確定拠出年金制度の主な改正（2017年１月１日施行）

働き方の多様化等に対応し、確定拠出年金制度の普及・拡大を図るとともに、老後に向けた個人の継続的な自助努力を支援するため、個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者範囲の見直し等を行いました。

改正の主な概要

iDeCoの加入可能範囲の拡大

労働の多様化が進む中、生涯にわたって継続的に老後に向けた自助努力を可能とするため、iDeCoについて、第３号被保険者や企業年金加入者（※）、公務員等共済加入者を加入可能とする。
※企業型確定拠出年金加入者については、規約に定めた場合に限る。

※DC＝確定拠出年金

※１企業型DCのみを実施する場合は、企業型DCへの事業主掛金の上限を年額42万円（月額3.5万円）とすることを規約で定めた場合に限り、iDeCoへの加入を認める。

※２企業型DCと確定給付型年金を実施する場合は、企業型DCへの事業主掛金の上限を18.6万円（月額1.55万円）とすることを規約で定めた場合に限り、iDeCoへの加入を認める。