職業訓練サービスガイドラインに関する施策について

最終更新日:令和3年10月8日

こちらのページでは、主に民間教育訓練機関に所属する方向けの情報として
民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」に関する施策をご案内しています。

重要なお知らせ(ガイドライン適合事業所認定制度について)

 厚生労働省が委託事業として実施する令和3年度から5年度までの「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度」において、認定取得を希望する民間教育訓練機関(申請事業所)に対する審査認定業務を行う「審査認定機関」の募集が開始されました。

  募集期間は、令和3年10月8日(金)から同年10月29日(金)までです。
  募集要項は、下記認定制度公式ウェブサイトトップページの「お知らせ」欄からご覧いただけます。
   https://jobtraining-guideline-certify.mhlw.go.jp/

今回募集を行っているのは、下の図では、緑色枠内の「審査認定機関」です。
適合認定の取得を希望する事業所の募集(認定申請の受付)については、詳細が決定され次第、改めてお知らせします。
こちらは事業体系図で、審査認定機関と厚生労働省には直接的な関わりがないことを示しています。
※令和3年度から5年度までの職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度の運営は、厚生労働省からランゲート株式会社(京都市)に委託しています。
 審査認定機関は上記委託先にて募集及び指定を行います。厚生労働省と審査認定機関との間では事業委託関係は生じません。

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職業訓練サービスガイドライン研修受講のごあんない

 厚生労働省では平成23年12月に策定した「職業訓練サービスガイドライン」の普及を図り、民間教育訓練機関が同ガイドラインに基づくPDCAサイクル(Plan→Do→Check→Act)を活用した職業訓練運営のために必要な知識・技能を取得するための研修(民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修)を平成26年度から実施しています。
研修内容について
 令和2年度まではグループワークを取り入れた集合研修を実施していましたが、令和3年度から5年度までの3年間は、eラーニング形式により実施し、研修機会の増加を図ることとなりました。

 令和3年度版のeラーニング研修は令和3年7月20日から開講しています。
 受講料は消費税込6,000円です。
 研修時間は約6時間で、1本当たり10~20分の研修動画を複数視聴して学習します。インターネット上でのeラーニング形式のため、受講者の好きなタイミング(※)で研修を中断・再開することが可能です。
※受講証明書は受講用ID発行から1か月以内に受講修了した場合に発行されます。
研修の申込方法について
 令和3年度から5年度までの職業訓練サービスガイドライン研修の実施は厚生労働省からランゲート株式会社(京都市)に委託しています。
 研修の申込方法の詳細は下記ウェブサイトをご覧ください。
 ・ http://www.langate.co.jp/sgl/
求職者支援訓練の認定及び委託訓練の受託における要件ついて
 令和3年度から求職者支援訓練の認定(※1)にあたっては申請時点、委託訓練(※2)については受託時点において本研修の有効な受講証明書を有する方が当該申請又は受託を行う職業訓練実施機関に所属していることが必須条件とされました。
※1 求職者支援訓練の認定にあたっては、令和3年9月30日まで上記条件の適用が猶予されています。
※2 都道府県が行う委託訓練については、上記条件が異なる場合がございますので、各都道府県の委託要綱等にてご確認ください。
研修テキストと受講証明書について
 令和3年度から研修テキストの冊子配布は行いません。PDFデータにて研修実施者から受講者へ提供しますので、必要に応じて印刷してください。
 受講証明書は原則オンライン上でのPDFデータ発行のみとなります。受講証明書はeラーニングの修了後、オンライン上で発行しますので必要に応じて印刷してください。なお、受講の流れの詳細については、研修申込サイトでご確認ください。
※受講証明書の紙での発行を希望される方は研修実施者までお問い合わせください。
受講証明書の有効期限について
 令和2年度までに実施した職業訓練サービスガイドライン研修の受講証明書の有効期限は受講日(発行日)から5年間です。
 令和3年度から5年度までに実施する本研修の受講証明書の有効期限は研修修了日から3年間となります。

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ガイドライン適合事業所認定制度のごあんない

 「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度」とは、職業訓練サービスの質向上に取り組む民間教育訓練機関に対して、ガイドラインに基づいた審査を行い、ガイドラインへの適合可否を認定する制度です。
 認定後の有効期間は3年で、令和3年7月現在、全国で43の職業訓練実施事業所が適合事業所として認定されています。
  • 職業訓練サービスガイドライン適合事業所一覧(令和3年7月1日現在)[PDF形式:1.61MB]


  •  適合事業所は職業訓練生募集等の広報活動を行う際に、下記認定マーク(厚生労働省登録商標)を使用することができます。
               適合事業所認定マーク


    ・ガイドライン適合事業所認定制度公式ウェブサイトのURLは下記のとおりです。
     https://jobtraining-guideline-certify.mhlw.go.jp/

    ※令和3年度の認定制度については、上記「重要なお知らせ」に記載のとおり、審査業務を行う「審査認定機関」の募集を令和3年10月8日から同年10月29日まで行っています。
     認定取得のための申請受付開始時期等については、詳細が確定した後、ガイドライン適合事業所認定制度公式ウェブサイトにてお知らせします。
     なお、令和3年度から5年度までのガイドライン適合認定制度の運営は、厚生労働省からランゲート株式会社(京都市)に委託しています。

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お問い合わせ先

<制度について>

人材開発統括官付 人材開発政策担当参事官室

政策企画室 基盤整備係

TEL:03-5253-1111(内線5601)