雇用・労働「卓越した技能者（現代の名工）」表彰制度のコーナー
平成31年2月1日（金）から、2019年度「卓越した技能者（現代の名工）の表彰」について、被表彰候補者の推薦受付を開始します（推薦受付期間：平成31年2月1日（金）～3月29日（金））。
被表彰候補者の推薦は、（1）都道府県知事、（2）全国的な規模の事業を行う事業主団体等、（3）満20歳以上の一般の方（2名以上の賛同者を得た方）のいずれかが行うことができます。
※「（2）全国的な規模の事業を行う事業主団体等」の解説については、以下の「4．「全国的な事業主団体等」の考え方について」に掲載しておりますのでご参照ください。
推薦受付終了後は、技能者表彰審査委員の審査を経て厚生労働大臣が被表彰者を選定し、2019年11月に東京都内で表彰式を行う予定としております。
1．制度の概要
１ 趣旨
卓越した技能者を表彰することにより、広く社会一般に技能尊重の気風を浸透させ、もって技能者の地位及び技能水準の向上を図るとともに、青少年がその適性に応じ、誇りと希望を持って技能労働者となり、その職業に精進する気運を高めることを目的としている。
２ 被表彰者の決定
被表彰者は、次の各号のすべての要件を充たす者であって、都道府県知事、全国的な規模の事業を行う事業主団体若しくはその連合体又は一般社団法人若しくは一般財団法人、その他当該表彰を受ける者の推薦に当たる者が推薦した者のうちから、厚生労働大臣が技能者表彰審査委員の意見を聴いて決定する。
- (1) きわめてすぐれた技能を有する者
- (2) 現に表彰に係る技能を要する職業に従事している者
- (3) 技能を通じて労働者の福祉の増進及び産業の発展に寄与した者
- (4) 他の技能者の模範と認められる者
３ 表彰
2．制度のあゆみ
3．2019年度技能者表彰実施要領
4．「全国的な事業主団体等」の考え方について
本表彰制度において推薦を行うことができる者のうち、「全国的な規模の事業を行う事業主団体若しくはその連合体又は一般社団法人若しくは一般財団法人（以下「全国的な事業主団体等」という。）」の考え方について、以下のとおり補足する。
ア 「全国的な規模の事業を行う事業主団体若しくはその連合体」は、（１）から（４）の全てに該当する団体である。この要件を満たしている場合は、法人格に関わらず（例えば、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、職業訓練法人、各種協同組合等の各般の法人形態のもの、人格なき社団など）、構成企業に雇用される者や構成企業の事業主を対象に、推薦を行うことができる。
（１） 現代の名工の表彰対象職業に関わる分野での活動を事業目的とし、
（２） その事業活動を通じ、被推薦者の要件の該当の如何について判断を行うに足る情報を有し、
（３） 事業主等を構成員として（これ以外の者を一部含む場合も可）、
（４） 地域に限定されず活動を行う団体。
イ また、法人格が一般社団又は一般財団の団体については、上記アの（１）、（２）に該当する限り、特定の都道府県、ブロック等限定の団体、いわゆる職能団体等を含め、構成企業に雇用される者や構成企業の事業主､構成員たる技能者等を対象に、推薦を行うことができる。
ウ なお、上記ア、イに該当しないもの、例えば、特定の都道府県、ブロック等に、明確に活動区域、構成員の所在が限定される団体（法人格が一般社団又は一般財団のものを除く）等は、「全国的な事業主団体等」として推薦を行うことができない。
ア 「全国的な規模の事業を行う事業主団体若しくはその連合体」は、（１）から（４）の全てに該当する団体である。この要件を満たしている場合は、法人格に関わらず（例えば、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、職業訓練法人、各種協同組合等の各般の法人形態のもの、人格なき社団など）、構成企業に雇用される者や構成企業の事業主を対象に、推薦を行うことができる。
（１） 現代の名工の表彰対象職業に関わる分野での活動を事業目的とし、
（２） その事業活動を通じ、被推薦者の要件の該当の如何について判断を行うに足る情報を有し、
（３） 事業主等を構成員として（これ以外の者を一部含む場合も可）、
（４） 地域に限定されず活動を行う団体。
イ また、法人格が一般社団又は一般財団の団体については、上記アの（１）、（２）に該当する限り、特定の都道府県、ブロック等限定の団体、いわゆる職能団体等を含め、構成企業に雇用される者や構成企業の事業主､構成員たる技能者等を対象に、推薦を行うことができる。
ウ なお、上記ア、イに該当しないもの、例えば、特定の都道府県、ブロック等に、明確に活動区域、構成員の所在が限定される団体（法人格が一般社団又は一般財団のものを除く）等は、「全国的な事業主団体等」として推薦を行うことができない。
