令和2年度「雇用管理に役立つ多言語用語集及び翻訳データの作成・普及事業」について

事業内容

 事業の趣旨
  •  平成31年4月の「外国人雇用管理指針」の改正により、事業主に対して、賃金、労働時間等主要な労働条件等について、母国語等、外国人が理解できる方法で明示・説明するよう求めることになった。
  •  しかしながら、我が国で働く外国人労働者の多国籍化・多言語化も進む中で、中小企業をはじめとして、労働法令に関する用語等を正確に、かつ直ちに外国語訳することが難しいケースも想定される。
  •  事業主と外国人労働者の職場内における円滑なコミュニケーションを支援するため、労働条件等に関し使用頻度の高い単語・単文等について、多言語で示す用語集等を作成、周知するとともに、翻訳データの活用により民間の自動翻訳端末の翻訳精度向上を図る。
 
 事業概要
   (1)多言語用語集の作成
   (2)「外国人労働者の労務管理のポイント集」(仮)の作成
   上記について、有識者研究会での検討後、令和3年3月の公表を予定しています。
 
 
 有識者研究会について
   「雇用管理に役立つ多言語用語集及び翻訳データの作成・普及事業に係る有識者研究会」   
    ◎・・・座長 (五十音順 敬称略)

  <有識者>
   淺海 一郎 内定ブリッジ株式会社 代表取締役
 
   庵 功雄 一橋大学国際教育交流センター 教授
 
   菅村 裕子 日本労働組合総連合会 総合政策推進局・労働法制局 次長
 
   村田 真 日本商工会議所・東京商工会議所産業政策第二部 主任調査役
 
  ◎森戸 英幸 慶應義塾大学法務研究科 教授
 
  <オブザーバー>
   河井 恒 国立研究開発法人情報通信研究機構先進的音声翻訳研究開発推進センター先進的音声技術研究室長

   総務省国際戦略局技術政策課研究推進室

   厚生労働省労働基準局監督課
 
  <事業委託先>
   株式会社Brick’s
 
  <事業委託元>
   厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課