確定拠出年金制度の主な改正（2017年１月１日施行）

働き方の多様化等に対応し、確定拠出年金制度の普及・拡大を図るとともに、老後に向けた個人の継続的な自助努力を支援するため、個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者範囲の見直し等を行いました。

改正の主な概要

iDeCoの加入可能範囲の拡大

労働の多様化が進む中、生涯にわたって継続的に老後に向けた自助努力を可能とするため、iDeCoについて、第３号被保険者や企業年金加入者（※）、公務員等共済加入者を加入可能とする。
※企業型確定拠出年金加入者については、規約に定めた場合に限る。

※DC＝確定拠出年金

※１企業型DCのみを実施する場合は、企業型DCへの事業主掛金の上限を年額42万円（月額3.5万円）とすることを規約で定めた場合に限り、iDeCoへの加入を認める。

※２企業型DCと確定給付型年金を実施する場合は、企業型DCへの事業主掛金の上限を18.6万円（月額1.55万円）とすることを規約で定めた場合に限り、iDeCoへの加入を認める。

iDeCoからの脱退一時金の見直し（確定拠出年金法附則第３条関係）

■資格喪失日が2016年12月31日以前の場合の経過措置

最後に企業型確定拠出年金（企業型DC）または個人型確定拠出年金（iDeCo）の資格を喪失した日が2016年12月31日以前の方には、経過措置が設けられており、以下の要件を満たせば、脱退一時金を受給することができます。

iDeCoに加入できる方（※１）が以下の１～５の支給要件をすべて満たす場合
１．継続個人型確定拠出年金運用指図者（企業型DC加入者の資格喪失後、企業型DC運用指図者又　はiDeCo加入者となることなくiDeCo運用指図者となった者で、その申出をした日から起算して2 年経過している者）（※２）であること
２．確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
３．通算拠出期間が３年以下（※３）、又は個人別管理資産額が25万円以下であること
４．継続個人型確定拠出年金運用指図者となった日から２年以内であること
５．企業型DCの加入者資格喪失時に脱退一時金を受給していないこと

※１ 2016年12月31日までの制度の加入資格要件で判定します。次のいずれにも該当しない場合に、iDeCoに加入できる方となります。
・国民年金保険料の納付免除等の承認を受けている者
・国民年金の第３号被保険者
・国内非居住者（国民年金の第２号被保険者である者を除く）
・企業年金（厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金）制度の対象者
・私立学校教職員共済の対象者
・国家公務員共済組合又は地方公務員等共済組合の組合員

※２ 2016年12月31日までの制度の加入資格要件で判定します。運用指図者となる申出をしたときから継続して、iDeCoに加入できる方に限ります。

※３掛金を拠出しなかった期間は含みません。企業型DCや企業年金制度からiDeCoに年金資産を移換している場合、それらの加入期間も含みます。

参考：継続個人型年金運用指図者の中途脱退要件緩和に関するＱ＆Ａ［50KB］