福祉・介護共同募金

共同募金とは

赤い羽根をシンボルとする共同募金は、戦後、民間の社会福祉施設などに対する財政補填のために行われていた民間の募金活動を制度化したものですが、今日では各都道府県に設立された共同募金会が実施主体となって、社会福祉を目的とする様々な事業活動に幅広く配分されるようになりました。
社会福祉法では、共同募金を「都道府県の区域を単位として、毎年1回、厚生労働大臣の定める期間内に限ってあまねく行う寄付金の募集であって、その区域内における地域福祉の推進を図るため、その寄付金をその区域内において社会福祉事業、更生保護事業その他の社会福祉を目的とする事業を経営する者(国及び地方公共団体を除く。)に配分することを目的とするものをいう。」と規定しています。

赤い羽根共同募金のマーク

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運動期間について

厚生労働大臣の告示により、10月1日から翌3月31日までの6か月間とされており、12月については、「歳末たすけあい募金」もあわせて実施しています。運動期間の初日には、各地の街頭でボランティアの方々による募金活動が行われています。
なお、東京では、毎年共同募金運動の発足行事として、9月30日にANAグループ協賛による「赤い羽根空の第一便」中央伝達式、10月1日にNHK大河ドラマ出演者や大相撲力士等の参加による「街頭募金中央行事」を行っています。

 

山本厚生労働副大臣室で行われた「赤い羽根空の第一便」中央伝達式(平成26年9月30日)
霞テラス(霞が関コモンゲート中央広場)で行われた「街頭募金中央行事」。塩崎大臣をはじめ、NHK大河ドラマ出演者や大相撲力士などの皆さんが募金の呼びかけを行いました。(平成26年10月1日)

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共同募金は何に使われているのか

共同募金で寄せられた寄付金は、翌年度の末日までに都道府県内の地域福祉団体等に使途を明確にして配分されます。具体的には、高齢者や障害者等を対象として行う食事、入浴サービス事業、住民全般を対象として行う各種福祉研修・講座開催事業、機材整備資金など、地域福祉の推進のために行われる様々な事業が対象となっており、地域福祉団体の育成という面でも大きな役割を果たしています。
なお、中央共同募金会では、各都道府県の配分結果等をデーターベース化し公表しています。 詳しくは「赤い羽根データーベースはねっと」をご覧ください。

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災害時にそなえて

1995年(平成7年)の「阪神・淡路大震災」では多くの災害ボランティアが活躍しましたが、当時はボランティア支援のための資金制度がなく、このため全国社会福祉協議会が全国から寄付金を募り、ボランティア支援にあたりました。
こうしたことから、2000年の社会福祉事業法(現在の社会福祉法)の改正では、共同募金会が災害ボランティアの支援等を行えるよう、災害時に備えて寄付金の一部を積み立てる「準備金」という制度を創設しました。この制度により、災害が発生した際には積み立てられた準備金を取り崩し、都道府県内の活動を支援することができるほか、他の都道府県共同募金会の支援として拠出することも可能となりました。
2004年10月に発生した「新潟県中越地震」では、この準備金が、全国の共同募金会から新潟県共同募金会に初めて拠出されました。

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共同募金の配分を受けるには

事業内容を書面で申請し、法律に基づき設置された配分委員会の審査を経て公正・公平に配分の可否が決定されます。必要書類、手続き等は、お近くの共同募金会にお問い合わせください。

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募金方法について

共同募金会では、いつでも、どこでも寄附ができる共同募金を目指して、インターネットのホームページや、携帯電話サイトで募金できるしくみなど、様々な募金方法を展開しています。詳しくは赤い羽根共同募金HPの「寄付する」をご覧ください。

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税制上の優遇措置

共同募金に対する寄附金については、株式会社等の法人からの寄附金は、「全額損金算入」、個人からの寄附金は、所得税の寄附金控除および住民税の寄附金税額控除の対象となっています。詳しくは赤い羽根共同募金HPの「税制上の優遇措置」をご覧ください。

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