雇用・労働雇用促進税制

重要なお知らせ

雇用促進税制（同意雇用開発促進地域において無期雇用かつフルタイムの労働者を新規雇用した場合に1人当たり40万円の税額控除が受けられる制度）は、平成29年度（法人の場合は平成30年３月31日までに開始する事業年度、個人事業主の場合は平成30年暦年）をもって終了いたしました。
平成30年４月１日より、地方拠点強化税制における雇用促進税制の制度内容が変更となりました！
改正内容の詳細は、「雇用促進計画提出の手続きパンフレット（平成30年度以降に適用年度が開始する場合）」の２、３ページ及び19ページをご確認ください。

地方拠点強化税制における雇用促進税制について

概要

地域再生法に基づき都道府県知事が認定する「地方活力向上地域特定業務施設整備計画」の認定を受け、本社機能の拡充・移転を実施する事業主において、特定業務施設（整備計画に基づき整備する本社機能を有する施設をいいます。）の雇用者を増加させた場合、１人当たり最大90万円の税額控除が受けられます。

地方拠点強化税制についての詳細はこちら（立地.netHP）：http://www.ritti.net/iten/

地方活力向上地域特定業務施設整備計画の作成等についての詳細はこちら（内閣府HP）：http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/tiikisaisei/sakusei.html

※適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」をハローワークに提出する必要があります。
※適税額控除の内容、要件及び手続の流れの詳細については、「利用手続きの詳細」をご確認ください。

主な要件

青色申告書を提出する事業主であること
適用年度とその前事業年度（※１）に、事業主都合による離職者（※２、３）がいないこと
- （※１）事業年度が１年ではない場合は、適用年度開始の日前１年以内に開始した各事業年度。
- （※２）雇用保険一般被保険者および高年齢被保険者であった離職者が、雇用保険被保険者資格喪失届の喪失原因において、「３事業主の都合による離職」に該当する場合を指します。
- （※３）事業主都合による離職にもかかわらず、自己都合離職としていることが判明した場合は、雇用促進税制の対象になりません。
適用年度において、特定業務施設の雇用者（雇用保険一般被保険者に限り、有期雇用又はパートタイムの新規雇用者を除く）の数を２人以上増加（※４）させていること
- （※４）雇用者増加数は、適用年度末日と前事業年度末日の雇用者数の差です。
  　適用年度前から雇用していた人が適用年度途中に65歳となり、高年齢被保険者として適用年度末まで雇用していた場合には、当該人数を前事業年度末日の雇用者数から引いた上で雇用者増加数を算出します。
適用年度における給与等（※５）の支給額が、比較給与等支給額（※６）以上であること
- （※５）給与等とは、雇用者に対する給与であって、退職給与の額の額および法人の役員と役員の特殊関係者（役員の親族など）に対して支給する給与を除く額をいいます。
- （※６）比較給与等支給額＝前事業年度の給与等の支給額＋（前事業年度の給与等の支給額×雇用者増加割合×２0％）
- ここで、雇用者増加割合＝適用年度の雇用者増加数／前事業年度末日の雇用者数
風俗営業等（※７）を営む事業主ではないこと
- （※７）「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に定められている風俗営業および性風俗関連特殊営業をいいます（キャバレー、ナイトクラブ、麻雀店、パチンコ店など）。
当該適用年度において、オフィス減税（特定業務施設の建物等の取得価額に対し、特別償却または税額控除が受けられる制度）の適用を受けていないこと