労働金庫

　労働金庫及び労働金庫連合会に対する検査・監督については、厚生労働大臣及び金融庁長官（一部を財務局長に委任）において行っており、深度ある検証を行う観点から労働金庫及び労働金庫連合会に関する情報を広く一般から受け付けています。
　労働金庫及び労働金庫連合会に関する情報をお持ちの方は、下部の照会先の電子メール、ファクシミリ又は郵送によりご連絡下さい。

　「労働金庫」は、労働組合、消費生活協同組合その他労働者の団体を会員とする協同組織の金融機関であって、これらの労働者団体の行う福利共済活動のために金融の円滑化を図り、それによって労働者の経済的地位の向上に資することを目的としています。
また、「労働金庫」は、技能者育成資金融資制度、求職者支援資金融資制度及び教育訓練受講者支援資金融資制度に基づく融資を行っています。

　労働金庫の会員は、原則として労働組合や消費生活協同組合などの団体です（会員である団体（団体会員）自身及びその組合員（構成員）が利用できます）。しかし、定款に特に定めのある労働金庫においては、労働者個人でも会員（個人会員）になることができます。

全国労働金庫概況（令和２年３月末）
・労働金庫：労働金庫連合会及び全国13の労働金庫（※）
・店舗数： 614 店
・会員数： 119,083 会員（うち、団体会員50 ,796 会員）
・間接構成員数：約 1,140 万人
・出資金： 963 億円
・貸出金： 14 兆2,011 億円
・自己資本比率：  9.76 ％
（※）北海道、東北、中央、新潟県、長野県、静岡県、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州、沖縄県