福祉・介護障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査（臨時調査）を実施します

　この度、厚生労働省では、「障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査（臨時調査）」を実施することといたしました。
本調査は、全国の障害福祉サービス等施設・事業所（以下「事業所等」という。）の中から、無作為に抽出した事業所等に調査票を配布しております。
調査票がお手元に届いた事業所等におかれましては、より精度の高い調査となるよう、本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力を賜りますようよろしくお願いします
 
なお、本調査は、インターネットを利用してオンラインでご回答いただけます。
調査専用ホームページを用意しておりますので、ぜひご利用ください。
（https://www.shogaifukushi.jp/shogu/）
 
・調査票記載の調査票番号・パスワードでホームページにログイン
・回答をサポートするツール、フォームなどを利用して回答（手書き回答よりも省力化できます）
 
1　調査目的

障害福祉サービス等従事者の給与等を調査し、障害福祉サービス等報酬改定の影響等の評価を行うとともに、報酬改定のための基礎資料を得ることを目的としています。
　なお、今回の調査は、「新しい経済政策パッケージ（平成29年12月８日閣議決定）」に基づき、令和元年度（臨時）報酬改定によって令和元年10月から創設した福祉・介護職員等特定処遇改善加算の効果検証を行うものです。

• 令和２年５月下旬

  調査票発送
• ６月11日（木）

  郵送による調査票提出〆切り
• ６月18日（木）

  オンラインによる回答送信〆切り
• 令和２年11月頃

  調査結果公表（予定）

※ 回答方法は、調査票の郵送または、オンラインによる回答のどちらかをお選びいただけます。
（オンラインによる回答を推奨しています。）

　障害福祉サービス等を実施する全国の事業所等から、約12,000か所をサービス種類別に無作為に抽出して調査客体を選定しています。なお、調査対象のサービス区分は以下の通りです。

処遇改善加算等の状況、調査対象サービスにおける給与等の状況、障害福祉サービス等の提供状況、賃金改善状況別従事者の状況、職員個人の処遇状況

本調査は統計法（平成19年法律第53号）に基づく「一般統計調査」であり、調査票の取扱い、秘密の保持には万全を期すとともに、ご記入いただきました内容は、本調査の目的以外には一切使用いたしません。

Q１.　調査票は全ての事業所等に届くのでしょうか。

A１.　本調査は、全国の障害福祉サービス事業所等の中から、無作為に約13,000か所を抽出し、調査票を配布しております。そのため、今回、調査票が届かない事業所等もございますので、お手元に調査票が届いた事業所等におかれましては、ご協力いただきますようお願いいたします。

Q２.　地方公共団体や独立行政法人が設置している事業所等は回答不要でしょうか。

A２.　本調査は、事業所等の経営主体に関わらず調査対象としております。

Q３.　調査票が届きましたが、回答は郵送で行うのでしょうか。

A３.　本調査は、オンライン及び郵送の二通りの回答方法を用意しております。
なお、現在、政府全体でオンライン調査を推進していることから、インターネット経由によるオンライン回答を積極的にご利用いただきますようお願いします。

オンラインで回答する場合は、以下の２つの方法を用意しております。

1. 調査専用ホームページより調査票ファイル（Microsoft-Excel）をダウンロードし、回答を入力・保存後、調査票ファイルを同ホームページにアップロードする方法
2. 調査専用ホームページの回答フォームに直接入力・送信する方法

オンライン回答は、
・紙の調査票より期限が長い（集計時のデータ化が不要なため）
・サポートツール等により省力化が可能
・入力エラーの発見や修正が簡単にできる
・期間内であればいつでも提出できて、何度でも修正は可能
など、多くのメリットがあります。インターネットが利用できる場合、オンライン回答をお勧めします。
※調査専用ホームページでは、セキュリティの観点から認証機構及び暗号化通信を利用しています。第三者により回答内容が閲覧・盗聴等される心配はありません。