雇用・労働雇用促進税制

重要なお知らせ

  • 雇用促進税制(同意雇用開発促進地域において無期雇用かつフルタイムの労働者を新規雇用した場合に1人当たり40万円の税額控除が受けられる制度)は、平成29年度(法人の場合は平成30年3月31日までに開始する事業年度、個人事業主の場合は平成30年暦年)をもって終了いたしました。
  • 平成30年4月1日より、地方拠点強化税制における雇用促進税制の制度内容が変更となりました!
    改正内容の詳細は、「雇用促進計画提出の手続きパンフレット(平成30年度以降に適用年度が開始する場合)」の2、3ページ及び19ページをご確認ください。

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地方拠点強化税制における雇用促進税制について

概要

地域再生法に基づき都道府県知事が認定する「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受け、本社機能の拡充・移転を実施する事業主において、特定業務施設(整備計画に基づき整備する本社機能を有する施設をいいます。)の雇用者を増加させた場合、1人当たり最大90万円の税額控除が受けられます。

地方拠点強化税制についての詳細はこちら(立地.netHP):http://www.ritti.net/iten/

地方活力向上地域特定業務施設整備計画の作成等についての詳細はこちら(内閣府HP):http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html

  • 適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」をハローワークに提出する必要があります。
  • 適税額控除の内容、要件及び手続の流れの詳細については、「利用手続きの詳細」をご確認ください。

主な要件

  • 青色申告書を提出する事業主であること
  • 適用年度とその前事業年度 (※1) に、事業主都合による離職者 (※2、3) がいないこと
  • 適用年度において、特定業務施設の雇用者(雇用保険一般被保険者に限り、有期雇用又はパートタイムの新規雇用者を除く)の数を2人以上増加 (※4) させていること
  • 適用年度における給与等 (※5) の支給額が、比較給与等支給額 (※6) 以上であること
  • 風俗営業等 (※7) を営む事業主ではないこと
  • 当該適用年度において、オフィス減税(特定業務施設の建物等の取得価額に対し、特別償却 または税額控除が受けられる制度)の適用を受けていないこと
  • 法人全体(もしくは個人事業主全体)の雇用者増加数が0以下の場合は、控除額が0となるため、実際に税額控除を受けるためには、当該適用年度における法人全体の雇用者増加数が1人以上であることが必要です。

詳細情報

利用手続きの詳細

お問い合わせと申請手続

お問い合わせ先

雇用促進計画様式ダウンロード

雇用促進税制の計画受付・達成状況報告件数について

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その他税制について

以下の税制もご利用いただけます

所得拡大促進税制(経済産業省が担当しております。)

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照会先:
職業安定局雇用政策課 企画係