雇用・労働民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン

職業訓練サービスを提供する民間教育訓練機関の質の保証や向上に関する取組を支援します。

・「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」とは、民間教育訓練機関が提供する職業訓練サービスと民間教育訓練機関のマネジメントの質の向上を目的とした、国内で初となる民間教育訓練機関のための質保証に関するガイドラインです（平成31年4月に一部改正）。

・「職業訓練サービスガイドライン研修」とは、平成26年4月から、民間教育訓練機関の施設責任者や講師などを対象に、ガイドラインに基づくＰＤＣＡサイクルを活用した職業訓練の運営のために必要な知識及び技能を習得するための研修のことです（有料・申込制）。

平成30年度以降に開催される都道府県からの委託訓練の契約及び求職者支援訓練の認定にあたっては、訓練を実施する事業所において、過去5年以内にガイドライン研修を受講した者が在籍していること、またはISO29990の取得等ガイドライン研修と同程度以上の質保証・向上の取組を行っていることが原則となりました（令和2年度末までは経過措置期間）。
令和3年度からは、ガイドライン研修の受講等の要件を満たしている訓練実施機関に限定して訓練の委託または認定を行う方針であるため、研修未受講の訓練実施機関においては、早期に受講していただく必要があります。

・「職業訓練サービスガイドライン認定」とは、ガイドラインに基づいて職業訓練の質向上に取り組む民間教育訓練機関に対して審査を行い、ガイドラインに対する適合の可否を認定する制度のことです。（平成31年4月に新たに認定マークを作成しました。）

「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修」（ガイドライン研修事務局HPへ）

令和元年度の「職業訓練サービスガイドライン研修」事業の受託者は、学校法人中央総合学園です。
詳しくは、上記リンク（中央カレッジグループ法人本部　ガイドライン研修事務局HP）をご覧ください。