健康・医療予防接種事務のデジタル化

国は、2022年（令和4年）の改正予防接種法に基づき、予防接種に関する事務のデジタル化を進めています。
現在の予防接種手続きは紙媒体が中心であり、接種を受ける方ご自身にとっては接種券等の書類管理や予診票の都度の手書きが大きな負担となっているうえ、自治体や医療機関においても、接種券の郵送や費用請求などの事務作業が大きな課題となっています。
この課題を解決するため、国は関係者全体の負担を軽減し、事務を効率化するための新たなシステム基盤を構築しています。

デジタル化による主なメリット

接種を受ける方

スマートフォン等で接種のお知らせを受け取り、接種記録をいつでも閲覧できます。
デジタル予診票の利用で、手書きの負担が軽減されます。

医療機関

接種記録をシステムで容易に確認でき、接種間違いを防止します。
接種記録を登録することで費用請求が完了し、紙書類の郵送が不要になります。

自治体

お知らせのデジタル通知等により、接種券等の印刷や郵送事務を削減できます。
接種記録がシステムに直接登録されるため、入力作業が不要になります。

令和8年6月以降の全国運用開始後のイメージ

PMDA：Pharmaceuticals and Medical Devices Agency（独立行政法人医薬品医療機器総合機構)、NDB: National Date Base

自治体説明会資料

自治体説明会のうち、デジタル化に関連する資料を掲載します。

令和６年度

令和７年度

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民間事業者とのシステム連携について

デジタル化の取り組みでは、医療機関が民間事業者の提供するアプリケーション等を通じて、国のシステムに接種記録を登録し、費用請求までを完了する仕組みを想定しています。
そのため、国が構築するシステムとの連携を希望される民間事業者は、所定の手続きが必要となります。
連携を希望される場合は、まず参画申請書をご提出ください。所定の申請後、承認された事業者に、開発に必要な「技術解説書」を提供します。

１．参画申請書

医療機関アプリ参画申請書［28KB］

２．申請方法について

ダウンロードした申請書に必要事項を記入の上、下記までご提出ください。

【ご連絡先】
担当部署：厚生労働省予防接種課デジタル担当
E-mail : yoboseshu-digital“AT”mhlw.go.jp
　
*アドレス“AT”の部分を@に変えてください。　
*件名の冒頭に【民間アプリ】と必ず記載してください。
ご記載いただいていない場合、対応にお時間をいただく場合があります。

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予防接種情報デジタル化B類先行実施について

予防接種事務のデジタル化の一環として、予防接種実施機関である医療機関において、国が用意する自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（Public Medical Hub：PMH）と接続可能なアプリケーションを搭載したタブレット等や、マイナポータル上のデジタル予診票を活用し、自治体及び健康管理システム等ベンダ、医療機関の参画を得てデータ連携に関する先行事業を行っています。

既に、乳幼児・小児等を対象とした「予防接種情報デジタル化 A 類先行実施」については、昨年度来９自治体のご協力を得ながら実施しており、現在データ連携における課題や対応策等を検討しているところです。

さらに、この度準備が整ったことから、主として高齢者を対象とした B類疾病に係る「予防接種情報デジタル化 B 類先行実施」についても実施することとなりました。

なお、本事業は株式会社三菱総合研究所に委託して実施しています。本事業の詳細については、同社のホームページよりご確認ください。

【先行実施の詳細について】
http://pubpjt.mri.co.jp/publicoffer/20240731.html

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