健康・医療生物学的製剤基準・生物由来原料基準関連情報
生物学的製剤基準
告示
生物由来原料基準
告示
- 平成30年2月28日 厚生労働省告示第37号[55KB]
(参考)生物由来原料基準(反映版)[315KB] - 平成26年9月26日 厚生労働省告示第375号
- 平成21年7月1日 厚生労働省告示第343号[63KB]
- 平成19年9月28日 厚生労働省告示第310号[30KB]
- 平成17年3月31日 厚生労働省告示第177号、平成16年7月5日 厚生労働省告示第262号、平成16年3月30日 厚生労働省告示第157号、平成15年5月20日 厚生労働省告示第210号[40KB]
関連通知
[平成30年2月28日付一部改正]
生物由来原料基準の一部を改正する件について(平成30年2月28日 薬生発0228第1号)[162KB]
生物由来原料基準の一部を改正する件の施行について(平成30年2月28日 薬生薬審発0228第1号、薬生機審発0228第1号)[279KB]
生物由来原料基準の一部を改正する件について(平成30年2月28日 薬生発0228第1号)[162KB]
生物由来原料基準の一部を改正する件の施行について(平成30年2月28日 薬生薬審発0228第1号、薬生機審発0228第1号)[279KB]
[平成26年9月26日付一部改正]
生物由来原料基準の一部を改正する件について(平成26年10月2日 薬食発1002第27号)[91KB]
生物由来原料基準の運用について(平成26年10月2日 薬食審査発1002第1号、薬食機参発1002第5号)[241KB]
生物由来原料基準の一部を改正する件について(平成26年10月2日 薬食発1002第27号)[91KB]
生物由来原料基準の運用について(平成26年10月2日 薬食審査発1002第1号、薬食機参発1002第5号)[241KB]
事務連絡
BSE関連情報
ノルウェーで発生したBSEに関する通知
ノルウェー産のウシ等由来物を原料等として製造される医薬品等の自主点検について都道府県知事宛てに通知を発出しました。
- 「ノルウェー産のウシ等由来物を原料等として製造される医薬品等の自主点検について」(平成27年1月30日付け薬食発0130第12号厚生労働省医薬食品局長通知)[PDF形式:83KB]
- 別紙1[XLS形式:12KB]
- 別紙2[XLS形式:12KB]
- 「ノルウェー産のウシ等由来物を原料等として製造される医薬品等の自主点検について(再周知)」(平成28年4月8日付け薬食発0408第6号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知)[PDF形式:50KB]
関連通知・事務連絡
- 「生物由来原料基準の規定を満たさないマスターセルバンク又はマスターシードを使用した医薬品等の取扱いについて」(平成21年3月27日厚生労働省医薬食品局審査管理課事務連絡)[PDF形式:150KB][150KB]
- 「ウシ等由来原材料を使用した医薬品、医療用具等の一部変更承認申請等におけるリスク評価等の取扱いについて」(平成15年8月1日薬食審査発第0801001号/薬食安発第0801001号、厚生労働省医薬食品局審査管理課長・安全対策課長通知)[PDF形式:703KB][703KB]
※なお、上記通知においては、BSE発生国等を原産国とするウシ等由来原材料の取扱いを示した上で、原材料の切り替えを行うことが困難な場合は、「カナダでのBSE発生の確認を踏まえた医薬品等のBSEリスク評価の考え方について」(平成15年7月8日開催薬事・食品衛生審議会伝達性海綿状脳症調査会資料)を参考に当該製品のBSEに係るリスク評価を行うこととされています。当該調査会資料中の「発生国(英国・ポルトガル等の高発生率の国を除く。)であっても(中略)個別に評価し、発生国であっても当該動物群に由来する原材料の使用を認めているところである」との記載については、当時の状況を説明したものですが、BSEの発生が極めて減少した現在の状況においては、いずれの原産国に由来する原材料を使用した製品であっても同様に、生物由来原料基準中の「反芻動物由来原料基準」に基づき、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)の承認審査において、国際獣疫事務局(OIE)による原産国におけるBSEリスクの評価結果も踏まえ、個別の製品ごとにその有効性やリスクを評価して判断しています。
関連情報
生物由来原料基準に関する研究班の報告書
- 1.平成25年度革新的医薬品・医療機器・再生医療製品実用化促進事業
「再生医療製品の臨床応用に向けた評価方法」に関する指針作成を目指した研究
「再生医療等製品原料基準」のあり方に関する検討WG
報告書[PDF形式:1058KB] - 2.平成25年度厚生労働科学研究費補助金
ウシ等由来原料の基準の研究に係る研究班
報告書[PDF形式:205KB]