バリアフリー宣言ポータル

　令和４年度老人保健健康増進等事業『認知症に関する企業等の宣言制度の普及・啓発及び認証制度のあり方に関する調査研究事業』（日本規格協会）により、「認知症バリアフリー宣言制度」の周知用チラシを作成しました。
研修会等での配付や窓口等への設置など、ご活用ください。
 

【表面】　　　　　　　　　　　　　　　　　　【裏面】

 　　　  
       

• 周知用チラシはこちらからダウンロードできます。

 


　

【認知症バリアフリー宣言ポータル】