障害者地域生活支援体制整備事業
障害者総合支援法の改正により、令和６年４月１日から、基幹相談支援センターの設置及び地域生活支援拠点等の整備が市町村の努力義務となり、（自立支援）協議会についても、地域課題の抽出及びその解決を図る機能を促進するための改正が行われました。 当該法改正を踏まえ、第７期障害福祉計画に係る国の基本指針においても、基幹相談支援センター等の設置・整備等について盛り込まれたところであり、市町村における基幹相談支援センター等の全市町村における設置・整備及び協議会の効果的な運営に向けて、国が主導的な立場で各自治体に対して支援を図る事業です。
令和７年度障害者地域生活支援体制整備事業
基幹相談支援センター及び地域生活支援拠点等の設置・整備を含めた地域の相談支援体制の強化や（自立支援）協議会の効果的な運営の促進を図るため、都道府県を対象とした「全国ブロック会議」や市町村を対象とした「オンライン研修」の実施を予定しております。詳細は以下をご参照ください。
行政説明「２．（自立支援）協議会の活性化」
行政説明「３．地域の相談支援体制の強化（基幹相談支援センターの役割）」
行政説明「４．地域生活支援拠点等の整備推進と機能強化」
※改訂版（内容に変更はございません。既に視聴されている場合、再度の視聴は不要です。）
行政説明「５．アドバイザーの活動に関する取組」
行政説明「６．市町村・都道府県へのご依頼事項」
資料4：行政説明【厚生労働省】［20.2MB］
※掲載動画は受託事業者が作成したものです。
全国ブロック会議資料
オンライン研修資料
「オンライン研修」動画視聴と演習シート
- 資料1：動画視聴と演習シートについて［225KB］
- 視聴動画：事例の報告（解説）
- 資料2-2：事例の概要［2.2MB］
- 視聴動画：事例の報告１【大分県宇佐市】
- 視聴動画：事例の報告２【大阪府】
- 視聴動画：事例の報告３【高知県】
- 視聴動画：事例の報告４【沖縄県】
- 視聴動画：事例の報告５【新潟県】
- 視聴動画：行政説明「特にお伝えしたい事項等」
行政説明「２．（自立支援）協議会の活性化」
行政説明「３．地域の相談支援体制の強化（基幹相談支援センターの役割）」
行政説明「４．地域生活支援拠点等の整備推進と機能強化」
※改訂版（内容に変更はございません。既に視聴されている場合、再度の視聴は不要です。）
行政説明「５．アドバイザーの活動に関する取組」
行政説明「６．市町村・都道府県へのご依頼事項」
資料4：行政説明【厚生労働省】［20.2MB］
※掲載動画は受託事業者が作成したものです。
