障害のある人に対する相談支援について

サービス等利用計画についての相談及び作成などの支援が必要と認められる場合に、障害者（児）の自立した生活を支え、障害者（児）の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援するものです。

• 障害福祉サービスを申請した障害者又は障害児であって、市町村がサービス等利用計画案の提出を求めた者
• 地域相談支援を申請した障害者であって市町村がサービス等利用計画案の提出を求めた者
  • ※　介護保険制度のサービスを利用する場合については、障害福祉サービス固有の行動援護、同行援護、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援等の場合で、市町村が必要と認める場合

• ​相談支援業務に関する手引き（令和６年３月）［1.4MB］
• 相談支援のQ&A（令和７年３月１８日）［645KB］　参考：新旧対照表［83KB］
• 相談支援専門員の制度について［631KB］

地域移行支援は、入所施設や精神科病院等からの退所・退院にあたって支援を要する者に対し、入所施設や精神科病院等における地域移行の取組と連携しつつ、地域移行に向けた支援を行うものです。

• 障害者支援施設、のぞみの園、児童福祉施設又は療養介護を行う病院に入所している障害者
• 精神科病院に入院している精神障害者
• 救護施設又は更生施設に入所している障害者
• 刑事施設（刑務所、少年刑務所、拘置所）、少年院に収容されている障害者
• 更生保護施設に入所している障害者又は自立更生促進センター、就業支援センター若しくは自立準備ホームに宿泊している障害者

【給付決定期間】

６カ月間まで。この期間では、十分な成果が得られず、かつ、引き続き地域移行支援を提供することにより地域生活への移行が具体的に見込まれる場合には、６ヶ月間の範囲内で給付決定期間の更新が可能。なお、更なる更新については、必要に応じて市町村審査会の個別審査を経て判断される。

地域定着支援は、入所施設や精神科病院から退所・退院した者、家族との同居から一人暮らしに移行した者、地域生活が不安定な者等に対し、地域生活を継続していくための支援を行うものです。

• 居宅において単身であるため緊急時の支援が見込めない状況にある者
• 居宅において家族と同居している障害者であっても、当該家族等が障害、疾病等のため、障害者に対し、当該家族等による緊急時の支援が見込めない状況にある者
• 居宅において家族と同居している障害者で、同居する家族に障害、疾病のない場合であっても、地域移行支援を利用して退院・退所した者、精神科病院の入退院を繰り返している者、強度行動障害や高次脳機能障害等の状態にある者等、地域生活を営むため緊急時に手厚い支援を必要としている者

【給付決定期間】

１年間まで。対象者や同居する家族等の心身の状況や生活状況、緊急時支援の実績等を踏まえ、引き続き地域生活を継続していくための緊急時の支援体制が必要と見込まれる場合には、１年間の範囲内で給付決定期間の更新が可能である。（更なる更新についても、必要性が認められる場合については更新可。）

障害のある人の福祉に関する様々な問題について、障害のある人等からの相談に応じ、必要な情報の提供、障害福祉サービスの利用支援等を行うほか、権利擁護のために必要な援助も行います。 また、こうした相談支援事業を効果的に実施するために、自立支援協議会を設置し、中立・公平な相談支援事業の実施や地域の関係機関の連携強化、社会資源の開発・改善を推進します。

• 福祉サービスを利用するための情報提供、相談
• 社会資源を活用するための支援
• 社会生活力を高めるための支援
• ピアカウンセリング
• 専門機関の紹介　等

賃貸契約による一般住宅（公営住宅及び民間の賃貸住宅）への入居を希望しているが、保証人がいないなどの理由により入居が困難な障害のある人に対し、入居に必要な調整等に係る支援や、家主等への相談・助言を通じて地域生活を支援します。

• 入居支援（物件あっせん依頼、入居契約手続き支援）
• 居住支援のための関係機関によるサポート体制の調整

知的障害者や精神障害者のうち判断能力が不十分な人について、障害福祉サービスの利用契約の締結等が適切に行われるようにするため、成年後見制度の利用促進を図ります。