健康・医療登録認証機関制度について

１．第三者認証とは

厚生労働大臣が基準を定めて指定する高度管理医療機器、管理医療機器又は体外診断用医薬品(「指定高度管理医療機器等」という。)を製造販売する場合には、品目ごとに厚生労働大臣の登録を受けた者(「登録認証機関」)の認証(「第三者認証」)を受ける必要があります。

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２．報告について

登録認証機関は、認証を与え、届出を受け、認証を取り消したときは、厚生労働大臣へ報告することが法律で義務づけられています。

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３．登録認証機関

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の6第1項の規定により登録された登録認証機関は以下のとおりです(13機関)。認証の取得に関する質問等については各機関に直接お問い合わせ願います。

登録番号	名称	法人番号	事業所の所在地	電話番号
第AA号	テュフズードジャパン(株)	4011101026268	東京都新宿区西新宿4-33-4 住友不動産西新宿ビル4号館8階	03-3372-4849
第AB号	テュフ・ラインランド・ジャパン(株)	5020001022136	神奈川県横浜市港北区新横浜3-19-5	045-914-3888
第AC号	ドイツ品質システム認証（株）	2010401078302	東京都港区西新橋2丁目9番の1号 PMO西新橋7階	03-5521-1183
第AD号	BSIグループジャパン(株)	5010401056247	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目７番１号 OCEAN　GATE　MINATO　MIRAI　３階	03-6890-1177
第AF号	SGSジャパン(株)	1020001034622	神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地横浜ビジネスパークノーススクエアＩ	045-330-5010
第AG号	(株)コスモス・コーポレイション	8190001006631	三重県松阪市桂瀬町718番地1	0598-30-5011
第AH号	(一財)日本品質保証機構	9010005016585	東京都千代田区神田須田町1-25	042-679-0127
第AI号	ナノテックシュピンドラー(株)	5040001067451	千葉県柏市十余二572-61 ナノテクノプラザ	04-7135-8810
第AK号	(一財)電気安全環境研究所	9011005003367	東京都渋谷区代々木5-14-12	03-3466-6660
第AL号	(公財)医療機器センター	9010005000044	東京都文京区本郷1-28-34	03-3813-8703
第AM号	(株)アイシス	3080101010284	静岡県富士市中央町3-2-1シゲノブビルⅠ３階	0545-67-2435
第AO号	DEKRAサーティフィケーション・ジャパン（株）	1010401058247	東京都立川市曙町 1-28-10 ウェストウイング 7 階	042-595-7326
第AQ号	インターテックジャパン（株）	8020001055208	東京都港区海岸三丁目１８番１号ピアシティ芝浦ビル４階	03-6435-2410

※第AP号（ビューローベリタスジャパン（株））は、平成３０年８月３１日をもって、登録認証機関の登録を廃止しました。

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４．認証対象品

登録認証機関により認証できる認証業務の範囲が異なります。各機関における認証業務の範囲は別表のとおり。

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５．登録基準

登録認証機関となるための、登録基準については以下のとおり。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年八月十日法律第百四十五号）

（登録）
1. 第二十三条の六 第二十三条の二の二十三第一項の登録は、厚生労働省令で定めるところにより、同項の認証を行おうとする者の申請により行う。
2. ２厚生労働大臣は、指定高度管理医療機器等（専ら動物のために使用されることが目的とされているものを除く。）に係る認証を行おうとする者から前項の申請があつた場合において、必要があると認めるときは、機構に、当該申請が次条第一項各号に適合しているかどうかについて、必要な調査を行わせることができる。
3. ３第一項の登録は、三年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
4. ４前項の登録の更新については、第二項の規定を準用する。
（登録の基準等）
1. 第二十三条の七　厚生労働大臣は、前条第一項の規定により登録を申請した者（以下この条において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、第二十三条の二の二十三第一項の登録をしなければならない。
  1. 一　国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う機関に関する基準並びに製造管理及び品質管理の方法の審査を行う機関に関する基準に適合すること。
  2. 二　登録申請者が第二十三条の二の二十三第一項の規定により基準適合性認証を受けなければならないこととされる指定高度管理医療機器等の製造販売若しくは製造をする者又は外国指定管理医療機器製造等事業者（以下この号において「製造販売業者等」という。）に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。
    1. イ　登録申請者が株式会社である場合にあつては、製造販売業者等がその親法人（会社法（平成十七年法律第八十六号）第八百七十九条第一項に規定する親法人をいう。）であること。
    2. ロ　登録申請者の役員（持分会社（会社法第五百七十五条第一項に規定する持分会社をいう。）にあつては、業務を執行する社員）に占める製造販売業者等の役員又は職員（過去二年間に当該製造販売業者等の役員又は職員であつた者を含む。）の割合が二分の一を超えていること。
    3. ハ　登録申請者（法人にあつては、その代表権を有する役員）が、製造販売業者等の役員又は職員（過去二年間に当該製造販売業者等の役員又は職員であつた者を含む。）であること。
2. ２　厚生労働大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、第二十三条の二の二十三第一項の登録をしてはならない。
  1. 一　この法律その他薬事に関する法令で政令で定めるもの又はこれに基づく命令若しくは処分に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して二年を経過しない者であること。
  2. 二　第二十三条の十六第一項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して二年を経過しない者であること。
  3. 三　法人にあつては、その業務を行う役員のうちに前二号のいずれかに該当する者があること。
3. ３　登録は、認証機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。
  1. 一　登録年月日及び登録番号
  2. 二　登録認証機関の名称及び住所
  3. 三　基準適合性認証を行う事業所の所在地
  4. 四　登録認証機関が行う基準適合性認証の業務の範囲

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６．認証範囲一覧

（別表）認証範囲一覧

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７．指定高度管理医療機器等の適合性チェックリスト

「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（昭和35年法律第145号）第23条の２の23第１項の規定により基準が定められた高度管理医療機器及び管理医療機器（以下「指定高度管理医療機器等」という。）については、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第 41条第３項の規定により厚生労働大臣が定める医療機器の基準」（平成17年厚生労働省告示第122号。以下「基本要件基準」という。）に適合することが求められています。

「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の２の23第１項の規定により厚生労働大臣が基準を定めて指定する医療機器」（平成１７年厚生労働省告示第１１２号）が改正されること等に伴い、厚生労働省医薬食品局大臣官房参事官（医療機器・再生医療等製品審査管理担当）通知による、当該告示の別表に掲げる指定高度管理医療機器等の基本要件基準に適合することを確認するためのチェックリスト（以下「適合性チェックリスト」という。）を本ホームページ上に公開しています。
なお、適合性チェックリストについては、新しいものから順に掲載しており、各通知名をクリックすることにより ZIP形式による圧縮ファイルでダウンロード可能です。