健康・医療造血幹細胞移植医療体制整備事業について

厚生労働省ではこのたび、造血幹細胞移植医療体制整備事業の実施施設として、次の施設を認定しましたので公表します。
 

• 北海道大学病院（北海道ブロック）
• 東北大学病院（東北ブロック）
• 東京都立駒込病院（関東甲信越ブロック）
• 国立がん研究センター中央病院（関東甲信越ブロック）
• 虎の門病院（関東甲信越ブロック）
• 名古屋第一赤十字病院（東海ブロック）　 ※令和3年7月に日本赤十字社愛知医療センター名古屋第一病院へ改称
• 金沢大学附属病院（北陸ブロック）
• 大阪市立大学医学部附属病院（近畿ブロック）　※令和4年4月に大阪公立大学医学部付属病院へ改称
• 岡山大学病院（中国・四国ブロック）
• 愛媛県立中央病院（中国・四国ブロック）
• 九州大学病院（九州ブロック）
• 琉球大学医学部附属病院（沖縄ブロック）　※令和2年4月に琉球大学病院へ改称
   

１ 事業の概要
○ 患者の病気の種類や病状に応じて３種類の移植術（骨髄移植、末梢血幹細胞移植及び臍帯血移植）のうち適切な移植術を実施できる体制を確保した拠点的な病院を認定し、当該病院を中心として、造血幹細胞移植に関する人材育成や診療支援等を行うことにより地域の造血幹細胞移植医療体制の底上げを図ることを目的とする。
 
○ 認定された施設は、以下の事業を行う。
・ 造血幹細胞移植医療人材育成事業
担当する地域において不足している造血幹細胞移植に携わる専門的な医師や医療従事者の育成を行う。
・ 造血幹細胞移植コーディネート支援事業
患者が早期に移植を受けることができるよう、移植医療関係者や関連機関と調整を行う。
・ 造血幹細胞移植地域連携事業
地域内で移植を受けた患者が長期的なフォローアップを受けられるよう、医療機関の要請に応じて、造血幹細胞移植の専門医等を派遣するなどの診療支援を行う。また、地域の医療機関の医療従事者も参加する、造血幹細胞移植に関する連絡会議等を開催する。
患者や地域の医療機関等からの相談対応、造血幹細胞提供関連事業者との連携、造血幹細胞移植に関する情報提供等を行うための地域連携支援センターを設置する。
地域連携支援センター内に就労支援の窓口を設置し、造血幹細胞移植を受けた患者からの就労相談等に対応する。
 
○ 各施設から提出される事業実施計画に基づき、予算の範囲内で事業実施に必要な経費を補助する。
 
 
２ 選定の過程
○ 以下に該当する医療機関を対象に、平成３１年１月１５日から６月２８日まで公募を行った。
・日本造血細胞移植学会の移植施設認定基準を満たす診療科を持つ医療機関
 
○ 提出された申請書類について、健康局難病対策課移植医療対策推進室において、申請要件への適合性について確認。
 
○ 造血幹細胞移植の専門家、マスコミ、患者代表等の計６名から構成される造血幹細胞移植医療体制整備事業選定・評価会議を設置し、別紙「造血幹細胞移植推進拠点病院に求められる要件」を参考に、申請書類の書面評価及び申請者に対するヒアリング審査を行い評価。
 
○ 会議の評価結果を踏まえ、厚生労働省において北海道大学病院（北海道ブロック）、東北大学病院（東北ブロック）、東京都立駒込病院（関東甲信越ブロック）、国立がん研究センター中央病院（関東甲信越ブロック）、虎の門病院（関東甲信越ブロック）、名古屋第一赤十字病院（東海ブロック）、金沢大学附属病院（北陸ブロック）、大阪市立大学医学部附属病院（近畿ブロック）、岡山大学病院（中国・四国ブロック）、愛媛県立中央病院（中国・四国ブロック）、九州大学病院（九州ブロック）及び琉球大学医学部附属病院（沖縄ブロック）を認定した。

造血幹細胞移植推進拠点病院に求められる要件（PDF：265KB）