令和５年度に実施する統計調査について

　本調査は、全国の障害福祉サービス等施設・事業所（以下「事業所等」という。）の中から、無作為に抽出した事業所等に調査票を配布しております。
調査票がお手元に届いた事業所等におかれましては、より精度の高い調査となるよう、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますようよろしくお願いします
 
なお、本調査は、インターネットを利用してオンラインでご回答いただけます。
調査専用サイトを用意しておりますので、ぜひご利用ください。
（https://www.shogaifukushi.jp/r5keiei/）
 
・調査票記載の調査票番号・パスワードでサイトにログイン
・回答をサポートするツール、フォームなどを利用して回答（手書き回答よりも省力化できます）

　本調査は、障害福祉サービス等事業所等の経営状況を把握し、次期障害福祉サービス等報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的として実施します。

• 令和５年６月12日（月）

  調査票発送
• 令和５年７月18日（火）

  郵送による調査票提出〆切り
• 令和５年７月25日（火）

  オンラインによる回答送信〆切り
• 令和５年10月～11月

  概況公表（予定）
• 令和６年３月

  全集計表公表(予定)

　障害福祉サービス等を実施する全国の事業所等から、約17,000か所をサービス種類別に無作為に抽出して調査客体を選定しています。なお、調査対象のサービス区分は以下の通りです。

　定員、開所日数、利用者数、事業活動収支状況、職種別の従事者数　等

　本調査は統計法（平成19年法律第53号）に基づく「一般統計調査」であり、調査票の取扱い、秘密の保持には万全を期すとともに、ご記入いただきました内容は、本調査の目的以外には一切使用いたしません。

Q１.　調査票は全ての事業所等に届くのでしょうか。

A１.　本調査は、全国の障害福祉サービス事業所等の中から、無作為に抽出し、調査票を配布しております。そのため、今回、調査票が届かない事業所等もございますので、お手元に調査票が届いた事業所等におかれましては、ご協力いただきますようお願いいたします。

Q２.　地方公共団体や独立行政法人が設置している事業所等は回答不要でしょうか。

A２.　本調査は、事業所等の経営主体に関わらず調査対象としております。

Q３.　調査票が届きましたが、回答は郵送で行うのでしょうか。

A３.　本調査は、オンライン及び郵送の二通りの回答方法を用意しております。
なお、現在、政府全体でオンライン調査を推進していることから、インターネット経由によるオンライン回答を積極的にご利用いただきますようお願いします。

オンラインで回答する場合は、以下の２つの方法を用意しております。

1. 調査専用サイトより調査票ファイル（Microsoft-Excel）をダウンロードし、回答を入力・保存後、調査票ファイルを同サイトにアップロードする方法
2. 調査専用サイトの回答フォームに直接入力・送信する方法

オンライン回答は、
・紙の調査票より期限が長い（集計時のデータ化が不要なため）
・サポートツール等により省力化が可能
・入力エラーの発見や修正が簡単にできる
・期間内であればいつでも提出できて、何度でも修正は可能
など、多くのメリットがあります。インターネットが利用できる場合、オンライン回答をお勧めします。
※調査専用サイトでは、セキュリティの観点から認証機構及び暗号化通信を利用しています。第三者により回答内容が閲覧・盗聴等される心配はありません。