令和2年度に実施する統計調査について

 令和2年度においては、「障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査(臨時調査)」及び「令和2年障害福祉サービス等経営実態調査」を実施いたします。今回の調査で把握するデータについては、次期報酬改定時の基礎資料となる重要なものです。新型コロナウイルス感染症の影響により、様々なご対応を行っていただいているところ恐縮ですが、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

 なお、調査票の提出期限については、できる限り柔軟な対応をいたしますので、期限までの提出が難しい場合は、各調査事務局までご連絡ください。

障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査(臨時調査)

 この度、厚生労働省では、「障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査(臨時調査)」を実施することといたしました。
本調査は、全国の障害福祉サービス等施設・事業所(以下「事業所等」という。)の中から、無作為に抽出した事業所等に調査票を配布しております。
調査票がお手元に届いた事業所等におかれましては、より精度の高い調査となるよう、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますようよろしくお願いします
 
なお、本調査は、インターネットを利用してオンラインでご回答いただけます。
調査専用サイトを用意しておりますので、ぜひご利用ください。
https://www.shogaifukushi.jp/shogu/
 
・調査票記載の調査票番号・パスワードでサイトにログイン
・回答をサポートするツール、フォームなどを利用して回答(手書き回答よりも省力化できます)
 

 

1 調査目的

障害福祉サービス等従事者の給与等を調査し、障害福祉サービス等報酬改定の影響等の評価を行うとともに、報酬改定のための基礎資料を得ることを目的としています。
 なお、今回の調査は、「新しい経済政策パッケージ(平成29年12月8日閣議決定)」に基づき、令和元年度(臨時)報酬改定によって令和元年10月から創設した福祉・介護職員等特定処遇改善加算の効果検証を行うものです。

2 調査のスケジュール

  • 調査票発送
  • 郵送による調査票提出〆切り
  • オンラインによる回答送信〆切り
  • 調査結果公表(予定)
※ 回答方法は、調査票の郵送または、オンラインによる回答のどちらかをお選びいただけます。
(オンラインによる回答を推奨しています。)

3 調査対象・調査客体

 障害福祉サービス等を実施する全国の事業所等から、約13,000か所をサービス種類別に無作為に抽出して調査客体を選定しています。なお、調査対象のサービス区分は以下の通りです。

  • 居宅介護
  • 同行援護
  • 療養介護
  • 短期入所
  • 施設入所支援
  • 自立訓練(生活訓練)
  • 就労継続支援A型
  • 就労定着支援
  • 共同生活援助(介護サービス包括型)
  • 共同生活援助(外部サービス利用型)
  • 地域相談支援(地域移行支援)
  • 障害児相談支援
  • 医療型児童発達支援
  • 居宅訪問型児童発達支援
  • 福祉型障害児入所施設
  • 重度訪問介護
  • 行動援護
  • 生活介護
  • 重度障害者等包括支援
  • 自立訓練(機能訓練)
  • 就労移行支援
  • 就労継続支援B型
  • 自立生活援助
  • 共同生活援助(日中サービス支援型)
  • 計画相談支援
  • 地域相談支援(地域定着支援)
  • 児童発達支援
  • 放課後等デイサービス
  • 保育所等訪問支援
  • 医療型障害児入所施設

4 調査項目

処遇改善加算等の状況、調査対象サービスにおける給与等の状況、障害福祉サービス等の提供状況、賃金改善状況別従事者の状況、職員個人の処遇状況

5 秘密の保持

本調査は統計法(平成19年法律第53号)に基づく「一般統計調査」であり、調査票の取扱い、秘密の保持には万全を期すとともに、ご記入いただきました内容は、本調査の目的以外には一切使用いたしません。

6 調査票記入に関するお問合せ先

問い合わせ

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
「令和2年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査」事務局

電話
 0120-163-391(フリーダイヤル)
※受付時間 平日9:30~17:30(土・日・祝日を除く)
FAX
06-7637-1479
E-mail
jimukyoku@shogaifukushi.jp
調査専用サイト
https://www.shogaifukushi.jp/shogu/

7 よくある質問

Q1. 調査票は全ての事業所等に届くのでしょうか。
A1. 本調査は、全国の障害福祉サービス事業所等の中から、無作為に約13,000か所を抽出し、調査票を配布しております。そのため、今回、調査票が届かない事業所等もございますので、お手元に調査票が届いた事業所等におかれましては、ご協力いただきますようお願いいたします。
Q2. 地方公共団体や独立行政法人が設置している事業所等は回答不要でしょうか。
A2. 本調査は、事業所等の経営主体に関わらず調査対象としております。
Q3. 調査票が届きましたが、回答は郵送で行うのでしょうか。
A3. 本調査は、オンライン及び郵送の二通りの回答方法を用意しております。
なお、現在、政府全体でオンライン調査を推進していることから、インターネット経由によるオンライン回答を積極的にご利用いただきますようお願いします。

オンラインで回答する場合は、以下の2つの方法を用意しております。
  1. 調査専用サイトより調査票ファイル(Microsoft-Excel)をダウンロードし、回答を入力・保存後、調査票ファイルを同サイトにアップロードする方法
  2. 調査専用サイトの回答フォームに直接入力・送信する方法

オンライン回答は、
・紙の調査票より期限が長い(集計時のデータ化が不要なため)
・サポートツール等により省力化が可能
・入力エラーの発見や修正が簡単にできる
・期間内であればいつでも提出できて、何度でも修正は可能
など、多くのメリットがあります。インターネットが利用できる場合、オンライン回答をお勧めします。
※調査専用サイトでは、セキュリティの観点から認証機構及び暗号化通信を利用しています。第三者により回答内容が閲覧・盗聴等される心配はありません。

令和2年障害福祉サービス等経営実態調査

 この度、厚生労働省では、「令和2年障害福祉サービス等経営実態調査」を実施することといたしました。
本調査は、全国の障害福祉サービス等施設・事業所(以下「事業所等」という。)の中から、無作為に抽出した事業所等に調査票を配布しております。
調査票がお手元に届いた事業所等におかれましては、より精度の高い調査となるよう、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますようよろしくお願いします
 
なお、本調査は、インターネットを利用してオンラインでご回答いただけます。
調査専用サイトを用意しておりますので、ぜひご利用ください。
https://www.shogaifukushi.jp/keiei/
 
・調査票記載の調査票番号・パスワードでサイトにログイン
・回答をサポートするツール、フォームなどを利用して回答(手書き回答よりも省力化できます)

 

1 調査目的

障害福祉サービス等施設・事業所(以下「事業所等」という。)の経営状況を把握し、次期障害福祉サービス等報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的とする。

2 調査のスケジュール

  • 調査票発送
  • 郵送調査票提出期限

  •  
    オンライン調査票提出期限
  • 調査結果公表(予定)
※ 回答方法は、調査票の郵送または、オンラインによる回答のどちらかをお選びいただけます。
(オンラインによる回答を推奨しています。)
※ 7月31日(金)まで、調査票の提出を受け入れることといたしました。
 

3 調査対象・調査客体

 障害福祉サービス等を実施する全国の事業所等(約12万か所)から、約17,000か所を各サービス別、開設主体、地域性を考慮し、無作為に抽出して客体を選定しました。なお、調査対象のサービス区分は以下の通りです。

  • 居宅介護
  • 同行援護
  • 療養介護
  • 短期入所
  • 施設入所支援
  • 自立訓練(生活訓練)
  • 就労継続支援A型
  • 就労定着支援
  • 共同生活援助(介護サービス包括型)
  • 共同生活援助(外部サービス利用型)
  • 地域相談支援(地域移行支援)
  • 障害児相談支援
  • 医療型児童発達支援
  • 居宅訪問型児童発達支援
  • 福祉型障害児入所施設
  • 重度訪問介護
  • 行動援護
  • 生活介護
  • 重度障害者等包括支援
  • 自立訓練(機能訓練)
  • 就労移行支援
  • 就労継続支援B型
  • 自立生活援助
  • 共同生活援助(日中サービス支援型)
  • 計画相談支援
  • 地域相談支援(地域定着支援)
  • 児童発達支援
  • 放課後等デイサービス
  • 保育所等訪問支援
  • 医療型障害児入所施設

4 調査項目

・ 令和元年度における収支状況 等

 

・ 令和元年10月におけるサービス提供状況、従事者数 等
 

5 秘密の保持

本調査は統計法(平成19年法律第53号)に基づく「一般統計調査」であり、調査票の取扱い、秘密の保持には万全を期すとともに、ご記入いただきました内容は、本調査の目的以外には一切使用いたしません。

6 調査票記入に関するお問合せ先

問い合わせ

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
「令和2年障害福祉サービス等経営実態調査」事務局

電話
 0120-163-391(フリーダイヤル)
※受付時間 平日9:30~17:30(土・日・祝日を除く)
FAX
06-7637-1479
E-mail
jimukyoku@shogaifukushi.jp
調査専用サイト
https://www.shogaifukushi.jp/keiei/

7 よくある質問

Q1. 調査票は全ての事業所等に届くのでしょうか。
A1.本調査は、全国の事業所等(約12万か所)の中から、無作為に約17,000か所を抽出し、調査票を配布しております。そのため、今回調査票が届かない事業所等もございますので、お手元に調査票が届いた事業所等におかれましてはご協力いただきますようお願いいたします。
Q2. 地方公共団体や独立行政法人が設置している事業所等は回答不要でしょうか。
A2. 本調査は、事業所等の経営主体に関わらず調査対象としております。
Q3. 調査票が届きましたが、回答は郵送で行うのでしょうか。
A3. 本調査においては、オンライン及び郵送の二通りの回答方法を用意しております。
なお、現在、政府全体でオンライン調査を推進していることから、インターネット経由による提出方法をご利用いただきますようお願いします。

オンラインで回答する場合は、以下の2つの方法を用意しております。
  1. 調査専用サイトより調査票ファイル(Microsoft-Excel)をダウンロードし、回答を入力・保存後、調査票ファイルを同サイトにアップロードする方法
  2. 調査専用サイトの回答フォームに直接入力・送信する方法

オンライン回答は、
・紙の調査票より期限が長い
・サポートツール等により省力化が可能
・入力エラーの発見や修正が簡単にできる
・Q&Aをまとめているので、つまずきやすい回答の確認ができる
・期間内であればいつでも提出できて、何度でも修正は可能
などのメリットがありますので、是非ご利用ください。
※調査専用サイトでは、セキュリティの観点から認証機構及び暗号化通信を利用しています。第三者により回答内容が閲覧・盗聴等される心配はありません。
Q4. 調査には協力したいのですが、提出期限までに調査票を提出することが難しい場合、どうしたらよいですか。
A2. 調査票の提出期限については、事業所等の事情に応じてできる限り柔軟な対応をいたしますので、調査事務局までご連絡下さい。