福祉・介護高齢者向け住まいについて

　高齢者向け住まいには、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅等があります。有料老人ホームは、老人福祉法第29条１項に規定された、都道府県知事等へ届け出ることで設置が可能な施設です。サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の居住の安定確保に関する法律第５条に規定された、都道府県知事等に登録を行った高齢者向けの賃貸住宅です。
　いずれも、法律において、入居者の居住の安定を確保と入居者の保護を図る観点から、高齢者向け住まいの設置者に対し都道府県等が指導監督を行うことを定めています。
　本ページでは有料老人ホームについてご紹介するため、老人福祉法等の関係法令や関連する取組を掲載しています。詳しくは以下の資料をご覧下さい。

※サービス付き高齢者向け住宅については国土交通省のページをご参照下さい。

• 高齢者向け住まいでの介護保険サービス利用にあたって確認したいポイント

• 高齢者向け住まいにおけるケアマネジメントの考え方

　　　高齢者向け住まい運営事業者・職員向け啓発資料［PDF形式］［1.4MB］
　　　ケアマネジャー向け啓発資料［PDF形式］［3.9MB］

• 令和５年度事業について​

• 令和４年度事業について

• 令和３年度事業について

○養護老人ホーム
以下の2つの事情を満たす方
・環境上の事情：家族や住居の状況など、現在の環境下では在宅での生活が困難であると認められること。
・経済的事情：本人の属する世帯が生活保護を受けているか、市町村民税の所得割を課されていない場合等
（参考）養護老人ホーム措置対象者について［891KB］

○軽費老人ホーム
家庭環境、住宅事情等の理由で在宅での生活が困難な60歳以上の方

お住まいの市区町村や地域包括支援センター、お近くの施設等へご相談ください。（実際に入居を希望される場合）
○養護老人ホーム
居住する市区町村へ相談の上、入所の可否について調査を行い決定されます。

○軽費老人ホーム
利用される方と施設が直接契約を結びます。

基準
養護老人ホームの設備及び運営に関する基準［153KB］
軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準［184KB］

関連通知等（令和3年度以降に発出したもの）
【通知】老人保護措置費に係る支弁額等の改定について（令和3年12月24日付）［211KB］
【事務連絡】老人保護措置費に係る支弁額等の改定の考え方及び改定の例について（令和4年2月10日付）［325KB］
【通知】老人保護措置費に係る支弁額等の改定及び養護老人ホーム等の適切な運営について（令和6年1月11日付）［175KB］
【事務連絡】老人保護措置費に係る支弁額等の改定の考え方及び改定の例等について（令和6年3月26日付）［309KB］
【通知】 養護老人ホーム及び軽費老人ホームの適切な運営に向けた取組の促進について（令和6年11月22日付）［225KB］
【通知】老人保護措置費に係る支弁額等の改定について（令和7年1月23日付）［221KB］
【事務連絡】令和６年度介護人材確保・職場環境改善等事業を踏まえた老人保護措置費に係る支弁額等の改定の考え方及び改定の例等について（令和7年3月14日付）［159KB］