2025年の制度改正

私的年金制度の見直しを行いました。

令和7516日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」を第217回通常国会に提出し、衆議院で修正のうえ、613日に成立しました。

本ページでは、今後の私的年金制度の主な改正事項の施行スケジュール(予定)等について説明します。


♢企業型DCにおける手続きの簡素化(簡易型DCの通常の企業型DCへの統合)

 中小企業における企業年金の活用状況を踏まえ、 2018年に中小企業向けに創設された簡易企業型年金(簡易型DC)において簡素化されていた手続きのうち、一部については通常の企業型DCに適用することとし、中小事業主を含めたすべての事業主が取り組みやすい設計に改善します。また、簡易型DCについては通常の企業型DCに統合します。



関係法令(2026年4月1日施行関係)※本項目に係るものに限る
確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令(令和7年厚生労働省令第110号)[60KB]

通知等(2026年4月1日施行関係)※本項目に係るものに限る
確定拠出年金法施行規則の一部を改正する省令の公布について(年発1031第1号 )[125KB]
「確定拠出年金制度について」の一部改正について(年発 1031 第2号 )[164KB]
「確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について」の一部改正について(年企発1031第1号) [1.2MB]
確定拠出年金Q&Aの改正について(令和7年10月31日付け事務連絡)[204KB]