職業訓練サービスガイドラインに関する施策について

最終更新日：令和４年４月５日

こちらのページでは、主に民間教育訓練機関に所属する方向けの情報として
「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」に関する施策をご案内しています。

　厚生労働省では平成23年12月に策定した「職業訓練サービスガイドライン」の普及を図り、民間教育訓練機関が同ガイドラインに基づくPDCAサイクル（Plan→Do→Check→Act）を活用した職業訓練運営のために必要な知識・技能を取得するための研修（民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン研修）を平成26年度から実施しています。 　令和２年度まではグループワークを取り入れた集合研修を実施していましたが、研修機会の増加を図るため令和３年度からｅラーニング形式により実施しています。

　令和５年度のｅラーニング研修は令和５年４月１日から開講しました。
　受講料は消費税込6,000円です。
　研修時間は約６時間で、１本当たり10～20分の研修動画を複数視聴して学習します。インターネット上でのｅラーニング形式のため、受講者の好きなタイミング（※）で研修を中断・再開することが可能です。
※受講証明書は受講用ＩＤ発行から原則１か月以内に受講修了した場合に発行されます。 　令和３年度から５年度までの職業訓練サービスガイドライン研修の実施は厚生労働省からランゲート株式会社（京都市）に委託しています。
　研修の申込方法の詳細は下記ウェブサイト（外部サイト）をご覧ください。
　・　http://www.langate.co.jp/sgl/
  　令和３年度から求職者支援訓練の認定にあたっては申請時点、委託訓練（※）については受託時点において本研修の有効な受講証明書を有する方が当該申請又は受託を行う職業訓練実施機関に所属していることが必須条件とされました。
※　都道府県が行う委託訓練については、上記条件が異なる場合がございますので、各都道府県の委託要綱等にてご確認ください。 　令和３年度から研修テキストの冊子配布は行っておりません。PDFデータにて研修実施者から受講者へ提供しますので、必要に応じて印刷してください。
　受講証明書は原則オンライン上でのPDFデータ発行のみとなります。受講証明書はｅラーニングの修了後、オンライン上で発行しますので必要に応じて印刷してください。なお、受講の流れの詳細は、研修申込サイトでご確認ください。 　令和２年度までに実施した職業訓練サービスガイドライン研修の受講証明書の有効期限は受講日（発行日）から５年間です。
　令和３年度から５年度までに実施する本研修の受講証明書の有効期限は研修修了日から３年間となります。

＜「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度」休止のお知らせ>   　平成28年度及び平成29年度の試行実施を経て、平成30年度より実施してまいりました「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度」は、令和５年度限りで休止することとなりました。これに伴い、認定の申請の受付及び認証も令和５年度で終了となります。   このため、認定の申請を検討されている民間教育訓練機関の事業所におかれましては、お早めに審査認定機関までお問い合わせください。 （審査認定機関での申請の最終受付期限は令和５年12月８日を予定しています。）

　
「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度」は、厚生労働省が策定した「民間教育訓練機関における職業訓練サービスガイドライン」に沿って、職業訓練サービスの質の向上に取り組む民間教育訓練機関の事業所を「適合事業所」として認定する国の制度です。
※本制度は上記のガイドライン研修とは異なる制度です。


　認定後の有効期間は約３年間で、令和５年7月現在、全国で２6の職業訓練サービス提供事業所が適合事業所として認定されています。

• 職業訓練サービスガイドライン適合事業所一覧（令和５年7月１日現在）［117KB］

• 　適合事業所は職業訓練受講生募集等の広報活動を行う際に、職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定マーク（厚生労働省登録商標）を使用することができます。
  　　　　　　　　　　　  

  審査認定機関について

  　令和３年度から５年度までの「職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度」における指定審査認定機関は、令和５年４月現在下記１者となっています。
  
  【事業受託者指定審査認定機関】
  　　機関名：JAMOTE認証サービス株式会社
  　　住　所：東京都中央区新川2-1-11　八重洲第一パークビル4Ｆ
  　　連絡先：（電話）03-6228-3445、（電子メール）jimu@jamotec.co.jp

※申請（審査受検）には、審査認定機関が定める所定の手数料（審査認定料及び現地審査旅費）が必要となります。手数料の金額は審査認定機関にお問い合わせください。
  　https://jobtraining-guideline-certify.mhlw.go.jp/
　
   
※令和３年度から５年度までの職業訓練サービスガイドライン適合事業所認定制度の運営は、厚生労働省からランゲート株式会社（京都市）に委託しています。