健康・医療経済安全保障推進法に基づく人工呼吸器に係る安定供給確保について

　人工呼吸器は、感染症有事はもとより平時においても急性期から慢性期まで多くの疾患で幅広く用いられ、医療上の必要性は高く、その安定供給確保は重要です。人工呼吸器の供給途絶は、国民の生命に直接的かつ重大な影響を及ぼすおそれがあります。
　他方、人工呼吸器の約99%は海外からの輸入によって供給されており、海外において製造上のトラブル、操業の一時停止や生産の中止、輸出禁止措置など、その原因の如何を問わず、医療機器本体やその保守・交換部品の輸入が行われず、供給が停止されることで、医療の提供に支障を来すおそれがあります。
　また、2019 年末に発生した新型コロナウイルス感染症の世界的感染拡大により、世界的に人工呼吸器をはじめとする医療機器の需給がひっ迫する事態が生じた結果、人工呼吸器の在庫確保、抱え込みは世界各国でみられました。このため、友好国・同志国であっても、国民の生命に直結する医療機器である以上、市場に流通しているものも含めて自国への供給を優先する方針が取られることは十分に想定されます。
　これらを踏まえ、人工呼吸器本体について、国内での供給途絶を防ぐための生産体制構築支援を行うことにより、国民の生命に必要不可欠な人工呼吸器の安定供給を確保することを目標とします。人工呼吸器に係る安定供給確保を図るための取組方針の全体像は以下のとおりです。


○人工呼吸器に係る安定供給確保を図るための取組方針【PDF形式 : 599KB】［599KB］

　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第43号）第31条第１項の規定により、経済安全保障推進法施行令第１条第13号に規定する人工呼吸器に係る安定供給確保支援業務を行う法人を指定しましたので、同法第32条第１項に基づき、以下のとおり公示します。

名称：　公益財団法人医療機器センター
住所：　東京都文京区本郷１丁目２８番３４号本郷ＭＫビル２階
安定供給確保支援業務を行う営業所又は事務所の所在地：　同上
指定に係る特定重要物資：　人工呼吸器
  　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第43号）第40条第１項の規定により、公益財団法人医療機器センターの人工呼吸器に係る安定供給確保支援業務の全部の廃止を許可しましたので、同条第３項の規定に基づき、以下のとおり公示します。
 
１．安定供給確保支援業務を廃止する法人の名称
公益財団法人医療機器センター
 
２．廃止する安定供給確保支援業務に係る特定重要物資
人工呼吸器
 
３．廃止する安定供給確保支援業務の範囲
全部
 
４．廃止する年月日
令和８年８月26日
 

　厚生労働省及び経済産業省では、取組方針に基づき、 人工呼吸器について、国内での供給途絶を防ぐための生産体制構築支援を行うことにより、国民の生命に必要不可欠な人工呼吸器の安定供給を確保することを目標とした供給確保計画の申請を受け付ける予定です。供給確保計画の認定を受けた事業者は、認定供給確保事業者として、国内生産体制整備に係る費用の一部について助成を受けることができます。
　供給確保計画の申請受付は、安定供給確保支援法人の指定後に開始します。詳細は本ページでお知らせしますので、ご確認ください。

○厚生労働省・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令（令和７年厚生労働省・経済産業省令第１号）【PDF形式：1.1MB】［1.1MB］

○経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第43号）【e-Gov法令検索】
○経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律施行令（令和４年政令第394号）【e-Gov法令検索】
○内閣府・厚生労働省・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく安定供給確保支援法人に関する命令（令和７年内閣府・厚生労働省・経済産業省令第１号）【PDF形式：553KB】［553KB］
○厚生労働省・経済産業省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく供給確保計画の認定等に関する省令（令和７年厚生労働省・経済産業省令第１号）【PDF形式：1.1MB】［1.1MB］
○人工呼吸器に係る安定供給確保を図るための取組方針【PDF形式 : 599KB】［599KB］

（参考）
内閣府ホームページ（経済安全保障）