福祉・介護高齢又は障害により福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者等の地域生活定着支援（地域生活定着促進事業）
１．地域生活定着促進事業とは
刑又は保護処分の執行のため矯正施設（刑務所、少年刑務所、拘置所及び少年院）に収容されている人のうち、高齢又は障害のため釈放後直ちに福祉サービスを受ける必要があるものの釈放後の行き場のない人等は、釈放後に必要な福祉サービスを受けることが困難です。そのため、平成２１年度から地域生活定着支援事業（現在は地域生活定着促進事業）が開始されました。
令和３年度からは、刑事司法手続の入口段階にある被疑者・被告人等で高齢又は障害により自立した生活が困難な人に対する支援も開始されました。
本事業では、高齢又は障害により、福祉的な支援を必要とする犯罪をした人等に対し、各都道府県の設置する地域生活定着支援センターが、保護観察所、矯正施設、留置施設、検察庁及び弁護士会といった刑事司法関係機関、地域の福祉関係機関等と連携・協働しつつ、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束中から釈放後まで一貫した相談支援を実施することにより、その社会復帰及び地域生活への定着を支援しています。
地域生活定着支援センターの主な業務については、次のとおりです。
（１） コーディネート業務
矯正施設を退所する予定の人の帰住地調整支援を行います。
（２） フォローアップ業務
矯正施設を退所した人を受け入れた施設等への助言等を行います。
（３） 被疑者等支援業務
被疑者、被告人の福祉サービス等の利用調整や釈放後の継続的な援助等を行います。
（４） 相談支援業務
犯罪をした人・非行のある人等への福祉サービス等についての相談支援を行います。
（５）関係機関等との連携及び地域における支援ネットワークの構築等に係る業務
より詳しくお知りになりたい方は、１の参考に事業の概要や支援状況、２の関連通知等に事業及び運営に関する指針等がありますので御覧ください。
参考
２．関連通知等
３．関係機関との連携
■取組事例（順次更新予定）
・茨城県地域生活定着支援センター
・長野県地域生活定着支援センター［187KB］
・岐阜県地域生活定着支援センター［186KB］
・滋賀県地域生活定着支援センター
・大分県地域生活定着支援センター
また、こうした取組を全国に展開するため、地域生活定着支援センター職員を対象に実施する「地域生活定着支援人材養成研修」において、先進的な取組を行う地域生活定着支援センターへ他の地域生活定着支援センター職員を派遣する「実地研修」を行っています。
■実地研修参加による効果の例（順次更新予定）
・神奈川県地域生活定着支援センター
・新潟県地域生活定着支援センター
・和歌山県地域生活定着支援センター
・鳥取県地域生活定着支援センター
・徳島県地域生活定着支援センター
今後も、地域共生社会の実現に向け、全国各地の多機関連携・官民協働による実践事例等を収集し、効果的に周知・広報を行うことで、関係機関との連携強化に努めてまいります。
参考
政府の対応
「法務省及び厚生労働省は、特別調整の取組について、矯正施設、保護観察所、地域生活定着支援センター等の多機関連携はもとより、地方公共団体とも協働しつつ、一層着実な実施を図る。また、特別調整の対象とはならないものの、高齢者又は障害のある者等であって自立した生活を営む上での困難を有する者等に対し、必要な保健医療・福祉サービスが提供されるようにするため、矯正施設、保護観察所、更生保護施設、地域生活定着支援センター、地方公共団体、地域の保健医療・福祉関係機関等の連携の充実強化を図る。」
「法務省及び厚生労働省は、これら被疑者・被告人のうち、高齢又は障害により、自立した生活を営む上で、公共の福祉に関する機関その他の機関による福祉サービスを受けることが必要な者に対し、検察庁、保護観察所、地域生活定着支援センター等の多機関連携により、釈放後速やかに適切な福祉サービスに結び付ける取組について、本人の意思やニーズを踏まえつつ、地方公共団体とも協働し、着実な実施を図る。」
「厚生労働省は、地域生活定着支援センターについて、その実施主体である地方公共団体と協働し、活動基盤の充実を図るとともに、同センターの職員に対する必要な研修を実施する。」
(2)「経済財政改革の基本方針２０２１」（骨太２０２１）
