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「管理監督者」の範囲の適正化に関するＱ＆Ａ

　ここでは、「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化について（平成20年9月9日付け基発第0909001号）」に関して寄せられるご質問を掲載しています。

問１　今回の通達を発出した理由は何ですか。
問２　今回の通達で示された判断要素は、管理監督者に係る「基本的な判断基準（昭和22年発基17号・昭和63年基発150号。以下同じ。）」を緩めているのではないですか。
問３　今回の通達で示された否定要素に当てはまらない場合は、管理監督者であると判断されるのですか。
問４　「重要な要素」と「補強要素」を区分けして示した理由は何ですか。
問５　今回の通達で「職務内容、責任と権限」について挙げられている要素だけでは、労務管理について経営者と一体的な立場にある重要な職務と権限を有するとは言い難いのではないですか。
問６　店長であればパートタイマー等の採用権限があるのは当たり前であって、判断要素にならないのではないですか。
問７　今回の判断要素の中で、「時間単価に換算した賃金額が最低賃金額に満たない場合」などのあまりに低い水準を示したにすぎない判断要素は、これによって管理監督者性が否定されるものはまれであるばかりか、結果として管理監督者の範囲を広げることになるではないですか。
問８　「賃金等の待遇」についての「アルバイト・パートの賃金額」「時間単価換算した場合の最低賃金額」などの要素は当然のことを言っているに過ぎず、むしろ補強要素として示されている「基本給、役職手当等の優遇措置」や「支払われた賃金の総額」の要素こそ重視されるべきではないですか。
※参考：「多店舗展開する小売業、飲食業等の店舗における管理監督者の範囲の適正化を図るための周知等に当たって留意すべき事項について」（平成20年10月3日付け基監発第1003001号）

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