健康・医療予防接種事務のデジタル化
国は、2022年(令和4年)の改正予防接種法に基づき、予防接種に関する事務のデジタル化を進めています。
現在の予防接種手続きは紙媒体が中心であり、接種を受ける方ご自身にとっては接種券等の書類管理や予診票の都度の手書きが大きな負担となっているうえ、自治体や医療機関においても、接種券の郵送や費用請求などの事務作業が大きな課題となっています。
この課題を解決するため、国は関係者全体の負担を軽減し、事務を効率化するための新たなシステム基盤を構築しています。
接種を受ける方
医療機関
自治体

PMDA:Pharmaceuticals and Medical Devices Agency(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)、NDB: National Date Base
現在の予防接種手続きは紙媒体が中心であり、接種を受ける方ご自身にとっては接種券等の書類管理や予診票の都度の手書きが大きな負担となっているうえ、自治体や医療機関においても、接種券の郵送や費用請求などの事務作業が大きな課題となっています。
この課題を解決するため、国は関係者全体の負担を軽減し、事務を効率化するための新たなシステム基盤を構築しています。
デジタル化による主なメリット
-
スマートフォン等で接種のお知らせを受け取り、接種記録をいつでも閲覧できます。
-
デジタル予診票の利用で、手書きの負担が軽減されます。
医療機関
- 接種記録をシステムで容易に確認でき、接種間違いを防止します。
- 接種記録を登録することで費用請求が完了し、紙書類の郵送が不要になります。
自治体
- お知らせのデジタル通知等により、接種券等の印刷や郵送事務を削減できます。
- 接種記録がシステムに直接登録されるため、入力作業が不要になります。
令和8年6月以降の全国運用開始後のイメージ

PMDA:Pharmaceuticals and Medical Devices Agency(独立行政法人医薬品医療機器総合機構)、NDB: National Date Base
自治体説明会資料
医療機関向け説明資料
予防接種デジタル化について、医療機関・医師会等の方を対象とした資料を掲載します。
※厚生労働省公式Youtubeへ遷移します
● こちらからご視聴ください。
【再生リスト】予防接種事務デジタル化~医療機関向け~ - YouTube
※次の3動画をまとめています。
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● こちらからご視聴ください。
【再生リスト】予防接種事務デジタル化~医療機関向け~ - YouTube
※次の3動画をまとめています。
- 予防接種デジタル化について ~医療機関向け~ 概要編
- 予防接種デジタル化について ~医療機関向け~ 業務フロー編(医療機関アプリ)
- 予防接種デジタル化について ~医療機関向け~ 業務フロー編(予防接種サイト)
● 上記動画の資料をパワーポイント形式で公開します。
※可変媒体として活用できるようアニメーション機能等は削除しています。医療機関アプリ(リンク)
医療機関アプリを制作している事業者(ベンダー)について紹介しています。各ベンダー及びアプリの詳細は下記のリンクからご確認ください。
※五十音順
※追加があり次第、随時更新します
※五十音順
※追加があり次第、随時更新します
- CMIC trust(シミック) https://www.cmic-trust.jp/vaccine-care
- 母子モ https://www.mchh.jp/boshimo-kosodatedx/vaccine-yoyoseikyu
- Mi-labo(ミラボ) https://mi-labo.co.jp/services/vaccine-dx/
(外部サイトへ遷移します)
民間事業者とのシステム連携について
デジタル化の取り組みでは、医療機関が民間事業者の提供するアプリケーション等を通じて、国のシステムに接種記録を登録し、費用請求までを完了する仕組みを想定しています。
そのため、国が構築するシステムとの連携を希望される民間事業者は、所定の手続きが必要となります。
連携を希望される場合は、まず参画申請書をご提出ください。所定の申請後、承認された事業者に、開発に必要な「技術解説書」を提供します。
そのため、国が構築するシステムとの連携を希望される民間事業者は、所定の手続きが必要となります。
連携を希望される場合は、まず参画申請書をご提出ください。所定の申請後、承認された事業者に、開発に必要な「技術解説書」を提供します。
1.参画申請書
2.申請方法について
ダウンロードした申請書に必要事項を記入の上、下記までご提出ください。
【ご連絡先】
担当部署:厚生労働省 予防接種課 デジタル担当
E-mail : yoboseshu-digital“AT”mhlw.go.jp
*アドレス“AT”の部分を@に変えてください。
*件名の冒頭に【民間アプリ】と必ず記載してください。
ご記載いただいていない場合、対応にお時間をいただく場合があります。

