健康・医療自治体の事務負担軽減に向けた取組について
はじめに
国民健康保険制度においては、平成30年度の国保改革により、都道府県は、財政運営の責任主体となり、市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、資格管理、保険料の決定・賦課・徴収に加え、保健分野の実施計画策定や特定健診・保健指導等の事業実施等、多様な業務を担うこととなりました。
一方、市町村では、人口減少の影響等により、一般行政職員、保健師を含めた人材不足が深刻化しており、将来的に、保険者としての事務の実施に支障を来すおそれがあります。自治体の事務負担軽減に向け、都道府県国民健康保険団体連合会の役割を強化し、自治体支援の持続可能なモデルの構築を検討するため、令和7年10月以降、「自治体の事務負担軽減に向けた都道府県国民健康保険団体連合会の役割強化に関する会議」を開催しました。
