企業年金の加入者のための運用等の見える化

令和７年６月に、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」が成立しました。
当該改正において、企業年金の運用の見える化（情報開示）として、厚生労働省が企業年金実施事業主等から提出される報告書の記載事項のうち一定の事項を公開することとされました。

今後、企業年金の運用等の見える化に関する情報はこちらのページにて随時公開してまいります。

企業年金の情報を一般に公開することで、他社との比較や分析ができるような環境を整え、企業年金を行う主体やその加入者などが、加入者等の最善の利益のために運営を改善できるようにします。
具体的には、加入者・受給者等や企業年金の担当者が、自社の企業年金の理解を深めるとともに、他社との比較を通じ、よりよい企業年金の運営につなげていくため、企業年金の運用の見える化（情報開示）として、厚生労働省が当該報告書の記載事項のうち一定の事項を公開することを予定しております。

• 企業年金の運用等の見える化（情報開示）［392KB］

企業年金の加入者のための運用等の見える化の実現に向け、その具体化に向けた検討を行うとともに、企業年金の運用に関連した企業型DC・DBそれぞれの取組を進めることに資するよう、年金局長の招集により、関連分野の有識者からなる懇談会を開催しました。
▼　​資料等の詳細は、以下のリンク先をご参照ください。
企業年金の加入者のための運用等の見える化等に関する懇談会 今後、厚生労働省が企業年金の運用等の情報開示を行う前提として、確定拠出年金を実施する事業主が厚生労働大臣に提出する企業型年金に係る業務についての報告書、確定給付企業年金を実施する事業主及び企業年金基金が厚生労働大臣に提出する事業及び決算に関する報告書について、報告内容を見直すとともにシステムによりオンラインで提出していただくことを予定しております。

• 確定給付企業年金の事業及び決算に関する報告書の様式及び提出方法の見直しの予定について（令和７年11月14日付け事務連絡）［1.6MB］
• 確定拠出年金の企業型年金に係る業務報告書の見直しの予定について（令和８年１月21日付け事務連絡）［604KB］ 

報告書の提出をオンライン化し、報告書の提出等業務の効率化・迅速化を図るとともに、報告内容のデータベースを構築した上で、見える化（情報開示）を円滑に実施するため、厚生労働省において「企業年金総合情報管理システム」の整備を進めています。

• 企業年金総合情報管理システムの概要［644KB］

見える化（情報開示）の対象となる項目は以下のとおりです。

• 見える化（情報開示）の対象項目［447KB］